戻る

平成１５年（行ケ）第４６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１７日
判決
原告　　　　　　　　　　直本工業株式会社
同訴訟代理人弁護士松本司
同山形康郎
被告　　　　　　　　　　日清フーズ株式会社
同訴訟代理人弁護士大場正成
同尾崎英男
同嶋末和秀
同飯塚暁夫
同訴訟代理人弁理士高野登志雄
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００３―３５１９７号事件について平成１５年９月２２日にし
た審決を取り消す。
第２　争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，発明の名称を「冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」とする（甲１）特許
第２１３８０１５号（昭和６３年１月１４日特許出願，平成１０年８月２８日設定
登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　原告は，平成１５年５月１４日，本件特許について無効審判の請求をした
（無効２００３―３５１９７号）ところ，特許庁は，同年９月２２日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その
謄本は，同年１０月２日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特
許請求の範囲の請求項１（以下「本件請求項１」という。）の記載は，次のとおり
である（以下，この発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめるこ
とを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法。
３　本件審決の理由の要旨
(1)　平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条第３項及び第４項第１
号又は第２号に規定する要件の不備についての原告の主張は次のとおりである。
　すなわち，本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を
噴射接触せしめる」という記載は，前記温度範囲が，水蒸気の噴射前の温度か，冷
凍麺類への水蒸気の接触温度か，水蒸気の噴射直後の温度か不明である。発明の詳
細な説明を参酌すれば「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２５℃」を必須構
成要件とすべきであるが，そうすると審判甲第２号証（「食品工業のスチーム・シ
ステム」平山一政著，株式会社光琳発行（昭和59年8月）36頁）ないし甲第３号証
（「蒸気・高温水システム」千葉孝男著，財団法人省エネルギーセンター発行（平
成13年2月20日）14頁）によれば，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１
００℃以上の温度にならないのであるにもかかわらず，発明の詳細な説明には，水
蒸気の接触温度を１０１～１２５℃にするための手段が記載されていない。
　したがって，本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気
を噴射接触せしめる」という記載は，不明瞭であり，かつ，発明の詳細な説明に記
載されたものではなく，また，発明の詳細な説明には，本件請求項１に記載された
発明を当業者が容易に実施できる程度にその目的，構成及び効果が記載されていな
い。
(2)　よって審究するに，本件請求項１には，「【請求項１】冷凍麺類に温度１
０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加
熱処理方法」と記載されており，これが文言上「温度１０１～１２５℃の水蒸気を
噴射させ，その噴射している水蒸気を冷凍麺類に接触させること」を意味すること
は，明確である。
　このことは，発明の詳細な説明の「本発明に用いられる水蒸気は，温度１
０１～１２５℃，好ましくは１０３～１１８℃のものである。」（特許公報２頁３
欄10～11行），「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１
～２．０ｋｇ/ｃｍ２
程度のものである。」（特許公報２頁３欄19～20行），「その
