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平成２０年６月１２日判決言渡
平成１８年(ワ)第１５６９８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成２０年４月１６日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，３２９８万３４２５円及びこれに対する平成１４年
１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，３１３４万８４２５円及びこれに対する平成１４年
１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が開設するＣ病院（以下「被告病院」という）において，腰。
椎後方進入椎体間固定術及び腸骨移植術（以下「本件手術」という）を受け。
た亡Ｄの相続人である原告らが，Ｄに対する治療として本件手術を選択すべき
でないのに本件手術を施行した過失や，説明義務違反があると主張し，被告に
対し，診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償
及びこれに対するＤが死亡した日である平成１４年１１月１０日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実で
ある）。
(1)当事者等
アＤ（昭和１０年１０月３日生）は，平成１４年１０月３日（以下，平成
１４年については，原則として月日のみを記載する，被告病院におい。）
て，本件手術を受けた。１１月１０日午後零時１５分，Ｄは死亡した（甲
Ｃ２，乙Ａ２。）
イ原告Ａは，Ｄの夫であり，原告Ｂは，Ｄの子である（甲Ｃ１，Ｃ２。）
ウ被告は，被告病院を開設している。
(2)診療経過の概要
本件の診療経過の概要は以下のとおりであり，その詳細は，別紙診療経過
一覧表のとおりである。
Ｄは，７月１５日，被告病院整形外科を受診した。その後も，Ｄは，同月
１８日，２２日，８月７日，１５日，２１日，２７日，９月９日に被告病院
を受診した。
９月２６日，Ｄは，透析性破壊性脊椎症との診断の下，手術目的で被告病
院に入院し，１０月３日，本件手術を受けた。本件手術の術者は，被告病院
のＥ医師であり，Ｆ医師らも助手として立ち会った（乙Ａ１の３４４頁。）
同月１４日，Ｄに下血があり，同月１９日，Ｄに対し，小腸部分切除術が
行われた。
同月２７日，消化管穿孔，汎発性腹膜炎，縫合不全等の疑いがあることか
ら，Ｄに対し，小腸再手術が行われた。
１１月１０日午後零時１５分，Ｄの死亡が確認された。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，次の４点である。
(1)Ｄに対する治療として本件手術を選択したことが過失といえるか否か
(2)説明義務違反の有無
(3)因果関係の有無
(4)損害額
３争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1)争点(1)（Ｄに対する治療として本件手術を選択したことが過失といえる
か否か）について
（原告らの主張）
ア長期透析患者の場合には，術後合併症の発生が多く，脊椎手術を行うに
当たっては，その選択を慎重に行う必要があり，敬遠される場合も多い。
例えば，長期透析患者の場合，虚血性腸疾患の可能性があり，術後消化管
出血が生じることが多い。また，長期透析患者の場合，縫合不全が生じや
すいことから，術後消化管出血が生じ，それに対応するために小腸切除術
などを行った場合，縫合不全が生じる可能性もある。
Ｄは，長期透析患者（約２３年７か月）であったこと，当時６７歳と高
齢であったこと，人工透析患者に手術を行った場合の死亡例が多く存在す
ること，本件手術箇所が身体の重要な腰部であること，Ｄには狭心症，不
整脈の既往症があったことなどからすれば，Ｄに対して本件手術を行うこ
とはハイリスクであった。
イ他方，Ｄは，長期透析患者ではあったが，食事の仕度，洗濯，掃除，買
物などの家事はすべて行っており，部屋の中で杖をつくこともなく，普通
の生活をしていた。
また，Ｄは，１週間に３回，Ｇクリニックにおいて，透析を受けていた
が，通院の際には，一人で歩いて迎えの車に乗車していた。そして，Ｇク
リニックで透析を受けた後，Ｄは，送迎バスで本厚木駅に戻り，本厚木駅
から自宅最寄りのバス停まではバスに乗り，そこから７００ｍ程度歩いて
帰宅していた。帰宅途中，本厚木駅の駅ビルの地下のスーパーで買物をす
ることもあった。
被告病院に通院する際には，自宅からタクシーを利用するものの，診察
室へは一人で歩いて行き，診察を受けた後は，被告病院前のバス停まで歩
いていた。９月２６日に被告病院に入院する際には，車いすが用意されて
いたものの，Ｄは，これに荷物を載せ，自らは歩いて整形外科の受付へ向
かった。
ウ以上のように，Ｄは，長期透析患者ではあるものの，歩行困難等はなく，
普通の日常生活を営むことができたから，本件手術を行う必要性はなく，
ハイリスクの本件手術を行うべきではなかった。Ｄは，これまでにステロ
イド製剤による薬物療法を行っておらず，これを施行する余地があったこ
とや，Ｄの余命などを総合考慮すれば，ハイリスクな根治治療（本件手
術）を行うよりも，痛みを和らげる治療を選択すべきであり，被告病院が
本件手術を選択したことは誤りであった。
エなお，被告は，Ｄが歩行困難であったなどと主張するけれども，前記イ
のとおり，Ｄは歩行可能であり，普通に日常生活を送っていたのであるか
ら，被告の主張には理由がない。また，被告は，Ｄが手術を積極的に求め
たと主張するけれども，そのような事実はない。
（被告の主張）
ア透析性破壊性脊椎症の手術適応については「保存療法にもかかわらず，
下肢神経症状が改善せず，著しいＡＤＬ（日常生活動作：Activitiesof
DailyLiving）障害が持続する場合である「保存的治療の無効例と，既」，
に重度の頚部脊髄症となった例には，手術的治療が適応となる「手術」，
治療の適応は神経根又は脊髄の明らかな圧迫症状であり，病態によって除
圧術と固定術が行われる「神経障害が認められた場合に，整形外科的」，
治療の適応がある」などとされており「非透析患者と透析患者との間に，
根本的な差はない。脊髄や神経根の圧迫症状に対してはまず除圧術を考慮
する」とされている。。
イＤの場合には，幾つかの医療機関で消炎鎮痛剤等による保存療法を受け
ているものの，腰痛は改善せず，その症状は進行性で半年ほど前から強い
腰痛が生じ，さらには下肢のしびれという知覚障害，歩行困難等の麻痺と
いう馬尾・神経根症状を呈し，重篤であった。画像所見においても，腰椎
４番，５番の骨破壊，同部不安定性，著明な神経への圧迫があった。被告
病院での今回の診断時において，Ｄの透析性破壊性脊椎症は，腰椎４番，
５番の間の椎間板狭小，腰椎４番，５番の椎体の骨破壊像，腰椎４番の前
方すべりと同部の脊柱管の著しい狭窄による硬膜管の著しい圧迫という段
階に至っていた。
このように，Ｄの透析性破壊性脊椎症は，自覚所見，他覚所見，画像所
見，治療歴から考えて保存的治療は効果がないと考えられ，完全に手術適
応であった。
ウ原告らは，長期透析患者に対する手術はハイリスクであり，手術が敬遠
される場合が多く，日常生活を普通に送っていたＤには必要がないなどと
主張する。
しかしながら，Ｄの場合，ＡＤＬスケールがレベル１（道具や装具を要
する）の状態にあり，ＤのＡＤＬ，ＱＯＬ（QualityofLife）には大き
な障害が生じていた。Ｄには，透析のために通院する必要があり，さらに
病状が進行すれば，通院もままならなくなるという状態に陥る可能性も考
えられた。
透析性破壊性脊椎症の患者にあっては，術前合併症や術後合併症が多い
ことは周知の事実であり，手術の選択については慎重に行うことは当然で
あるが，被告病院の医師らは，心臓の検査を含めた全身状態の検索を行う
など本件手術が可能か否かについて慎重に検査を行い，手術適応であると
判断されたのである。その上で，被告病院の医師らは，Ｄに対して，十分
なインフォームドコンセントを行ったところ，Ｄが手術を希望したのであ
る。
以上のことからすれば，Ｄに対して手術を選択するのは当然であり，原
