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主文
１　被告は，株式会社Ａに対し，金８４万５０００円及びこれに対する平成１５年１
月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
２　被告は，株式会社Ｂに対し，金１３万５０００円及びこれに対する平成１５年１
月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
３　被告は，有限会社Ｃに対し，金４０万円及びこれに対する平成１５年１月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
４　被告は，Ｄ株式会社に対し，金２４万円及びこれに対する平成１５年１月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
５　被告は，株式会社Ｅに対し，金６４万円及びこれに対する平成１５年１月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
６　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの各負担とし，その余は被告の負
担とする。各補助参加により生じた費用は，これをそれぞれ３分し，その２を原
告らの各負担とし，その余は株式会社Ａ，株式会社Ｂ，有限会社Ｃ及びＤ株式
会社の各負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対し，金２５３万５０００円及びこれに
対する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せ
よ。
(2)　被告は，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し，金４０万５０００円及びこれに対
する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せ
よ。
(3)　被告は，有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，金１２０万円及びこれに対する
平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(4)　被告は，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）に対し，金７２万円及びこれに対する平
成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(5)　被告は，株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対し，金１９２万円及びこれに対する
平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(6)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　本案前の答弁
　ア　本件訴えをいずれも却下する。
　イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　本案に対する答弁
　ア　原告らの請求をいずれも棄却する。
　イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，宮城県柴田郡村田町（以下「村田町」という。）の住民である原告らが，村
田町が別紙一覧表工事番号１ないし５の各工事（以下，これらの工事を包括して
「本件各工事」といい，本件各工事のうちの個々の工事を特定する場合には，同表
の工事番号欄の番号を付して「本件工事１」などという。）に係る請負契約（以下「本
件各請負契約」という。）を同表の落札業者欄記載の各業者（以下「落札業者」とい
う。）とそれぞれ締結したことにつき，本件各請負契約の前提手続として平成１４年
１月３０日に行われた指名競争入札が落札業者と同表の入札参加業者欄に丸印
を付した各業者（以下「入札参加業者」という。）との間の談合により競争の制限さ
れた状態で行われたものであり，村田町はその談合により談合がなければ形成さ
れたであろう価格と落札価格との差額相当の損害をそれぞれ被ったから，民法７０
９条に基づき，落札業者である被告補助参加人ら（以下「参加人ら」という）及びＥ
の５社（以下「Ａら５社」という。）に対し損害賠償請求権をそれぞれ有しているの
に，村田町がその行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法（以下「法」とい
う。）２４２条の２第１項４号に基づき，損害賠償を請求すべき義務を負う被告に対
し，Ａら５社に対してそれぞれ前記第１の１(1)ないし(5)のとおりの各損害賠償金及
びこれらに対する各不法行為の日の後である平成１５年１月２３日（本訴状送達の
日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の請
求をすることを求めた事案である。
２　争いのない事実等（末尾に証拠等を掲げたもの以外は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
　ア　原告らは，いずれも村田町の住民である。
　イ　被告は，村田町長である。
　ウ　Ａら５社は，いずれも建設業を営む会社である。
(2)　本件各請負契約の締結
　ア　村田町は，本件各工事について，予定価格を別紙一覧表の各予定価格欄記
載のとおりそれぞれ定めた上，平成１４年１月３０日，別紙一覧表記載の落札
業者と入札参加者による指名競争入札をそれぞれ実施した。
　　　本件各工事に係る指名競争入札の各入札状況は，別紙一覧表の各欄記載
のとおりであるが，詳細は，次のとおりである。
(ｱ)　本件工事１（第１回入札・入札金額，甲１の１）
　ａ　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６９０万円（落札）
　ｂ　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７１０万円
　ｃ　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７１５万円
　ｄ　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７５０万円