具体的操作としては，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ/ｃｍ２
の水蒸気を発生さ
せて，」（特許公報２頁４欄13～14行）という記載によっても，明確に支持されて
いる。
　なお，原告は「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せし
める」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２５℃」を意味して
いるものとして議論しているが，原告がそのような解釈をする具体的根拠を示して
いない。
　また，原告が指摘するように，前記審判甲第２乃至３号証によれば，大気
圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温度にならないのである
のが技術常識であるというのであれば，「冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸
気を噴射接触せしめる」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１～１２
５℃」という意味でないことは明らかである。
　したがって，原告の上記主張は採用しない。
(3)　以上のとおりであるから，原告の主張する理由及び証拠方法によっては，
本件請求項１についての特許を無効とすることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水蒸気
の噴射の際の温度であるか，水蒸気が冷凍麺類に接触する際の温度であるか不明確
である（むしろ，上記温度は，後者の接触の際の温度であると解することができ
る。）から，本件明細書の記載は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３
６条（以下，単に「特許法３６条」という。）所定の要件を具備していないことに
なるにもかかわらず，上記温度は水蒸気の噴射の際の温度であることが明確であ
り，本件明細書の記載に不備はないと誤って判断したものであり，その誤りは本件
審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべき
である。
１　本件明細書には，「本発明に用いられる水蒸気は，温度１０１～１２５℃，
好ましくは１０３～１１８℃のものである。温度が１０１℃未満のものは常圧の飽
和水蒸気状態であり，所謂セイロによる蒸気と同様なものであって，解凍調理に時
間がかかり効率が悪く，得られる麺の食感も弾力性が低下してやわらかくなりすぎ
て，好ましいものが得られない。一方温度が１２５℃を超えると高圧状態の蒸気と
なり，冷凍表面での熱交換される効率が低下すると共に麺の表面が乾き易くなり好
ましくない。本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～
２．０ｋｇ／ｃｍ２
程度のものである。」（３欄１０～２０行）と記載されており，
温度が１０１℃未満でも，１２５℃超でも好ましい結果が得られないが，「１０１
～１２５℃」なら好ましい結果が得られる，すなわち，温度により結果が異なると
説明されている。
　本件発明を実施するに当たり使用される水蒸気が飽和水蒸気であれば，冷凍
麺類への接触の際の温度は，噴射の際の温度（密閉空間の温度）とは無関係に，冷
凍麺に接触させる空間の圧力に対応する温度となり（冷凍麺に接触させる空間の圧
力が常圧なら，水蒸気の温度は１００℃になる。），噴射の際の温度により，結果
には差異が出ないことになるから，本件明細書の上記記載が温度により結果が異な
ると説明している以上，上記記載中の温度は，むしろ，噴射の際の温度ではなく，
冷凍麺類への接触の際の温度であると解することができる。（なお，水蒸気が過熱
水蒸気であれば，上記温度が噴射の際の温度であっても冷凍麺類への接触の際の温
度であっても，圧力が特定されていない以上，「１０１℃～１２５℃」の水蒸気と
は，どのような水蒸気か不明であるということになる。）
２　本件明細書の表ｌでは，実施例１と「茹で処理」等との比較が示され，「解
凍・加熱手段」の項では，実施例１は「温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の水蒸気」とされているのに対して，「茹で処理」では「１００℃の熱湯（１５
）」とされている。しかるに，「茹で処理」での「１００℃の熱湯（１５）」と
は，１００℃の熱湯が冷凍麺に接触して解凍・加熱されていることが明らかである