告らの主張は理由がない。
エまた，原告らは，長期透析患者の場合には，虚血性腸疾患の可能性など
があるから，手術を選択したことは誤りである旨主張する。
しかしながら，虚血性腸疾患は，腹痛，下痢，下血が三大症状であると
ころ，本件手術前のＤにはこのような徴候は一切認められないし，Ｄから
腹部の異常の訴えもない。にもかかわらず，本件手術を施行する前に下部
消化管造影などの検査を行わなければならないということはできず，また，
術前に何ら徴候を認めなかったＤが虚血性腸疾患があったとは考え難く，
本件手術を施行したことに問題はない。
(2)争点(2)（説明義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するに当たっては，診療
契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，疾患の診断（病名と
症状，実施予定の手術の内容，手術に付随する危険性，他に選択可能な）
治療方法があれば，その内容と利害得失，予後などについて説明すべき義
務がある。
イしかし，被告病院の医師らは，透析患者に対して手術をした場合の悪い
結果の説明をしていない。すなわち，透析患者に対する手術例における成
功例だけではなく，死亡例を数値等で説明すべきであるのに，その説明を
怠った。本件においては，Ｄが透析患者であったことから，一般的な手術
以上の危険があるが，そのことについて，Ｄとその家族に十分理解できる
程度に明確な説明をしていない。また，透析患者に対する手術は，出血傾
向，創傷治癒遅延，易感染症，電解質・酸塩基平衡異常，血圧異常などが
起こり得るハイリスクの手術であり，合併症の頻度も高く，再手術の可能
性もあり得るにもかかわらず，これらの点について説明がされていない。
ウ被告は，十分な説明をしたなどと主張するけれども，医師による説明時
間は１０分程度であり，その間に被告が主張する医学生に対する講義のよ
うな説明を行うことは不可能であり，そのような説明がされなかったこと
は明らかである。仮に，被告が主張する医学生に対する講義のような説明
があったとしても，医学的知識のないＤや原告Ａが，この説明を理解した
ということはあり得ない。
また，被告らは，本件手術前にＤが看護師の前で泣いていたことをもっ
て，Ｄが本件手術について十分理解していた証拠であるなどと主張するけ
れども，Ｄは，手術に対する不安，恐怖があったからこそ，泣いていたの
であり，医師としては，Ｄが泣いていたのであれば，手術意向の確認等を
行うべきであった。
（被告の主張）
ア被告病院の医師は，初診時からＤが手術目的の入院を申し込んだ９月９
日までの間，また，本件手術の前日である１０月２日の術前説明において，
透析性破壊性脊椎症という病気とその原因，Ｄの病状，治療法，手術方法，
手術や合併症の危険性等について，十分に時間をかけて丁寧に説明をして
きた。
イ１０月２日，Ｆ医師は，Ｄ及び原告Ａに対して，４０分程度の時間をか
けて術前説明を行った。その際，単純Ｘ線画像，ＭＲＩ画像，脊髄造影画
像などを示しながら，病名とその原因，病状との関連，経過等を説明した
上で，手術の方法，手術の危険性，合併症等について説明した。
具体的には，手術の結果が思っていたようによくないこともあるが，被
告病院では腰椎後方椎体間固定術を多数行っており，その手術結果は良好
であることを説明した。また，手術の危険性については，全身麻酔や手術
によって，心臓や肺の機能が悪くなり，呼吸困難，血圧がコントロールで
きなくなること，ショックになること，精神状態も悪くなることがあるこ
と，出血が止まらないこと，感染が起きること，傷が汚くなること，腎不
全による透析患者の場合には，それら合併症が生じる可能性が透析をして
いない患者と比べて明らかに高いこと，最悪の場合としてという前置きの
上で，心不全，脳梗塞，感染，内臓障害などが起きて全身状態が悪化して
死亡することもあることなどを説明した。また，手術の結果がよくない場
合として，両足の運動麻痺，感覚障害が生じたり，便のコントロールがで
きなくなったりすることがあるなどと説明した。
このような説明が終わり，Ｄからの質問にＦ医師が答えた後，Ｄは，そ
の場で同意書に署名しようとしたが，Ｆ医師は，もう一度よく考え，ご主
人とよく相談して決めてくださいと述べ，説明・同意書を手渡した。その
後，Ｄらは，説明・同意書に署名してナースステーションに届けた。
以上のように，Ｄらに対しては，本件手術についての説明義務が尽くさ
れており，Ｄは，その説明を理解した上で本件手術に同意したことは明ら
かである。
(3)争点(3)（因果関係の有無）について
（原告らの主張）
ア被告病院の医師らが，本件手術を施行しなければ，Ｄは死亡することは
なかった。
イ被告病院の医師らが，Ｄらに対し，合併症などについて十分な説明をし
ておれば，Ｄは，本件手術を選択しなかった可能性は十分にあり，Ｄが死
亡することはなかった。
（被告の主張）
争う。
(4)争点(4)（損害額）について
（原告らの主張）
アＤの損害
以下のとおり，Ｄは合計３８７２万１８８２円の損害を被り，原告Ａ及
び原告達夫は，それぞれＤの損害額の２分の１の損害賠償請求権を相続し
た。
(ア)逸失利益２３７２万１８８２円
ａ稼働分の逸失利益１６９１万８７７０円
Ｄは，死亡時６７歳であったので，平均余命１９年の２分の１の期
間１０年間（ライプニッツ係数７．７２１２）稼働できたはずであり，
生活費控除３０％，平成１４年賃金センサス女性学歴計６５歳以上の
年収を基準として，逸失利益は次式により算出される。
313万0300円×0.7×7.7212＝1691万8770円
ｂ年金分の逸失利益６８０万３１１２円
Ｄは，死亡時６７歳であり，その平均余命１９年のライプニッツ係
数は１２．０８５で，Ｄの２か月分の年金は１３万４０３３円である
ことから，生活費控除３０％として，年金分の逸失利益は次式により
算出される。
13万4033円×6×0.7×12.085＝680万3112円
(イ)慰謝料１５００万円
イ原告Ａの損害１３６２万２４８４円
(ア)葬祭費１５０万円
(イ)慰謝料７５０万円
(ウ)弁護士費用４６２万２４８４円
ウ原告達夫の損害１１９８万７４８４円
(ア)慰謝料７５０万円
(イ)弁護士費用４４８万７４８４円
（被告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１診療経過等
前記前提となる事実並びに証拠（甲Ａ１，乙Ａ１，Ａ２，Ａ３の１ないし４，
Ａ４の１，２，Ａ５の１ないし５，Ａ６，Ａ７，原告Ａ，証人Ｆ，証人Ｅ）及
び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過等について，次の事実が認められる。
。(1)Ｄは，慢性糸球体腎炎にて，昭和５４年４月から，人工透析を開始した
同年７月２５日以降，Ｇクリニックにおいて，週３回の人工透析を受けてい
た（甲Ａ１，乙Ａ１の２，３，７頁。）
(2)平成５年，Ｄは，Ｈ病院において，頚椎の破壊性脊椎症（ＤＳＡ：Destr
。）。uctiveSpondyloathropathy）に対する手術を受けた（乙Ａ１の４，７頁
(3)平成１４年７月１２日，ＧクリニックのＩ医師は，被告病院のＦ医師に
対し，Ｄの診療を依頼する紹介状を作成した（乙Ａ１の７頁。）
その紹介状には，Ｄが慢性腎不全で週３回の血液透析中であること，慢性
糸球体腎炎にて昭和５４年４月２０日より透析中であること，平成５年にＣ
６，Ｃ７の破壊性脊椎症の手術を受けたこと，現在腰痛がひどく，複数の施
設を受診しているが，消炎鎮痛での経過観察のみとなっていること，ＤがＦ
医師の診察を受けることを強く希望していることなどが記載されている。
(4)７月１５日，Ｄは，被告病院整形外科を受診した。Ｄは，１０年くらい
前から腰痛があり，その腰痛が６か月くらい前から増悪していること，右下
肢に痛みとしびれがあることなどを訴えた。Ｆ医師は，徒手筋力検査，単純
Ｘ線撮影を実施し，単純Ｘ線撮影の結果，第４腰椎と第５腰椎間の椎間板が
狭小化し，椎間板に面した第５腰椎椎体の破壊性変化も疑われ，透析性破壊
性脊椎症を疑い，その旨Ｄに対し説明するとともに，その確定診断にはさら
に精査が必要である旨説明し，ＭＲＩ検査を依頼した（乙Ａ１の６，１９，