　ｅ　有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）　　　　　　　　１７８０万円
　ｆ　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８００万円
(ｲ)　本件工事２（第１回入札・入札金額，甲１の２）
　ａ　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０万円（落札）
　ｂ　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７５万円
　ｃ　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８０万円
　ｄ　有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）　　　　　　　　　２８５万円
　ｅ　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０万円
(ｳ)　本件工事３（甲１の３）
　ａ　第１回入札（入札金額）
　(a)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６０万円
　(b)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７０万円
　(c)　Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）　　　　　　　　８７５万円
　(d)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８５万円
　(e)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９０万円
　(f)　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９５万円
　ｂ　第２回入札（入札金額）
　(a)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３０万円
　(b)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４５万円
　(c)　Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５０万円
　(d)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５０万円
　(e)　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５５万円
　(f)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５５万円
　ｃ　第３回入札（入札金額）
　(a)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円（落札）
　(b)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１５万円
　(c)　Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２０万円
　(d)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２０万円
　(e)　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２０万円
　(f)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２５万円
(ｴ)　本件工事４（甲１の４）
　ａ　第１回入札（入札金額）
　(a)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６５万円
　(b)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８０万円
　(c)　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８５万円
　(d)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９４万円
　(e)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０６万円
　ｂ　第２回入札（入札金額）
　(a)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５０万円
　(b)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５７万円
　(c)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６０万円
　(d)　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６０万円
　(e)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６２万円
　ｃ　第３回入札（入札金額）
　(a)　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８０万円（落札）
　(b)　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円
　(c)　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０万円
　(d)　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４６万円
　(e)　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４８万円
(ｵ)　本件工事５（甲１の５）
　ａ　Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２８０万円（落札）
　ｂ　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６０万円
　ｃ　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７０万円
　ｄ　Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３８０万円