から，これと対比されている実施例１の「温度１０１℃」も，むしろ冷凍麺に接触
する際の解凍・加熱の水蒸気の温度と解することができる。同様に，表３の比較例
１及び２のセイロでの水蒸気温度とは，冷凍麺に接触する際の温度であることが明
らかであるところ，これと対比されている実施例２～４の「１０１」，「１１０」
及び「１２５」℃との温度も，むしろ冷凍麺に接触する際の温度であると解するこ
とができる。
３　本件審決は，本件請求項１の温度の記載は水蒸気の噴射の際の温度であるこ
とが明確であるとする根拠として，本件明細書の発明の詳細な説明における，①
「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃ
ｍ２
程度のものである。」（３欄１９～２０行），②「その具体的操作としては，温
度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の水蒸気を発生させて，」（４欄１３～１
４行）との各記載を挙げる。
　しかしながら，上記各記載は，いずれも自然法則に反するものであるなど，
本件審決の判断の根拠となり得ない。
　すなわち，①については，本件発明を実施するに当たり使用される水蒸気が
飽和水蒸気であるとすると，最低の温度の水蒸気は最低の圧力下の水蒸気であり，
逆に最高の温度の水蒸気は最高の圧力下の水蒸気であるから，温度の上限値と圧力
の上限値，温度の下限値と圧力の下限値は１対１に対応する関係にあるところ，
「温度１０１～１２５℃」の飽和水蒸気とは，約１．０７～２．３７ｋｇ／ｃｍ２
の
圧力下の水蒸気である反面，「１．１～２．０ｋｇ／ｃｍ２
程度」の圧力下の飽和水
蒸気とは，温度１０１．８～１１９．６１℃の飽和水蒸気を意味するから，上記記
載の水蒸気の温度範囲と圧力範囲は対応していないことになる。一方，上記水蒸気
が過熱水蒸気であるとすると，圧力の最低限として記載された１．１ｋｇ／ｃｍ２
の
圧力下では，飽和水蒸気であっても既に１０１℃を超えているから，飽和水蒸気を
更に加熱した過熱水蒸気ではあり得ないため，上記記載の圧力の最低限１．１ｋｇ
／ｃｍ２
の意味が不明となる。
　②についても，同記載に係る実施例において使用された装置は，過熱水蒸気
を使用する装置であるところ，飽和水蒸気であっても絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
で
は１０４．５℃であり，過熱水蒸気は飽和水蒸気を加熱して得られるものであるか
ら，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の過熱水蒸気は，自然法則上あり得
ない。また，上記装置は，大気圧下で過熱水蒸気を発生させ，かつ，食品に接触さ
せるものであるから，噴射時の温度と接触時の温度は同一になるはずであり，した
がって，「温度１０１℃の水蒸気を発生させて，」との記載は，接触時の温度も同
一であることを意味するので，同記載をもって，本件請求項１の温度の記載が接触
時の温度ではなく噴射時の温度であることの根拠とすることはできない。
４　本件審決は，「原告が指摘するように，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射
した場合，１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識であるというので
あれば，本件請求項１の温度の記載が冷凍麺類表面での接触温度を意味しないこと
は明らかである。」と説示する。しかしながら，本件発明の実施に当たり使用され
る水蒸気は，飽和水蒸気に限らず，過熱水蒸気も含まれるものである（現に，実施
例でも，過熱水蒸気が使用されている。）ところ，上記説示が妥当するのは，飽和
水蒸気を大気圧下に噴射させる場合のみであり，過熱水蒸気の場合や，飽和水蒸気
でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水蒸気の接触温度を１０１℃～１２５℃
とすることは可能であるから，本件審決の上記説示は，本件審決の結論を導く根拠
とはならない。
第４　被告の反論の要点
　　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　本件請求項１記載の温度が，水蒸気の噴射時の温度，具体的には，水蒸気発
生器の噴射口の内部における温度であることは，明らかである。なぜなら，水蒸気
が一旦噴射口の外側に出れば，噴射した後の水蒸気の温度は様々な要因により影響
