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平成２０年７月３１日判決言渡
平成１８年(ワ)第２１６９２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成２０年６月１２日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して１億５３２４万５０４０円及びこれに対
する平成１７年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１億５１５９万５０４０円及びこれに対
する平成１７年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告医療法人Ｃ（以下「被告Ｃ」という）が開設するＤ病院（以。
下「被告病院」という）において，被告Ｅ医師の診療を受けていたＦが，平。
成１７年８月１２日に肝細胞癌で死亡したことについて，Ｆの相続人である原
告らが，被告Ｅ医師には，平成１６年９月３日に撮影したダイナミックＣＴ画
像に基づき，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をすべき義務があるのに，それ
を怠った過失があるなどと主張し，被告Ｅ医師に対しては，不法行為に基づき，
被告Ｃに対しては，不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基
づき，損害賠償及びこれに対するＦが死亡した日である平成１７年８月１２日
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事
案である。
１前提となる事実（証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実で
ある）。
(1)当事者等
アＦ（昭和３６年５月１５日生）は，平成１４年５月２３日，被告病院を
初めて受診し，その後，被告病院を何度か受診した（乙Ａ１。平成１７）
年８月１２日，Ｆは死亡した（甲Ａ１の１，２，Ａ５，Ａ６の１，２。）
イ原告Ａは，Ｆの妻であり，原告Ｂは，Ｆと原告Ａの子である（甲Ａ１の
１，２。）
ウ被告Ｃは，被告病院を開設している。
エ被告Ｅ医師は，被告病院に勤務する医師である。
(2)診療経過の概要
本件の診療経過の概要は以下のとおりであり，その詳細は，別紙診療経過
一覧表のとおりである（なお，診療経過一覧表中，証拠を掲記した事実は当
該証拠により認定したものであり，その他は当事者間に争いのない事実であ
る。。）
ア平成１４年５月２３日，Ｆは，被告病院の内科を受診した（乙Ａ１の１
０頁。その後，Ｆは，何度か被告病院整形外科を受診した。）
イ同年９月１１日，Ｆは，被告病院内科を受診し，お酒をたくさん飲むの
で，肺や肝臓の検査を希望した。同日，Ｆに対し，腹部ＣＴ検査等が実施
され，同月１８日，Ｇ医師は，Ｆに対し，腹部ＣＴ画像上，アルコール性
肝硬変と思われること，禁酒する必要があること，２から３か月に一回エ
コー検査，ＣＴ検査による経過観察が必要であることなどを説明した（乙
Ａ１の１５頁。）
ウ平成１５年１２月２５日，Ｆは，被告病院外科を受診し，被告Ｅ医師は，
翌２６日のエコー検査を指示した（乙Ａ１の２８頁。同月２６日，被告）
病院のＨ医師により，Ｆに対し，腹部エコー検査が実施された（乙Ａ１の
２９頁。）
エ平成１６年２月４日，Ｆは，被告病院整形外科を受診した（乙Ａ１の２
９頁。翌５日，Ｆは，被告病院外科を受診し，ダイナミックＣＴ検査が）
実施された。同月１０日，被告Ｅ医師は，同月５日に撮影したダイナミッ
クＣＴ画像上，占拠性病変（ＳＯＬ）はなく，肝硬変，脾臓が著明に腫大
），していると判断し，その旨Ｆに説明した（乙Ａ１の３０頁，Ａ５。なお
ダイナミックＣＴ検査とは，造影剤を急速投与し，造影剤が目標領域に到
達するタイミングを見計らって撮像する方法である（甲Ｂ５。）
オ同年８月５日，Ｆは，被告病院外科を受診し，肩関節痛を訴えた。同日，
），被告Ｅ医師は，腹部エコー検査と内視鏡検査を予約し（乙Ａ１の３４頁
同月１０日，Ｆに対し，腹部エコー検査等が実施された（乙Ａ１の３５
頁。）
カ同年９月２日，Ｆは，被告病院外科を受診した。Ｆは，肝硬変であり，
肝機能は悪く，血中ＡＦＰは３１．１と増加傾向であった。同日，被告Ｅ
医師は，翌３日のダイナミックＣＴ検査を予約した（乙Ａ１の３５，３８
頁。同月３日，Ｆに対し，ダイナミックＣＴ検査が実施された（乙Ａ３）
の３８，８５頁）
キ同月１３日，被告Ｅ医師は，Ｆに対し，同月３日に撮影したダイナミッ
クＣＴ画像（以下「本件ＣＴ画像」という）について説明し，同月１７。
），日の腹部エコー検査を予約をした（乙Ａ１の３８，３９頁。同月１７日
Ｆに対し，腹部エコー検査が実施された（乙Ａ１の３９，９４ないし１０
０頁。同日の腹部エコー検査は，Ｈ医師が担当した（乙Ａ５，Ａ６，Ａ）
７。）
ク平成１７年４月１６日，Ｆは，被告病院を時間外受診した。Ｆは，１０
日前から腹部痛があることなどを訴えた。同日，Ｆを診察した被告病院の
医師は，肝硬変があることから，外科受診を勧めた（乙Ａ１の３９頁。）
同月２１日，Ｆは，上腹から心窩部痛，嘔吐があると訴え，被告病院外科
を受診した（乙Ａ１の４０頁。）
ケ同年６月６日，原告Ａは，被告病院外科に来院した。原告Ａは，近医で
治療困難な肝癌と診断されたと述べ「昨年９月の時点で，どうして言っ，
てくれなかったかのか」など，平成１６年９月３日に撮影したダイナミッ
クＣＴ検査についての説明を求めた（乙Ａ１の４１，４２頁。）
コ同年８月１２日，Ｆは，肝細胞癌で死亡した（甲Ａ５。）
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，次の４点である。
(1)本件ＣＴ画像に基づき，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をすべき義務
があるか。
(2)本件ＣＴ画像上の占拠性病変について，ＭＲＩ検査，血管造影等の検査
を行い，動脈血流増加を確認し，肝細胞癌の確定診断をすべき注意義務違反
があるか。
(3)因果関係の有無
(4)損害額
３争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1)争点(1)（本件ＣＴ画像に基づき，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をす
べき義務があるか）について
（原告らの主張）
アＦは，肝細胞癌を発症する危険性が極めて高いＢ型肝炎による肝硬変の
患者であり，ＡＦＰ（アルファフェトプロテイン）も陽性であったことに
加え，本件ＣＴ画像の所見からすれば，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断
をすべきであったにもかかわらず，被告Ｅ医師は，Ｆが肝細胞癌であると
の確定診断をしなかった。
イ肝細胞癌のダイナミックＣＴ画像の造影パターンは，正常肝との血行支
配の相違を反映し，①動脈優位相で強い濃染部位がみられ，②門脈優位相
では①で認められた濃染部位が周囲肝実質組織とほぼ同程度又は低吸収と
なり，③平衡相から遅延相では①で認められた濃染部位が低吸収領域とし
て描出される。
本件ＣＴ画像においては，動脈優位相では肝内の早期濃染像がみられ
（①，門脈優位相では濃染のウォッシュアウトにより，動脈優位相で認）
められた早期濃染像の領域が周囲の正常肝組織に比べ低吸収域となり，平
衡相から遅延相では動脈優位相の早期濃染像に一致した明らかな低吸収域
が検出されている。
以上の所見は，原発性肝細胞癌に典型的なダイナミックＣＴの所見であ
る。そして，肝癌診療ガイドラインによれば，肝細胞癌の診断が画像診断
で確定される場合には組織診断（生検）の必要はないとされていることか
ら，被告Ｅ医師は，本件ＣＴ画像に基づき，臨床的に確定診断をして，治
療を開始すべきであった。
ウ被告らは，本件ＣＴ画像は，有意所見なしととることもできる他，ＡＰ
シャント（肝動脈門脈短絡，限局性結節性過形成，アルコール性多血性）
結節性病変，偽血管性病変の可能性も同時に考慮すべき所見であるから，
本件ＣＴ画像に基づく確定診断はできない旨主張する。
しかし，ＡＰシャントの場合，肝実質組織に腫瘍性変化を伴わないため，
平衡相等において肝細胞癌でみられる「早期濃染像に一致する低吸収領
域」は検出されないところ，本件ＣＴ画像では，かかる低吸収領域が検出
されている。限局性結節性過形成は，肝硬変のない肝に生じる病変であっ
て，中心部から辺縁に向かって放射状に延びる線維性隔壁（線維性星芒状
瘢痕又は中心瘢痕）がみられるのが特徴であり，動脈優位相では，この中
心部の瘢痕は星芒状の低吸収を示すところ，本件ＣＴ画像では，このよう
な低吸収域は認められない。また，本件ＣＴ画像では，限局性結節性過形
成の場合に平衡相で認められる中心部の造影所見が全く認められていない。
アルコール性多血性結節性病変は，慢性アルコール性肝障害にしばしば生
じる単発又は多発性の結節性病変であり，アルコール多飲者にみられると
ころ，Ｆは，本件ＣＴ画像撮影の少なくとも１年５か月前から禁酒をして
いる。また，アルコール性多血性結節性病変では，動脈優位相において見
られる濃染部位が平衡相においては等吸収となるところ，本件ＣＴ画像で
は，平衡相に低吸収が認められており，アルコール性多血性結節性病変の
所見とは異なる。偽血管性病変については，その示すものは多数存在し，
被告らが何を指して肝細胞癌との鑑別を要するとするのかが不明である。
以上のことからすれば，本件ＣＴ画像から，被告ら主張の他の疾患を除
外することは可能であり，本件ＣＴ画像に基づき，確定診断ができたとい
うべきである。
（被告らの主張）
ア本件ＣＴ画像では，有意所見なしととることもできる他，ＡＰシャント，
限局性結節性過形成，アルコール性多血性結節性病変，偽血管性病変の可
能性も同時に考慮すべき所見である。
具体的には，本件ＣＴ画像では，早期相（造影剤注入から通常３０から
４０秒後に撮影）で淡く濃染する大きさが２ｃｍ強の領域がかすかに認め
られるにすぎず，後期相（造影剤注入から１２０から１８０秒後に撮影）
では濃染した領域は周囲の肝組織と比べてやや低吸収域（より黒く写って
くる）になっているにすぎない。したがって，本件ＣＴ画像は，肝細胞癌
に典型的な早期相の濃染，後期相での低吸収領域を呈していない。
また，本件ＣＴ画像だけでは，肝細胞癌と確定できない理由として，肝
細胞癌以外にも肝臓には様々な腫瘍，腫瘍に類似した病態が出現すること
が挙げられる。早期相で濃染する肝細胞癌に類似した病態としては，過形