　ｅ　Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３８０万円
　ｆ　Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４００万円
イ　村田町は，そのころ，上記アの落札業者と落札額を契約金額として本件各請
負契約をそれぞれ締結し，工事代金をそれぞれ支出した（弁論の全趣旨）。
(3)　原告らは，同年１１月１日，村田町監査委員に対し，町長派業者の談合により
競争が制限されることによって村田町が被った損害の補てん措置をとるよう勧告
することを求める旨の住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）
が，村田町監査委員は，同月２０日，本件監査請求を却下した。
３　争点
(1)　本件監査請求の適法性
(2)　本件各工事における談合行為の有無
(3)　損害額
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
　ア　被告及び参加人らの主張
本件は住民訴訟であるから事前に適法な監査請求を経ていなければなら
ないところ，本件監査請求は，添えてある全ての事実証明によっても，財務会
計上の行為の違法性・不当性に関し個別的・具体的に摘示されていないとし
て却下されたのであるから，本件訴えは，適法な監査請求を経ておらず，訴
訟要件を欠き，不適法として却下されるべきである。
　イ　原告らの主張
本件監査請求は，業者の談合によって被った町の損害の回復を求める監
査請求であり，町の職員の財務会計上の行為の違法性・不当性とは，そもそ
も無関係であるから，職員の財務会計上の行為の違法性・不当性の個別的・
具体的摘示を要件とする監査委員の判断は，誤りである。
したがって，原告らは，適法な監査を経たことになる。
(2)　争点(2)について
ア　原告らの主張
(ｱ)　村田町の公共工事における指名競争入札では，どの業者が指名業者に
なったかは，入札日まで明らかにされていない。しかし，指名業者のうちＦを
除いた落札業者及び入札参加業者は，入札日である平成１４年１月３０日
よりも前に何らかの方法により本件各工事について，その指名業者を知っ
た。そして，Ｆを除く落札業者及び入札参加業者は，入札日前に村田町内
において談合を行い，本件各工事を落札する本命業者を決定した。
(ｲ)ａ　本件工事１
本命業者と決まったＡは，入札日前に談合の協議に参加しなかったＦ
に対し，電話にてＡが本命業者に決まった旨を伝えた。ＡのＩは，入札日
の前日，談合札（甲４の３）と工事費内訳書（甲４の２）をＦの事務所に持
参した。
Ａは，Ｆに対し，上記談合札により１回目は１７８０万円，２回目は１６８
０万円，３回目は１６４０万円と入札するように指示するとともに，その入
札金額に見合った工事費内訳書を交付し，それと同内容の工事費内訳
書を村田町に提出するよう指示した。
Ｆは，Ａが持参した上記工事費内訳書を村田町に提出するとともに，Ａ
の指示どおりに入札した。
ｂ　本件工事２
本命業者に決まったＢは，入札日前に，談合の協議に参加しなかった
Ｆに，電話にてＢが本命業者に決まった旨を伝えた。Ｂの従業員は，入札
日の前日，談合札（甲４４）と工事費内訳書（甲５の２・３）をＦの事務所に
持参した。
Ｂは，上記談合札に「￥２，７５０，０００」「２回目最低価格より１００，０
００以下下げて下さい」と記載し，Ｆに対し，入札金額の指示をするととも
に，その入札金額に見合った工事費内訳書を交付し，それと同内容の工
事費内訳書を村田町に提出するよう指示した。
Ｆは，Ｂが持参した上記工事費内訳書を村田町に提出するとともに，Ｂ
の指示どおりに入札した。
ｃ　本件工事３
本命業者と決まったＣは，入札日前に，談合の協議に参加しなかった
Ｆに，電話にてＣが本命業者に決まった旨を伝えた。Ｃの女性従業員は，
入札日の前日，談合札（甲６の４）と工事費内訳書（甲６の２・３）をＦの事
務所に持参した。
Ｃは，Ｆに対し，上記談合札により，１回目は８８５万円，２回目は８５５
万円，３回目は８２５万円を入札するよう指示するとともに，その入札金
額に見合った工事費内訳書を交付し，それと同内容の工事費内訳書を
村田町に提出するよう指示した。
Ｆは，Ｃが持参した上記工事費内訳書を提出するとともに，Ｃの指示ど
おりに入札した。
ｄ　本件工事４
本命業者と決まったＤは，入札日前に，談合の協議に参加しなかった
Ｆに，電話にてＤが本命業者に決まった旨を伝えた。Ｄの営業部長であっ
たＪは，入札日の前日，談合札（甲８の６）と工事費内訳書（甲８の２ない
し５）をＦの事務所に持参した。
Ｄは，Ｆに対し，上記談合札により，１回目は５９４万円，２回目は５５７
万円，３回目は５４６万円を入札するよう指示するとともに，その入札金
額に見合った工事費内訳書を交付し，それと同内容の工事費内訳書を
村田町に提出するよう指示した。
Ｆは，Ｄが持参した上記工事費内訳書を提出するとともに，Ｄの指示ど
おりに入札した。
ｅ　本件工事５
本命業者と決まったＥは，入札日前に，談合の協議に参加しなかった
Ｆに，電話にてＥが本命業者に決まった旨を伝えた。Ｅの従業員は，入札
日の前日，談合札（甲７の１）と工事費内訳書（甲７の２・３）をＦの事務所
に持参した。
Ｅは，Ｆに対し，上記談合札により，１回目は１３２０万円以上，２回目
以降は１回目の最低価格より３０万円以内引きで入札するように指示す
るとともに，その入札金額に見合った工事費内訳書を交付し，それと同
内容の工事費内訳書を村田町に提出するよう指示した。
Ｆは，Ｅが持参した上記工事費内訳書を提出するとともに，Ｅの指示ど
おりに入札した。
イ　被告
　　上記ア(ｱ)及び(ｲ)の原告らの主張は不知。
ウ　参加人らの主張
Ｆが落札業者から交付されたものとして原告らが提出する談合札と称する
メモ及び工事費内訳書は，Ｆの代表者であるＫが偽造したものであり，上記ア
(ｱ)及び(ｲ)に沿う証人Ｋの供述及び陳述は，全て作り話である。
(3)　争点(3)について
ア　原告らの主張
(ｱ)　村田町は，落札業者及び入札参加者の談合により，実際の契約価格と
談合が行われなかった場合に形成されたであろう契約価格との差額相当
分の損害を受けた。
平成１３年度及び平成１４年度の入札において，Ｌ等の反町長派業者（平
成１３年度ではＬ，Ｍ，Ｎ，平成１４年度ではこれに加えてＦ，有限会社Ｏ（以
下「Ｏ」という。），Ｈ）が入札に参加すると落札率が７０ないし８０パーセント
台になるのに，反町長派業者が参加しないと概ね９５パーセント以上になっ
ており，これは，反町長派業者が入札に参加すると公正な自由競争が行わ
れるが，参加しないと談合が行われることを如実に示すものであるところ，