２０頁，Ａ５の１ないし５，Ａ６，証人Ｆ。）
(5)同月１８日，被告病院において，Ｄに対し，ＭＲＩ検査が行われた（乙
Ａ１の２１，４７頁，Ａ３の１ないし４。）
，(6)同月２２日，Ｄは，被告病院整形外科を受診した。Ｆ医師は，Ｄに対し
同月１８日に撮影したＭＲＩについて，年齢変化による脊椎の変性とともに，
第４腰椎，第５腰椎椎体の骨破壊像とその間の椎間板の狭小化，第４腰椎前
方すべりと同部の脊柱管の著しい狭窄による硬膜管の著しい圧迫が認められ，
透析が原因となって生じる破壊性脊椎症であることを説明した。そして，Ｆ
医師は，これまで消炎鎮痛剤加療等による保存療法を行ってきたが症状が治
まらず，悪化していること，手術を行えば効果が期待できること，画像及び
神経所見からすると，一般的には手術適応であるが，全身状態を調べなけれ
ば手術が可能かどうか分からないことなどを説明した（乙Ａ１の２１，４７
頁，Ａ６，証人Ｆ。）
同日のＦ医師の診察終了後，Ｄに対し，血液一般検査，血液凝固機能検査，
心電図検査等が実施された（乙Ａ１の４２ないし４４，４９ないし５４頁，
Ａ６。）
(7)８月７日，Ｄは，被告病院整形外科を受診した。Ｆ医師は，７月２２日
に実施された心電図検査の結果，ＳＴ−Ｔ変化が認められ，心疾患の可能性
を示す所見があったことから，Ｄに対し，さらに詳しい検査をする必要があ
る旨告げた。そして，８月１５日に循環器内科を受診するよう指示した。ま
た，同日，Ｄに対し，心臓超音波検査が施行された（乙Ａ１の２２，２４，
４２ないし４６頁，Ａ６。）
(8)同月１５日，Ｄは，被告病院循環器内科を受診した。同科のＪ医師は，
Ｄは，透析歴２０年でリスクが高く，また，心電図上もＶ５，Ｖ６のＳＴ低
下あることから，８月２７日にドブタミン負荷タリウム心筋シンチグラフィ
ー検査を施行することとし，その結果を見て，最終的に判断することにした
（乙Ａ１の１３，２４，４５，４６頁。）
(9)同月２１日，Ｄは，被告病院整形外科を受診した。Ｆ医師は，Ｊ医師が
ドブタミン負荷タリウム心筋シンチグラフィー検査の結果を見て手術適応を
判断するとしたことから，Ｄに対し，ドブタミン負荷タリウム心筋シンチグ
ラフィー検査の結果を見ないと手術できるかどうか分からない旨説明し，９
月９日の外来診察の際に手術の可否を決めたいと話した（乙Ａ１の２２頁，
Ａ６。）
(10)同月２７日，Ｄは，被告病院循環器内科を受診し，ドブタミン負荷タリ
ウム心筋シンチグラフィー検査を受けた。Ｊ医師は，その検査の結果，心筋
肥大を認めるものの，明らかな心筋虚血は疑われないと判断した（乙Ａ１の
１３，４８頁。）
(11)９月９日，Ｄは，被告病院整形外科を受診した。Ｆ医師は，Ｄに対し，
ドブタミン負荷タリウム心筋シンチグラフィー検査の結果，手術が可能であ
る旨のＪ医師の判断内容を伝えた。そして，Ｄが手術を希望したため，同日，
Ｆ医師は，被告病院の腎センターの医師と交渉し，Ｄの透析の枠を確保した
（乙Ａ１の２３頁，Ａ６。）
(12)同月２６日，Ｄは，被告病院に入院した（乙Ａ２の２，３８頁。）
同日，Ｋ看護師は，Ｄの診療に関する記録の《身体系のチェック》の頁の
「筋肉・骨格」の「歩行」欄に「長距離は車イス使用」と記載し（乙Ａ２，
の４０頁《日常生活動作能力スケール》の頁の「歩行」及び「行動範），
囲」のレベルとして，それぞれ「１（道具や装具を要する）を記載し，」
「備考」欄には「車イス」と記載し（乙Ａ２の４３頁「安全基本アセス），
メント用紙」の頁の「歩行障害」の「ふらつき」にチェックをした（乙Ａ２
の５６頁。また，Ｋ看護師は，看護記録に「車イスにて５Ｃ病棟入院」），
と記載するとともに，Ｄが「もう何十年も前から痛いんです。最近急にひど
くなって，家の中以外は歩けないですよ。病院もバスで」と述べたことを。
記載し，客観的所見として「ＡＤＬ：ほぼ車イス，腰痛，両下肢しびれ強，
く歩行困難，跛行−」と記載した（乙Ａ２の１６５頁。）
同日，被告病院整形外科のＬ医師は，循環器内科のＪ医師に対し，手術可
能かどうかについての診療を求めたところ，Ｊ医師は，心エコー上は壁運動
良好であり，手術に関し問題ないと考えられる旨回答した（乙Ａ１の１６
頁。）
同日，被告病院整形外科のＭ医師は，被告病院腎センターの医師に対し，
Ｄの診療を依頼した。被告病院腎センターの医師は，Ｍ医師に対し，Ｎ医師，
Ｏ医師，Ｐ医師，Ｑ医師らが担当して併診する旨返答した（乙Ａ１の１２
頁。）
同日，被告病院のリハビリテーション科において，Ｄは，夫と一緒に歩く
と腰痛，両足の痛み，しびれが上昇すると訴えた。同科のＲ医師は，Ｄに対
して歩く能力を見る検査を行い，屋内で平行棒に沿って「つたい歩き」は可
能であると判断した（乙Ａ１の３７，３８，証人Ｆ。）
同日，Ｄに対し，被告病院の研修医が徒手筋力検査を行ったところ，
「５」ないし「５−」という結果となった（乙Ａ２の２７９頁，証人Ｆ。）
(13)同月２７日，Ｄに対し，ミエログラフィー（脊髄造影）検査が行われた
（乙Ａ２の２８０頁，Ａ４の１，２。）
）。同日，Ｄは，看護師に対し，腰が痛いですと訴えた（乙Ａ２の１６５頁
(14)同月３０日，Ｍ医師は，Ｄに対し，徒手筋力検査を行ったところ，
）。「５」ないし「４−」という結果が得られた（乙Ａ２の２８０頁，証人Ｆ
同日，Ｄは，Ｅ医師に対し，右足が非常につらくて歩きづらい旨訴えた。
Ｅ医師は，Ｄに対して，どの程度痛いかについて，ＶＡＳ（ビジュアルアナ
ログスケール）で確認したところ，８９であった。なお，Ｅ医師は，Ｄに対
し，出産のときの痛みを１００とした場合に右足の痛みはどの程度となるか
という尋ね方をして，ＶＡＳを確認した（乙Ａ２の３１５頁，証人Ｅ。）
(15)１０月１日，Ｍ医師は，被告病院麻酔科の医師に対し，術中の管理を依
頼したところ，同科のＳ医師は，Ｍ医師に対し，Ｄから，３年前に狭心症，
不整脈と診断されたこと，今年に入り動悸を全く感じていないこと，４月の
他院のホルターの結果が問題なしであったことを聴取したこと，循環器内科
の心エコー５０％，壁運動良好，ＣＸ−Ｐ：ＣＴＲ５１．４％と心負荷があ
るが，全身麻酔は問題ないと考えられる旨報告した（乙Ａ２の１０６頁。）
同日，Ｄは，看護師に対し「やっぱりねぇふらふらしちゃう」と訴え，
た（乙Ａ２の１６５頁。また，Ｄは「右の足がまだ痛し，腰痛がどうし），
てもつらいねぇ」と訴えていた（乙Ａ２の２８１頁。）
(16)同月２日，Ｆ医師は，Ｄと原告Ａに対し，本件手術についての術前説明
を行った。そして，Ｆ医師は，Ｄらに対し「Ｃ病院：説明・同意書」とい，
う文書（以下「本件同意書」という）を交付した。原告Ａは，本件同意書。
に，Ｄの氏名と原告Ａの氏名等を記載した（乙Ａ２の２７４頁，原告Ａ。）
なお，本件同意書には，Ｆ医師により「第４，第５腰椎破壊性脊椎症（腎，
透析が原因）と診断し，後方進入，神経除圧，椎体間固定（金属内固定人工
骨及び要あれば骨盤骨使用）を行う。全身麻酔，手術により，全身状態が悪
化する事がありうる。腎不全による透析中の場合は，その可能性が通常より
高い。手術により両下肢運動知覚障害，排便障害等が出現，改悪する事があ
りうる。貧血があり，要あれば日赤血による輸血を行う。その際の注意は別
途示す。術創汚染時は，再洗浄を行う。術後は３日∼７日間のベッド上安静
の予定」と手書きで記載されている。
同日，Ｄは，看護師に対し「大変分かりやすく教えてくれました。大丈，
夫です。Ｔさんも手術をなさって元気になって歩いて来たようですし。私も
みんなの勇気になるためにも手術をしてがんばらないと」などと述べた。ま
た，Ｄは，手術に対して前向きな様子ではあったが，不安も大きく流涙が見
られた（乙Ａ２の１６５頁。）
(17)同月３日午前１時３０分ころ，Ｄは，看護師に対し「何でだろう。眠，
れなくて」と訴えた。Ｄは，手術に対しての不安があり，入眠困難であった
（乙Ａ２の１６６頁。）
同日，Ｄに対し，本件手術が施行された。本件手術は，術者をＥ医師とし，
Ｆ医師とＭ医師を助手とする手術チームにより行われ，この３名の医師は，
いずれも日本脊椎脊髄病学会認定の脊椎脊髄外科指導医である。また，本件
手術の手術時間は，３時間２８分であり，術中出血量は１６７ｇであった
（乙Ａ２の３４４頁，Ａ６，Ａ７。）
本件手術後，Ｄは，集中治療室に入室した（乙Ａ２の５７頁，Ａ７。）
本件手術後のＤには，両下肢知覚障害，しびれ，冷感，運動障害は認めら
