戻る

平成１０年（行ケ）第２６６号審決取消請求事件
判決
原告アスト・リサーチ・インコーポレーテッド
代表者Ａ
訴訟代理人弁護士大野聖二
那須健人
弁理士Ｂ
訴訟復代理人弁護士辻河哲爾
被告特許庁長官Ｃ
指定代理人Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が平成５年審判第６９８２号事件について平成１０年３月９日にした審
決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告（出願公告時の名称＝グリッド・システムズ・コーポレーション）は、昭和
６２年７月２４日、名称を「入出力装置」とする発明について特許出願をし（１９
８６年７月２５日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張。特
願昭６２－１８５３１３号）、平成５年１月１３日拒絶査定があったので、同年４
月１２日審判を請求し、平成５年審判第６９８２号事件として審理され、平成６年
１月１９日出願公告されたが（特公平６－５４９８号）、特許異議の申立ての後、
平成１０年３月９日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その
謄本は同年４月３０日原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成７年５月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載のとおりであるが、そ
のうち、請求項第１項の記載の発明（本願第１発明）の要旨は次のとおりである
（ただし、特許請求の範囲に「内の」とあるのは、以下においては「うちの」と表
記する。）。
手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作または第２の動作を
自動的に実行するものであり、立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可
能で自蔵型の認識装置であって、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を
含み、前記第２動作は、編集機能の実行を含んでおり、前記認識装置が、
ａ）該装置の部品へ電力を供給するための電源と、
ｂ）少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーと、
ｃ）表示スクリーンと、
ｄ）該表示スクリーンの上に設けられた入力スクリーンと、
ｅ）前記表示スクリーン及び前記入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウ
ジングと、
ｆ）前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域のう
ちの少なくとも１部分の上の任意の位置に手書き記号を書くための手持ち式手段
と、
ｇ）前記入力スクリーンに結合しており、前記手書き記号をディジタル化するこ
とによりディジタル化記号を与えるためのディジタル化手段と、
ｈ）前記表示スクリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き
記号の画像をこれが書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なく
とも１部分内に表示させるための手段と、
ｉ）前記表示スクリーンに結合しており、異なった複数の編集機能を実行するた
めの手段と、
ｊ）前記ディジタル化手段に結合しており、複数のフォント記号及び複数の編集
記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号のうちの少なくとも１つ
に対し前記ディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記デ
ィジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号のうちの少なくとも幾つかのもの
の記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の
うちの１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える、前記の手段と、
及び
ｋ）前記表示スクリーンに結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号
であるときには前記表示スクリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指
定記号が前記複数の編集記号のうちの第１のものであるときには前記手書き記号の
位置によって特定されたテキストの一部を編集するために前記複数の編集機能のう
ちの少なくとも第１の編集機能を実行させ、また前記指定記号が前記複数の編集記
号のうちの第２のものであるときには前記手書き記号の位置によって特定されたテ
キストの一部を編集するために前記第１編集機能とは異なった前記複数の編集機能
のうちの少なくとも第２の編集機能を実行させるための前記の手段と、から成る認
識装置。
３審決の理由の要点
(1)本願第１発明の要旨
前項のとおりである。
(2)引用例
これに対して、特許異議申立人・Ｈが提出した、本件優先権主張日前に頒布され
た刊行物である特開昭５８－１４４２８７号公報（引用例）には、以下のことが記
載されている。
引用例には、手書き入力ワードプロセッサーに関するものが記載されている。そ
して、その２頁左下欄５行ないし１４行には、「タブレット板２上にて、ディスプ
レイ３に表示されている文字・図形記入部１１の文字枠内に文字を記入する。文字
は各文字枠毎に切り出されて文字の筆跡を表わす座標信号がオンライン文字認識装
置４に入力される。オンライン文字認識装置は、公知の技術で構成することができ
る。認識結果１２が、文字、図形記入部１１の対応する文字枠内に活字体で次々と
表示される。又、文字枠内に書きつつある文字の筆跡１３がディスプレイ３に時々
刻々と表示される。」とある。この記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが
「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作を自動的に実行する
ものであり、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を含む」ものであるこ
とを示している。
引用例の３頁右上欄８行ないし１２行には、「これら文書編集に使用するファン
クション指定領域９中の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識
させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行することも可能である。」
とあり、この記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「手書き記号を認識し
そして手書き記号に応答して第２の動作を自動的に実行するものであり、前記第２
動作は、編集機能の実行を含む」ものであることを示している。
引用例に示される手書き入力ワードプロセッサーに、装置の部品へ電力を供給す
るための電源と、少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーが存在する
ことは明らかである。
引用例に示される手書き入力ワードプロセッサーは、表示スクリーン（３）と、
該表示スクリーン（３）の上に設けられた入力スクリーン（２）を有している。
引用例の２頁左下欄５行ないし１４行には、「タブレット板２上にて、ディスプ
レイ３に表示されている文字・図形記入部１１の文字枠内に文字を記入する。文字
は各文字枠毎に切り出されて文字の筆跡を表わす座標信号がオンライン文字認識装
置４に入力される。オンライン文字認識装置は、公知の技術で構成することができ
る。認識結果１２が、文字、図形記入部１１の対応する文字枠内に活字体で次々と
表示される。又、文字枠内に書きつつある文字の筆跡１３がディスプレイ３に時々
刻々と表示される。」とある。これは、引用例に示される手書き入力ワードプロセ
ッサーが「前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域
のうちの少なくとも１部分の上の位置に手書き記号を書く」ものであり、そのため
の手持ち式手段（スタイラス・ペン１）を有するものであることを示している。
また、上記記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「前記入力スクリーン
に結合しており、前記手書き記号をディジタル化することによりディジタル化記号
を与えるためのディジタル化手段」を有することを示している。
引用例の２頁左下欄１２行ないし１４行には、「文字枠内に描きつつある文字の
筆跡１３がディスプレイに時々刻々と表示される。」とある。これは「前記表示ス
クリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き記号の画像をこれ
が書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なくとも１部分内に表
示させるための手段」を示している。
引用例の３頁左上欄５行ないし右上欄２行には、引用例に示される手書き入力ワ
ードプロセッサーに「訂正」「削除」「挿入」のファンクションが存在することを
記している。これは、この手書き入力ワードプロセッサーに「前記表示スクリーン
に結合しており、異なった複数の編集機能を実行するための手段」が存在すること
を示している。
引用例では、手書き記号の認識は公知の技術で構成するとするのみであるが、手
書き記号の認識の技術において、認識を、「認識すべき記号を含むデータベースと
して定義された複数の所定記号のうちの少なくとも１つに対しディジタル化記号を
相関させるための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前
記複数の所定記号のうちの少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較するこ
とにより行って、これにより前記複数の所定記号のうちの１つを、前記手書き記号
に相関した指定記号として与える手段」により行うことは常套手段である。
また、引用例の３頁左上欄７行ないし１１行には「訂正は、訂正したい文字の位
置をスタイラスペン１で押した後、ファンクション指定領域９中の「訂正」キーを
スタイラスペン１で押してその文字を消去し、空白のできた文字枠内に新しい文字
を記入することにより実行する。」としている。この記載は、訂正ファンクション
の指定操作と文字入力の操作は一連の動作として行われることを示している。その
ため、ファンクションの指定を「文書編集に使用するファンクション指定領域９中
の命令キーを、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させることにより、文
書中に書かれた手書き記号で代行」させる構成とした場合、フォント記号と編集記
号は一つのデータベースとして定義されることは明らかである。よって、引用例に
示される手書き入力ワードプロセッサーは「前記ディジタル化手段に結合してお
り、複数のフォント記号及び複数の編集記号を含むデータベースとして定義された
複数の所定記号のうちの少なくとも１つに対し前記ディジタル化記号を相関させる
ための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所
定記号のうちの少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較することにより行
って、これにより前記複数の所定記号のうちの１つを、前記手書き記号に相関した
指定記号として与える、前記の手段」を有することとなる。
そして、引用例に記載されたものでは、認識装置（４）による認識の結果、入力
された記号が文字と認識された場合は該文字を表示し、編集記号と認識された場合
はその編集記号に対応した編集動作を行うものであるから、「前記表示スクリーン
に結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号であるときには前記表示ス
クリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指定記号が前記複数の編集記
号のうちの第１のものであるときにはテキストの一部を編集するために前記複数の
編集機能のうちの少なくとも第１の編集機能を実行させ、また前記指定記号が前記
複数の編集記号のうちの第２のものであるときにはテキストの一部を編集するため
に前記第１編集機能とは異なった前記複数の編集機能のうちの少なくとも第２の編
集機能を実行させるための前記の手段」を有することは当然である。
結局、引用例には以下のものが記載されていることになる。
「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作または第２の動作
を自動的に実行するものであり、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を
含み、前記第２動作は、編集機能の実行を含んでおり、前記認識装置が、
ａ）該装置の部品へ電力を供給するための電源と、
ｂ）少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーと、
ｃ）表示スクリーンと、
ｄ）該表示スクリーンの上に設けられた入力スクリーンと、
ｆ）前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域のう
ちの少なくとも１部分の位置に手書き記号を書くための手持ち式手段と、
ｇ）前記入力スクリーンに結合しており、前記手書き記号をディジタル化するこ
とによりディジタル化記号を与えるためのディジタル化手段と、
ｈ）前記表示スクリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き
記号の画像をこれが書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なく
とも１部分内に表示させるための手段と、
ｉ）前記表示スクリーンに結合しており、異なった複数の編集機能を実行するた
めの手段と、
ｊ）前記ディジタル化手段に結合しており、複数のフォント記号及び複数の編集
記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号のうちの少なくとも１つ
に対し前記ディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記デ
ィジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号のうちの少なくとも幾つかのもの
の記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の
うちの１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える、前記の手段と、
及び
ｋ）前記表示スクリーンに結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号
であるときには前記表示スクリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指
定記号が前記複数の編集記号のうちの第１のものであるときにはテキストの一部を
編集するために前記複数の編集機能のうちの少なくとも第１の編集機能を実行さ
せ、また前記指定記号が前記複数の編集記号のうちの第２のものであるときにはテ
キストの一部を編集するために前記第１編集機能とは異なった前記複数の編集機能
のうちの少なくとも第２の編集機能を実行させるための前記の手段と、から成る認
識装置。」
(3)本願第１発明と引用例の対比
本願第１発明と引用例記載のものを比較すると、以下の３点で相違し、その余に
実質的差異は認められない。
◇相違点１
本願第１発明の認識装置は、「立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯
可能で自蔵型」であり、「表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を
与えるハウジング」を有しているのに対して、引用例記載のものはその構造が特定
されていない点。
◇相違点２
本願第１発明では「入力スクリーンの第１の領域のうちの少なくとも１部分の上
の任意の位置に手書き記号を書く」構成であるのに対して、引用例記載のものでは
入力スクリーン上の文字枠内に記号を書く構成である点。
◇相違点３
本願第１発明では指定記号が編集記号であるとき、手書き記号の位置によって特
定されたテキストの一部を編集しているのに対して、引用例記載のものでは編集記
号の入力位置とテキストの編集位置の関係が明示されていない点。
(4)相違点１に関する審決の判断
情報処理機器を小型化し携帯可能とすることは広く行われていることあり、ま
た、携帯可能でありかつ手書き入力可能な情報処理機器、あるいは携帯可能であり
かつ入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成とした入出力部を持つ情報処理機
器は本件優先権主張日前に広く知られている（例えば特開昭５８－１１４２８７号
公報、特開昭６０－２５０４６１号公報参照）。
してみれば、引用例記載のものを、立っていたり歩いたりしていても使用可能な
携帯可能な自蔵型とし、表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与
えるハウジングを設けることに格別の技術力を要するとは認められない。
(5)相違点２に関する審決の判断
表示スクリーン及び入力スクリーンを一体構成とし、入力スクリーン上に手書き
された記号を認識し入力する装置において、入力すべき記号をスクリーン上の任意
の位置に手書き可能とすることは本件優先権主張日前に広く知られていることであ
る（例えば、本件出願に対する他の異議申立人により提出された特開昭５９－３５
２７７号公報参照）。
してみれば、引用例記載のものにおいて、手書き入力を指定された枠の中で行う
構成に代えて、入力スクリーン上の任意の位置で手書き入力可能な構成とすること
は当業者にとって設計上の軽微な選択事項にすぎないものと認められる。