成結節，ＡＰシャント（動脈−門脈瘻，炎症性偽腫瘍，限局性結節性過）
形成（ＦＮＨ，血管筋脂肪腫，肝腺腫などの良性疾患や，胆管細胞癌，）
転移性肝腫瘍等の悪性疾患がある。これらの病態は，肝細胞癌との鑑別が
難しいことが多々あるとされている。
イ本件では，腫瘍マーカーとしてアルファフェトプロテイン（ＡＦＰ）が
測定されているが，３０ｎｇ／ｄｌとごく軽度高値であり，この程度の上
昇は，慢性肝炎や肝硬変でもしばしば認められるため，肝細胞癌の診断と
して有意なものではない。
ウＢ型肝硬変があるという事実からは，経過中に肝細胞癌が発生するリス
クを考えなければならないが，肝細胞癌と区別が必要な様々な病態が発生
する可能性もあり，Ｂ型肝硬変に合併した病態がすべて肝細胞癌ではない。
エ以上のように，本件ＣＴ画像上，肝細胞癌の可能性はあったとしても，
確定診断にまでは至らないこと，腫瘍マーカーも有意に上昇しておらず，
臨床所見としても肝細胞癌の確定はできなかったことからすれば，本件Ｃ
Ｔ画像をもって，確定診断をすることは困難である。
(2)争点(2)（本件ＣＴ画像上の占拠性病変について，ＭＲＩ検査，血管造影
検査等の検査を行い，動脈血流増加を確認し，肝細胞癌の確定診断をすべき
注意義務違反があるか）について
（原告らの主張）
ア肝細胞癌については，定期のＣＴ検査によって占拠性病変（ＳＯＬ）を
），疑った場合は，ＭＲＩ検査，腹部血管造影検査，ＣＴ−Ａ（肝動脈ＣＴ
ＣＴ−ＡＰ（門脈ＣＴ）を実施して，疑っている病変部位の動脈血流増加
を確認し，肝細胞癌の確定診断を行うべきとされているところ，被告Ｅ医
師は，本件ＣＴ画像について，診療録に「Ｓ４一部気になる「肝細，。」，
胞癌完全に否定できないか「Ｓ４のＬＤＡ？（低吸収域？）をチェッ。」，
ク予定」と記載するなど，本件ＣＴ画像上の占拠性病変の所見を認めてい
たのであるから，進んで，上記検査を行い，肝細胞癌の確定診断をすべき
義務があった。それにもかかわらず，被告Ｅ医師は，肝細胞癌の確定診断
のための検査を行わなかった。
イ被告らは，平成１６年９月１７日に腹部エコー検査を行うよう指示して
おり，被告Ｅ医師は，肝細胞癌の確定診断に努めていたのであるから，過
失はない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，占拠性病変を疑った場合には，その病変部位
の動脈血流増加の確認を行うべきであり，エコー検査ではその確認ができ
ないから，被告Ｅ医師に過失がないということはできない。
被告らは，Ｉ医師）の意見書（乙Ｂ７）に「腹部エコーで確認する」と
の記載があることを根拠とするようであるが，この記載は，同検査は無益
であるが，侵襲性が低く，安価であり，無害であるから実施しても別にか
まわないという意味であるから，エコー検査を行ったことをもって，過失
がない旨の被告らの主張には根拠がない。
また，被告らは，被告Ｅ医師は，ＭＲＩや血管造影といった検査を積極
的に排除したわけではなく，侵襲性の低く，安価で即座に行えるエコー検
査をまずは予約し，その検査結果を受けて追検査の必要性を判断するつも
りであった旨主張するけれども，実際には，被告Ｅ医師は，追検査の必要
性の判断すら行っていないから，ＭＲＩ検査等を行う義務を履践しなかっ
たことは明らかである。
ウまた，被告らは，Ｆが平成１６年９月１７日のエコー検査の結果を聞き
に来ることはなく，その後約７か月間にわたり，被告病院の受診を怠った
などと主張する。
しかし，医師が専門家であり，高度の情報を有すること，患者は医学に
関して素人であることにかんがみれば，医師には，信義則上，患者の疾患
に関する高度の説明義務があり，かかる義務を尽くした上でなお患者が受
診を拒否したという場合に限って，受診懈怠を理由として注意義務違反の
否定が認められるべきである。
本件では，診療録の記載（乙Ａ１の３８頁）や，平成１７年６月１１日
及び同年８月１８日の原告Ａと被告Ｅ医師らとの面談内容等からすれば，
平成１６年９月１３日の被告Ｅ医師によるＦや原告Ａへの説明は「今の，
ところ大丈夫。今後の方針は，半年に１回，超音波とＣＴで経過を観察す
る」程度のものであったと考えられ，この程度の説明しか受けなかったＦ
に頻回の診察を受けるべきことを期待するのは酷である。
また，Ｈ医師がエコー検査中に「大丈夫」と述べたこと，同日のエコー
検査後にＪ医師の診察を受けたものの，Ｊ医師は後日の予約をとることも
なく診察を終了したこと，従前，被告病院では，検査結果を改めて聞きに
来ることはなかったこと，被告Ｅ医師が検査結果を聞きに来るように言わ
なかったことなどにかんがみれば，平成１６年９月１７日のエコー検査の
結果を聞きに来なかったことをもって，Ｆに受診懈怠があったということ
はできない。
被告らは，Ｈ医師が腹部エコー検査のレポートに「肝細胞癌Ｓ４にみら
れます」と記載したことから，Ｆが腹部エコー検査の結果を聞きに来れば，
早期に肝細胞癌が発見されたなどと主張する。しかし，平成１７年４月２
１日に被告病院を受診したＦに対し，被告Ｅ医師は，鎮痛薬や胃潰瘍薬の
処方しかしておらず，また，本件ＣＴ画像中の病変部位について「お酒の
毒かもしれない」と述べるなど，Ｈ医師作成の上記レポートを見ていない
ことは明らかであり，上記レポートがあることをもって，早期に肝細胞癌
が発見できたという被告らの主張は理由がない。
（被告らの主張）
ア被告Ｅ医師は，平成１６年９月１３日の診察の際，診療録に「Ｓ４一
部気になるＨＣＣ完全に否定できないか？」と記載し，超音波検査の伝
票にも「ＣＴＳ４（？）にＨＣＣを否定できない」と記載している。こ
れらのことから，被告Ｅ医師が，本件ＣＴ画像の所見より，肝細胞癌を疑
っていたことは明らかである。
そして，被告Ｅ医師は，本件ＣＴ画像所見より，比較的小さな肝細胞癌
の可能性を認めたが，肝細胞癌と判断するだけの根拠に欠けると判断し，
４日後の同月１７日に腹部エコー検査の予約をしたのである。このような
被告Ｅ医師の対応は「腹部エコーで確認するか，ＭＲＩ検査か血管造影，
を行うべきであります」との意見を述べるＩ医師（乙Ｂ７）により是認さ
れているところであり，被告Ｅ医師の対応に注意義務違反はない。
また，被告Ｅ医師は，ＭＲＩや血管造影といった検査を積極的に排除し
たわけではなく，侵襲性が低く，より安価でかつ即座に行える検査をまず
は予約し，その検査結果を受けて追検査の必要性を判断するつもりであっ
た。このように，侵襲性が低く，より安価で４日後に行えるなど即座にで
きる検査から先に行い，より多くの情報収集に努めながら更なる検査を検
討するという判断は合理的である。
イこのように，被告Ｅ医師が本件ＣＴ画像の所見から肝細胞癌を疑い，進
んで検査を実施したにもかかわらず，Ｆの肝細胞癌が治療不可能なほどに
進展したのは，Ｆが受診を懈怠したからに他ならない。すなわち，Ｆは，
被告Ｅ医師の指示に従い，平成１６年９月１７日にエコー検査を受け，こ
のエコー検査の結果の説明は，後日に主治医である被告Ｅ医師からなされ
る予定であったところ，Ｆは検査結果を聞きに来ず，そればかりか，３か
月から６か月に１回の割合で定期的に受診するよう指示されていたにもか
かわらず，平成１７年４月１６日まで被告病院を受診していない。
原告らは，平成１６年９月１３日の被告Ｅ医師によるＦや原告Ａへの説
明は十分ではなく，説明義務違反がある場合に受診懈怠を理由として注意
義務違反を否定することができない旨主張するけれども，同日，被告Ｅ医
師は，Ｆに対し，本件ＣＴ画像上，肝細胞癌を否定することはできないと
説明し，念のためすぐにエコー検査を受けるよう指示しており，説明義務
違反はない。
また，原告らは，エコー検査を実施したＨ医師が大丈夫であると述べた
ことなどから，Ｆは，被告病院を受診しなかったなどと主張するけれども，
Ｈ医師は，非常勤医師であり，常勤医である主治医を差し置いて確定的に
「大丈夫」などと述べる立場にはなく，そのような発言をすることは考え
難い。
ウ被告病院の医師らは，従前より，Ｆに対して，検査の必要性を説明して
おり，平成１６年９月２日には，被告Ｅ医師が２か月から３か月ごとの受
診等が必要である旨説明し，同月１３日には，肝細胞癌は否定しきれない
としてエコー検査を指示した。Ｈ医師がそのエコー検査の結果について説
明しておらず，当該エコー検査を踏まえた主治医である被告Ｅ医師の総合
的な診断を説明していないのであるから，Ｆが検査結果を聞きに来ること
は当然予定されている。したがって，被告病院において検査結果を聞きに
来ているかどうかを確認すべき義務などない。
そして，Ｈ医師が記載した腹部エコー検査のレポートの「ＣＴ拝見しま
したが，肝細胞癌Ｓ４にみられます」との記載があることから，Ｆがきち
んと被告病院を受診しておれば，ＭＲＩ検査等の実施などにより，早期に
肝細胞癌を発見し得たのである。それにもかかわらず，検査結果を聞きに
来ず，定期検査も受けなかったのはあくまでもＦ自身の判断によるもので
あるから，その判断の帰結はＦ自身が甘受すべきものであり，被告らには
何ら責任はない。
(3)争点(3)（因果関係の有無）について
（原告らの主張）
ア本件ＣＴ画像が撮影された時点では，肝細胞癌の腫瘍径は２ｃｍ以下の
１７．８ｍｍであり，単発であって，本件ＣＴ画像には，脈管侵襲の所見
は見られない。そして，リンパ節転移及び遠隔転移も認められていないの
であるから，当該時点のＦの肝細胞癌の進行度は「Ｔ１Ｍ０Ｎ０」のス，
テージⅠである。
また，原発性肝癌取扱い規約では，手術の適否を決めるための肝機能条
件の評価に，臨床病期を用いている。臨床病期はⅠ，Ⅱ，Ⅲに分類され，
総ビリルビン，アルブミン，プロトロンビン時間，ＩＣＧ−Ｒ，腹水の１５
程度，の５項目のうち２項目以上の合致をもって患者の臨床病期としてい
る。
本件では，本件ＣＴ画像撮影時点において，Ｆは，総ビリルビン，アル
ブミン，プロトロンビン時間，腹水の程度，の４項目について検査結果が
出ており，その結果をもって，臨床病期Ⅰと決定できる。
イこのように，本件ＣＴ画像撮影時点におけるＦの肝細胞癌の進行度はス
テージⅠであり，臨床病期Ⅰであったことから，肝切除術の適応があり，
肝切除術の治療成績については，５年生存率は９４．１％，１０年生存率
は８６．３％と予後は極めて良好である。
また，ラジオ波焼灼術（ＲＦＡ）の対象となる肝細胞癌は，腫瘍径３ｃ
ｍ以下かつ腫瘍個数３個以下が適応として選択される場合が一般的であり，
適応外となる肝予備能としては，①利尿剤でコントロール不可能な腹水を
有する，②総ビリルビン値が３．０ｍｇ／ｄｌ以上，③プロトロンビン時
間が基準値（１０から１２秒）から３秒以上の延長，④血小板数が５万／
ｍｍ未満とされる。
３