を受けて変化する上，その一部が凝縮して生じた微小な水滴や空気などと直ちに混
合するため，水蒸気自体の温度は事実上測定不可能だからである。
　本件請求項１についての上記解釈が妥当であることは，発明の詳細な説明
の，「本発明に用いられる水蒸気は，温度１０１～１２５℃，好ましくは１０３～
１１８℃のものである。」（３欄１０～１１行）及び「その具体的操作としては，
温度１０１℃……の水蒸気を発生させて……噴射接触させ」（４欄１３～１５行）
との記載からも明らかである。また，本件審決も指摘するように，大気圧下の開放
装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上にならないという技術常識に従えば，
当業者が本件請求項１記載の温度を冷凍麺類表面での接触温度であると理解するは
ずがない。
２　原告は，前記第３の１記載のとおり，「本件明細書には，温度により結果が
異なる旨の記載があるところ，水蒸気が飽和水蒸気であれば，噴射の際の温度によ
り結果には差異が出ないことになるから，本件明細書に記載された温度は，噴射の
際の温度ではなく，冷凍麺類への接触の際の温度であると解することができる。」
旨主張する。しかしながら，本件発明の発明者は，「１０１～１２５℃」の水蒸気
を噴射して冷凍麺類に接触させたところ，本件明細書記載の実施例に見られるよう
な良好な作用効果を得ることができたものであるから，噴射の際の温度により結果
に差異が出ないということはできない。したがって，原告の上記主張は失当であ
る。
３　原告は，前記第３の２記載のとおり，「本件明細書の実施例の表の記載にお
いて，茹で処理，セイロ等を実施例と比較していることによれば，本件明細書の温
度の記載は，冷凍麺類への接触時の温度であると解することができる。」旨主張す
る。しかしながら，上記表の記載においては，産業上利用される解凍・加熱手段等
の各々に応じた態様で調理した場合の効果が比較されているにすぎず，冷凍麺類へ
の接触温度による効果の相違を比較したわけではない。このことは，接触温度が観
念できない電子レンジとの比較があることからも明らかである。したがって，原告
の上記主張も失当である。
４　原告は，前記第３の３記載のとおり，「本件明細書における，①「本発明で
いう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃｍ２
程度の
ものである。」（３欄１９～２０行），②「その具体的操作としては，温度１０１
℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の水蒸気を発生させて，」（４欄１３～１４行）の
各記載は，自然法則に反するなど，本件審決の判断の根拠にならないものであ
る。」旨主張する。
　しかしながら，①の記載は，温度と圧力の各上限値，温度と圧力の各下限値
を対応させたものでないから，上記各上限値，各下限値が対応しているという誤っ
た前提に立った原告の主張は，その前提を欠き失当である。
　②の記載も，水蒸気発生装置の噴射口での水蒸気の圧力を実測した結果であ
るところ，実際の圧力計測の場面において圧力ゲージの針が変動して安定しないこ
とはしばしば見られるから，上記記載の実測値が，安定な平衡状態を前提とした蒸
気表の数値と一致しなくても，自然法則に反するものであるということはできな
い。また，実施例において使用された装置では，水蒸気を大気中に噴射させるた
め，噴射時の圧力は，当然大気圧より高いから，「上記装置は，大気圧下で過熱水
蒸気を発生させ，かつ，食品に接触させるものである。」という原告の主張の前提
は，誤りである。
５　原告は，前記第３の４記載のとおり，「①過熱水蒸気の場合や，②飽和水蒸
気でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水蒸気の接触温度を１０１℃～１２５
℃とすることは可能である。」旨主張する。しかしながら，①については，原告自
身が審判段階で「大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温
度にならないのであるのが技術常識である。」旨主張していたことと矛盾するもの
であるから，失当である（そもそも，本件訴訟の審理が進んだ段階において，この
ような新主張を追加することは，時機に後れた攻撃防御方法の提出として許されな
い。）。また，②についても，一般に，特に加圧ないし減圧するとの記載がない場
合は，大気圧であると理解するのが自然であるところ，本件明細書においては，水