）。れず，危険な不整脈の出現もなく，心負荷もなかった（乙Ａ２の１６６頁
また，同日の術後出血は，２１８ｇであり（乙Ａ２の８頁，同日午後３）
時４５分のＤのＨｂ値は９．５ｇ／ｄｌであり，午後１１時５９分のＨｂ値
は８．５ｇ／ｄｌであった（乙Ａ２の１９８頁。）
(18)同月４日，Ｄの出血量は１３８ｇであり（乙Ａ２の９頁，同日のＤの）
Ｈｂ値は８．０ｇ／ｄｌであった（乙Ａ２の１９９頁。同日，Ｄの全身状）
態は良好であり，集中治療室を退室した（乙Ａ２の５７頁，Ａ７。）
(19)同月７日，Ｄの血圧が９０台に低下し，心電図モニター上心房細動が認
められた（乙Ａ２の２８４頁。）
(20)同月８日午前２時ころ，Ｄに見当識障害が認められた（乙Ａ２の２８５
頁。）
同日，被告病院整形外科のＵ医師は，Ｄに心電図上心房細動が認められた
ことなどから，循環器内科の医師に対し，診療を依頼し，同日から，心房細
動のコントロールと心電図異常の精査のため，循環器内科の併診となった
（乙Ａ２の１０４頁。また，Ｕ医師は，Ｄに見当識障害などが認められた）
ことから，被告病院精神科の医師に対し，精神科での診察を依頼し，同日か
ら，精神科の併診となった（乙Ａ２の１０２頁）
(21)同月１４日，Ｄは，透析時に排便があり，５０ｃｃ程度の下血（鮮血）
が認められた（乙Ａ２の２８９頁。）
(22)同月１５日，前日の下血の原因を検索するため，Ｄに対し，胃内視鏡検
査及び大腸内視鏡検査が行われたものの，出血源は確認できなかった（乙Ａ
２の３２９頁。）
(23)同月１７日，Ｄに下血が認められた（乙Ａ２の２９２頁。また，被告）
病院放射線科において，Ｄに対して，赤血球スキャン検査が実施され，小腸
からの出血が確認された。また，放射線科において，Ｄに対し，血管造影検
査が行われ，第３回腸動脈からの出血が認められたものの，活動的な出血と
は言い難かったので，ゼルフォームによる塞栓術が施行された（乙Ａ２の２
９３，３３１，３８２頁。）
同日，被告病院消化器内科の医師は，Ｄ及び原告Ａに対し，下血の経過等
について説明した（乙Ａ２の３３２頁。）
(24)同月１９日，被告病院の医師らは，Ｄ及び原告らに対し，小腸出血と診
）。断されたため，小腸部分切除術を行う旨の説明をした（乙Ａ２の２７６頁
そして，同日，被告病院のＶ医師らにより，Ｄに対し，小腸部分切除術が行
われた（乙Ａ２の３５２頁。）
(25)同月２４日及び３１日，同月１９日に行われた小腸部分切除術の際に切
除された小腸について病理診断報告書が作成された（乙Ａ２の３６８，３６
９頁。同報告書による病理診断の結果，小腸のうっ血，浮腫が認められ，）
血液透析によるアミロイドーシスと診断された。
(26)同月２７日，汎発性腹膜炎，縫合不全，消化管穿孔の疑いがあるため，
Ｖ医師らにより，Ｄに対し，小腸再手術（小腸再吻合術，回腸人工肛門増設
術）が行われた（乙Ａ２の３００ないし３０２，３５７頁。）
(27)１１月１０日，Ｄは死亡した（乙Ａ２の４頁。）
２医学的知見
証拠（甲Ｂ２ないしＢ７，乙Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５ないしＢ８）によれば，破壊
性脊椎関節症，その治療方法，透析患者に対する手術等について，以下の医学
的知見が認められる。
(1)破壊性脊椎関節症について
破壊性脊椎関節症（ＤＳＡ「破壊性脊椎症」と同義）は，長期透析患。。
者にみられる脊椎病変で，骨棘を伴わない椎間腔の高度の狭小化と椎体終板
の骨侵食による不整像や骨透亮像を特徴とする病態である（乙Ｂ２。）
透析患者特有の脊椎病変としてＤＳＡなどが報告されており，ＤＳＡは，
長期透析例にて頻度が高くなり，１５年以上透析例では２０％以上となる
（乙Ｂ５。）
ＤＳＡは，長期透析患者に特有な脊椎の骨・軟骨組織の破壊性病変である
（乙Ｂ６。）
(2)破壊性脊椎関節症の治療方法等について
ア『図説腰椎の臨床（２００１（平成１３）年４月１日発行。乙Ｂ』
２）には，破壊性脊椎関節症の治療方法として，保存療法と手術療法が記
載されている。保存療法については「神経症状を有しない腰背部痛のみ，
の場合は，保存療法を優先させる。装具療法や鎮痛剤で，多くの場合軽快
する。椎体の亜脱臼や脊柱管狭窄による下肢痛に対しても，椎間の自然癒
合が期待できるため，神経根ブロックや硬膜外ブロックを併用することに
より症状の改善を試みる」と記載されている。また，手術療法については，
「手術適応は保存療法にもかかわらず下肢神経症状が改善せず，著しいＡ
ＤＬ障害が持続する場合である」と記載されている。。
イ『標準整形外科学第９版（２００５（平成１７）年３月１５日第９版』
発行。乙Ｂ６）には，破壊性脊椎関節症の治療について「保存的治療の，
無効例と，既に重度の頚部脊髄症となった例には，手術的治療が適応とな
る「脊椎の不安定性や変形が著しい場合には前方あるいは後方からの。」，
除圧・固定術が選択される。骨移植術単独では骨癒合が遷延しやすく，予
防のために一般にプレートなどの金属製の内固定器具instrumentが使用
されている」と記載されている。
ウ『整形外科クルズス改訂第４版（２００３（平成１５）年６月１日改』
訂第４版発行。乙Ｂ７）には，破壊性脊椎関節症等について「疼痛，軽，
い神経症状などの症状があれば，頚椎カラー，腰椎コルセットの使用，生
活指導などを行い「保存的治療として消炎鎮痛薬，ステロイドの使用」，
も有効なことがある「手術治療の適応は神経根または骨髄の明らかな」，
圧迫症状であり，病態によって除圧術と固定術が行われる」などと記載さ
れている。
エ丸山弘樹，安宅謙，下条文武「１９４．破壊性脊椎関節症（腎と透」『
析２０００臨時増刊号。甲Ｂ２）には，破壊性脊椎関節症の整形外』
科的治療の適応について「神経障害が認められた場合に，整形外科的治，
療の適応がある。神経障害が不可逆的になる前に治療する」と記載されて
いる。また，同文献には「ＤＳＡは確実に進行するので，ＤＳＡと診断，
されたときから，将来の整形外科的治療に備えて，骨をはじめ，全身状態
を良好に保持しておくことが，治療成績を向上させるうえで大切であると
考える」と記載されている。
オ松下和孝，田中元子，伊藤和子，松下和徳「長期透析合併症−透析アミ
ロイドーシス−（UrologyViewVol.4No.3。甲Ｂ３）には，破壊性脊」『』
椎関節症について「ＤＳＡは透析患者のＡＤＬを左右するばかりではな，
く環軸病変を伴えば致命的になる可能性もあるため，臨床症状の出現には
十分な観察が必要である。手術療法も積極的に行われてはいるが，透析患
者は慢性的な尿毒症状態に加えて種々の長期透析症候群を有しているため，
highriskであることには変わりなく，またpoorresultの可能性もある
ためインフォームドコンセントも健常者以上に重要である」と記載されて
いる。
(3)透析患者に対する手術等について
ア佐藤公治，安藤智洋，佐竹宏太郎，大西哲朗「長期透析患者における脊
椎手術療法の検討（腎不全外科’０６。甲Ｂ４）及び大西哲朗，佐」『』
藤公治「長期透析患者における脊椎手術療法の検討（透析会誌３９」『
（４』２００６（平成１８）年。甲Ｂ５）には，脊椎手術を施行した血）
液透析患者７８例８０手術（手術時平均年齢６１歳。平均透析期間２０．
１年，非透析例７６例７７手術（手術時平均年齢６２歳）の結果，透析）
群のほぼすべての症例に腎不全以外の術前合併症が認められ，高血圧，二
次性上皮小体機能亢進症に次ぎ，閉塞性動脈硬化症，消化管出血の合併が
みられたこと，術後合併症については，非透析群がイレウス，偽膜性腸炎，
肝機能障害，術後低血圧が各１例であったのに対し，透析群は不明熱，消
化管出血，術後低血圧の発生が目立ったこと，死亡例は非透析群では認め
られなかったのに対し，透析群では頚椎手術で消化管出血にて一例，腰椎
手術で手術部感染にて一例認められたことなどが記載されている。
また，佐藤公治，安藤智洋，佐竹宏太郎，大西哲朗・前掲「長期透析患
者における脊椎手術療法の検討（甲Ｂ４）の「考察」には「透析患者」，
に対する脊椎手術は術前合併症も多く，術後合併症の発生も多くなってお
り，きわめて慎重な手術症例の選択が必要であるが，手術後成績に関して
は良好な改善率が得られるので，症例によっては手術も選択すべきである。
死亡例のうち１例は糖尿病合併例の敗血症であり，糖尿病合併患者には細