Ｆは，①腹水なし，②総ビリルビン値０．５ｍｇ／ｄｌ，③プロトロン
ビン時間１１．２秒と正常，④血小板数６万３０００，と肝予備能はＲＦ
Ａの適応を満たすものであった。そして，ＲＦＡの治療予後は９０％の５
年生存率となっている。
したがって，本件ＣＴ画像に基づく確定診断がなされておれば，肝切除
術又はＲＦＡ治療により，Ｆの肝癌は根治され，平成１７年８月１２日に
Ｆが肝細胞癌で死亡することはなかった。
ウなお，Ｉ医師は，Ｆの肝細胞癌が多中心性発癌の一斉蜂起である旨言及
しているけれども，これはＩ医師が「単発の病変」と認定した部分と矛盾
し，かかる言及はあくまでも一般論を述べたにすぎない。
また，Ｉ医師の前記言及が，同時に発生したという趣旨ではなく，異時
性多中心性発癌の可能性に言及する趣旨であったとしても，異時性多中心
性発癌に対しては，肝予備能に応じて，発生した癌に対する肝切除術等を
行うことによって根治可能であるとされており，その予後も初回治療例と
変わらない。
（被告らの主張）
ア本件では，病理所見がないため，臨床所見でステージを推測するしかな
く，本件ＣＴ画像所見を参考にするしかないところ，リンパ節転移の可能
性や，遠隔転移の可能性も否定できない。また，本件ＣＴ画像からは，脈
管浸潤の有無を判定することは不可能であり，本件ＣＴ画像撮影からわず
か９か月後にステージⅣにまで病状が進行していたことからすれば，本件
ＣＴ画像撮影時点では，既に門脈浸潤を来していたと考えるのが妥当であ
り，その場合ステージⅢと判断される。
イ肝細胞癌は，多中心性発癌が多いため，現存する癌を治癒させても別の
部位に新たな癌が発生することがあり，また，切除範囲も，癌のステージ
のみならず，肝機能によって決定され，肝機能不良例では癌の進行度に見
合った十分な切除ができない。肝障害度をよく反映し，かつ，切除範囲を
決定する検査項目は，ＩＣＧ−Ｒであるが，本件では当該検査は実施さ１５
れておらず，必ずしも肝切除が可能であったとは言い切れない。
ウ以上のことから，本件ＣＴ画像撮影時点において，Ｆは，軽くてもステ
ージⅡないしⅢの状態にあり，その場合，８年以上の生存率は４０％未満
であったというべきであり，リンパ節転移，遠隔転移が認められ，ステー
ジⅣ−Ｂと判断された場合には３年以上の生存は不可能であったというべ
きである。
(4)争点(4)（損害額）について
（原告らの主張）
アＦの損害
以下のとおり，Ｆは合計２億７５６２万７３４７円の損害を被り，原告
Ａ及び原告Ｂは，それぞれＦの損害額の２分の１の損害賠償請求権を相続
した。
(ア)逸失利益２億４７６２万７３４７円
Ｆは，製靴業の個人事業を営んでおり，平成１５年１月から平成１７
年８月までの２年８か月間の売上高の合計は１億１９６０万６７８３円
であり，同期間の経費は，４９６７万円であった。材料は注文者が持ち
込むものであり，工場は原告Ａが所有者であるから，賃料債務等はない。
そうすると，同期間の合計所得額は，６９９３万６７８３円となり，年
平均額は２６２２万６２９３円である。Ｆは，少なくとも６７歳まで生
存を享受できた可能性は高く，就労可能年数は２３年（ライプニッツ係
数は１３．４８８５）と考えるのが妥当であり，生活控除３０％として，
逸失利益は次式により算出される。
2622万6293円×0.7×13.4885＝2億4762万7347円
(イ)慰謝料２８００万円
イ原告Ａの損害１５４３万１３６７円
(ア)葬儀費用１５０万円
(イ)弁護士費用１３９３万１３６７円
ウ原告Ｂの損害１３７８万１３６７円
弁護士費用１３７８万１３６７円
（被告らの主張）
争う。
第３争点に対する判断
１診療経過等
前記前提となる事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過
等について，次の事実が認められる。
(1)平成１４年５月２３日，Ｆは，被告病院の内科を受診し，両足のむくみ
と脱力感を訴えた。同日，Ｆから採血し，血液学検査及び生化・血清学検査
等が実施され，その結果は同月２４日から２７日までの間に被告病院に報告
された（乙Ａ１の１０，５４，５６，５７頁。）
また，Ｆは，右手をぶつけたと訴えたので，被告病院内科のＫ医師は，整
形外科の受診を指示し，同日，被告病院整形外科外来を受診した。同科のＬ
医師は，右膝関節痛，右手関節痛，右肩甲関節遠位にのう胞性の疾患がある
と判断した（乙Ａ１の１０，１１頁。）
(2)同年６月６日，７日，９日，１２日，２５日，Ｆは，被告病院整形外科
を受診した。なお，同月７日の診療の際，Ｆに対し，同年５月２３日の生化
・血清学検査の結果，ＧＯＴ５５，ＧＰＴ７９，γ−ＧＴＰ４３２など基準
範囲を超えたものもあったことなどが伝えられ，Ｆは，被告病院内科の受診
を希望した（乙Ａ１の３，１２ないし１４，５７頁。）
(3)同年９月１１日，Ｆは，被告病院内科を受診し，同科のＧ医師に対し，
お酒をたくさん飲むので，肺や肝臓などいろいろ検査してほしい旨述べた。
同日，Ｆに対し，胸部Ｘ線検査，腹部Ｘ線検査，腹部ＣＴ検査等が実施され
た。また，Ｆから採血し，血液学検査，生化・血清学検査等が実施され，そ
の結果が同月１２日，１３日に被告病院に報告された（乙Ａ１の１５，５５，
５８，５９頁。）
(4)同月１８日，Ｇ医師は，Ｆに対し，同月１１日に実施した検査結果を説
明した。その際，Ｇ医師は，同月１１日撮影の腹部ＣＴ画像上，アルコール
性肝硬変と思われるので，禁酒する必要があること，２か月から３か月に１
回は腹部エコー検査，腹部ＣＴ検査による経過観察が必要であることなどを
説明した（乙Ａ１の１５頁。）
同日，Ｆは，被告病院整形外科を受診した（乙Ａ１の１６頁。）
なお，原告らは，Ｇ医師は，定期検査のために６か月から１年に１回は来
て下さいと述べた旨主張し，原告Ａもこれに沿う陳述をするけれども（甲Ａ
２，診療録に２から３か月に１回と明記されており（乙Ａ１の１５頁，））
あえてＧ医師が診療録の記載内容と異なる説明をするとは考え難く，他方，
数年前の事柄であり，原告Ａの記憶があいまいになっている可能性が高いと
考えられることに照らし，原告Ａの供述は採用できず，その他前記認定を覆
すに足りる証拠はない。
(5)同年１０月２日，１６日，平成１５年３月２０日，同月２７日，Ｆは，
被告病院整形外科を受診した。なお，同月３月２０日及び２７日には，Ｆか
ら採血し，血液学検査及び生化・血清学検査等が実施され，その結果が同月
２２日以降，被告病院に報告された（乙Ａ１の１７ないし１９，６０ないし
６６頁。）
(6)同年４月８日，Ｆは，被告病院整形外科を受診し，その際，同科の道野
医師は，Ｆに対し，３月２７日の血液学検査等の結果（ＧＯＴ８８，ＧＰＴ
２８３，γ−ＧＴＰ６０９，Ｐｌｔ９．１万）から，内科受診を指示した
（乙Ａ１の１９頁。）
同日，Ｆは，整形外科で内科受診を指示されたため，被告病院内科を受診
した。同科のＭ医師は，血液検査と腹部エコー検査を勧めたが，日本語が通
じなかったため，次回，通訳が来たときに検査する予定とされた（乙Ａ１の
２０頁。）
。(7)同年６月４日，Ｆは，右肩甲部痛を訴え，被告病院整形外科を受診した
同日，Ｆから採血し，血液学検査及び生化・血清学検査等が実施され，その
結果が同月５日，６日に被告病院に報告された（乙Ａ１の２０，２１，６７
ないし６９頁。）
(8)同年６月１７日午前６時５分ころ，Ｆは，被告病院を時間外受診した。
Ｆは，同月１６日午後１０時ころから気分不快あり，朝までに下痢を４回し
たなどと訴え，水溶性下痢も認められたため，急性胃腸炎の診断で入院する
ことになった。Ｆは，一旦，被告病院の第２病棟に入院したものの，その後，
入院を拒否し，同日退院した。その際，被告Ｅ医師は，翌１８日から５日間
外来で点滴を受けること，翌々日の１９日午後に外科外来を受診するよう説
）。明したが，Ｆは来院しなかった（乙Ａ１の２１ないし２３，８２頁，Ａ５
(9)同月２３日，Ｆは，関節リウマチの診断がほしいなどと訴え，被告病院
整形外科を受診した（乙Ａ１の２３頁。）
同年１１月７日，Ｆは，右手関節痛などを訴え，被告病院整形外科を受診
した（乙Ａ１の２３，２４頁。）
同日，Ｆは，両足の浮腫を訴え，腎機能の検査を希望し，被告病院泌尿器
科を受診した。同日，Ｆから採血し，血液学検査及び生化・血清学検査等が
実施され，その結果が同月８日から１０日までの間に被告病院に報告された
（乙Ａ１の２４，７１ないし７３頁。）
同月１４日，Ｆは，被告病院泌尿器科を受診し，Ｎ医師から，肝機能障害
を指摘された。同日，Ｆは，被告病院整形外科を受診した（乙Ａ１の２５
頁。）
同年１２月５日，Ｆは，右手関節痛，母指指間痛を訴え，被告病院整形外
科を受診した（乙Ａ１の２５頁。同科のＯ医師は，Ｆに対し，定期的な血）
液検査が必要である旨指導した（乙Ａ１の２５頁，Ａ５。）
(10)同月２４日，Ｆは，被告病院整形外科を受診した。Ｆは，食後に心窩部
痛から上腹部痛，右季肋部痛，頚から肩，両肘痛を訴えた。同科のＰ医師は，
Ｆに対し，肝臓，胆嚢，膵臓のチェックが必要であり，血小板数が低く，γ
−ＧＴＰが増加し，右季肋部痛が出現していることから，外科の被告Ｅ医師
を受診するよう指導し，被告Ｅ医師に対しては，その精査を依頼した（甲Ａ
２，乙Ａ１の２６，２７頁，Ａ５。）
(11)同月２５日，Ｆは，被告病院外科を受診し，右季肋部痛を訴えた。被告
）。Ｅ医師は，翌２６日に腹部エコー検査をすることにした（乙Ａ１の２８頁
(12)ア同月２６日，Ｆに対し，腹部エコー検査が実施された。腹部エコー検
査は，Ｈ医師が担当した（乙Ａ１の２９，１０１ないし１０４頁。Ｈ医）
師は，腹部エコー検査が終了すると，レポートに再生結節と肝癌との鑑別
は困難であり，ダイナミックＣＴを指示して下さい，肝硬変，多発性肝癌
疑いなどと記載した（乙Ａ１の１０１頁。Ｆは，この腹部エコー検査の）
後，腹部エコー検査の結果を聞きに被告Ｅ医師のところに行かなかった
（乙Ａ５，被告Ｅ。）
イなお，原告Ａは，腹部エコー検査の後，Ｆが被告Ｅ医師のところにカル
テを持って行き，平成１６年２月５日のＣＴ検査を予約した旨供述してい
る。
しかしながら，ＣＴ全身スキャン依頼票（乙Ａ２の１）の依頼日が平成
１６年２月５日と印字されていることからすれば，ＣＴ検査の予約が行わ
れたのは，平成１６年２月５日であることは明らかであり，これに反する
原告Ａの供述は採用できない。
また，被告病院では，Ｈ医師が腹部エコー検査後に作成したレポートは
カルテとともにケースに入れて患者に渡されるようになっていることから
（証人Ｑ，腹部エコー検査後にＦが被告Ｅ医師のところにカルテを持っ）
て行ったのであれば，ダイナミックＣＴを指示して下さいなどと記載され
たレポートを見た被告Ｅ医師が，ダイナミックＣＴを予約しないというこ
とは考え難く（後記(14)のとおり，次にＦが被告Ｅ医師を受診した平成１