これによれば，反町長派業者が入札に参加した場合と参加しなかった場合
の落札率の差が少なくとも１５パーセント存するから，本件各工事に関する
損害額も，別紙一覧表の落札金額欄記載の各金額に０．１５を乗じた金
額，具体的には以下のとおりとなる。
ａ　本件工事１　　　　　　　　　　　　　　　　２５３万５０００円
ｂ　本件工事２　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万５０００円
ｃ　本件工事３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円
ｄ　本件工事４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２万円
ｅ　本件工事５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９２万円
(ｲ)　本件各工事の請負代金の中に国からの補助金が含まれているとしても，
これは，村田町が被った損害には何らの影響も及ぼさない。
なぜなら，地方公共団体は，談合をした業者から損害賠償金の支払を受
けた場合，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助
金適正化法」という。）１５条，１６条，１８条２項により，その受領額に補助
率を乗じた金員を国庫に返還する義務を負い，これによれば，地方公共団
体が談合等の不法行為によって被る損害は，固有財源からの出捐分と国
に対する補助金返還義務分を合わせたものになるからである。
イ　被告及び参加人らの主張
(ｱ)　原告らの主張は争う。
(ｲ)　本件各工事は，補助金適正化法に基づく国の補助金を財源としており，
補助金を本件各工事以外の用途に流用することはできないから，補助金額
分については村田町に損害は生じない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
　　(1)　村田町監査委員は，住民監査請求につき，財務会計上の行為において，町長
始め職員等がいつ，どのような違法又は不当な行為を行ったのか，具体的な事
実証明を添えて請求がされなければならない旨前置きした上で，本件監査請求
は，添えてある全ての事実証明によっても町長が財務会計上の行為において，
いつ，どのような違法又は不当な行為を行ったのかという財務会計上の行為の
違法性・不当性に関し個別的・具体的な摘示がなされていないから不適法であ
るとしてこれを却下した（甲１２，１３）。
　　(2)　しかし，原告らの本訴請求は，本件各工事について村田町と落札業者であるＡら
５社との間で締結された本件各請負契約に関し，その前提手続として行われた
指名競争入札が談合により競争の制限された状態で行われたため，村田町は
その談合がなければ形成されたであろう価格と落札価格との差額相当の損害を
被ったのに，被告がＡら５社に対して上記損害の賠償を求めないという不作為を
違法として，Ａら５社に対し民法７０９条に基づく損害賠償請求をすることを求め
るもので，法２４２条の２第１項４号所定の請求のうち，「怠る事実に係る相手方
に損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関に対して求
める請求」である。したがって，本訴の前提としての住民監査請求の対象は，法
２４２条１項所定の事項のうち，「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若
しくは財産の管理を怠る事実」であるといわなければならない。そして，被告が村
田町に帰属する損害賠償請求権を行使しないという事実は，債権という財産の
管理を怠るという財務会計上の違法又は不当な事実にほかならない上，上記損
害賠償請求の発生原因として原告らの特定する本件各請負契約は，被告が村
田町の執行機関として行う財務会計上の行為そのものであって，原告らは，そ
の本件各請負契約に不可欠の前提手続として行われた指名競争入札が談合に
より違法に競争が制限された状態で行われた旨主張するとともに，その事実を
証明するため，談合札及び積算内訳書等の資料を提出している（甲１２）のであ
るから，原告らがした本件監査請求は，住民監査請求に要求されている諸要件
を充足した適法なものというべきである。
　　(3)　したがって，本件監査請求を不適法として却下した村田町監査委員の判断は失
当といわなければならず，本件訴えは適法な監査請求を経ていないから訴訟要
件を欠くとする被告及び参加人らの主張は採用することができない。
２　争点(2)について
　(1)　当裁判所は，前記第２の２の事実に，本件各証拠（後掲のもの）及び弁論の全
趣旨を総合すると，本件各工事に係る指名競争入札において，入札の前に落札
業者及び入札参加業者による談合が行われ，この談合（以下「本件談合」とい
う。）により，本件各工事を落札すべき本命業者が決定された上で入札が実施さ
れた結果，上記本命業者がいずれも本件各工事を落札し，その本命業者と被告
との間で本件各請負契約が締結されたことが認められると判断する。その理由
は以下のとおりである。
ア　証人Ｋは，本件談合の存在を肯定する旨の供述及び陳述（甲１４，１６）をし
ている（以下，上記供述及び陳述を併せて「本件Ｋ供述１」という。）ところ，当
裁判所は，本件Ｋ供述１の信用性は高いと判断する。その理由は以下のとお
りである。
(ｱ)　本件Ｋ供述１の骨子は次のとおりである。
ａ　本件工事１については，事前にＡから「うちに決まった」との電話があり，
入札日（平成１４年１月３０日）の前日，Ａの社長の息子であるＩが入札金
額を指示するメモ（甲４の３）と工事費内訳書（甲４の２）をＦに持ってき
た。
ｂ　本件工事２については，事前にＢから「うちに決まった」との電話があり，
入札日（平成１４年１月３０日）の前日，Ｂの従業員であるＰが入札金額を
指示するメモ（甲４４）と工事費内訳書（甲５の２・３）をＦに持ってきた。
ｃ　本件工事３については，Ｃから「うちに決まった」との電話があり，入札日
（平成１４年１月３０日）の前日に，Ｃの女性の事務員が，入札金額を指
示するメモ（甲６の４）と工事費内訳書（甲６の２・３）をＦに持ってきた。
ｄ　本件工事４については，入札日（平成１４年１月３０日）の何日か前に，Ｄ
から「うちに決まった」との電話があり，入札日の前日，Ｄの営業部長のＪ
が入札金額を指示するメモ（甲８の６）と工事費内訳書等（甲８の２ないし
５）をＦに持ってきた。
ｅ　本件工事５については，事前にＥから「うちに決まった」との電話があり，
入札日（平成１４年１月３０日）の前日，Ｅの社長又は従業員が，入札金