蒸気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力の調整について言及がないから，本件発明
は，水蒸気を大気圧下に噴射して冷凍麺類に接触させるものと解すべきであるの
で，不自然な加圧を前提にする上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，「本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水蒸気の
噴射の際の温度であるか，水蒸気が冷凍麺類に接触する際の温度であるか不明確で
あるから，本件明細書の記載は，特許法３６条所定の要件を具備していないことに
なる。」旨主張するので，検討する。
(1)　まず，特許請求の範囲の記載を見ると，本件請求項１の記載は，次のとお
りである。
「【請求項１】冷凍麺類に温度１０１～１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめ
ることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法。」
　ところで，「温度１０１～１２５℃の水蒸気を」との記載は，「噴射接
触」の語の直前に置かれているから，上記水蒸気の温度は，「噴射時」，「接触
時」及び「噴射時及び接触時」の各温度の３通りの解釈が成り立つ余地がある。し
かるに，上記記載の「水蒸気を噴射接触せしめること」からみて，本件発明には，
水蒸気を「噴射」せしめる工程と「接触」せしめる工程の２つの工程が存在するこ
とが明らかであり，また，２つの工程の順序は「噴射」が先で「接触」が後である
ことは技術常識からみて，当然のことというべきである。そして，本件請求項１記
載の「温度１０１～１２５℃の水蒸気」を「噴射」「接触」せしめる，という語順
に照らせば，本件請求項１の記載をもって，「噴射する水蒸気の温度にかかわら
ず，接触時の水蒸気の温度が１０１～１２５℃である。」ことを意味すると解する
よりも，むしろ「接触時の水蒸気の温度にかかわらず，噴射する際の水蒸気の温度
が１０１～１２５℃である。」ことを意味すると解する方が自然である。
　また，当業者が本件発明を実施するためには，当該水蒸気の温度を測定す
ることができるとともに，同温度を制御することができることが必要不可欠であ
る。しかるに，冷凍麺類に水蒸気が接触する場所では，冷凍麺の温度ばかりでな
く，冷凍麺に熱量を与えた水蒸気の温度もまた，時間の経過と共に変化しており，
通常，接触場所全体が一様な温度の状態にはならないこと（水蒸気を供給している
状態で，接触場所全体が一様な温度になるのは，既に冷凍麺類の解凍が終了した
上，供給される水蒸気と解凍された麺類の温度が同じ温度になっている状態である
から，このような場合における温度は，冷凍麺類との接触温度ということができな
い。）から，そのような接触場所での水蒸気の温度を測定することは困難であると
いわざるを得ない。一方，噴射時の水蒸気の温度についてみると，水蒸気を発生さ
せる装置における水蒸気の噴射口内の温度を一定範囲に保つことは可能であり，噴
射口内ではほぼ一様な温度状態が存在すると考えられるから，そこに温度センサー
を設置して水蒸気の温度を測定することも比較的容易であると認められる。
　したがって，本件請求項１の記載内容の自然な解釈及び同項が規定する温
度範囲の測定，調節の技術面での容易性の観点からみて，上記３通りの解釈のう
ち，「噴射時」の温度と解するのが相当であるということができる。
(2)ア　以上のとおり，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，
特許請求の範囲の記載自体から，水蒸気の噴射の際の温度を意味することが明らか
であるため，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもないが，念の
ため，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記判断を左右するところはない。
イ　むしろ，発明の詳細な説明には，実施例として，
「得られた冷凍スパゲテイを，アメリカ・アンチューネス社製ラウンドア
ツプステイーマーＶＳ－２００型内に収納し，約４０秒間解凍・加熱を行なつた。
その具体的操作としては，温度１０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の水蒸気を発
生させて，前記冷凍スパゲテイに約６秒間噴射接触させ次いで，約４秒間休止する