心の注意が必要である」と記載されている。
イ中尾慎一，吉田宗人，川上守，安藤宗治，山田宏「長期透析患者におけ
る脊椎手術後の合併症の検討（中部整災誌２００４；４７。甲Ｂ」『』
６）には「血液透析患者の手術時の問題点としては①出血傾向，②創傷，
治癒遅延，③易感染性，④電解質・酸塩基平衡異常，⑤血圧異常があると
言われている。ハイリスクであることは前提であり，徹底した全身管理が
行われる。しかしながら重篤な合併症が起こり，ときとして患者が不帰の
転帰をとることがある「透析性脊椎症に対して徹底した管理下で手術」，
を行ってきたが，合併症の頻度ならびに再手術率は決して容認し得るもの
ではなかった。十分なインフォームドコンセントのもとに手術が決定され
るべきである」と記載されている。
ウ『今日の整形外科治療指針第５版（２００４（平成１６）年３月１日』
第５版発行。乙Ｂ５）には，破壊性脊椎関節症などの透析性脊椎症の治療
方針について「①軽度の頚椎や腰椎の神経根圧迫病変については，頚椎，
カラーやコルセットによる外固定等の保存的治療で軽快する場合がある。
②ただ透析中の血液浸透圧変化やサイトカイン活性化等により疼痛が増強
しがちであり，長期にわたり保存療法を続けることが困難な例も多い。③
手術適応は非透析患者と透析患者との間に根本的な差はない。脊髄や神経
根の圧迫症状に対してはまず除圧術を考慮する」と記載されている。ま。
た，同文献には，透析性脊椎症患者に対するリハビリテーションのポイン
トについて「原則的には外来で透析可能な状態，つまり歩行にて通院可，
能な状態を目ざす」と記載されている。
エ篠原光，曽雌茂，茶薗昌明，井上雄，中村陽介，木田吉城，牛久智加良，
丸毛啓史「１−２−７透析患者における腰椎手術の治療成績（関東」『
整形災害外科学会雑誌』第３８巻臨時増刊号外の「第４７回関東整形災害
外科学会演題抄録集。２００７（平成１９）年３月発行。乙Ｂ８）の透」
析患者の手術成績，合併症などについて検討した「結果および考察」には，
対象１５例中「重篤な合併症としては，敗血症による周術期死亡が１例，
全身アミロイドーシスにより術後１年で死亡した症例が１例あった。透析
患者は透析のための通院を余儀なくされており，歩行障害が患者のＡＤＬ
におよぼす影響は大きい。今回の検討では，短期の術後成績ではあるが，
良好な結果が得られており，患者の満足度は高かった。こうしたことから，
透析患者に対しても透析専門医の協力による注意深い周術期の管理が可能
であれば，必要に応じて手術療法を積極的に選択すべきと考える」と記載
されている。
また，赤坂嘉之，弘田裕，喜多島出，青山貴子，立花新太郎，武田裕介
「長期血液透析患者における脊椎手術治療成績の検討（前掲『関東整形」
災害外科学会雑誌』第３８巻臨時増刊号外。乙Ｂ８）には「今回，手術，
実施症例の９０％が，外来通院透析を継続できる移動能力を獲得できた。
これにより透析患者ＱＯＬ維持目的で，保存治療抵抗性の症例において手
術は有用である。しかし，周術期死亡を含めた合併症があるため，手術適
応の慎重な検討，十分なインフォームドコンセントが必要である」と記載
されている。
オ『整形外科手術クルズス改訂第２版（２００６（平成１８）年６月』
１日改訂第２版発行。乙Ｂ１）の「透析患者の周術期管理」の項には，
「表１４透析患者の周術期管理のポイント」として，循環器専門医によ
る心機能のチェック（心エコー，要すれば心筋シンチグラフィー，心カテ
ーテル，麻酔科術前コンサルタントなどが挙げられており，また，同文）
献には「最も問題となるのは，心疾患の合併である。術前に最低限，心，
エコーを行い，心機能をチェックしておいてもらう」と記載されている。
カ梶村昌良，菱田明「各論］Ⅲ下部消化管異常(2)虚血性腸疾［
患（臨牀透析』vol.18no.122002。甲Ｂ７）には「透析患者は，」『，
虚血性腸炎の原因となる高血圧，糖尿病，動脈硬化，うっ血性心不全等の
合併症を有することが多く，虚血性腸炎発症の高危険群である。長期透析
患者にみられる透析アミロイドーシス，高度の便秘等も腸管微小循環の低
下を引き起こす増悪因子と考えられる」と記載されている。また，同文献
には，虚血性腸疾患の徴候について「突然の腹痛，下痢，下血が三大症，
状であり，典型例では，便秘の続いた後に，突然の左側腹部痛，左下腹部
痛で始まり，その後に水様性下痢，下血がみられる」と記載されている。
３争点(1)（Ｄに対する治療として本件手術を選択したことが過失といえるか
否か）について
前記１の事実及び前記２の医学的知見等に基づいて，Ｄに対する治療方法と
して，本件手術を選択したことが被告病院の医師らの過失といえるか否かにつ
いて検討する。
(1)前記２(2)の医学的知見によれば，破壊性脊椎関節症の手術適応がある場
合として「保存療法にもかかわらず下肢神経症状が改善せず，著しいＡＤ，
Ｌ障害が持続する場合「保存的治療の無効例「神経根または骨髄の明」，」，
らかな圧迫症状「神経障害が認められた場合」などが挙げられていると」，
ころ，乙Ｂ９（Ｘ医師の意見書）によれば，手術適応に絶対的なものはない
としながら「一般的に考えれば，手術が考慮されても良い状況と考えられ，
るのは，日常生活動作に支障があると強く感じている状況となった場合であ
る」とされる。
そこで，以下，本件手術に至るまでのＤの病態，ＡＤＬ，治療経過等にか
んがみ，Ｄに対する本件手術の必要性の有無等について検討する。
アＤの病態について
(ア)前記１(4)ないし(6)のとおり，７月１５日に撮影された単純Ｘ線写
真（乙Ａ５の１ないし４）及び同月１８日に撮影されたＭＲＩ（乙Ａ３
の１ないし４）によれば，当時のＤについて，第４腰椎，第５腰椎椎体
の骨破壊像が見られ，その間の椎間板が狭小化していること，第５腰椎
に対して第４腰椎が前方にずれた状態（すべり）となっていることから，
第４腰椎・第５腰椎間の脊柱管が著しく圧迫されているものと認められ
る（乙Ａ１の４７頁，Ａ６，Ｂ９，証人Ｆ。）
また，９月２７日に撮影されたミエログラフィー（乙Ａ４の１，２）
によれば，第４腰椎・第５腰椎間には造影剤が認められず，この部位で
脊柱管内の神経が圧迫されていることが認められる（乙Ａ７，Ｂ９。）
(イ)前記１(4)のとおり，被告病院の初診時において，Ｄは，１０年程
度前から腰痛があり，その腰痛が被告病院を受診する６か月前ころから
増悪していること，右下肢に痛みとしびれがあることなどを訴えていた
ことが認められる。
(ウ)以上のような画像所見やＤの訴え等からすれば，Ｄは，長期間の透
析による合併症である破壊性脊椎関節症が第４腰椎・第５腰椎間で起こ
り，すべりなどを伴ったことにより，脊柱管が著しく狭くなる腰部脊柱
管狭窄症となり，その結果，腰の痛み，下肢の痛みや，しびれを訴える
ようになったものと認められる。そして，前記２(2)エの医学的知見に
よれば，ＤＳＡは確実に進行するとされているところ，乙Ｂ９（Ｘ医師
の意見書）によれば，椎間板ヘルニアに伴って発症した腰部脊柱管狭窄
症以外の腰部脊柱管狭窄症において，狭くなった脊柱管が広くなること
はないことから，Ｄに発症した腰部脊柱管狭窄症は，自然に改善するも
のではなく，確実に進行する疾患であったとされていることからすれば，
Ｄの腰部脊柱管狭窄症は，確実に進行する疾患であったものと認められ
る。
イＤのＡＤＬについて
(ア)前記１(1)ないし(3)のとおり，Ｄは，慢性糸球体腎炎であって，昭
和５４年から透析を開始し，被告病院を受診したころには，Ｇクリニッ
クにおいて，週３回の血液透析を受けていたことが認められる。
そして，Ｄは，Ｇクリニックへの通院には，送迎バスを利用するもの
の，Ｇクリニックから帰宅する際には，通常，Ｇクリニックから本厚木
駅までＧクリニックの送迎バス，本厚木駅から源氏河原のバス停までは
神奈川中央交通の路線バスを利用する必要があり，源氏河原のバス停か
ら自宅までの約７００ｍについては，徒歩で帰宅する必要があったもの
と認められる（甲Ａ１，Ａ２，原告Ｂ。）
(イ)前記１(4)のとおり，Ｄは１０年程度前から腰痛があり，その腰痛
が６か月前ころから増悪し，右下肢に痛みとしびれがあったことが認め
られ，証拠（乙Ａ２の３４１頁）によれば，被告病院の診療録には，痛
みが強く，２０ｍ程度しか連続して歩けなくなってきたため，被告病院