６年２月５日に被告Ｅ医師はダイナミックＣＴを予約している，原告ら）
は，準備書面(1)において，検査中にモニター画面を見せられながら，医
師から「異常はない」と説明されたと主張していたことなども考慮すれば，
原告Ａのそのころの記憶はあいまいであって，同日の腹部エコー検査後に，
Ｆが被告Ｅ医師のところに行ったという原告Ａの供述は採用できない。
(13)平成１６年２月４日，Ｆは，頚部痛を訴え，被告病院整形外科を受診し
た。同科のＰ医師は，Ｆに対し，被告Ｅ医師の診療を受けるよう指示した
（乙Ａ１の２９頁。）
なお，原告らは，同日，整形外科の医師から被告Ｅ医師を受診せよとの指
示は受けていない旨主張し，原告Ａも平成１５年１２月２６日に平成１６年
２月５日のダイナミックＣＴ検査を予約したなどと供述する。
しかしながら，前記(12)イのとおり，２月４日の時点で翌日のダイナミッ
クＣＴ検査の予約がされていないにもかかわらず，翌５日にＦが被告病院外
科を受診していること（後記(14)，Ｐ医師は，２月４日の診療録に，肝硬）
変状態，内視鏡した方が，Ｅ医師と相談，などと記載していること，前記(1
2)イのとおり，そのころの原告Ａの記憶があいまいであることなどからすれ
ば，Ｐ医師が被告Ｅ医師を受診するよう指示したものと認めるのが相当であ
り，これに反する原告Ａの供述は採用することができず，その他前記認定を
覆すに足りる証拠はない。
(14)同月５日，Ｆは，被告病院外科を受診した。被告Ｅ医師は，Ｆに対し，
肝硬変であるとことを告げ（乙Ａ１の３０頁，Ａ８，ダイナミックＣＴ検）
査を予約し，同日，ダイナミックＣＴ検査が実施された（乙Ａ１の３０頁，
Ａ２の１，Ａ２の２の１，２，Ａ２の３の１，２，Ａ２の４の１，２。ま）
），た，被告Ｅ医師は，内視鏡検査を予約した（乙Ａ１の３０，８６頁。同日
Ｆから採血し，血液検査が実施され，その結果が同月７日に被告病院に報告
された。同検査の結果，ＨＢｓ抗原が陽性であると判定され，ＦがＢ型肝炎
）。ウィルスキャリアであることが判明した（乙Ａ１の７４，７５頁，被告Ｅ
(15)同月１０日，Ｆは，被告病院を受診し，内視鏡検査が実施された。被告
Ｅ医師は，同月５日に撮影したダイナミックＣＴ画像上，占拠性病変（ＳＯ
Ｌ）はなく，肝硬変があり，脾臓が著明に腫大していると判断し，その旨Ｆ
に説明した（乙Ａ１の３０，８６頁，Ａ５。被告Ｅ医師は，Ｆに対し，今）
後も定期的に外来を受診し，血液検査，エコー検査，ＣＴ検査を受けるよう
指示した（乙Ａ５。）
(16)同月２３日，Ｆは，撓骨遠位端骨折のため，被告病院整形外科を受診し，
ギプス処置が施された（乙Ａ１の３２頁。）
同年３月２日，Ｆは，被告病院整形外科を受診し「仕事ができない。ず，
れてもいいから，ギプスとってほしい」と訴えた。その際，同科のＲ医師は，
Ｆに対し，肝機能障害があることを指摘した（乙Ａ１の３３頁。）
同月１０日，Ｆは，被告病院整形外科を受診した（乙Ａ１の３３頁。）
(17)同年８月５日，Ｆは，被告病院外科を受診した。Ｆの主訴は，肩関節痛
であった。同日，被告Ｅ医師は，腹部エコー検査と内視鏡検査を予約した
（乙Ａ１の３４，８９頁。同日，Ｆから採血し，血液学検査，生化・血清）
学検査及びＡＦＰ等の検査が実施され，その結果が同月６日，７日に被告病
院に報告された（乙Ａ１の３４，７６ないし７８頁。）
なお，原告らは，２月１０日に６か月から１年に１回の受診と指示された
から，８月５日に被告病院外科を受診した旨主張し，原告Ａもこれに沿う供
述をするけれども，同日の診療録には肩関節の痛みと記載されていること
（乙Ａ１の３４頁，原告Ａの陳述書（甲Ａ２）では，お腹の痛みを訴えて）
受診したと述べるなど変遷が見られることからすれば，原告Ａの当時の記憶
はあいまいであって，その供述は採用することはできず，その他前記認定を
左右するに足りる証拠はない。
(18)同月１０日，Ｆに対し，腹部エコー検査及び内視鏡検査が実施された
（乙Ａ１の３５ないし３７，８９頁。）
(19)ア同年９月２日，Ｆは，被告病院外科を受診した。被告Ｅ医師は，Ｆに
対し，８月５日に採血した血液検査，８月１０日の腹部エコー検査及び内
視鏡検査等の結果を説明した。具体的には，肝硬変，肝機能は悪く（ＧＯ
Ｔ２９，ＧＰＴ４１，Ｐｌｔ６．３万，ＡＦＰは３１．１と増加傾向で）
あるため，２から３か月に１回の外来受診，定期検査が必要であることな
どを説明した。また，腹部エコー検査では，肝臓の占拠性病変は確認され
なかったものの，被告Ｅ医師は，翌３日のダイナミックＣＴ検査を予約し
た（乙Ａ１の３５，３８頁，Ａ３の１。）
同日，Ｆは，被告Ｅ医師に対し，関節の痛み，関節リウマチ治療をして
いたが，今はやめていると述べた（乙Ａ１の３８頁。）
イなお，原告らは，２から３か月に１回の外来受診等が必要であるとの説
明は受けていない旨主張し，原告Ａも「大丈夫」としか言わなかった旨陳
述する（甲Ａ２。）
しかしながら，同日の診療録には「本人にも定期的（２−３ヶ月に１，
回）な検査要と話をする」と記載されていることからすれば，かかる説明
があったものと認めるのが相当であり，これに反する原告Ａの陳述は採用
できない。
ウまた，原告らは，平成１７年８月１８日の被告Ｅ医師と原告Ａの面談の
際に，被告Ｅ医師が「超音波，ＣＴで半年にいっぺん」と述べたことをも
って（甲Ａ１０，２から３か月に１回の定期検査について説明がなかっ）
た旨主張する。
しかしながら，上記診療録の記載は平成１６年９月２日になされたもの
であるところ，約１年後の上記面談の際の発言よりも被告Ｅ医師の診療録
の記載の方が正確である可能性が高いこと，上記診療録の記載が虚偽であ
ることをうかがわせる事情も認められないこと，上記面談の際，被告Ｅ医
師は，原告Ａから，何度も６か月，１回来なさいと言ったじゃないですか
先生などと詰め寄られ，それを受けて応答したことがうかがわれることか
らすれば（甲Ａ１０，上記面談の際に被告Ｅ医師が上記のような発言を）
したことをもって，２から３か月に１回という上記診療録の記載と異なる
説明をしたと認めることはできず，その他前記アの認定を覆すに足りる証
拠はない。
(20)同月３日，Ｆに対し，単純ＣＴ検査及びダイナミックＣＴ検査が実施さ
れた（乙Ａ３の３８，８５頁，Ａ３の１，Ａ３の２の１，２，Ａ３の３の１，
２，Ａ３の４の１，２，Ａ３の５の１，２）
(21)ア同月１３日，Ｆは，被告病院外科を受診した。被告Ｅ医師は，Ｆ及び
原告Ａに対し，同月３日に撮影したダイナミックＣＴ検査の結果等につい
て，ＣＴ画像上，肝細胞癌とは確定診断できないが，肝癌を否定できない
気になる影があること，念のためにエコー検査をすること，３か月から６
か月以内の経過観察が必要であること，外来受診での血液検査等は頻回，
定期的に行う必要があることなどを説明し，同月１７日の腹部エコー検査
を予約した（乙Ａ１の３８，３９，９４頁，Ａ５，Ａ６，被告Ｅ医師。）
イなお，原告らは，同日の被告Ｅ医師は「今のところ大丈夫。今後の方，
針は半年に１回，超音波とＣＴで経過を観察する」程度のものであった旨
，，主張し，原告Ａも，被告Ｅ医師は「大丈夫」と述べるだけであったので
原告Ａが他に検査はないのかと尋ねたところ，とりあえずエコー検査をし
）。ましょうと述べたなど原告らの主張に沿う供述をする（甲Ａ８，原告Ａ
しかしながら，被告Ｅ医師は，同日の診療録に「Ｓ４一部気になる，」
「ＨＣＣ（訳：肝細胞癌）完全に否定できないか？」と記載し（乙Ａ１の
３８頁，特殊検査所見報告書の所見として「Ｓ４（→Ｓ８）のＨＣＣ），
否定できない」と記載したこと（乙Ａ１の８５頁，エコー検査の目的と）
して「ＣＴにＳ４（？）にＨＣＣを否定できない」と記載したこと（乙，
Ａ１の９４頁）からすれば，被告Ｅ医師は，本件ＣＴ画像所見からは，肝
細胞癌を否定できないと考えていたことは明らかであり，そのような考え
の被告Ｅ医師が「大丈夫」というだけであったとは考え難く，これに反す
る原告Ａの供述は採用できない。
ウまた，原告らは，平成１７年８月１８日の被告Ｅ医師と原告Ａの面談の
際に，被告Ｅ医師が「超音波，ＣＴで半年にいっぺん」と述べたことをも
って（甲Ａ１０，被告Ｅ医師医師が半年に１回，超音波とＣＴで経過観）
察する程度の説明しなかったことの根拠として主張する。
しかしながら，前記(19)ウのとおり，約１年後の面談の際に，原告Ａに
詰め寄られたのに対し，被告Ｅ医師が半年にいっぺんなどと発言したこと
をもって，平成１６年９月１３日の診察の際に，被告Ｅ医師が，３から６
か月という診療録の記載と異なる説明をしたと認めることはできない。
エさらに，原告らは，平成１７年６月１１日の被告Ｅ医師と原告Ａの面談
の際に，被告Ｅ医師が「カルテにちゃんと書いていないのは悪いんだけ
ど」と述べたことからすれば（甲Ａ９，同日の診療録の「外来血液検査）
等は頻回，定期的に行う必要あり」との記載は後で書き加えられた可能性
も否定できず，被告Ｅ医師はこのような説明はしていない旨主張する。
しかしながら，本件ＣＴ画像所見から，被告Ｅ医師が肝細胞癌を否定で
きないと考えていたことと，頻回の定期検査が必要である旨説明したとい
うことは矛盾せず，被告Ｅ医師は，３から６か月後の経過観察で可か，と
も記載しており，少なくとも経過観察の必要性は認識していたことも併せ
考えると「カルテにちゃんと書いていない」との被告Ｅ医師の発言をも，
って，診療録に虚偽の記載をしたということはできず，その他前記アの認
定を左右するに足りる証拠はない。
(22)ア同月１７日，Ｆは，被告病院外科を受診した。同日，Ｈ医師により腹
部エコー検査が実施された（乙Ａ１の３９，９４ないし１００頁，Ａ５，
Ａ６，Ａ７。Ｈ医師は，腹部エコー検査が終了すると，レポートに季肋）
下走査はほとんどみえませんなどと記載し，また，その際，本件ＣＴ画像
を読影し，当該レポートに「ＣＴ拝見しましたがＨＣＣＳ４にみられ
ます」と記載した（乙Ａ１の９４頁。）
この腹部エコー検査の後，Ｆは，平成１７年４月１６日まで被告病院を
受診せず，Ｆ及び原告Ａは，当該腹部エコー検査の結果について聞きに来
ることはなかった（乙Ａ５。）
イなお，原告らは，Ｈ医師がエコー検査中に「大丈夫ですよ」と述べた旨
主張し，原告Ａも，Ｈ医師が「大丈夫」と述べたなどと原告らの主張に沿
う供述をする。
しかしながら，Ｈ医師は，当該エコー検査の所見として「肝硬変パタ，
ーン「季肋下走査はほとんどみえません」などとレポートに記載して」，
），おり（乙Ａ１の９４頁，何ら問題ない所見とは言い難いこと，Ｈ医師は
当時，被告病院に週１回の割合で勤務する非常勤医師であって，その業務
内容は専ら超音波検査を行うものであったことからすれば（乙Ａ７，証人
Ｈ，主治医でもないＨ医師が腹部エコー検査結果について大丈夫と述べ）