という操作を４回くり返した。」（４欄１０～１６行，実施例１）
との記載があり，温度１０１℃の水蒸気を発生させた上，噴射接触させる
旨が明記されているから，上記温度は，「噴射時」の温度であることが明らかであ
る。このことは，本件請求項１の水蒸気の温度についての上記(1)の解釈に沿うもの
というべきである。
ウ　なお，原告は，前記第３の３記載のとおり，「実施例において使用され
た装置は，過熱水蒸気を使用する装置であるところ，温度１０１℃，絶対圧力１．
２ｋｇ／ｃｍ２
の過熱水蒸気は，自然法則上あり得ない。また，上記装置は，大気圧
下で過熱水蒸気を発生させ，かつ，食品に接触させるものであるから，噴射時の温
度と接触時の温度は同一になるはずであり，したがって，「温度１０１℃の水蒸気
を発生させて，」との記載は，接触時の温度も同一であることを意味するので，同
記載をもって，本件審決の判断の根拠とすることはできない」旨主張する。
　しかしながら，原告の主張する水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関
係は，いわゆる蒸気表に記載された飽和水蒸気における圧力と温度の関係であっ
て，「一定の温度で水蒸気と液体の水とが共存して安定な平衡にあるとき」（甲３
－２，１３８７頁），すなわち，密封空間での静的な安定状態（気液平衡状態）で
のみ成り立つものであるから，上記実施例のように，開放空間において連続的に過
熱水蒸気を発生させるという動的な不安定状態における水蒸気について，原告の主
張する温度と圧力の関係が当てはまる条件がないことは当然である。したがって，
原告の上記主張は，その前提を欠き理由がない。
　なお，仮に，上記実施例における温度と圧力の関係が上記平衡状態の下
での両者の関係とは若干整合していないとしても，当業者は，そのような不整合
は，圧力計測の場面ではしばしば圧力ゲージの針が変動して安定しないこと（乙
１）や，刻々と温度及び圧力が変動する水蒸気発生装置内での計測のため，別の時
点での温度と圧力を測定した可能性があること（原告自身もそのように推測してい
る。）等に基づくものであると容易に理解することができる（本件請求項１におけ
る水蒸気の温度が，噴射時の温度であるか，冷凍麺に接触する際の温度であるかを
理解するためには，元来水蒸気の種類や圧力は直接関係するものではない。）か
ら，上記不整合をもって，本件請求項１の記載が不明瞭であるとか，当業者が本件
発明を容易に実施することができないということは到底できない。
　また，証拠（甲５，６）によれば，実施例において使用された装置は，
通常大気圧下で動作するように設計され，蒸気発生チャンバ内で発生した過熱水蒸
気が，下方の食品蒸気処理チャンバ内に放出され，そこで食品に接触するものと認
められるところ，蒸気発生チャンバ内の水蒸気を食品蒸気処理チャンバ内に放出す
るためには，蒸気発生チャンバ内の圧力は，食品蒸気処理チャンバ内の圧力より高
い必要があるから，原告の上記主張は，両圧力が共に同一の大気圧であるとの前提
において誤っており，理由がない。
(3)ア　これに対し，原告は，まず，前記第３の１記載のとおり，「本件明細書
には，温度により結果が異なる旨の記載があるところ，水蒸気が飽和水蒸気であれ
ば，冷凍麺類への接触の温度は，接触させる空間の圧力に対応する温度となり，噴
射の際の温度により結果には差異が出ないことになるから，本件明細書に記載され
た温度は，噴射の際の温度ではなく，冷凍麺類への接触の際の温度であると解する
ことができる。（なお，水蒸気が過熱水蒸気であれば，圧力が特定されていない以
上，「１０１～１２５℃」の水蒸気とは，どのような水蒸気か不明である。）」旨
主張する。
　しかしながら，前記(2)ウ記載のとおり，原告の上記主張の前提となって
いる水蒸気の存在する空間の圧力と温度の関係は，密封空間での静的な安定状態
（気液平衡状態）でのみ成り立つものであって，本件発明のような動的な不安定状
態における水蒸気については適用できる条件がないことは当然であるから，原告の
上記主張は，その前提を欠き理由がない。（なお，本件請求項１の記載において
は，水蒸気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力に何ら限定がないため，噴射の際の
温度が「１０１～１２５℃」の水蒸気であれば，圧力がどのようなものであって
も，本件発明に含まれることが明らかであるから，「圧力が特定されていない以
上，１０１～１２５℃の水蒸気とは，どのような水蒸気か不明である。」というこ
とはできない。）