額を指示するメモ（甲７の１）と工事費内訳書（甲７の２・３）をＦに持ってき
た。
(ｲ)　本件各工事に係る指名競争入札について，入札の前に落札業者及び入
札参加業者によって行われた談合の結果，Ｆが入札すべき金額を指示する
内容が記載されたメモないし書面（本件工事１については甲４の３，本件工
事２については甲４４，本件工事３については甲６の４，本件工事４につい
ては甲８の６，本件工事５については甲７の１。以下，上記書証を「本件談
合札」という。）が存在する。本件談合札は，いずれも原本が書証として提
出されており，そのうち，甲４の３は黄色の付箋に鉛筆による手書きで３個
の数字と「Ｆ」の文字が記載されたもの，甲４４は使用済みの白い用紙を切
り取った裏側に鉛筆による手書きで１個の数字と「２回目最低価格より１０
０．０００以下下げて下さい。」という文字が記載されたもの，甲６の４は青色
の付箋に手書きによる黒色のペン字で３個の数字と「Ｆ様」の文字が記載さ
れたもの，甲８の６は黄色の付箋に鉛筆による手書きで３個の数字と「ｆ様」
の文字が記載されたもの，甲７の１は「平成１３年災害復旧工事実施設計
書」という表題のＡ４版の書面の上下欄外に「配布された仕様書に写して下
さい。１３２０万以上でお願い致ます。」「２回目以降最低価格より３０万以内
引きでお願い致ます」という文字が印刷された透明のシール（いずれのシー
ルも数字部分が橙色でマークされている。）が貼り付けられたものである。
本件談合札のうち，手書きされた甲４の３，６の４，８の６及び４４の筆跡は，
それぞれ異なると判断される。
　以上のように，本件談合札として提出された書証の体裁及び筆跡はそれ
ぞれ全く異なっており，同一人によって作成されたものとは考えにくい。
　また，本件談合札のうち，甲８の６（本件Ｋ供述１は，本件工事４を落札し
たＤから受け取った談合札であるとする。）の筆跡は，Ｄの事務員Ｑが作成
した積算書（甲２０の２，証人Ｊ）の筆跡に酷似している。
(ｳ)　本件各工事におけるＦの実際の入札金額は，本件談合札に記載された
金額と完全に一致しているか，その記載内容と矛盾しない（甲１の１ないし
５，４の３，６の４，７の１，８の６及び４４）。
(ｴ)　本件談合札については，その記載内容に符合する工事費内訳書がいず
れも原本として提出されている（甲４の２，５の３，６の２・３，７の２・３，８の２
ないし５）。そのうち，甲８の２ないし５（本件Ｋ供述１は，本件工事４を落札し
たＤから受け取った工事費内訳書であるとする。）を除くその余の工事費内
訳書（以下「本件工事費内訳書」という。）は，その記載内容はもちろん，書
式，体裁，印刷の字体，印刷や罫線の汚れ及び数字の筆跡が，Ｆが本件各
工事に係る指名競争入札に際して村田町に提出した工事費内訳書の写し
（甲１７の７，１８の６，１９の７，２１の７）と一致している。この事実は，本件
工事費内訳書（甲４の２，５の３，６の２・３，７の２・３）が，上記入札（平成１
４年１月３０日）当時において既に存在しＦがこれを所持していたこと（上記
入札後に作成された文書ではないこと）を裏付ける事実である。また，本件
工事費内訳書は，その書式，体裁及び筆跡が本件各工事（ただし，本件工
事４を除く。）ごとに異なっているところ，Ｆが本件各工事（ただし，本件工事
４を除く。）に係る指名競争入札に際して村田町に提出した上記工事費内
訳書の写しは，本件工事費内訳書の写しに表紙を付けずに社判だけを押
印した状態で村田町に提出されていることが認められる（甲４の２，５の３，
６の２・３，７の２・３，１７の７，１８の６，１９の７，２１の７）。このように，Ｆが，
同一日に行われた複数の入札において，書式，体裁及び筆跡がそれぞれ
全く異なり，表紙もなく社判だけが押捺された上記工事費内訳書の写しを
村田町に提出していたという事実は，本件各工事に係る指名競争入札にお
いて，Ｆは本件談合によって決定された本命業者から渡された本件工事費
内訳書の写しをそのまま村田町に提出したとする本件Ｋ供述１の信用性を
裏付けるものと言える。
　なお，原告らが，本件工事４を落札したＤから渡された工事費内訳書であ
るとして提出した甲８の２ないし５（特に８の４）は，Ｆが本件工事４に係る指
名競争入札の際に村田町に提出した工事費内訳書の写し（甲２０の６）と明
らかに筆跡が異なるから，甲８の２ないし５（特に８の４）が上記入札当時に
おいて既に存在しＦが所持していた書面であるかどうか（したがって，上記
入札前にＤから渡された書面であるかどうか）は疑問である。しかし，それ
によって，本件Ｋ供述１の信用性が減殺されるものではないというべきであ
る。なぜなら，Ｆが本件工事４に係る指名競争入札の際に村田町に提出し
た工事費内訳書の写し（甲２０の６）の筆跡は，本件工事４に係る指名競争
入札の前にＤから渡されたとされる（本件Ｋ供述１）本件談合札（甲８の６）
の筆跡と酷似しているばかりか，Ｄの事務員Ｑが作成した上記積算書（甲２
０の２）の筆跡及びＤが本件各工事に係る指名競争入札の際に村田町に提
出した工事費内訳書の写し（甲１７の３，１８の２，１９の３，２０の２，２１の
３）の筆跡に一致することが認められるからである。すなわち，Ｆが本件工
事４に係る指名競争入札の際に村田町に提出した工事費内訳書の写し
（甲２０の６）は，Ｄによって作成されＦに渡された工事費内訳書の原本を元
に作成されたことが推認される（その限度で，本件Ｋ供述１は信用できる。）
のである。
(ｵ)　本件工事１及び３ないし５の各工事については，落札業者からそれぞれ
連絡を受けた際にＫの妻が記載したメモ（甲２８，証人Ｋ）が存在し，その記
載内容は，落札業者から入札について指示を受けたという本件Ｋ供述１の
内容と符合する。
(ｶ)　本件各工事の落札率はいずれも９２パーセントを超えており，宮城県発注の工事
にかかるＤ及びＥの落札率と比較しても極めて高くなっている（甲３８の１，４２の
１・３，証人Ｊ，同Ｒ）。
(ｷ)　本件Ｋ供述１が，本件工事３を落札したＣから受け取った工事費内訳書
であるとする甲６の２・３は，Ｃが本件各工事に関して村田町に提出した工
事費内訳書と同じ書式である（甲１７の４，１９の４，２０の３，２１の４）。
(ｸ)　本件工事３に係る入札は３回行われたが，その３回の入札ともＣが最も低
い金額の入札を行っており（甲１の３），その結果は不自然である。また，本
件工事４に係る入札も３回行われ，その３回の入札ともＤが最も低い金額
の入札を行っているが（甲１の４），その結果はやはり不自然といわざるを
得ない。これは，いずれも本件談合の存在を肯定する本件Ｋ供述１に符合
する事実というべきである。
(ｹ)　本件談合札やこれと共に本命業者から渡された本件工事費内訳書は，