ることは考え難く，Ｈ医師が検査結果について大丈夫であると述べたとい
う原告Ａの供述は採用できず，その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウまた，原告らは，エコー検査後にＦを診察したＪ医師は予約を取ること
もなく診療を終了した旨主張し，原告Ａは，エコー検査後に診察をした医
師も「大丈夫だ，何もないね」と述べたなどと原告らの主張に沿う供述を
する。
しかしながら，当時，被告病院の看護科長であった証人Ｑは，被告病院
において，一般的には検査の後に外来を受診することはない旨証言してい
ることからすれば，検査後に外来を受診した可能性も低く，また，仮に腹
部エコー検査後に外来を受診していたとしても，Ｈ医師作成の「ＣＴ拝見
しましたがＨＣＣＳ４にみられます」との記載のあるレポートがある
にもかかわらず，主治医でもないＪ医師が「大丈夫」などと検査結果を改
めて聞きに来る必要がないかのような発言をすることはあり得ないという
べきであり，検査後に診察をした医師が「大丈夫」と述べた旨の原告Ａの
供述は採用できない。
(23)平成１７年４月１６日，Ｆは，被告病院を時間外受診し，１０日前から
の腹部の疼痛があることなどを訴えた。同日，Ｆを診察した被告病院の医師
は，肝硬変があることから，外科受診を勧めた（乙Ａ１の３９頁。）
(24)同月２１日，Ｆは，上腹から心窩部痛，嘔吐があると訴え，被告病院外
科を受診した。被告Ｅ医師は，昨年の肝臓の占拠性病変の疑いの経過も気に
なったが，とりあえず現症状（胃腸症状）に対する精査，加療を優先し，消
化管の精査のため，腹部エコー検査，内視鏡検査，注腸検査を予約したが
（乙Ａ１の４０頁，Ｆはこれらの検査を受けなかった（乙Ａ５。））
なお，原告らは，エコー検査，内視鏡検査，注腸検査の予約はされていな
い旨主張するけれども，同日の診療録にその旨記載されており，かかる記載
が虚偽であることをうかがわせる事情も認められないことからすれば，原告
らの主張は採用できない。
(25)同年５月１７日午前２時４５分ころ，Ｆは，被告病院を受診し，１か月
前から疼痛があり，午前１時２０分ころより上腹部痛があると訴えた。被告
病院の当直医は，胃腸薬を処方して，同日の日中に再診させることにした
（乙Ａ１の４１頁。）
(26)同年６月６日，原告Ａは，被告病院外科に来院した。原告Ａは，近医で
治療ができない肝癌と診断されたと述べ「昨年９月の時点で，どうして言，
ってくれなかったのか」など，平成１６年９月３日に撮影したダイナミック
ＣＴ検査についての説明を求めた（甲Ａ２，乙Ａ１の４２，４３頁。被告）
Ｅ医師は，昨年９月の時点では，肝癌Ｓ４怪しいと考えていたが，エコー上
ははっきりせず，しばらく経過観察でよいと判断したと説明した。これに対
し，原告Ａは，納得せず，その時，どうして１か月後毎に診察に来いと言っ
てくれなかったのかと述べた。被告Ｅ医師は，外来に来院しないということ
で，説明と定期検査のチャンスを失ったこと，結果論としては，９月のＣＴ
の占拠性病変疑いは肝癌であるが，その時点で確定し治療にもってゆくには
無理があったなどと説明した（乙Ａ１の４１，４２頁。）
(27)同月７日，Ｆは，被告病院外科を受診した。被告Ｅ医師は，翌８日のダ
イナミックＣＴ検査を予約した（乙Ａ１の４３頁，Ａ４の１。）
(28)同月８日，Ｆに対し，単純ＣＴ検査及びダイナミックＣＴ検査が実施さ
れた（乙Ａ１の４４頁，Ａ４の１，Ａ４の２の１，２，Ａ４の３の１，２，
Ａ４の４の１，２，Ａ４の５の１，２。被告Ｅ医師は，Ｆ，原告Ａ及びそ）
の友人に対し，同日撮影したＣＴ検査及び治療方針について説明した。具体
的には，肝両葉の肝癌多発であること，根治的治療は無理だがＴＡＥ（塞栓
術）は可能であること，未治療の場合は６から１２か月の余命であることな
どを説明し，ヒ素中毒症状が出現しており，治療に影響が出るためヒ素の服
用は中止するよう指示した（乙Ａ１の４４，４６，８８頁。）
なお，被告Ｅ医師は，Ｆに病識があまりないので，治療に本当に納得して
くれるのか確認できない旨診療録に記載したが，この点については同人に話
さなかった（乙Ａ１の４６頁。）
(29)同月１１日，原告Ａは，被告病院に来院し，被告Ｅ医師は，原告Ａと面
談した。原告Ａは，ヒ素の服用は続けたいこと，昨年９月のＣＴフィルムを
借りたいこと，被告病院で予定したＴＡＥ治療はキャンセルしたいことなど
を述べ，相談の上，Ｓ大学肝胆膵外科へ紹介する予定となった（甲Ａ９，乙
Ａ１の４７頁。）
(30)同月１３日，原告Ａが被告病院に来院し，Ｓ大学には行かないこと，Ｔ
病院を紹介してほしいことなどを述べたため，被告Ｅ医師は，紹介状を作成
した（乙Ａ１の４７，１１４頁。）
(31)同年８月１２日，Ｆは，肝細胞癌で死亡した（甲Ａ５。）
(32)同月１８日，原告Ａが被告病院に来院し，被告Ｅ医師は，原告Ａと面談
した（甲Ａ１０。）
２医学的知見
証拠（甲Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ７ないしＢ１０，Ｂ１９，Ｂ２０）に
よれば，肝細胞癌及びその診断等について，以下の医学的知見が認められる。
(1)肝細胞癌について
肝細胞癌とは，肝細胞由来の上皮性悪性腫瘍である。肝細胞癌の原因とし
ては，Ｃ型肝炎ウィルス，Ｂ型肝炎ウィルス，アルコール，カビ毒の一種で
あるアフラトキシン，経口避妊薬などが挙げられる。我が国の肝細胞癌は，
その９０％が肝炎ウィルスを病因としており，ＨＣＶ抗体陽性が約７５％，
ＨＢｓ抗原陽性が約１５％である。Ｂ型肝炎ウィルスの場合は，必ずしも慢
性肝炎から肝硬変を経て発癌に至る例だけではなく，比較的線維化の程度の
）。軽い慢性肝炎の段階や，時にはほぼ正常肝からも発癌がみられる（甲Ｂ１
(2)肝細胞癌の診断方法について
ア『今日の消化器疾患治療指針（２００２（平成１４）年１０月１５日』
第２版発行。甲Ｂ２）には，肝細胞癌の診断について「各種画像診断の，
なかでも超音波検査（エコー）の進歩と普及により肝細胞癌（肝癌）の診
断能は飛躍的に向上し，腫瘍径２ｃｍ以下の早期の小肝癌を診断する機会
が増加してきている」と記載されている。
また，同文献には「肝癌の危険因子（リスクファクター）を有する例，
をハイリスクグループとして設定し，次いでハイリスク例について，定期
的に画像診断，血清診断を施行，さらに疑わしい病変が発見された際に，
より精度の高い検索を進める」と記載され，その危険因子としては，肝炎
ウィルス，慢性肝病変（特に肝硬変又はそれに近い進行した慢性肝炎，）
年齢（５０歳以上がほとんどを占める）が挙げられている。
同文献には，肝癌のスクリーニングと検査の進め方について，肝硬変の
場合は，腹部超音波検査は３か月に１回，ヘリカルＣＴは６か月に１回，
腫瘍マーカーは２か月に１回とされ，画像検査によりＳＯＬ検出時及び腫
瘍マーカーの異常変動時には，ＭＲＩ検査，ＤＳＡ，ＣＴ−Ａ，ＣＴ−Ａ
Ｐを行う旨の記載がある。また，肝細胞癌は，単純ＣＴでは低濃度領域と
して描出されること，腫瘍マーカーについては，ＡＦＰ，ＰＩＶＫＡ−Ⅱ
ともに陽性率は１０％程度と低いが，時に高値を示すことなどが記載され
ている。
イ『内科学第八版（２００３（平成１５）年３月１日発行。甲Ｂ１）に』
は「αフェトプロテイン（ＡＦＰ：ＡＦＰは，古くから最もよく使用，）
されているマーカーであるが，近年の画像診断の進歩により，小さな肝癌
が発見され，陽性率が低下してきている「慢性肝疾患のみであっても」，
１００ｎｇ／ｄｌ程度のＡＦＰ上昇はしばしばみられ，特異度の低さも問
題である」などと記載されている。
ウ徳原真，羽木裕雄，森俊幸，杉山政則，跡見裕，原留弘樹，高原太郎
「肝細胞癌の画像診断画像診断の進め方『消化器外科第２４巻第５」
号２００１年４月臨時増刊号（甲Ｂ４）には「肝細胞癌の画像診断』，
のmodalityは超音波，ＣＴ，ＭＲＩ，血管造影（ＣＴＡ，ＣＴＡＰ，Ｕ
Ｓangiographyを含む，核医学検査などがある「肝細胞癌の画像診断）」，
には血管造影のように侵襲を伴う検査が必要となることが多いが，さまざ
まなmodalityが選択できる現在，侵襲の低い検査から行っていく配慮も
必要であろう」と記載されている。
また，同文献には，肝細胞癌の存在診断（スクリーニング）は，数多く
の人に繰り返し行うため，低侵襲で検査が簡便であり，検出力（感度）が
高いことが要求され，多くの施設では超音波（Ｂモード）が第一選択とし
て実施されているが，その欠点を補うためにダイナミックＣＴやダイナミ
ックＭＲＩも取り入れられていることが記載されており，ＣＴやＭＲＩに
ついては，腫瘍マーカー高値例や肝硬変に対しては年１回の検査実施が望
ましい旨記載されている。また，肝細胞癌の確定診断（鑑別診断，質的診
断）については，血管造影（ＤＳＡ）が主な役割を担ってきたが，小型の
結節性病変の血流病態や門脈血流の描出において限界があり，現在は血管
造影と断層画像を組み合わせた方法，つまりＵＳangiography，ＣＴＡ，
ＣＡＴＰなどが積極的に用いられるようになったことが記載されている。
同文献には，超音波検査は，侵襲がなく，簡便に実施できることが最大
の利点であり，近年の装置の進歩により，１ｃｍ以下の小病変でもかなり
高率に検出することが可能であること，欠点としては，検者の力量（熟練
度）に診断の精度が大きく影響を受けるため，検出能にばらつきが生じる
ことがあること，肥満例では観察がしづらく，病変が死角（横隔膜下な
ど）や，肝表面に存在する症例，Ｂ型肝硬変のメッシュパターンのような
肝実質エコーが粗い症例，肝萎縮が強い症例など超音波のみでは見落とし
やすいことなどが記載されている。
また，同文献にはＣＴは，超音波に比べて，客観性，再現性が高く，
肝内に死角がないなどの利点を有していること，高速ヘリカルＣＴの導入
で，造影剤を急速静注することにより，呼吸停止下に動脈相，平衡相，門
脈相などに分けて評価することが可能になり，検出能も向上していること，
Ｘ線被爆や造影が必要であるという問題はあるが，前述した超音波で見落
としやすい症例や腫瘍マーカーの変動が見られた症例ではダイナミックＣ
Ｔをスクリーニングに行うとよいことなどが記載されている。また，ダイ
ナミックＣＴでは，古典的肝細胞癌は動脈血流優位でhypervascularであ
ることが多いため，動脈相で濃染されること，高速helicalＣＴの導入に
より，全肝で動脈相，平衡相，門脈相と読影可能になり，古典的肝細胞癌
の確定診断はdynamicＣＴで可能なことも多いことなども記載されている。
エ『科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン２００５年版（２００５』