を受診するに至った旨の記載があることが認められる。
その後の被告病院入院時には，前記１(12)のとおり，Ｄは，看護師に
対し「最近急にひどくなって，家の中以外は歩けないですよ」と述べ，
たことが認められ，同日，Ｋ看護師は，長距離歩行には車椅子が必要で
あること，ＡＤＬはほぼ車椅子，両下肢しびれ強く歩行困難であること，
歩行時にふらつきがあることなどを看護記録等に記載したことが認めら
れる。
また，前記１(12)のとおり，同日，被告病院のリハビリテーション科
において，Ｄは，夫と一緒に歩くと腰痛，両足の痛み，しびれが上昇す
ると訴えたこと，リハビリテーション科のＲ医師が，Ｄに対して歩く能
力を見る検査を行った結果，屋内で平行棒に沿って「つたい歩き」は可
能であると判断したことが認められる。
さらに，前記１(14)のとおり，同月３０日，Ｄは，Ｅ医師に対し，右
足が非常につらくて歩きづらい旨を訴えたこと，Ｅ医師がどの程度痛い
かをＤに尋ねたところ，出産のときの痛みを１００とした場合の右足の
痛みは８９である旨答えたことが認められ，前記１(15)のとおり，１０
月１日，Ｄは，看護師に対し「ふらふらしちゃう「腰痛がどうして，」，
もつらいねぇ」と訴えていたことが認められる。
(ウ)前記２(3)ウのとおり，透析性脊椎症患者に対するリハビリテーシ
ョンのポイントは，原則的には外来での透析可能な状態，つまり歩行に
，て通院可能な状態を目指すとされ，前記２(3)エのとおり，透析患者は
透析のための通院を余儀なくされており，歩行障害が患者のＡＤＬに及
ぼす影響は大きいとされているところ，前記(ア)のとおり，Ｄは，週３
回，透析のための通院が必要であり，その通院の際にはバス停から約７
００ｍ程度の距離を歩いたり，路線バスを利用したりする必要があるこ
と，前記(イ)のとおり，被告病院の医師や看護師らは，Ｄは長距離の連
続歩行が困難であるなど歩行障害があると判断していたことなどからす
れば，本件手術に至る前のＤは，そのＡＤＬが著しく障害されていたも
のというべきである。
(エ)原告らは，Ｄは，Ｇクリニックの通院の際にも普通に歩行するなど
歩行困難な状況にはなく，家事を普通にこなすなど日常生活を普通に過
ごしていたなどと主張し，原告らもこれに沿う供述をする（甲Ａ１，Ａ
２，原告Ｂ，原告Ａ。）
しかしながら，乙Ｂ９（Ｘ医師の意見書）によれば，腰部脊柱管狭窄
症による間欠跛行の特徴は，座ったりしゃがんだりして腰を丸めると痛
みやしびれが軽くなり，しばらく座って休むとまた歩けるようになるこ
とであり，休み休み歩けば全体で歩ける距離が制限されることもなく，
また，日によって歩ける距離や時間が変動することも特徴であるとされ
ていることからすれば，Ｄは，休みながらであれば，ある程度の距離を
歩行したり，家事をこなしたりすることなどもできた可能性はあったと
いうべきである。したがって，Ｄがバス停から７００ｍを徒歩で帰宅し
たことや，家事をこなしていたことなどの原告らの供述内容が事実であ
ったとしても，Ｄが長距離の連続歩行が困難な状況にあったという前記
認定とは矛盾しない。
また，原告らは，Ｄは普通に歩行しており，休みながら歩いたりする
こともなかったから，歩行障害は全くなく，また，家事をする際に休み
ながらするということもなく，腰の痛みも大したことはなかった旨供述
する。
しかしながら，Ｄは，友人であるＴが被告病院で腰の手術を受けて回
復したので，被告病院の受診を強く希望し，Ｉ医師の紹介により，被告
病院のＦ医師の診察を受けることになったこと（乙Ａ１の７，１６５頁，
原告Ａ，前記１(3)のとおり，被告病院受診前のＤは腰痛がひどく，）
消炎鎮痛薬の服用で経過観察となっていたことからすれば，Ｄは，手術
を念頭において被告病院を受診したものと推認される。Ｄに大した腰痛
もなく，普通に長距離を歩行したり，家事をこなすなど日常生活に何ら
支障がないにもかかわらず，Ｄが手術を念頭において被告病院の受診を
希望するとは考え難いことに加え，前記(イ)のとおり，被告病院の診療
録等には，２０ｍ程度しか連続して歩けなくなってきたため，被告病院
を受診するに至ったこと，長距離歩行には車椅子が必要であること，Ａ
ＤＬはほぼ車椅子，両下肢しびれ強く歩行困難であること，歩行時にふ
らつきがあることなどが記載されていること，Ｄ自身が「家の中以外は
歩けないですよ」などと述べていたこと，リハビリテーション科のＲ医
師が，Ｄの歩行能力について検査した結果「つたい歩き」が可能であ，
ると判断したことなど被告病院におけるＤの訴えや歩行能力に対する看
護師や医師の判断内容からすれば，Ｄは，連続して長距離を歩行するこ
とが困難な状況にあったことは明らかであり，これに反する原告らの供
述は採用できない。
ウ被告病院受診前の治療状況等について
前記１(3)，(4)及び証拠（乙Ａ２の３４１頁）によれば，Ｄは，被告病
院受診前の１０年くらい前から腰痛があり，その腰痛が平成１４年の始め
ころから増悪しており，７月１２日ころまでに，Ｄは，複数の施設を受診
し，消炎鎮痛薬を服用したり，神経ブロックにて加療を受けたものの，痛
みが強く，２０ｍ程度しか連続して歩けなくなってきたため，被告病院を
受診するに至ったことが認められる。
エ以上のように，本件手術を受ける前のＤには，長期間の透析による合併
症である破壊性脊椎関節症が第４腰椎・第５腰椎間で起こり，すべりなど
を伴ったことにより，脊柱管が著しく狭くなる腰部脊柱管狭窄症となり，
その結果，腰の痛み，下肢の痛み，下肢のしびれを訴えるようになったこ
と，Ｄに発症した腰部脊柱管狭窄症は確実に進行する疾患であったこと，
Ｄは透析のための通院が週３回必要であるにもかかわらず，長距離の連続
歩行が困難であるなどＡＤＬが著しく障害されていたこと，複数の施設を
受診し，消炎鎮痛薬の投与や神経ブロック等が施されたものの，腰痛など
の症状が増悪していたことなどからすれば，Ｄに対する本件手術の必要性
がなかったとはいえず，本件手術の施行が考慮されてもよい状況にあった
というべきである。
(2)前記(1)のとおり，Ｄの病態，ＡＤＬなどにかんがみれば，Ｄに対して，
本件手術を施行することが考慮されてもよい状況にあったといえるけれども，
前記２(3)の医学的知見によれば，Ｄのような透析患者に対する手術につい
ては，術前合併症，術後合併症の発生が多く，慎重な手術症例の選択が必要
であること，血液透析患者の手術は，出血傾向，創傷治癒遅延，易感染性，
電解質・酸塩基平衡異常，血圧異常といった問題点があるなどハイリスクで
あり，合併症の頻度や再手術率は決して容認し得るものではないことなどか
ら，十分なインフォームドコンセントのもとに手術が決定されるべきである
ことなどが指摘されている。
他方，前記２(3)の医学的知見によれば，手術後成績に関しては良好な改
善率が得られるので，症例によっては手術も選択すべきであること，手術適
応は非透析患者と透析患者との間に根本的な差はないこと，短期の術後成績
ではあるが，良好な結果が得られており，患者の満足度が高く，透析患者に
対しても透析専門医の協力による注意深い周術期の管理が可能であれば，必
要に応じて手術療法を積極的に選択すべきであることなども指摘されている。
このように，透析患者に対する手術については，ハイリスクではあるけれ
ども，術後成績は良好であり，十分な周術期管理やインフォームドコンセン
トなどが実施されているなどの条件を満たした場合には，手術を容認する医
学的見解があるところ，Ｘ医師も「本件のようなリスクの高い患者を手術，
する際には，十分なバックアップ体制の存在する病院で，脊椎手術の専門家
が手術を行うことは必須条件ではあるが，一番重要なのは患者の病状の強さ
に応じた手術に対する同意とともに，手術のリスクに対する同意である」と
指摘されている（乙Ｂ９。）
そこで，上記のような長期透析患者に対する手術がハイリスクであるもの
の，十分な周術期の管理や，インフォームドコンセントなどが実施された場
合などには手術も容認され得るとの医学的知見に照らし，長期透析患者であ
ったＤに対し，本件手術を施行することが許されないものであったか否かに
ついて検討する。
ア本件手術に至るまでの全身状態の管理等について
(ア)前記１(1)のとおり，Ｄは，２０年以上の長期にわたり，人工透析
を受けていたこと，前記１(15)のとおり，Ｄは，平成１１年に不整脈，