談合の事実の発覚を未然に防止するため，本来であれば入札終了後に速
やかに処分されるはずの書面である。それにもかかわらず，Ｆがこれまで本
件談合札や本件工事費内訳書を処分せず，本件訴訟において書証として
提出することに協力した理由について，証人Ｋは，談合破りをされた仕返し
の気持ちであったとして，大要次のとおり供述及び陳述（甲２６）している。
　Ｆは，平成１３年１月１７日に行われた村田町の平成１２年度丙地区公共
下水道工事（第３工区）の指名競争入札に参加した。上記入札には，Ｆのほ
か，Ｂ，Ｈ，株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。），Ｃ，Ｏの５社が参加した。Ｋは，
上記工事につき，現場説明会があった平成１３年１月１０日から入札日であ
る同月１７日までの間に，同工事を受注したい旨Ｂ，Ｈ，Ｓ，Ｃ，Ｏに電話等
で伝えたところ，全ての業者の同意が得られたので，全ての業者に入札金
額を指示したメモをそれぞれ配布したが，同日実施された入札において，Ｂ
がその指示に従わずにＦよりも低い価額で入札するいわゆる談合破りをし
たため，Ｂが上記工事を落札した。Ｋは，Ｂのこの談合破りによって，Ｆがい
わゆるＡグループであるＡやＢらから甘く見られていることを認識して腹が
立ち，仕返しとして談合の内部告発をしようと考え，本件談合札や本件工事
費内訳書を処分せずに保管しておいた。
　以上の談合破りの件に関する証人Ｋの供述及び陳述（以下「本件Ｋ供述
２」という。）は，その供述内容に沿う入札経過が存在すること（甲２５，３０
の１・２）や同年４月２３日，Ｂが談合破りの謝罪金の趣旨でＦ宛に２１９万７
１２５円を振込送金した事実が窺われること（甲２４）に照らし，信用に値す
ると言える。これに対し，参加人Ａ及び同Ｂは，Ｂが上記談合に参加したこ
とはなく，談合破りをしたこともない，ＢからＦに対する上記振込送金は，上
記工事をＦへ下請発注した工事代金の支払であると主張するが，Ｂが相指
名業者であったＦに落札額と同額で上記工事を一括下請に出したとする証
人Ｔの供述及び陳述（丙Ａ１２）の内容は不自然であること，Ｆが上記工事を
中途で放棄したため，後の工事を引き継いだＢが，Ｆの施工した部分とＢが
施工した部分とを出来高で評価し，発注額の１５パーセント相当をＦに送金
したとする（証人Ｔの供述及び陳述（丙Ａ１２））が，その出来高評価の具体
的内容を裏付けるに足りる証拠が提出されていないこと等に照らすと，本
件Ｋ供述２の内容と矛盾する証拠（丙Ａ１，２の１・２，３ないし８，１２，証人
Ｔ）はこれを採用することはできないというべきであり，他に本件Ｋ供述２の
信用性を覆すに足りる証拠はない。
　したがって，本件Ｋ供述１の信用性は，本件談合札や本件工事費内訳書
が保管されていた動機の面からも，これを肯定することができるというべき
である。
イ　参加人らは，本件談合札及び本件工事費内訳書はＫが偽造したものであ
り，本件Ｋ供述１は全て作り話であると主張するが，以下のとおり，その主張
はいずれも採用できるものではない。
(ｱ)　参加人らは，原告らから当初提出された談合札（丙Ｂ５）と同じものとして
提出された談合札（甲８の６）は，丙Ｂ５とその筆跡等が異なり，原告らが提
出する本件談合札の作成過程に疑問があると主張する。
　これに対する原告らの説明は次のとおりである。丙Ｂ５は，原告らが甲８
の６の写しを作成する際に，「ｆ様」部分を消去し，さらにその写しを上からな
ぞって作成したものである。原告らは，平成１４年８月ないし９月ころ，Ｆが
所持していた甲８の６をコピーして村田町議会議員や原告らの間で配布し
た。その際，Ｆの名前を消去して配布したが，甲８の６は鉛筆で書かれてお
り，コピーすると記載されている数字が薄くなってしまったため，コピーした
談合札の数字がはっきりと読みとれるように上からなぞった。原告ら代理人
は，本件訴訟を受任するに当たり，原告らから丙Ｂ５を受け取ったが，訴え
提起段階では，出訴期間の制約もあり，詳しい打合せができず，その後，
打合せをする中で丙Ｂ５の原本に当たる甲８の６の存在を確認したため，こ
れを改めて書証として提出した。
　本件談合札の書証提出の経緯に関する原告らの上記説明は，鉛筆で書
かれた文字を何度もコピーすると次第に薄くなることはしばしば経験するこ
とであること，丙Ｂ５には，原告らの説明するとおり，薄い文字を上からなぞ
った痕跡が認められることに照らすと，首肯できないものではないというべ
きである。そして，上記ア(ｲ)のとおり，本件談合札のうち，甲８の６は，本件
工事４を落札したＤから受け取った談合札の原本として提出されたものであ
り，その筆跡がＤの事務員Ｑが作成した積算書（甲２０の２）の筆跡に酷似
していることも考え合わせると，丙Ｂ５と甲８の６の筆跡等が異なっていて
も，この事実は，甲８の６が偽造されたものであるとする参加人らの上記主
張を裏付けるには足りないというべきである。
(ｲ)　参加人らは，本件各工事の入札時には，指名業者一覧表の開示及び現
場説明会といった制度は廃止され，入札日にならないと指名業者が分から
ないようになっていたため，談合を実行しにくい状況であったと主張する。
　確かに，村田町は，平成１３年８月ころの入札から，指名通知の方式を，
それまで指名業者が役場に出向き指名通知を受領し，全ての指名業者が
記載された指名業者一覧表に受領印を押すという方式であったのを，指名
通知を郵送する方式にするとともに，指名業者を一堂に会した上で工事内
容を説明する現場説明会を廃止し，相指名業者を公表することなく入札を
実施するように改めたことが認められる（甲１５）。
　しかし，指名業者一覧表の開示及び現場説明会といった制度が廃止され
たことにより，従前よりも入札時まで誰が相指名業者なのかを把握しにくい
環境となったとは言えるとしても，建設工事等特定の種類の工事１件当たり
に指名される業者の数は限られている上，同種の工事に指名される業者
が重複することもしばしばある（前記第２の２のとおり，本件各工事において
も，各工事１件当たりの指名業者数は５ないし６業者であり，同じ業者が複
数の工事に指名されている。）ことが窺われる（乙３の１・２，証人Ｋ）から，
指名業者間で電話等で連絡を取り合うことにより，相指名業者を把握した
上で談合することが困難であったとは言い難い。したがって，参加人らの上
記主張は採用できない。
(ｳ)　参加人らは，証人ＫがＡ及びＢに対し私怨を抱いていることから，参加人
らを陥れるために虚偽の供述・陳述をしていると主張する。
　上記ア(ｹ)のとおり，同証人がＢによる談合破りに対して憤慨していたこと
は確かであるが，その事実は，本件談合を内部告発した動機としても理解