（平成１７）年２月２８日第１版発行。甲Ｂ１９）には「腫瘍径が大き，
く，肝細胞癌の組織学的分化度が低下すれば，画像診断のみで診断可能と
なる例が多くなり，肝細胞癌高危険群の患者で２０ｍｍ以上の大きさの多
血性病変を認める場合には，生検せずに確定診断できる。腫瘍径が小さく，
乏血性腫瘤の場合に，確定診断できない例が増加し，この時に，初めて経
皮的針生検による組織診が考慮される」と記載されている。
オ上嶋康洋，高瀬修二郎「肝細胞癌の生検診断『消化器外科第２４巻」
第５号２００１年４月臨時創刊号（甲Ｂ２０）には「画像診断法の』，
進歩により，小さな肝腫瘍の発見頻度が高くなり，その診断精度も向上し
てきている。しかし，腫瘍径が小さいものでは，超音波装置でしか描出さ
れない場合や，画像上典型的な所見を呈さないことがあり，また，高分化
型肝細胞癌の診断や腺腫様過形成，大再生結節などの境界病変との鑑別に
苦慮することがある。このような場合には超音波下腫瘍生検が選択される
ようになり，最近では肝細胞癌の１４．５％が腫瘍生検によって確定診断
されている」と記載されている。
(3)肝細胞癌等の肝疾患のダイナミックＣＴ所見等について
ア肝細胞癌について
造影ＣＴの早期相（動脈相）では高吸収域に，後期相（門脈相）では低
吸収域として描出される（甲Ｂ１。）
腫瘍血管が発達し血流豊富ないわゆる古典的肝細胞癌は，動脈優位相で
強い濃染がみられ，門脈優位相で周囲肝実質とほぼ同程度の濃度となり，
平衡相では低吸収域として描出されることが多い（甲Ｂ５。）
イＡＰシャント（動脈門脈短絡）について
小林聡，蒲田敏文，松井修，寺山昇，眞田順一郎，山城正司「肝偽病
変『画像診断Vol.25No.32005（甲Ｂ７）には「ＡＰシャントは，」』，
ダイナミックＣＴやダイナミックＭＲＩにおいては肝内の早期濃染像とし
て描出され「濃染の形状が点状あるいは類円形を呈する場合，多血性」，
肝腫瘍との鑑別が問題となる。基本的にはＡＰシャント自体は肝実質変化
を伴っていないため，濃染サイズが比較的大きい場合には，非造影ＣＴ，
非造影ＭＲＩ，超音波検査などの画像において濃染部に一致するサイズの
病変が確認できないことから，診断可能である場合が多い「肝硬変症」，
例では，しばしばダイナミックＣＴやダイナミックＭＲＩで早期濃染を呈
するＡＰシャントが観察される」などと記載されている。
飯室護，杉木大輔，川島実穂，古田雅也，野崎美和子，二川憲昭，上田
善彦，高田洋，鈴木壱知，高橋盛男，桑山肇「画像上，小肝細胞癌との鑑
別が困難であった偽病変（動脈門脈短絡）の１切除例『LiverCancer」
第８巻第２号２００２年１１月（甲Ｂ８）には「遅延相において，』，
ＡＰshuntは周囲肝実質と等濃度になるが，肝癌では被膜が染まり，内部
が周囲肝実質よりも低濃度になるのが重要な鑑別点であるが，肝癌の遅延
相で周囲肝実質とコントラストのつかないものも多く，遅延相のみでは確
実な判断は下せない腫瘤性病変の診断では，これら偽腫瘤と呼ぶべき限局
性異常を的確に診断し，さらに検査を追加する必要があるか否かを判断す
ることが重要となる」と記載されている。
ウ限局性結節性過形成（ＦＮＨ）について
宮山士朗，三井毅，全陽「限局性結節性過形成『画像診断Vol.25」
No.32005（甲Ｂ９）には「動脈優位相では早期濃染を示し，平衡相』，
では低濃度からやや高濃度とさまざまな濃度を呈する。中心瘢痕は単純Ｃ
Ｔや動脈優位相では低濃度を呈し，平衡相ではやや強く造影されるが，描
出頻度は約５０∼６０％程度であり，指摘困難である場合も少なくない」
と記載されている。また，同文献には「組織学的にＦＮＨ内に巨視的な，
中心瘢痕が認められる頻度は２／３程度であり，約１／３の結節では中心
瘢痕は観察されない「ＦＮＨの鑑別診断としては，悪性腫瘍では肝細」，
胞癌，転移性肝癌，良性腫瘍として海綿状血管腫，肝細胞腺腫などが挙げ
られる。特に肝細胞癌との鑑別が重要」などと記載されている。
『腹部のＣＴ（２００１（平成１３）年４月２日第１版発行。甲Ｂ』
５）には「限局性結節性過形成（ＦＮＨ）は，肝硬変のない肝に生じる，
実質性の腫瘍類似病変の一つ「ダイナミックＣＴ動脈優位相で強い濃」，
染像がみられる。このとき中心部の瘢痕は低吸収のままであり，診断に役
立つ。平衡相では，周囲肝実質と等吸収の腫瘤となるが，瘢痕は遅い相で
次第に染まってくる」などと記載されている。
エアルコール性多血性結節性病変について
中島収，神代正道，隈部力「慢性アルコール性肝障害にみられる過形成
結節の臨床病理像『消化器画像第８巻第５号２００６年９月（甲」』
Ｂ１０）には，アルコール性多血性結節性病変について「多血性の結節，
性病変であり背景に慢性肝病変を有するため臨床的には肝癌との鑑別が問
題となる」と記載され，そのダイナミックＣＴ所見については「動脈血，
に富む多血性の結節性病変でダイナミックＣＴの早期相では高吸収域とし
て描出され後期相では等吸収域となり欠損像は示さないことが多い」と記
載されている。
オ転移性肝腫瘍及び胆管細胞癌について
前掲『腹部のＣＴ（甲Ｂ５）には，転移性肝腫瘍のダイナミックＣＴ』
，，の所見について「線維化懐死に陥った中心部が低吸収域として認められ
その周囲のviableな腫瘍細胞に富む領域が動脈優位相で濃染する（リン
グ状濃染。平衡相および遅延相では，辺縁部の腫瘍細胞に富む領域が比）
較的低吸収域になり，中心部の線維性懐死部は濃染する」と記載されてい
る。
同文献には，胆管細胞癌のダイナミックＣＴ所見について「動脈優位，
相での腫瘍濃染はほとんどみられず，平衡相では不均一な淡い増強効果を
認める」と記載されている。
３争点(1)（本件ＣＴ画像に基づき，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をすべ
き義務があるか）について
前記１の事実及び前記２の医学的知見等に基づいて，本件ＣＴ画像に基づき，
Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をすべき義務があるか否かについて検討する。
(1)前記２(3)アの医学的知見によれば，肝細胞癌のダイナミックＣＴの所見
は，早期相（動脈相）では高吸収域に，後期相（門脈相）では低吸収域とし
て描出され，腫瘍血管が発達し血流豊富ないわゆる古典的肝細胞癌は，動脈
優位相で強い濃染がみられ，門脈優位相で周囲肝実質とほぼ同程度となり，
平衡相では低吸収域として描出されることが多いとされているところ，本件
ＣＴ画像においては，早期相（動脈優位相）に約１７．８ｍｍ径の濃染像が
あること，その濃染部位が門脈優位相では周囲肝実質組織と同程度又は低吸
収となっていること，その部位が後期相（平衡相及び遅延相）では低吸収領
域として描出されていることが認められる（甲Ａ７，Ｂ１８，乙Ａ３の３の
１，２，Ａ３の４の１，２，Ａ３の５の１，２，Ｂ７。）
このように，肝細胞癌のダイナミックＣＴ画像についての医学的知見と，
本件ＣＴ画像上に認められる所見が矛盾しないこと，前記１(14)のとおり，
ＦはＢ型肝炎ウィルスキャリアであったところ，前記２(1)及び(2)アのとお
り，Ｂ型肝炎ウィルスキャリアは肝細胞癌の危険因子であること，前記１(1
9)アのとおり，ＡＦＰが３１．１ｎｇ／ｄｌと基準範囲（１０ｎｇ／ｄｌ以
下（乙Ａ１の７８頁）を超えていたことなどからすれば，本件ＣＴ画像を）
読影した医師は，Ｆが肝細胞癌であることを疑うべきであったというべきで
ある。
(2)前記(1)のとおり，本件ＣＴ画像を読影した医師は，肝細胞癌を疑うべき
であったけれども，平成１６年９月１３日の被告Ｅ医師の診療時において，
本件ＣＴ画像及びＦの状態などから，さらに進んで，Ｆが肝細胞癌であると
の確定診断まですべき義務があるか否かについて検討する。
ア前記２(2)アのとおり，肝細胞癌は，単純ＣＴでは低濃度領域として描
出されるところ，本件ＣＴ画像と同じく平成１６年９月３日に撮影された
単純ＣＴ画像には，明らかな低濃度領域を呈する所見は認められない（乙
Ａ３の２の１，２，Ｂ７。）
また，前記(1)のとおり，本件ＣＴ画像上，早期相（動脈優位相）で濃
染像，後期相（平衡相及び遅延相）で低吸収域を呈するという所見がある
ことは認められるけれども，Ｉ医師は，本件ＣＴ画像上，早期相（動脈優
位相）に認められる濃染像とその他の部位及び後期相（平衡相及び遅延
相）の低吸収域とその他の部位，つまり腫瘍と非腫瘍とのコントラストは
明瞭でないと思われる旨指摘している（乙Ｂ７。）
イ前記２(3)イないしオの医学的知見によれば，ＡＰシャント，限局性結
節性過形成，アルコール性多血性結節性病変，転移性肝腫瘍及び胆管細胞
癌などは，ダイナミックＣＴの早期相（動脈優位相）で濃染を示すなど肝
細胞癌のダイナミックＣＴの所見と一致するところがあり，これらの疾患
と肝細胞癌との鑑別が問題となることが指摘されているところ，Ｉ医師も，
肝細胞癌とＡＰシャント，限局性結節性過形成などの疾患との鑑別が難し
いことがあり，いずれの疾患も典型的な症例であれば鑑別は可能であるが，
それ以外の場合には画像だけでの肝細胞癌との鑑別には限界があり，背景
肝（Ｂ型，Ｃ型肝炎の罹患）の状態や腫瘍マーカーを参考にしたり，最終
手段として肝生検が必要になることがあると指摘している（乙Ｂ７。）
ウ前記１(19)アのとおり，ＡＦＰは，３１．１ｎｇ／ｄｌと基準範囲（１
０ｎｇ／ｄｌ以下）を超えるものであったことが認められるけれども，前
記２(2)ア及びイの医学的知見によれば，慢性肝疾患であっても１００ｎ
ｇ／ｄｌ程度に上昇することがしばしば見られ，ＡＦＰの陽性率の低下な
どが指摘されているところ，Ｉ医師も，ＡＦＰの３１．１はごく軽度高値
であり，慢性肝炎や肝硬変でしばしば認められる旨指摘し（乙Ｂ７，Ａ）
ＦＰが数百以上であり，かつＣＴ画像上典型的な所見を呈していれば肝細
胞癌との診断をする旨証言していることからすれば，ＡＦＰ３１．１とい
う数値は，肝細胞癌を疑わせるものではあるけれども，肝細胞癌の確定診
断をする根拠となる数値とまでは言い難い。
エ前記２(2)エの医学的知見によれば，腫瘍径が大きく，肝細胞癌の組織
学的分化度が低下すれば，画像診断のみで診断可能となる例が多くなり，
肝細胞癌高危険群の患者で２０ｍｍ以上の大きさの多血性病変を認める場
合には，生検せずに確定診断できるとされ，Ｉ医師も，ＣＴだけで診断が
つくものは肝細胞癌がある程度大きなものであり，１０ｍｍとか２０ｍｍ
とか小さな腫瘍の確定診断は相当慎重でなければならない旨証言している
ところ，本件ＣＴ画像上の腫瘍部位は，約１７．８ｍｍの大きさであった
ことが認められ（甲Ａ７，その腫瘍サイズからすれば，ＣＴ画像だけで）
の確定診断は容易であったとは言い難く，むしろＣＴ画像だけでの確定診