狭心症と診断されたことが認められる。
このように，長期透析を受け，不整脈等の既往症があったＤに対し，
被告病院では，前記のとおり，次のような検査等が実施され，本件手術
に至ったことが認められる。
すなわち，被告病院受診後のＤには，７月２２日，心電図検査及び血
液一般検査等が実施され（前記１(6)，(7)，この心電図検査の結果，）
ＳＴ−Ｔ変化が認められたため，前記１(7)ないし(11)のとおり，８月
７日に心臓超音波検査が行われ，８月２７日にドブタミン負荷タリウム
心筋シンチグラフィー検査が実施されている（前記１(7)ないし(10)。）
そして，被告病院循環器内科のＪ医師は，ドブタミン負荷タリウム心筋
シンチグラフィー検査の結果，心筋肥大を認めるものの，明らかな心筋
虚血は疑われず，手術が可能であると判断した（前記１(10)，(11)。）
９月２６日，Ｌ医師は，Ｊ医師に対し，手術可能かどうかの診療を求
めたところ，Ｊ医師は，心エコー上は壁運動良好であり，手術には問題
ないと考えられる旨回答した（前記１(12)。同日，Ｍ医師は，被告病）
院腎センターの医師に対し，Ｄの診療を依頼し，腎センターのＮ医師，
Ｏ医師，Ｐ医師，Ｑ医師らが併診することになった（前記１(12)。１）
０月１日，Ｍ医師は，麻酔科のＳ医師に対し，術中の管理を依頼したと
ころ，Ｓ医師は，全身麻酔は問題ないと考えられる旨回答した（前記１
(15)。）
(イ)前記２(3)オのとおり，透析患者に対する周術期管理として，循環
器専門医による心機能のチェック（心エコー，要すれば心筋シンチグラ
フィー，心カテーテル，麻酔科術前コンサルタントなどを行うことと）
されているところ，前記(ア)のとおり，被告病院では，Ｄに対し，心電
図検査，心エコー，ドブタミン負荷タリウム心筋シンチグラフィー検査
が実施され，循環器内科のＪ医師により手術が可能であるとの判断がな
され，また，Ｍ医師から術中管理を依頼された麻酔科のＳ医師も，全身
麻酔は問題ないと判断し，本件手術に至っていること，本件証拠上，循
環器内科のＪ医師，麻酔科のＳ医師の上記判断に過誤があったと認める
に足りる証拠はないこと，Ｄは，被告病院を受診してから約２か月の間
に被告病院を度々受診し，心機能に対する検査や血液検査等が実施され，
循環器内科等へのコンサルトなどがなされていることなどからすれば，
本件手術に至るまでの被告病院におけるＤに対する全身状態の管理等に
ついて，医療水準を逸脱した不備があったということはできず，そのよ
うな全身状態の管理を行った上で本件手術の施行を決定したことが，慎
重さを欠いた安易なものであったということもできない。
イインフォームドコンセントについて
(ア)前記１の事実及び証拠（乙Ａ２の２７４頁，Ａ６，証人Ｆ）によれ
ば，１０月２日，Ｆ医師のＤ及び原告Ａに対する術前説明について，以
下の事実が認められる。
この術前説明では，Ｆ医師は，単純Ｘ線，ＭＲＩ，脊髄造影の画像を
示しながら，病名とその原因等について説明した。具体的には，頚椎の
手術の時と同様に全身麻酔をかけてから手術に入るので眠っているうち
に手術が進むこと，腰の骨（椎体）が長年の透析のために破壊され，そ
の結果神経が圧迫されているので，背中側から切開し，骨や靱帯を切り
離して神経への圧迫をとること，続いて，壊れている前側の腰骨（椎
体）を削った腰の骨かあるいは骨盤の骨を使って固めること，ベッドか
ら早く起き上がり，歩行訓練ができるように，また，移植した骨が確実
に癒合するように金属も使うこと，術後３日から７日でリハビリを開始
することができ，一人で歩くことができるようになること，手術の結果
が思っていたようによくないこともあるが，被告病院でのこの手術の結
果は良好であることなどを説明した。
また，Ｆ医師は，本件手術の危険性について，全身麻酔や手術によっ
て，心臓や肺の機能が悪くなり，呼吸困難，血圧がコントロールできな
くなること，ショックになること，さらに精神状態も悪くなることがあ
ることを説明し，出血が止まらないこと，感染が起きること，傷が汚く
なることも考えられ，腎不全による透析患者の場合は，それらの合併症
が生じる可能性が透析をしていない患者に比べて明らかに高いことを説
明した。さらに，Ｆ医師は，最悪の場合としてという前置きの上で，心
臓が悪くなる，頭の方に障害が起きる，感染，内臓障害などが起きて全
身状態が悪化し，不幸な転帰になる可能性があり，Ｄの場合，以前にも
同じ病気で頚椎の手術を受けているが，そのころよりも透析期間が長く
なっており，高齢となっているので，頚椎手術のときよりも危険性が高
いことなどを説明した。
そして，Ｆ医師は，手術の結果がよくない場合として，両足の運動麻
痺，感覚障害が生じたり，便のコントロールができなくなったり，ある
いは手術前より悪くなることがあること，それらの予防のために脊椎脊
髄外科専門医師が複数で手術に入り，手術時間を短くし，出血を少なく
できるように計画していること，必要があれば日赤の血液を輸血するこ
と，手術した場所が感染した場合にはひどくならないうちにもう一度そ
の傷口を洗浄することがあることなどを説明した。
その後，Ｆ医師は，Ｄらに対し，本件同意書を交付した。その後，原
告Ａは，本件同意書に，Ｄの氏名と原告Ａの氏名等を記載した。
同日，Ｄは，看護師に対し「大変分かりやすく教えてくれました。，
大丈夫です。Ｔさんも手術をなさって元気になって歩いて来たようです
し。私もみんなの勇気になるためにも手術をしてがんばらないと」など
と述べた。また，Ｄは，手術に対して前向きな様子ではあったが，不安
も大きく流涙が見られた。
(イ)なお，原告らは，１０月２日の術前説明の時間は１０分程度であり，
上記のような説明を行うことは不可能である旨主張し，原告Ａも，上記
のような説明を受けた記憶はないなどと，原告らの主張に沿う供述をす
る。
しかしながら，Ｆ医師の説明の後にＤが「大変分かりやすく教えてく
れました」と述べ，不安も大きく流涙が見られたことからすれば，危険
性などについても具体的な説明がされたことがうかがわれること「手，
術により，全身状態が悪化する事があり得る「透析中の場合は，そ」，
の可能性が通常より高い」など本件同意書に記載のある事項について全
く説明がされていないということは考え難いにもかかわらず，原告Ａは，
本件同意書について「一応は納得ということで署名いたしました」と，
供述しながら，手術の危険性や透析患者の場合には普通よりも危険性が
高いことなどについて説明を受けたかという質問に対し，記憶がない旨
供述していることからすれば，１０月２日のＦ医師の説明内容について
の原告Ａの記憶はあいまいであって，その供述は採用することはできず，
その他前記認定を左右するに足りる証拠はない。
(ウ)医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するに当たっては，
診療契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，当該疾患の診
断（病名と病状，実施予定の手術の内容，手術に付随する危険性，他）
に選択可能な治療方法があれば，その内容と利害得失，予後などについ
て説明すべき義務があると解される。
これを本件についてみると，前記２(3)のとおり，Ｄのような長期透
析患者に対する手術は，術前，術後合併症の発症が多く，ハイリスクで
あり，死亡例もあることなどからすれば，Ｄに対しては，一般的な本件
手術の危険性に加えて，長期透析患者に対する手術が非透析者に対する
手術よりも危険性が高く，死亡等の重大な合併症が生じる可能性がある
ことなど，透析患者に対する手術特有の危険性についても説明する義務
があったというべきである。
本件では，前記(ア)のとおり，本件手術の前日である１０月２日，Ｆ
医師は，Ｄの病名や病状とその原因，実施予定の手術の内容，手術に付
随する危険性，予後について具体的な説明をしており，その中で，合併
症が生じる可能性が透析をしていない患者に比べて高いことや，最悪の
場合には不幸な転帰となる可能性などについても説明していたことが認
められる。
加えて，本件では，前記(1)イ(エ)のとおり，Ｄは手術を念頭におい
て被告病院を受診したものと推認されるにもかかわらず，被告病院では，
直ちに手術の決定がされることはなく，Ｄに対し，心電図等の種々の検