(6)相違点３に関する審決の判断
引用例の３頁左上欄７行ないし１１行の「訂正」の項で説明されているように、
訂正したい文字の位置を指定しなければならないことは明らかである。また、異議
申立人が提出した特開昭５９－９１５８５号公報にも示されるように、手書き入力
装置において、編集記号が手書き入力された時、認識された記号コードと位置の情
報に基づき編集すべき文字位置と編集種別を決定することは、よく知られたことで
ある（同公報の２頁左下欄９行ないし右下欄９行参照）。
してみれば、引用例記載のものにおいて、テキストの編集位置を手書き記号の位
置によって特定する構成とすることに特許性を見いだすことはできない。
(7)審決のむすび
以上のとおり、本願第１発明は、引用例に記載されたもの及び周知の技術に基づ
いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本件出願は、特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（同一性の認定の誤りその１）
(1)審決は、「引用例の３頁右上欄８行ないし１２行には、「これら文書編集に
使用するファンクション指定領域９中の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応
する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行することも
可能である。」とあり、この記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「手書
き記号を認識しそして手書き記号に応答して第２の動作を自動的に実行するもので
あり、前記第２動作は、編集機能の実行を含む」ものであることを示している。」
と認定、判断している。
しかし、審決が指摘している引用例の開示は、手書き編集記号の認識、編集機能
の実行に関して、抽象的に開示されているだけで、当業者において実施可能な程度
に記載されておらず、発明が開示されているとはいえない。
すなわち、引用例には、認識装置４の具体的構成等に関するものが一切開示され
ていない。手書き入力された記号のうち、どのようにして編集記号を文字記号から
識別して編集機能を実行させるのか、どのような手書き記号を使用すれば認識でき
るのかというような問題が解決されなければ、このような機能を有する装置を作る
ことはできない。
同様に、引用例記載のものにおいて、文字・図形記入部１１に文字、記号がすべ
て記入され、余白がない場合には、どのように、編集記号が手書き入力されるの
か、どのように編集機能が実行されるかが明らかではない。
したがって、引用例に開示された内容だけでは、当業者といえども、本願発明の
構成を実現できず、発明が開示されているとはいえない。この点を看過した審決は
誤りである。
(2)審決が周知例として指摘した特開昭５９－９１５８５号公報には、余白がな
い場合でも編集記号を欄外余白部分に手書きすれば、編集機能が実施できる旨の記
載はない。しかも、引用例記載のものでは、文字枠に入力されることが前提とされ
ている。したがって、引用例の記載自体、余白がない場合にどのように編集記号が
手書き入力されるかという課題自体の認識も解決策も開示されていない。
また、特開昭５９－９１５８５号公報に記載されている手書き編集記号の認識、
編集機能の実行に関する技術は、入力装置の上に、用紙をセットすることを必須の
構成とするものであり、これ以外の構成に適用できる手書き編集記号の認識、編集
機能の実行に関する一般的な技術を開示するものではない。引用例記載のものは、
入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成としているので、特開昭５９－９１５
８５号公報記載の技術は、引用例記載のものと組み合わせて用いることはできな
い。
２審決取消事由２（同一性の認定の誤りその２）
(1)審決は、構成要件ｊ）に相当する構成に関して、「この記載は、訂正ファン
クションの指定操作と文字入力の操作は一連の動作として行われることを示してい
る。そのため、ファンクションの指定を「文書編集に使用するファンクション指定
領域９中の命令キーを、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させることに
より、文書中に書かれた手書き記号で代行」させる構成とした場合、フォント記号
と編集記号は一つのデータベースとして定義されることは明らかである。」とす
る。
しかしながら、引用例記載のものでは、常に、編集記号の入力に際して、スタイ
ラス・ペンによる指定が必要不可欠な手順となっており、文書作成のためのフォン
ト記号入力と文書編集のための編集記号入力とは明らかに異なるデータベースにお
ける相関処理がなされており、「フォント記号と編集記号は一つのデータベースと
して定義されることは明らかである」とするのは、論理の飛躍である。
(2)審決は、「引用例に記載されたものでは、認識装置（４）による認識の結
果、入力された記号が文字と認識された場合は該文字を表示し、編集記号と認識さ
れた場合はその編集記号に対応した編集動作を行う」として、認識装置（４）が、
フォント記号か編集記号かを判別していると認定している。
しかし、引用例記載のものでは、編集記号を入力する段階で、スタイラス・ペン
による指定により、フォント記号なのか編集記号なのかが識別されており、認識装
置（４）による認識の結果これが判別されるわけではない。この点、本件発明で
は、構成要件ｋ）に規定する認識装置が、指定記号がフォント記号か編集記号かを
初めて判別し、ユーザーは、特定の動作、設定等を行うことなく、文書作成作業と
編集作業を同時並行してすることができるのである。
(3)したがって、引用例記載のものにおいて「ファンクションの指定を「文書編
集に使用するファンクション指定領域９中の命令キーを、認識装置４に命令キーに
対応する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行」させ
る構成とした場合、フォント記号と編集記号は一つのデータベースとして定義され
ることは明らかである」とした審決の認定は誤りである。
３取消事由３（相違点１の認定及び判断の誤り）