できるものであって，必ずしも本件Ｋ供述１の信用性を覆すに足りる事実で
あるとは言えない。
(ｴ)　参加人らは，本件工事１につき，原告らが提出する工事費内訳書（甲４の
２）は，Ａ作成の工事費内訳書（甲１７の２）と書式が異なるし，Ｆが村田町の
提出した工事費内訳書（甲１７の７）と比べて外枠の実線が細いなどの相違
点があること，本件工事２につき，原告らが提出した工事費内訳書（甲５の
３）は，Ｂ作成の工事費内訳書（甲１８の５）と書式が異なるし，Ｆが村田町に
提出した工事費内訳書（甲１８の６）と文字の明瞭さが異なること，本件工事
５につき，原告らが提出する工事費内訳書（甲７の２・３）は，Ｅ作成の工事
費内訳書（甲１７の５，１８の４，１９の５，２０の４，２１の５）と書式が異なる
し，Ｆが村田町の提出した工事費内訳書（甲２１の７）と比べて罫線の太さが
違うなどの相違点があることから，甲４の２，甲５の３及び甲７の２・３はＦが
自ら作成したものであると主張する。
　しかし，Ａ，Ｂ及びＥが，談合の結果本件工事１，２及び５の本命業者と決
まったとすれば，談合の事実が発覚するのを防止するため，自らが村田町
に提出する予定の工事費内訳書と異なる書式の工事費内訳書をＦに交付
しようとするのがむしろ自然であるといえるから，甲４の２と甲１７の２の書
式，甲５の３と甲１８の５の書式及び甲７の２・３と甲２１の５等の書式が異な
ることは何ら不自然ではない。また，上記ア(ｴ)のとおり，甲４の２と甲１７の
７，甲５の３と甲１８の６及び甲７の２・３と甲２１の７がそれぞれ同一の文書
と認められることは，甲４の２，甲５の３及び甲７の２・３の各原本を確認す
れば明らかである。したがって，参加人らの上記主張は採用できない。
(ｵ)　参加人らは，Ｇは本件工事１の指名業者となっていないにもかかわらず，
Ｋの妻のメモ（甲２８）にはＧから同工事について連絡があった旨の客観的
真実に反する記載がなされているから，上記メモの記載は信用できないと
主張する。
　しかし，参加人らの指摘する上記記載部分は「ＴＥＬ下さい　ｇ，東山線　つ
づきなので」と記載されているだけであり，指名業者でないＧが本件工事１
の本命業者としてＦに連絡してきたとしか読めないものではない。証人Ｋ
は，確かに上記記載部分が上記の趣旨の記載であることを前提に供述し
ているが，妻からの伝言を誤解している可能性がないとは言えない（Ｇが仮
に本件工事１の現場の隣接部分を工事していたのであれば，Ｆが本件工事
１を落札した場合には下請に入りたいから電話連絡をして欲しいという趣旨
の連絡をしてきた可能性もあり得る。）。
　したがって，上記記載部分の存在は，本件Ｋ供述１の信用性を覆すに足
りる事実ではないというべきであり，参加人らの上記主張は採用できない。
(ｶ)　参加人らは，Ｃが本件工事１及び３ないし５に係る指名競争入札の際に
村田町に提出した工事費内訳書の写し（甲１７の４，１９の４，２０の３，２１
の４）は，一般に出回っている土木工事積算システムを使用して作成したも
のであるから，その書式や文字の書体が本件工事３にかかる本件工事費
内訳書（甲６の２・３）と同一であるとしても，甲６の２・３をＣが作成したもの
とは言えないと主張する。
　しかし，上記ア(ｴ)のとおり，甲６の２・３は，本件工事３に係る指名競争入
札（平成１４年１月３０日）当時において既に存在しＦがこれを所持していた
と認められるところ，それが一般に出回っている土木工事積算システムを
使用して作成されたものであるとしても，上記入札前に，Ｆが，偶然にある
いは本件工事３をＣが落札することを予想して，Ｃと同じシステムを使って
甲６の２・３を作成した（そして，その写しを村田町に提出した。）と見るのは
不自然に過ぎる。上記ア(ｴ)のとおり，Ｆは，同日に行われた本件各工事に
係る複数の入札において，書式，体裁及び筆跡がそれぞれ全く異なり，表
紙もなく社判だけが押捺された工事費内訳書の写しを村田町に提出してい
るところ，Ｃ作成の上記工事費内訳書の写し（甲１７の４，１９の４，２０の３，
２１の４）と書式が一致する工事費内訳書の写しを村田町に提出したケース
は，まさにＣが落札した本件工事３のケースのみである（甲１９の７）。この
事実に照らすと，本件工事３に係る指名競争入札において，Ｆは本件談合
によって決定された本命業者であるＣから渡された本件工事費内訳書（甲
６の２・３）の写し（甲１９の７）をそのまま村田町に提出したと推認するのが
最も自然である。
　したがって，参加人らの上記主張は採用できない。
(ｷ)　参加人らは，本件Ｋ供述１の内容は変遷しているとしてその信用性に疑
問を指摘するが，参加人らの指摘する証人Ｋの供述の変遷や不明確性
は，本件談合の存在を肯定するという供述の基本的内容の信用性（その信
用性は，これまで詳述した数々の状況事実によって裏付けられている。）に
影響を与えるものとまでは言えないから，参加人らの上記主張は採用でき
ない。
ウ　以上のとおりであるから，本件Ｋ供述１の内容と矛盾し，本件談合の事実を
否定する証人Ｔの供述及び陳述（丙Ａ１２），証人Ｕの供述及び陳述（丙Ａ１
０），証人Ｊの供述及び陳述（丙Ｂ４），証人Ｒの供述及び陳述（丙Ｂ３）並びに
証人Ｖの供述及び陳述（丙Ｃ１）は，いずれもその部分について採用すること
ができず，他に本件Ｋ供述１の信用性を覆すに足りる証拠はない。
エ　本件Ｋ供述１によれば，上記ア(ｱ)のａないしｅの事実が認められるところ，こ
れらの事実に，上記アの(ｲ)ないし(ｹ)の事実及び前記第２の２の事実を総合
すると，本件各工事に係る指名競争入札において，入札の前に落札業者及
び入札参加業者による受注調整のための話し合いが行われ，その話し合い
の中で，当該工事を落札すべき本命業者と本命業者に落札させる手段として
の各入札参加業者の入札予定価格の決定が行われ，その話し合いを受けて
入札が実施された結果，上記本命業者がいずれも本件各工事を落札し，その
本命業者と被告との間で本件各請負契約が締結されたことが高度の蓋然性
をもって推認できるというべきである。
(2)　以上のとおり，本件各工事に係る指名競争入札に先立ち，落札業者及び入札
参加業者の間で受注調整を目的とした上記内容の話し合いが行われたと認め
るのが合理的であるところ，上記の話し合いはいわゆる談合行為（本件談合）に
ほかならず，本件談合は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（以下「独禁法」という。）３条の不当な取引制限に該当すると同時に，民事上も
明らかに自由競争のルールを逸脱した違法な行為というべきであるから，本件
談合に参加した上で被告と本件各請負契約を締結した落札業者であるＡら５社