断をすることは慎重でなければならないというべきである。
オ以上のとおり，単純ＣＴでは肝細胞癌の所見が認められず，Ｉ医師が本
件ＣＴ画像上の腫瘍と非腫瘍とのコントラストが明瞭でないと思われる旨
指摘していること，肝細胞癌はＡＰシャントや限局性結節性過形成など他
の疾患との鑑別が困難であるところ，本件ＣＴ画像上の腫瘍部位のサイズ
が約１７．８ｍｍと２０ｍｍ以下の小さなものであり，腫瘍サイズが大き
なものと比べて画像だけでの確定診断が容易であるとは言い難いこと，Ａ
ＦＰは３１．１と基準範囲を超えているものの，ごく軽度高値にすぎず，
肝細胞癌であるとの確定診断の根拠たり得る値とまでは言い難いことなど
にかんがみれば，本件ＣＴ画像及び当時のＦの状態から，肝細胞癌である
との確定診断をすることが容易であったとはいえない。
そして，肝細胞癌でない患者に対して肝切除術などの治療を行うことは
避けるべきであるところ（証人Ｉ，前記のとおり，本件ＣＴ画像から肝）
細胞癌であるとの確定診断をすることが容易であったとはいえないことか
らすれば，本件ＣＴ画像上の腫瘍と思われる部位が約１７．８ｍｍと小さ
な段階で直ちに確定診断をせず，確定診断に向けてさらに検査等を行うと
の判断が医療水準を逸脱したものであったということはできない。
したがって，本件ＣＴ画像撮影後の最初の診療時である平成１６年９月
１３日の時点で，被告Ｅ医師に，Ｆが肝細胞癌であるとの確定診断をすべ
き義務があったということはできず，その時点から直ちに肝切除など肝細
胞癌に対する治療を開始すべき義務があったということもできない。
(3)なお，原告らは，本件ＣＴ画像に基づき，肝細胞癌であるとの確定診断
をすべきであったとして，前記第２の３(1)記載の主張をするけれども，い
ずれも採用することができない。その理由は，次のとおりである。
ア原告らは，ＡＰシャントのダイナミックＣＴ所見は，平衡相において肝
細胞癌で見られる低吸収領域が検出されないところ，本件ＣＴ画像では，
低吸収領域が検出されていることから，ＡＰシャントとの鑑別は可能であ
り，限局性結節性過形成のダイナミックＣＴ所見は，動脈優位相において
中心部に低吸収が見られるものであるが，本件ＣＴ画像ではそのような所
見がないから，限局性結節性過形成との鑑別は可能であるなど，他の疾患
との鑑別は可能である旨主張し，中沢哲也医師も，ＡＰシャント等の他の
疾患は除外でき，確定診断は可能であると原告らの主張に沿う意見を述べ
る（甲Ｂ１８。）
しかしながら，前記２(3)ウのとおり，限局性結節性過形成のダイナミ
ックＣＴ所見は，動脈優位相で早期濃染を示し，平衡相では低濃度から高
濃度と様々な濃度を呈することがあり，中心瘢痕の描出頻度は５０から６
０％程度であるとされているところ，Ｉ医師も限局性結節性過形成には非
典型例も多数あると指摘していることからすれば（乙Ｂ７，限局性結節）
性過形成であっても，原告ら主張の中心部の低吸収が出現しないケースも
十分あり得るものと認められる。そうすると，限局性結節性過形成が非肝
硬変の患者に合併しやすいものであることを考慮しても（前記２(3)ウ，
乙Ａ５，本件ＣＴ画像上，限局性結節性過形成の可能性を否定すること）
はできない。
その他，ＡＰシャント，アルコール性多血性結節性病変など他の疾患に
ついても，典型例であれば，本件ＣＴ画像から鑑別することは可能である
としても，非典型例もあり得ることからすれば，肝細胞癌以外の疾患を除
外することはできない。したがって，これらの疾患の鑑別が容易であった
とは言い難く，肝細胞癌であるとの確定診断を下すことが容易であったと
いうことはできないから，前記(2)のとおり，確定診断義務があったとい
うことはできない。
イ原告らは，Ｆが肝細胞癌を発症する危険性が極めて高いＢ型肝炎による
肝硬変患者であったことから，本件ＣＴ画像の所見に基づき，Ｆが肝細胞
癌であるとの確定診断は可能である旨主張する。
前記２(1)及び(2)アのとおり，Ｂ型肝炎ウィルスは肝細胞癌の危険因子
であることが認められ，Ｂ型肝炎ウィルスキャリアに対しては肝細胞癌の
スクリーニング検査等を行うべきであり，ＣＴ画像の読影の際にも肝細胞
癌を見逃さないよう意識すべきであるとはいい得るけれども，Ｂ型肝炎ウ
ィルスキャリアであるから肝細胞癌であるということはできない。そして，
肝細胞癌の確定診断は，あくまでもＣＴ画像や腫瘍マーカー等に基づくべ
），きであるから（乙Ｂ７，証人Ｉ，ＦがＢ型肝炎ウィルスキャリアであり
Ｂ型肝炎ウィルスキャリアは肝細胞癌の危険因子であるという一般的な医
学的知見があることをもって，本件において，確定診断ができたという根
拠とはならない。
４争点(2)（本件ＣＴ画像上の占拠性病変について，ＭＲＩ検査，血管造影検
査等の検査を行い，動脈血流増加を確認し，肝細胞癌の確定診断をすべき注意
義務違反があるか）について
(1)前記３(2)のとおり，被告Ｅ医師には，平成１６年９月１３日の時点で肝
細胞癌であるとの確定診断をすべき義務までは認められないものの，前記３
(1)のとおり，本件ＣＴ画像の所見が肝細胞癌の所見と矛盾しないこと，Ｆ
はＢ型肝炎ウィルスキャリアであったこと，ＡＦＰが３１．１ｎｇ／ｄｌと
基準範囲を超えていたことなどから，肝細胞癌を疑うべきであったというべ
きである。そして，証人Ｉが，本件ＣＴ画像から第１に肝細胞癌を考慮すべ
き所見であるとし（乙Ｂ７，更にこれが間違いなく肝細胞癌であるかどう）
かを確認するための作業に入ると証言していることからすれば，同時点にお
いて，被告Ｅ医師には，肝細胞癌を疑い，Ｆに対し，肝細胞癌であるか否か
を確認をするために検査を尽くす義務があったというべきである。
(2)本件では，前記１(21)ア及び(22)アのとおり，平成１６年９月１３日，
被告Ｅ医師は，本件ＣＴ画像上，肝細胞癌の可能性が否定できなかったため，
Ｆに対し，その４日後の同月１７日に腹部エコー検査を受けるよう指示した
こと，１７日に腹部エコー検査が実施された後，Ｆ及び原告Ａは，平成１７
年４月１６日まで被告病院を受診せず，当該腹部エコー検査の結果を聞くた
めに受診しなかったことが認められる。
以下，このような本件の事実関係の下で，被告Ｅ医師が，前記(1)の肝細
胞癌か否かを確認するために検査を尽くす義務を怠ったといえるか否かにつ
いて検討する。
ア前記２(2)アのとおり，スクリーニングとして，エコー検査が挙げられ
ているものの，ＳＯＬ（占拠性病変）の検出時や腫瘍マーカーの異常変動
時には，ＭＲＩ検査や，ＤＳＡ，ＣＴ−Ａ，ＣＴ−ＡＰなどの血管造影検
査を行うことを指摘する文献があること，前記２(2)エのとおり，腫瘍径
が小さい場合など確定診断できないときには生検が考慮されるとの文献が
あること，前記２(2)ウのとおり，古典的肝細胞癌の確定診断はダイナミ
ックＣＴでも可能なことが多いことなどが認められる。
これらの文献等からすれば，肝細胞癌か否かを確認するために行う検査
としては，ＭＲＩ検査，血管造影検査（ＤＳＡ，ＣＴ−Ａ，ＣＴ−ＡＰな
ど，生検，ダイナミックＣＴ検査などが考えられ，本件においても，本）
件ＣＴ画像の所見に基づき，病変が存在することを前提として，肝細胞癌
か否かを確認するために，ＭＲＩ検査，血管造影検査等を行うという選択
肢も考えられるところである。
イ他方，被告Ｅ医師は，ＭＲＩ検査や血管造影検査ではなく，主としてス
クリーニングに用いられる腹部エコー検査を指示しているけれども，以下
のとおり，本件において，被告Ｅ医師が，ＭＲＩ検査や血管造影検査等で
はなく，４日後の腹部エコー検査を選択しことが医療水準を逸脱した判断
であったということはできない。
すなわち，前記２(2)ウのとおり，エコー検査は，侵襲の大きい血管造
影と比べ，侵襲がなく簡便に実施できるものであり，小病変でもかなりの
高率で検出することができる検査であるところ，前記３(2)アのとおり，
本件ＣＴ画像上，腫瘍と非腫瘍とのコントラストが明瞭でないとのＩ医師
の指摘があること，前記３(2)エのとおり，本件ＣＴ画像で問題となって
いる病変が約１７．８ｍｍと小さいこと，前記３(2)イのとおり，本件Ｃ
Ｔ画像上，ＡＰシャントの可能性も否定できず，エコー検査をすればＡＰ
シャントの鑑別は容易であること（乙Ｂ７）などからすれば，病変の存在
の有無を確認するために，まずは腹部エコー検査を４日後に行い，病変の
存在を確認した上で，最終的な確定診断に向けて，侵襲の大きい血管造影
検査（ＣＴ−Ａ，ＣＴ−ＡＰなどを含む，生検，ダイナミックＣＴ検査）
などを行うという選択も不合理なものとはいえず，証人Ｉが「腹部エコー
でそこの病変を確認する作業が必要だと思います」と証言していることも
考慮すれば，被告Ｅ医師が４日後の腹部エコー検査を選択した判断が医療
水準を逸脱したものであったということはできない。
また，ＭＲＩ検査については，被告病院にはＭＲＩ検査装置がないこと
（証人Ｉ，証人Ｉが，ＭＲＩ検査は２ｃｍ以下の肝細胞癌に対しての感）
度が決して高くなく，よい機械を使わないと小さな肝細胞癌はきれいに描
出できない旨証言していることからすれば，高性能のＭＲＩ検査装置を有
する外部の病院にＭＲＩ検査を依頼するにしても，前記のとおり，まずは
腹部エコー検査を行い，病変の存在を正確に把握した上で行うという判断
も不合理なものとはいえない。
ウ前記(1)のとおり，被告Ｅ医師は，肝細胞癌を疑い，肝細胞癌であるか
否かを確認をするために検査を尽くす義務を負っていたところ，前記１(2
2)アのとおり，平成１６年９月１７日の腹部エコー検査で腫瘍性病変の有
無が確認できず，肝細胞癌の可能性が否定されていないのであるから，被
告Ｅ医師には，同日の腹部エコー検査実施後も，引き続き，肝細胞癌であ
るか否かを確認するために検査を尽くす義務があったというべきである。
これを本件についてみると，前記１(22)ア及び(23)のとおり，腹部エコ
ー検査を受けた後，Ｆは，平成１７年４月１６日まで被告病院を受診して
いない。このように，腹部エコー検査の実施から約７か月もの間，Ｆが被
告病院を受診していない以上，その間，被告Ｅ医師は，Ｆに対し，肝細胞
癌であるか否かを確認するための検査を行うことはできない。
エ原告らは，腹部エコー検査後にＦが被告病院を受診しなかった点につい
て，医師が高度の説明義務を尽くした上で，なお患者が受診を拒否した場
合に限り，受診懈怠を理由として注意義務違反が否定されるけれども，本
件では説明義務が尽くされていないから，受診懈怠を理由として，被告Ｅ
医師の注意義務違反が否定されることはない旨主張する。
そこで，平成１６年９月１７日の腹部エコー検査に至るまでの被告Ｅ医
師らの説明内容など，本件の事実関係にかんがみ，被告Ｅ医師は，肝細胞
癌があるか否かを確認するために検査を尽くす義務を怠ったといえるか否