(1)引用例記載のものは携帯することを予定しておらず、相違点１に関し、引用
例記載のものが「その構造が特定されていない」とした審決の認定は誤りである。
引用例記載のものは、本願第１発明と異なり、文字枠内に文字を手書きすること
によって入力する。このような入力方式の場合、手書き文字を正確に文字枠内に入
力することが不可欠となるために、審決が認定するように「立っていたり歩いてい
たりしていても使用可能」とはならない。引用例記載のものの文字入力方法を前提
にあえて「立っていたり歩いていたりしていても使用可能」とするためには、文字
枠を大きくする必要が生じるが、そうなると、携帯可能な手書きワードプロセッサ
ーとはならなくなってしまう。いずれにしても、引用例記載のものが文字入力装置
として、文字枠入力方法を採用しているのは、その前提として携帯可能な装置を前
提としていないことと同義である。
(2)特開昭５８－１１４２８７号公報に記載されているのは電子手帳に関する発
明であり、その発明の対象となる装置の性格から、当然に携帯を予定されている。
したがって、引用例記載のもののように、本来携帯を予定されていないワードプロ
セッサーを携帯可能とする技術的課題に対しては、何らの示唆も与えるものではな
い。また、特開昭５８－１１４２８７号公報は、携帯可能かつ手書き入力が可能な
電子手帳を開示しているにすぎず、引用例記載のもののように、入力スクリーンと
表示スクリーンを一体構成としている出力部を持つものではなく、かかる技術があ
るからといって、引用例に開示された入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成
としている出力部を持つ手書き入力ワードプロセッサーを携帯可能とすることが容
易推考とはいえない。
(3)特開昭６０－２５０４６１号公報は、同じく電子メモ帳に関する発明であ
り、引用例記載のものの技術的課題を解決するのに何らの示唆を与えるものではな
い。同公報に記載のものは、タッチ操作により入力を行うものであり、手書き入力
を前提にするものではなく、同公報記載の技術を前提にしても、引用例記載のもの
の手書き入力ワードプロセッサーを携帯可能なものとすることが容易推考とはいえ
ない。
(4)特開昭５８－１１４２８７号公報及び特開昭６０－２５０４６１号公報は、
結局、極めて抽象的なレベルでの情報処理装置における携帯可能という課題を示唆
しているだけで、そこで問題とされている具体的な技術的課題及び開示されている
課題解決のための技術手段は、引用例記載のものには、全く適用することができ
ず、これを根拠に容易推考性を認めているのは不当である。
(5)審決が説示するように、入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成として
いる出力部を持つ手書きワードプロセッサーを携帯可能とすることが容易であると
すると、本願第１発明の出願前に、公知技術としてそのような技術が存在してしか
るべきである。しかるに、そのような公知技術は全くなく、せいぜい電子手帳とい
う本来的に携帯を前提とする公知技術が存在しているのみである。
本願第１発明以前においては、手書き入力ワードプロセッサーにおいて、入力ス
クリーンと表示スクリーンを一体構成とし、かつ、小型化し、携帯可能とすること
を解決した公知技術は一切存在していないのみならず、かかる技術的課題を解決す
る技術手段を示唆するものすら存在していない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り）
(1)審決は相違点２について判断するに際し、特開昭５９－３５２７７号公報を
引用して、「引用例記載のものにおいて、手書き入力を指定された枠の中で行う構
成に代えて、入力スクリーン上の任意の位置で手書き入力可能な構成とすることは
当業者にとって設計上の軽微な選択事項にすぎないものと認められる。」とする。
しかしながら、特開昭５９－３５２７７号公報に開示された技術は、記入する文字
等を１画のものに限定することにより、初めて文字枠を使用しないで入力すること
を可能にしたものであり、かかる技術が存在したからといって、引用例に開示され
た装置において、手書き入力を指定された枠の中で行う構成に代えて、入力スクリ
ーン上の任意の位置で手書き入力可能な構成とすることは当業者にとって設計上の
軽微な選択事項にすぎないとはいえない。
(2)被告は、特開昭５８－１１４２８７号公報を根拠に、手書きされた複数画数
の文字を、文字枠を使用することなしに認識し表示するようにした手書き文字認識
装置は周知である旨主張する。しかし、同公報には、入力スクリーンと表示スクリ
ーンを一体構成とする装置が開示されておらず、相違点２に関する本願第１発明の
進歩性判断の資料としての前提を欠く。同公報には、手書きにより文字・シンボル
が入力されることが開示されているだけで、本願第１発明のように、文字枠を使用
しないで、手書き編集記号が入力されそれにより編集機能が実現されることに関し
ては開示がない。
５取消事由５（相違点３の判断の誤り）
(1)審決は、「本願第１発明では指定記号が編集記号であるとき、手書き記号の
位置によって特定されたテキストの一部を編集しているのに対して、引用例記載の
ものでは編集記号の入力位置とテキストの編集位置の関係が明示されていない点」
をもって、相違点３と認定している。
しかし、引用例記載のものは、編集記号の入力位置とテキストの編集位置の関係
が明示されていないわけではなく、「編集したい位置をあらかじめスタイラス・ペ
ンで位置指定をする必要がある」ものであって、審決の上記相違点の認定は不正確
である。
(2)審決は、特開昭５９－９１５８５号公報に記載のものとの組合せで、相違点
３に関する本願第１発明の構成の容易推考性を認定するが、同公報に記載のもの
は、入力装置の上に用紙をセットすることを必須の要件とし、当然の前提として、
入力装置と表示装置は一体的構成をとらない。もし、入力装置と表示装置が一体的
構成をとるとすれば、入力装置に用紙をセットすると表示装置の機能は果たせなく
なるからである。引用例記載のものは、入力スクリーンと表示スクリーンを一体構
成としているので、同公報記載のものを組み合わせて用いることはできない。
しかも、同公報に記載のものは、その第３図に示されているとおり、文字枠に入