イ　また，原告は，前記第３の２記載のとおり，「本件明細書の実施例の表
の記載において，茹で処理，セイロ等を実施例と比較していることによれば，本件
明細書の温度の記載は，冷凍麺類への接触の温度であると解することができる。」
旨主張する。
　原告の指摘するとおり，本件明細書の〔実施例〕の表１では，「温度１
０１℃，絶対圧力１．２ｋｇ／ｃｍ２
の水蒸気」を用いた「本発明方法（実施例
１）」と「１００℃の熱湯（１５）」を用いた「茹で処理」とが比較されてお
り，また，表３では，「実施例１と同様のスチーマー」を用いた実施例２ないし４
と「セイロ」を用いた比較例１，２とが比較されている。
　しかしながら，前記(2)イ記載のとおり，実施例１における「温度１０１
℃」との記載は噴射時の温度であると認められること，また，表１では，「本発明
方法（実施例１）」，「茹で処理」と共に，接触温度が観念できない「１４００Ｗ
の電子レンジ」を用いた「マイクロウエーブ処理」も比較されていることによれ
ば，上記各比較は，実用上の見地から，産業上他に利用されている解凍・加熱手段
について本件発明の方法と比較しているものにすぎず，特に冷凍麺類への接触温度
による効果の相違を比較しているものとは認められない。したがって，原告の上記
主張は理由がない。
ウ　さらに，原告は，前記第３の３記載のとおり，「本件審決が判断の根拠
として挙げた，本件明細書の「本発明でいう温度１０１～１２５℃の水蒸気は絶対
圧力が１．１～２．０ｋｇ/ｃｍ２
程度のものである。」（３欄１９～２０行）との
記載は，自然法則に反するものであるから，判断の根拠となり得ない。」旨主張す
る。
　しかしながら，前記(2)ウ記載のとおり，原告の主張する水蒸気の存在す
る空間の圧力と温度の関係は，密封空間での静的な安定状態（気液平衡状態）での
み成り立つものであって，本件発明のような動的な不安定状態における水蒸気につ
いては適用できる条件がないことは当然であるから，原告の上記主張は，その前提
を欠き理由がないし，仮に，上記実施例における温度と圧力の関係が上記平衡状態
の下での両者の関係とは若干整合していないとしても，このことをもって，本件請
求項１の記載が不明瞭であるとか，当業者が本件発明を容易に実施することができ
ないということは到底できない。
エ　加えて，原告は，前記第３の４記載のとおり，「本件審決は，「原告が
指摘するように，大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合，１００℃以上の温
度にならないのであるのが技術常識であるというのであれば，本件発明の温度の記
載が冷凍麺類表面での接触温度を意味しないことは明らかである。」と説示する
が，過熱水蒸気の場合や，飽和水蒸気でも大気圧より高圧の雰囲気下の場合は，水
蒸気の接触温度を１０１℃～１２５℃とすることは可能であるから，飽和水蒸気を
大気圧下に噴射させる場合のみに妥当する上記説示は，本件審決の結論を導く根拠
とはならない。」旨主張する。
　しかしながら，本件請求項１の記載においては，水蒸気の種類や，水蒸
気を冷凍麺類に接触させる空間の圧力には，何ら限定がないから，本件発明には，
飽和水蒸気を大気圧下で冷凍麺類に接触させる場合も含まれることが明らかであ
る。そして，原告自身が主張するように，飽和水蒸気を大気圧下で冷凍麺類に接触
させる場合において，「水蒸気が１００℃以上の温度にならないのが技術常識であ
る。」というのであれば，その場合には，水蒸気の冷凍麺類への接触温度を１０１
℃～１２５℃とすることは不可能ということになる。そうすると，このような場合
をも規定した本件請求項１記載の温度を，水蒸気の冷凍麺類への接触温度と解する
ことはできなくなり，むしろ，水蒸気の噴射の際の温度と解すべきことになる。し
たがって，本件審決の上記説示は，原告自身の審判段階での主張を前提とすれば，
「本件請求項１の水蒸気の温度は，水蒸気の噴射の際の温度である。」とする結論
を導く根拠になるから，原告の上記主張は理由がない。
（なお，原告の上記主張の提出により，本件訴訟の完結が遅延することと
なるとは認められないから，被告の攻撃防御方法の却下の申立ては理由がない。）
(4)　以上のとおり，本件請求項１の「温度１０１～１２５℃」との記載は，水
蒸気の噴射の際の温度を意味することが明らかであるから，本件明細書の記載に原
告主張の不備はない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　山　元　章
　裁判官　　　清　水　　　節
　　　　　　　裁判官沖　中　康　人

戻る