かについて検討する。
本件では，平成１６年２月５日にダイナミックＣＴ検査が実施され（前
記１(14)，同月１０日，被告Ｅ医師は，ダイナミックＣＴ画像上，占拠）
性病変はないが，肝硬変であり，定期的な検査を受けることが必要である
旨説明し（前記１(15)，同年９月２日，被告Ｅ医師は，エコー検査では）
占拠性病変が確認されなかったが，ＡＦＰが３１．１と増加傾向であり，
２から３か月に１回の定期検査が必要である旨説明していたことが認めら
れるところ（前記１(19)ア，前記２(2)アのとおり，ＡＦＰやダイナミ）
ックＣＴ検査などが肝細胞癌のスクリーニングのために実施される検査で
あることからすれば，被告Ｅ医師が，これらの検査を実施する理由や定期
検査が必要な理由について何ら説明していないとは考え難く，上記診療の
際に，ダイナミックＣＴや腹部エコー検査などの検査が肝細胞癌のスクリ
ーニングのための検査であることや，肝細胞癌のスクリーニングのために
定期検査等が必要である旨の説明をしていたものと推認される。
このように，同年９月１３日の診療に至る前の診療においても，被告Ｅ
医師は，Ｆに対し，肝細胞癌のスクリーニングのために検査等を実施して
いることを説明していたものと推認されることに加え，９月１３日の診療
の際には，韓国語の通訳が可能なＱ看護師の立会いの下（乙Ａ８，原告
Ａ，前記１(21)アのとおり，本件ＣＴ画像上，肝細胞癌との確定診断は）
できないが，肝癌を否定できない気になる影があり，念のためにエコー検
査をするなどと説明されていることが認められ，このような説明がなされ
た場合，その説明を受けた患者は，腹部エコー検査の後，主治医から検査
結果を聞くために速やかに当該病院を受診するのが通常であるというべき
である。そうすると，被告Ｅ医師のＦに対する説明が，肝細胞癌が疑われ
る患者に対して受診を促す説明として不十分なものであったということは
できない。
それにもかかわらず，Ｆは，腹部エコー検査の結果を聞くために受診す
ることがなかったのであるから，本件において，同月１７日の腹部エコー
検査以降，Ｆに対して検査がなされなかったことをもって，被告Ｅ医師が，
肝細胞癌であるか否かを確認するために検査を尽くす義務を怠ったという
ことはできない。
，(3)なお，原告らは，被告Ｅ医師は，ＭＲＩ検査，血管造影検査などを行い
肝細胞癌の確定診断をすべき義務を怠ったとして，前記第２の３(2)記載の
主張をするけれども，いずれも採用することができない。その理由は，次の
とおりである。
ア原告らは，肝細胞癌の確定診断には，血管造影検査等の動脈血流を確認
できる検査が必要であるにもかかわらず，これらの検査は行われず，被告
Ｅ医師は，腹部エコー検査の後の追検査の必要性の判断もしていないから，
ＭＲＩ検査，血管造影検査等を行う義務を履践しなかったことは明らかで
あるなどと主張する。
しかしながら，前記(2)アのとおり，本件において，腹部エコー検査を
４日後に行い，病変の存在を確認した上で，最終的な確定診断に向けて，
侵襲の大きい血管造影検査（ＣＴ−Ａ，ＣＴ−ＡＰなどを含む）や生検な
どを行うという選択も不合理な選択であるとはいえない。
また，被告Ｅ医師は「エコーの結果が，まず，完全にもう肝癌が腫瘤，
病変が描出されるという結果で返ってきたらば，私としては，これは肝癌
の確定診断に近いものとして，治療に移ります。それから，エコーが否定
的，肝の腫瘤はありません，病変がありませんという結果で返ってきたら
ば，ただ，私としては，ＣＴである程度疑ってますので，そこでもう１度
ＣＴの造影の検査をやるか，次の検査，ＭＲＩその他の検査をやるかとい
う判断をすると思います「エコーの検査が不鮮明，要するに判定不能」，
ということですね。あるのかないのかはっきりしない，そういうこともご
ざいます。その場合はどうしたかというと，その場合も，やはりこれはエ
コー検査で新事実，新しい情報が得られませんので，また，新たな再検査
なり次の精密検査に進むというふうに考えております」と供述していると
ころ，肝細胞癌の可能性が否定できないことを理由として，腹部エコー検
査を指示しておきながら，腹部エコー検査後の検査の要否について，被告
Ｅ医師が何も考えていなかったということは考え難く，当時の被告Ｅ医師
は，その供述どおり，腹部エコー検査の結果次第では追検査を実施するこ
とも想定していたものと推認するのが相当である。
そして，本件では，前記１(22)アのとおり，Ｈ医師が腹部エコー検査の
レポートに「ＣＴ拝見しましたがＨＣＣＳ４にみられます」と記載と
していたことからすれば，Ｆが腹部エコー検査の結果を聞くために受診し
ておれば，被告Ｅ医師は，その説明のために当該レポートを読み，肝細胞
癌の確定診断へ向けたさらなる検査を行ったであろうことは容易に推測さ
れることである。
以上のように，被告Ｅ医師が追検査の必要性を判断していなかったとい
うことはできず，また，Ｆが腹部エコー検査の結果を聞くために受診して
おれば，確定診断に向けた検査が実施された可能性は高いというべきであ
り，上記原告らの主張は採用できなない。
なお，原告らは，平成１７年４月２１日に被告病院を受診したＦに対し，
被告Ｅ医師は，鎮痛薬や胃潰瘍薬の処方しかしておらず，また，本件ＣＴ
画像中の病変部位について「お酒の毒かもしれない」と述べるなどしたこ
とから，Ｈ医師作成のレポートを見ていないことは明らかである旨主張す
る。
確かに，平成１７年４月２１日の時点において，被告Ｅ医師は，Ｈ医師
作成の腹部エコー検査のレポートを見ていなかったことが認められる（乙
Ａ６。）
しかしながら，前記１(24)のとおり，同日の診療は，腹部エコー検査か
ら約７か月が経過した後であり，また，Ｆは，心窩部痛などを訴え，被告
病院を受診したのであり，腹部エコー検査の結果を聞きに来たものではな
い。そして，平成１６年９月１３日の腹部エコー検査の直後に，その検査
結果を聞きにＦが受診したとすれば，その結果を説明するにあたって，被
告Ｅ医師が，その検査を行ったＨ医師作成のレポートを見るのは当然であ
り，腹部エコー検査の実施から間もないころにＦが腹部エコー検査の結果
を聞きに来た場合にも，平成１７年４月２１日と同様，被告Ｅ医師が，当
該レポートを見ずに診療に臨むということは考え難い。また，前記１(21)
アのとおり，被告Ｅ医師が，本件ＣＴ画像の所見から，肝細胞癌が否定で
きないと考えていたことは明らかであり，その後に，本件ＣＴ画像の病変
部位について「お酒の毒かもしれない」と発言することは考え難く，原，
告らの上記主張は採用できない。
イ原告らは，被告Ｅ医師は，半年から１年に１回のＣＴで経過観察すると
いう程度の説明しかしていなかったのであるから，Ｆの受診を期待するの
は酷である旨主張する。
平成１６年９月１３日において，被告Ｅ医師は，肝細胞癌の可能性を疑
っていたものの，本件ＣＴ画像所見からすれば，肝細胞癌の可能性は，ど
），ちらかと言えば否定的であると考えていたことが認められ（被告Ｅ医師
平成１７年８月１８日の原告Ａとの面談において（甲Ａ１０「もっと），
強く言えばいいのかもしれないけれども，安心させるために強く言わなか
ったことが半年間ここに来なかったことなんです」と発言していたことか
らすれば，平成１６年９月１３日の診療の際に，肝細胞癌の可能性等につ
いて強く言わなかったことがうかがわれる。
しかしながら，前記１(21)アのとおり，平成１６年９月１３日，被告Ｅ
医師は，３か月から６か月以内の経過観察が必要であることのみならず，
肝細胞癌との確定診断はできないが，肝癌を否定できない気になる影があ
り，念のためにエコー検査をするなどと説明していたことからすれば，同
日，腹部エコー検査の結果がどのようなものであっても，その結果を聞き
に来る必要はなく，半年又は１年後にＣＴ検査を受ければよいという趣旨
の説明がなされたとは認められず，半年から１年に１回のＣＴで経過観察
するという程度の説明しかしなかったことを前提とする原告らの主張は採
用できない。
ウ原告らは，Ｈ医師が，腹部エコー検査中に「大丈夫」であると述べ，同
日の腹部エコー検査後にＪ医師の診察を受けたものの，後日の予約を取る
ことなく診察を終了したのであるから，Ｆが検査結果を聞きに来なかった
ことを受診懈怠ということはできず，被告Ｅ医師の検査義務は尽くされて
いないなどと主張する。
しかしながら，前記１(22)アのとおり，腹部エコー検査の結果は，何ら
問題のない所見とはいえないものであり，主治医でもないＨ医師が腹部エ
コー検査結果について大丈夫と述べることは考え難く，また，主治医でも
ないＪ医師が，Ｈ医師作成のレポートがあるにもかかわらず「大丈夫」，
などと検査結果を改めて聞きに来る必要がないかのような発言をすること
もあり得ないというべきであり，Ｈ医師らが大丈夫等と述べたことを前提
とする原告らの主張は採用できない。
エ原告らは，平成１６年９月１７日の腹部エコー検査を受ける以前の検査
の際は，改めて検査結果を聞くために来院することはなく，被告Ｅ医師が
検査結果を聞きに来るように言わなかった以上，同日の腹部エコー検査の
結果を聞きに来なかったＦの受診態度を責めることはできない旨主張する。
確かに，被告Ｅ医師が，Ｆに対し，同日の腹部エコー検査の結果を聞き
に来る日時を予約等したという事実は認められない。
しかしながら，被告病院の看護科長であった証人Ｑは，被告病院では検
査以外の予約診はとらず，検査結果を聞く場合，主治医が担当する曜日に
患者が来院することになっている旨証言しているところ，前記１(12)ア，
(13)，(14)，(18)のとおり，実際，Ｆは，９月１７日の腹部エコー検査以
前に腹部エコー検査を受けた際も，検査当日には検査結果を聞いていなか
ったことからすれば，被告病院では，検査日以降に検査結果を聞きに来る
ことが前提となっていたものというべきであり，従前は改めて検査結果を
聞きに来ることはなかったことを前提とする原告らの主張は採用できない。
また，前記１(21)アのとおり，被告Ｅ医師は，Ｆに対し，肝細胞癌が否
定できないから，念のために腹部エコー検査を行う旨の説明をしている以
上，その腹部エコー検査の結果を聞きに来るのは当然であり，被告Ｅ医師
が腹部エコー検査の結果を聞きに来る日時を指定しなかったから，Ｆは受
診しなかった旨の原告らの主張は採用できない。
５以上のとおりであって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの
請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官浜秀樹
裁判官松田浩養
裁判官松井俊洋

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