力される装置を前提にした技術であり、かかる技術と引用例記載のものを組み合わ
せたとしても、本願第１発明のスクリーン上の任意の位置において、編集できる構
成を達成することはできない。
第４審決取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（同一性の認定の誤りその１）に対して
(1)手書き文字認識装置自体は、本件優先権主張日前周知の技術であり、また、
手書き入力された文字、文書修正用記号等の編集記号がそれぞれ、文字、編集記号
として認識され得ることは、審決で引用した特開昭５９－９１５８５号公報中に記
載されているように、本件優先権主張日前に周知の技術的事項である。したがっ
て、認識装置の具体的構成が開示されていなくても、引用例中に「これら文書編集
に使用するファンクション指定領域９の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応
する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行することも
可能である。」との記載があってみれば、引用例記載のものにおいて、手書き入力
された文字、編集記号を認識させ、編集記号を文字記号から識別して、編集機能を
実行させることは、当業者であれば上記周知技術に基づき直ちに認識し得る程度の
ことである。
したがって、引用例中に認識装置の具体的構成に関して開示されていないからと
いって発明が開示されていないとすることはできない。
(2)特開昭５９－９１５８５号公報の第３図（ａ－２）の挿入記号１２、挿入文
字列の終了記号１３は、明らかに文字記入欄からはみ出ており、しかも、文字の記
入箇所以外の余白部分を利用して手書きにより記入されているから、「編集記号を
欄外余白部分に手書き」した例である。
特開昭５９－９１５８５号公報は、「手書き入力された文字、文書修正用記号等
の編集記号がそれぞれ、文字、編集記号として認識され得ること」が周知の技術的
事項であることを示すために例示したものであり、この技術的事項は、入力スクリ
ーンや表示スクリーンの構成の違いにかかわらない一般的な手書き文字認識技術に
係るものである。
２取消事由２（同一性の認定の誤りその２）に対して
(1)手書き文字認識装置は「認識すべき記号を含むデータベースとして定義され
た複数の所定記号のうちの少なくとも１つに対しディジタル化記号を相関させるた
めの手段」を有する。そして、引用例中には、「これら文書編集に使用するファン
クション指定領域９の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識さ
せることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行する」例も記載されている。
そうすると、この例の場合、認識装置４は文字に加えて命令キーに対応する記号も
認識することになり、認識すべき記号を含むデータベースには、フォント記号の他
に命令キーに対応する記号も含まれると解される。
そして、編集記号の入力に際して、スタイラス・ペンによって編集すべき位置の
指定を行うことが、データベースの構成とどのように関係しているのか、引用例中
に特に言及されていない以上、上記解釈を変更する理由は見当たらない。
(2)引用例において、命令キーを手書き記号で代行する例の場合に、編集記号を
入力する段階で、スタイラス・ペンによる指定によりフォント記号か編集記号か識
別されるとする記載はなく、また、それを示唆する記載も見当たらない。そして、
引用例記載のものにおいて命令キーを手書き記号で代行する例の場合には、認識装
置４は文字に加えて命令キーに対応する記号をも認識している以上、認識装置
（４）による認識の結果、フォント記号か編集記号かを識別していると解するのが
自然である。
引用例において、認識装置（４）による認識の結果、入力された記号が文字と認
識されない場合、あるいは、編集記号と認識されない場合は、文字の表示あるいは
編集記号に対応した編集動作を行い得ないから、「引用例に記載されたものでは、
認識装置（４）による認識の結果、入力された記号が文字と認識された場合は該文
字を表示し、編集記号と認識された場合はその編集記号に対応した編集動作を行
う」とした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点１の認定及び判断の誤り）に対して
(1)文字枠の大きさ、タブレット板の大きさ、タブレット板上に書き得る字数等
を適宜に選べば、文字枠があったところで「立っていたり歩いていたりしていても
使用可能な携帯可能で自蔵型」の手書き文字認識装置が得られることは明らかなの
で、引用例記載のものを携帯可能とすることに格別の困難性はないとした審決の判
断に誤りはない。
特開昭５８－１１４２８７号公報における電子手帳も、引用例記載における手書
きワードプロセッサーも、共に手書き文字認識技術を用いた装置である点で共通し
ており、手書き文字認識技術の一つの応用例である電子手帳において携帯可能とす
る技術的課題が、特開昭５８－１１４２８７号公報に記載のもので達成されている
以上、手書き文字認識技術のもう一つの応用例である手書きワードプロセッサーに
おいても、上記技術的課題を達成することに対する一定の示唆を与える。
(2)特開昭５８－１１４２８７号公報の引用の趣旨は、「携帯可能でありかつ手
書き入力可能な情報処理機器」が周知であることを示すことにあり、引用例記載の
ものを携帯可能とすることに格別の困難性はない以上、周知の「携帯可能でありか
つ手書き入力可能な情報処理機器」に適用することは当業者が容易に推考し得ると
ころと認められる、とした審決の判断に誤りはない。
(3)特開昭６０－２５０４６１号公報の引用の趣旨は、「携帯可能でありかつ入
力スクリーンと表示スクリーンを一体構成とした入出力部を持つ情報処理機器」が
周知であることを示すことにあり、引用例記載のものを携帯可能とすることに格別
の困難性はない以上、周知の「携帯可能でありかつ入力スクリーンと表示スクリー
ンを一体構成とした入出力部を持つ情報処理機器」に適用することは、当業者が容
易に推考し得るところと認められるとした審決の判断に誤りはない。
(4)特開昭５８－１１４２８７号公報記載のものと引用例記載のものとは、技術