は，民法７０９条に基づき，被告に対し，被告が本件談合によって被った後記損
害を賠償すべき責任があるというべきである。
３　争点(3)について
(1)　本件談合は，指名競争入札前に受注予定者を決め，その者が落札できるよう
に互いに入札予定価格を調整し，受注予定者に希望どおりの価格で落札させる
というものであって，指名業者間で公正な競争をすることを回避することにより，
落札価格の低落を防ぎ，受注した業者の利益を図ることを目的とするものである
から，上記のとおり，本件各工事に係る指名競争入札に先立ち，本件談合が行
われたことが認められる以上，本件各工事の発注者である村田町は，本件談合
が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格より
も高額な金額で本件各請負契約を締結した蓋然性が高いというべきである。し
たがって，本件談合によって村田町が被った損害とは，本件談合がなければ指
名業者間の公正な競争を経て入札され形成されたであろう契約金額（又は想定
落札価格）と現実の契約金額（又は落札価格）との差額相当額であると推認する
のが合理的である。
　しかし，個々の業務の入札において公正な競争を経て形成される落札価格
は，入札に係る業務の規模，種類や特殊性のほか，入札指名業者の数や各業
者の事業規模，入札当時の社会経済情勢，入札が行われた地域の特性など，
さまざまな要因が複雑に影響し合って形成されるものであるから，これらの要因
を具体的に検証することなく，当該年度の他の業務の入札における落札価格や
他の地方公共団体における指名競争入札を例にとって調査した場合の想定落
札価格と対比するのみでは，必ずしも上記損害額を合理的に推計したとは言え
ないというべきである。
　もっとも，上記のとおり，本件談合により村田町に上記差額相当額の損害が生
じた蓋然性が高いと認められるところ，指名競争入札における落札価格を形成
する要因は多種多様であることに鑑みると，入札談合を不法行為とする損害
は，その性質上その額を立証することが極めて困難であるというべきであるか
ら，民事訴訟法２４８条を適用して村田町が被った損害額を認定するのが相当で
ある。
(2)　原告らは，反町長派業者の参加の有無により落札率の差が少なくとも１５パー
セントは存するから，落札価格の１５パーセントが村田町の被った損害額である
と主張する。
　しかしながら，原告らが反町長派業者と主張する業者が参加している入札にお
いても落札率が９５パーセントを超えるケースが少なからず見られること（甲２３
の６１・８０，乙３の２），原告らが反町長派業者と主張する業者が参加していない
入札において，恒常的に談合が行われていたと認めるに足りる的確な証拠はな
いこと，原告らが主張する町長派と反町長派という業者の区分自体，必ずしも合
理的な根拠に基づくものではないことが窺われること（証人Ｋ，同Ｗ）に照らす
と，村田町が被った損害額を推計する根拠として，原告らの上記主張を採用す
ることは合理性に欠けるといわざるを得ない。
(3)　そこで，当裁判所は，本件談合行為の態様，本件各工事の予定価格及び契約
金額，入札における落札率等本件に現れた一切の諸事情を総合考慮し，本件
談合により村田町の被った損害の相当額を，本件各請負契約の契約価格の５
パーセントに相当する金額と認定することが相当であると判断する。具体的には
以下のとおりとなる。
ア　本件工事１　　　　　　　　　　　　　　　　　　金８４万５０００円
イ　本件工事２　　　　　　　　　　　　　　　　　　金１３万５０００円
ウ　本件工事３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金４０万円
エ　本件工事４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金２４万円
オ　本件工事５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金６４万円
(4)　被告及び参加人らは，本件各工事が補助金適正化法に基づく国の補助金を
財源としており，補助金を本件各工事以外の用途に流用することはできないか
ら，補助金額分については村田町に損害は生じないと主張する。
　しかしながら，本件工事２については，弁論の全趣旨によれば，国の補助金が
財源とされていないことが認められることから，被告及び参加人らの上記主張
は，失当である。
　また，本件工事１及び３ないし５については，被告及び参加人らの主張すると
おり国の補助金が財源とされている部分があるけれども，村田町は，損害賠償
金を回収した場合，補助金適正化法１５条，１６条，１８条２項により，国に対し，
回収した損害賠償金に応じて補助金相当部分を返還しなければならないと解さ
れるから，補助金交付部分についても村田町の損害賠償請求権は発生すると
解するのが相当である。
　したがって，被告及び参加人らの上記主張は採用できない。
４　結論
　以上のとおりであるから，原告らの本訴請求は，被告に対し，Ａに対して金８４万
５０００円，Ｂに対して金１３万５０００円，Ｃに対して金４０万円，Ｄに対して金２４万
円及びＥに対して金６４万円並びにこれらの各金員に対する不法行為の日の後で
ある平成１５年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払をそれぞれ請求するよう求める限度で理由があるからいずれもこれを
認容し，その余の請求は理由がないからいずれもこれを棄却すべきである。
５　よって，主文のとおり判決する。
　　　仙台地方裁判所第１民事部
　　　裁判長裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
　　　裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
　　　裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴
ＡＢＣＤ
平成１３年度
甲線改良工事
Ａ17,500,00016,900,00096.6○○○
平成１３年度
乙線改良工事
Ｂ2,700,0002,700,000100.0○
１３国災第　　　　号
河川災害復旧工事
Ｃ8,250,0008,000,00096.9○○
１３国災第　　　　号
道路災害復旧工事
Ｄ4,850,0004,800,00099.0○○
１３国災第　　　　号
道路災害復旧工事
Ｅ13,900,00012,800,00092.1○○○○
入
工事
番号
工事名落札業者予定価格落札金額落札率

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