査を実施しながら，初診から約２か月経過してから手術が決定された経
緯にかんがみれば，７月２２日，８月７日，同月２１日，９月９日の各
日の診療の際に，Ｆ医師は，病状等について説明するとともに，Ｄに対
して本件手術を行うことがハイリスクであることや，全身状態のチェッ
クのために検査等が必要であることなどの説明をしていたことが認めら
れるというべきである（乙Ａ６，証人Ｆ。）
これらのことからすれば，本件において，被告病院の担当医に説明義
務違反があったということはできない。そして，本件では，本件手術の
リスク，透析患者は特にハイリスクであること，不幸な転帰となる可能
性もあること等について説明がされた後に，Ｄは，看護師に対し「大，
変分かりやすく教えてくれました。大丈夫です。Ｔさんも手術をなさっ
て元気になって歩いて来たようですし。私もみんなの勇気になるために
も手術をしてがんばらないと」と述べたこと，Ｄに流涙が見られたこと，
被告病院の入院診療録には，Ｄの疾病感として「はやく手術して良くな
りたいんです」との記載があること（乙Ａ２の３９頁）などからすれ。
ば，Ｄは，本件手術の危険性について理解した上で，本件手術を施行す
ることについて同意していたことは明らかである。
ウ以上のように，本件手術に至る前のＤに対する全身状態の管理に不備が
あったとはいえないこと，Ｄは，本件手術のリスクや透析患者は通常より
もリスクが高いことなどについて説明を受け，危険性等について理解した
上で，本件手術に同意したことに加え，被告病院は，集中治療室を有し，
循環器内科，消化器内科，一般内科，整形外科，リハビリテーション科，
精神科など多数の診療科を有する大学病院であり（乙Ａ１，Ａ２，術後）
十分なバックアップ体制を執り得ること，本件手術を担当する３名の医師
がいずれも日本脊椎脊髄病学会認定の脊椎脊髄外科指導医であったことな
どにかんがみれば，長期透析患者に対する手術がハイリスクであることな
どを考慮しても，Ｄに対する本件手術の施行が許されないものであったと
いうことはできない。
(3)以上のとおり，Ｄには，本件手術の必要性がなかったとはいえず，Ｄの
病態等からすれば，本件手術が考慮されてもよい状況であったこと，長期透
析患者であったＤに対する手術がハイリスクであることなどを考慮しても，
Ｄに対する本件手術の施行が許されないものであったといえないことからす
れば，被告病院の医師らが，Ｄに対する治療方法として，本件手術を選択し
たことが過失に当たるとはいえない。
(4)原告らは，Ｄに対して本件手術を選択したのは誤りであるとして，前記
。第２の３(1)記載の主張をするけれども，いずれも採用することができない
その理由は，次のとおりである。
ア原告らは，Ｄは，長期透析患者であったことに加え，本件手術当時，６
７歳と高齢であり，狭心症，不整脈の既往があったことからすれば，本件
手術を行うことはハイリスクであり，本件手術を選択すべきでなかった旨
主張する。
前記１(15)のとおり，Ｄは，本件手術の３年前ころに，不整脈及び狭心
症と診断されていたことが認められる。
しかしながら，本件証拠上，循環器系の合併症の既往があったことをも
って，直ちに手術適応が否定されるとする医学的知見は認められないとこ
ろ，乙Ｂ９（Ｘ医師の意見書）によれば，腰部脊柱管狭窄症の手術が行わ
れる患者の平均年齢は７０歳以上であり，これらの患者の多くは，高血圧
症，不整脈，狭心症及び心筋梗塞などの循環器系の合併症の既往があり，
循環器系の合併症があるからといって，それだけで手術ができないわけで
はないとされている。また，前記２(3)オのとおり，透析患者の周術期管
理において，最も問題となるのは，心疾患の合併症であり，心機能のチェ
ックが必要である旨指摘されているところ，本件では，前記(2)アのとお
り，心電図検査，心エコー検査，ドブタミン負荷タリウム心筋シンチグラ
フィー検査が行われ，循環器内科のＪ医師により，手術が可能であると判
断され，その判断に過誤があったと認めるに足りる証拠がないことからす
れば，本件手術を施行したことが過失であるとはいえず，原告らの主張は
採用できない。
イ原告らは，Ｄに対しては，ステロイド製剤による薬物療法が行われてい
なかったから，ステロイド製剤による薬物療法を行う余地があり，これを
行わないで本件手術を施行したことは過失である旨主張する。
しかしながら，前記２(2)ウの医学的知見によれば，破壊性脊椎関節症
に対する保存的治療として「ステロイドの使用も有効なことがある」と，
されるにとどまり，乙Ｂ９（Ｘ医師の意見書）によれば，ステロイド製剤
の投与は，腰部脊柱管狭窄症の治療法として一般的に行われているもので
はなく，推奨されている治療法でもないとされていることからすれば，ス
テロイド製剤の投与が必須であって，ステロイド製剤が投与されていない
限り，手術は許されないということはできない。
ウ原告らは，長期透析患者には，虚血性腸疾患の可能性があり，術後消化
管出血を生じることが多いこと，また，縫合不全が生じやすいことから，
術後消化管出血が生じ，それに対応する手術を行った場合には縫合不全が
生じる可能性があるから，Ｄに対して手術を選択すべきでなかった旨主張
する。
確かに，前記２(3)ア，カの医学的知見によれば，透析患者に対する手
術の術後合併症として，消化管出血が目立つこと，透析患者は，虚血性腸
炎発症の高危険群であることが認められる。
しかしながら，前記２(3)エによれば，透析患者に対しても，必要に応
じて手術療法を積極的に選択すべきであるとされ，また，前記２(3)のと
おり，透析患者に対する手術がハイリスクであるものの，十分なインフォ
ームドコンセントや周術期管理などの要件を満たせば手術を容認する医学
的見解があることからすれば，一般的に，透析患者に対する手術には術後
消化管出血の可能性があり，虚血性腸炎の発症の高危険群であるという医
学的知見があることをもって，すべての透析患者に対する手術が許されな
いということはできない。そして，前記２(3)カのとおり，虚血性腸炎の
三大症状は，突然の腹痛，下痢，下血であるところ，本件手術前のＤには，
これらの徴候は認められておらず，何ら徴候が認められないＤに対し，透
析患者は一般的に虚血性腸炎発症のリスクが高く，術後消化管出血の可能
性が高いとされていることをもって，本件手術の施行が許されないもので
あったということはできない。
なお，被告病院においては，本件手術前に，腹部単純Ｘ線検査，腹部Ｃ
Ｔ検査，腹部ＭＲＩ検査，腹部血管造影検査など虚血性腸炎に対する検査
が実施されていないけれども，一般的に透析患者には虚血性腸炎の可能性
が高いことをもって，前記のとおり，何ら虚血性腸炎の徴候が認められな
いＤに対し，虚血性腸炎に対する検査を行うべきであったということもで
きず，前記(2)アのとおり，心電図検査等の種々の検査が行われ，手術が
可能であると判断されたことからすれば，術前のＤの状態管理について医
療水準を逸脱した不備があったということはできない。
４争点(2)（説明義務違反の有無）について
原告らは，長期透析患者であるＤに対して本件手術を行う場合には，そのリ
スクが高いことから，悪い結果を死亡例の数値などを挙げて説明するべきであ
り，また，医学的知識のないＤや原告Ａが十分理解できるように説明すべきで
あったのに，そのような説明がされていないから，被告病院の医師には，説明
義務違反がある旨主張する。
しかしながら，前記３(2)イのとおり，Ｆ医師は，手術に付随する危険性，
予後について具体的な説明をしており，その中で，合併症が生じる可能性が透
析をしていない患者に比べて高いことや，最悪の場合には不幸な転帰となる可
能性などについても説明していたこと，説明後にＤが「大変分かりやすく教え
てくれました」と述べたことなどから，本件手術について説明義務違反がない
ことは明らかであり，原告らの主張には理由がない。
５以上のとおりであって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの
請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官浜秀樹
裁判官松田浩養
裁判官松井俊洋

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