的課題を異にしているわけではなく、また、特開昭６０－２５０４６１号公報の引
用の趣旨が「携帯可能でありかつ入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成とし
た入出力部を持つ情報処理機器」が周知であることを示すことにあるから、特開昭
５８－１１４２８７号公報、特開昭６０－２５０４６１号公報の記載を根拠に、容
易に推考し得るとした審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り）に対して
(1)特開昭５９－３５２７７号公報記載のものは、記入する文字等が１画のもの
で説明されているが、手書きされた複数画数の文字を、文字枠を使用することなし
に認識し表示するようにした手書き文字認識装置は、例えば特開昭５８－１１４２
８７号公報に見られるように本件優先権主張日以前に周知であるから、「文字枠を
使用しないで、一般的に文字入力を可能とする」点に格別の創意を要し得たものと
は認められないとした審決の判断に誤りはない。
(2)特開昭５８－１１４２８７号公報に示されるように、文字枠を使用しないで
手書きにより文字・シンボルを入力することが周知であり、また、特開昭５９－９
１５８５号公報で示したように、編集記号を手書き入力することも周知である以
上、引用例記載のものに該周知技術を施した際、文字枠を使用しないで手書きによ
り文字・シンボル、編集記号を入力することは容易になし得るところである。
５取消事由５（相違点３の判断の誤り）に対して
(1)引用例記載のものにおいて命令キーを手書き記号で代行する場合、その入力
位置とテキストの編集位置との関係を特定する具体的な記載は引用例中に見当たら
ない。したがって、引用例記載のものにおいて、「編集記号の入力位置とテキスト
の編集位置の関係が明示されていない」とした審決の判断に誤りはない。
(2)特開昭５９－９１５８５号公報記載のものは、入力装置のタブレット面上に
用紙をセットし、用紙に入力すべき文字、修正用記号等を筆記する構成のものであ
るが、審決で示したように、特開昭５９－９１５８５号公報の引用の趣旨は、「手
書き入力装置において、編集記号が手書き入力された時、認識された記号コードと
位置の情報に基づき編集すべき文字位置と編集種別を決定すること」が周知である
ことを示すにあり、当該周知事項が用紙に筆記する手書き入力装置に特有の構成と
も認められない以上、上記周知事項を入力装置と表示装置が一体的構成をとる引用
例記載のものに適用することに格別の創意を要することとは認められないとした審
決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（同一性の認定の誤りその１）について
(1)甲第３号証によれば、引用例に、「これら文書編集に使用するファンクショ
ン指定領域９中の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させる
ことにより、文書中に書かれた手書き記号で代行することも可能である。」（３頁
右上欄８行ないし１２行）との記載があり、認識装置４に文書編集に使用する命令
キーに対応する記号を認識させ、これにより文書編集に使用する命令キーは文書中
に書かれた手書き記号で代行することが可能であることが認められる。
(2)原告は、審決が指摘した引用例の上記開示は、手書き編集記号の認識、編集
機能の実行に関して、抽象的に開示されているだけで、当業者において実施可能な
程度に記載されていない旨主張する。
しかし、引用文献に技術内容が開示されているというためには、技術的思想とし
ての構成が矛盾なく明確に把握することができれば十分である。引用例の「これら
文書編集に使用するファンクション指定領域９中の命令キーは、認識装置４に命令
キーに対応する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行
することも可能である。」という上記記載によれば、文書編集に使用する命令キー
に対応する記号を認識させ、これにより文書編集に使用する命令キーは文書中に書
かれた手書き記号で代行するという技術的構成は明確に把握できるのであり、引用
例に、このような構成を有する発明が開示されていないということはできない。
したがって、この引用例の記載から、「この記載は、この手書き入力ワードプロ
セッサが「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第２の動作を自動的に
実行するものであり、前記第２動作は、編集機能の実行を含む」ものであることを
示している。」とした審決の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
２取消事由２（同一性の認定の誤りその２）について
(1)上記説示のとおり、引用例には、「これら文書編集に使用するファンクショ
ン指定領域９の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させるこ
とにより、文書中に書かれた手書き記号で代行する」例が記載されている。そし
て、審決が認定しているように、手書き記号の認識の技術において、認識を、「認
識すべき記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号のうちの少なく
とも１つに対しディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前
記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号のうちの少なくとも幾つかの
ものの記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記
号のうちの１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える手段」により
行うことが常套手段であるとの点は、原告も争っていないところである。
そして、この「認識すべき記号を含むデータベース」には、フォント記号の他に
命令キーに対応する記号も含まれると解するのが通常であり、これに反して異なる
データベースが定義されると解すべき理由はなく、引用例の上記記載の例の場合、
認識装置４は文字に加えて命令キーに対応する記号も認識することになるのは明ら
かである。引用例に記載の「これら文書編集に使用するファンクション指定領域９
中の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させることにより、
文書中に書かれた手書き記号で代行する」例の場合、「認識装置４に命令キーに対
応する記号を認識させる」と記載されているのであるから、認識装置４が、文字に
加えて命令キーに対応する記号をも認識している以上、認識装置４による認識の結
果、フォント記号か編集記号かを識別していると解される。
(2)原告は、引用例記載のものでは、編集記号を入力する段階で、スタイラス・
ペンによる指定によりフォント記号か編集記号かが識別されると主張するが、以上
に示したところによれば採用することができず、取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点１の認定及び判断の誤り）について
(1)原告は、引用例記載のものは携帯することを予定しておらず、引用例記載の
ものは「その構造が特定されていない」とした審決の認定は誤りであると主張す
る。しかし、審決は、相違点１の認定において、本願第１発明の認識装置が携帯可
能で自蔵型であり、表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与える
ハウジングを有しているのに対し、引用例記載のものは「その（認識装置の）構造
が特定されていない」と認定しているのみであり、引用例記載のものにつき携帯す
る構成であるとまで認定しているものではないから、原告の上記主張は理由がな
い。
(2)原告はまた、引用例記載のものは文字枠入力方法を採用しており、携帯可能
な装置を前提としておらず、特開昭５８－１１４２８７号公報の電子手帳に関する
発明、特開昭６０－２５０４６１号公報の電子メモ帳に関する発明は、引用例記載
のもののように本来携帯を予定されていないものに対しては何らの示唆を与えるも
のではないと主張する。
しかし、文字枠の大きさ、タブレット板の大きさ、タブレット板上に書き得る字
数等を適宜に選べば、携帯可能とできることは明らかであって、引用例記載のもの
を携帯可能とすることを阻害する要因が存在するものとは認められない。また、特
開昭５８－１１４２８７号公報（甲第４号証）、特開昭６０－２５０４６１号公報
（甲第５号証）に携帯可能な情報処理機器が示されているように、情報処理機器を
携帯可能とすることは周知の技術であったものと認められ、引用例記載のものを、
立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可能な自蔵型とし、表示スクリー
ン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウジングを設けるのは容易に想
到し得たものと認められ、これと同旨の審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り）について
原告は、審決が相違点２の判断において掲げた特開昭５９－３５２７７号公報に
開示の技術は、記入する文字等を１画のものに限定することにより、初めて文字枠
を使用しないで入力することを可能にしたものであり、また、特開昭５８－１１４
２８７号公報には、入力スクリーンと表示スクリーンとを一体構成とする装置が開
示されておらず、相違点２を軽微な選択事項、設計事項とすることはできないと主
張する。
しかし、審決は「表示スクリーン及び入力スクリーンを一体構成とし、入力スク
リーン上に手書きされた記号を認識し入力する装置において、入力すべき記号をス
クリーン上の任意の位置に手書きすること」を周知技術と認め、その例示として特
開昭５９－３５２７７号公報を挙げたものであり、甲第６号証（特開昭５９－３５
２７７号公報）によれば、上記事項が周知技術であるとの審決の認定に誤りがある
とは認められない。また、特開昭５９－３５２７７号公報記載のものにおいて、記
入する文字等が原告主張のように１画のものであるとしても、本願第１発明は記入
する文字等の画数を限定するものではない（なお、手書きされた複数画数文字を文
字枠を使用しないで認識表示するようにした装置も周知技術であったことは、甲第
４号証によって認められる特開昭５８－１１４２８７号公報の記載から明らかであ
る。）から、いずれにしても原告の主張は理由がなく、審決のした相違点２に関す
る判断に誤りはない。
５取消事由５（相違点３の判断の誤り）について
(1)原告は、相違点３について、引用例記載のものは、あらかじめスタイラス・
ペンで位置指定をする必要があり、審決の相違点の認定は不正確であると主張す
る。
しかし、甲第３号証（引用例）によっても、引用例に、命令キーを手書き記号で
代行する例の場合にスタイラス・ペンで位置指定をするという記載があるとは認め
られず、原告の主張は理由がない。
(2)原告は、審決が周知技術を示すものとして掲げた特開昭５９－９１５８５号
公報は、入力装置の上に、用紙をセットすることを必須の要件とするのに対し、引
用例記載のものは、入力装置と表示スクリーンを一体構成としているので、特開昭
５９－９１５８５号公報の技術は、引用例記載のものと組み合わせて用いることは
できないと主張する。
しかし、相違点３に関し審決が認定した「手書き入力装置において、編集記号が
手書き入力された時、認識された記号コードと位置の情報に基づき編集すべき文字
位置と編集種別を決定すること」という技術事項は、用紙に筆記する手書き入力装
置に特有の構成と認めることはできず、審決が、特開昭５９－９１５８５号公報に
例示されたこの技術事項を踏まえ、引用例記載のものにおいて、テキストの編集位
置を手書き記号の位置によって特定することに特許性を見いだすことはできないと
認定した点に誤りがあるということはできない。
(3)したがって、取消事由５も理由がない。
第６結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので、原告の請求
は棄却されるべきである。
（平成１２年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月秀平
裁判官市川正巳

戻る