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判決　平成１３年５月２９日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第１２５８号約束
手形金請求事件
主　　　　　文
　　１　原告と被告間の神戸地方裁判所平成１２年(手ワ)第１３号約束手形金請求
事件について同裁判所が平成１２年６月１２日に言い渡した手形判決はこれを取り
消す。
　　２　原告の請求を棄却する。
　　３　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　事実
　第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１２年１月１
７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
　　２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
(1)　原告（平成１２年１月１８日に「有限会社さつま建設」を組織変更して
設立）は，別紙約束手形目録記載の約束手形２通（以下，「本件各手形」とい
う。）を所持している。
(2)　被告は，本件各手形を振り出した。
(3)　原告は，本件各手形を支払呈示期間内の平成１２年１月１７日に支払場
所に呈示したが，その支払を拒絶された。
(4)　よって，原告は被告に対し，本件各手形金合計３００万円及びこれに対
する呈示の日である平成１２年１月１７日から支払済みまで手形法所定年６分の割
合による利息の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
　　請求原因(2)，(3)の事実は認め，その余は知らない。
３　抗弁（権利承継の断絶及び善意取得の不存在）
　(1)　本件各手形の受取人Ａ株式会社は，平成１１年９月１７日から同月１８
日にかけての間に本件各手形を盗取され，その後，何者かによって，同会社の第１
裏書が偽造された。
　(2)　前記偽造以後，原告に至る本件各手形取得者は，原告を含めその全員が
前記事実を知りながらあるいは重過失でこれを知らずに本件各手形を取得した。
すなわち，
ア　本件各手形の第１被裏書人兼第２裏書人のＢ株式会社は，商業登記も
されていない存在しない会社であるから，善意取得することはあり得ない。
イ　第２被裏書人兼第３裏書人の株式会社Ｃは，存在しないＢ株式会社か
ら本件各手形の譲渡を受けており，株式会社Ｃ自体が本件各手形の盗取者ではない
かと推認されるし，そうでないとしても盗取者から事情を知って本件各手形を譲り
受けたものと推認される。
ウ　第３被裏書人兼第４裏書人の株式会社Ｄは，商業登記簿上は存在する
が，その登記簿上の住所に実在しておらず，実体上は存在しない会社である。ま
た，株式会社Ｄは，本件各手形とは別の所で盗取された被告振出の約束手形につ
き，存在しないＢ株式会社から裏書を受けていること，株式会社Ｄの代表取締役ｄ
は，株式会社Ｃの取締役でもあり，両会社は密接な関係があると思われることにも
照らすと，株式会社Ｄは，株式会社Ｃと同様に本件各手形の盗取者と同一人である
か密接な関係があるものと推認でき，本件各手形を悪意で取得したものと推認でき
る。
エ　第４被裏書人の原告は，株式会社Ｄから大阪市城東区ａ丁目ｂ－ｃ所
在の分譲地への４棟の家屋の木造骨組み納入の受注を受け，その代金の支払として
本件各手形の譲渡を受けたものと主張する。しかし，前記のとおり，株式会社Ｄ
は，実体上は存在しない会社であり，原告が株式会社Ｄからその主張のような受注
を受けることはあり得ない。
　　原告は，本件各手形の善意取得を装うため，株式会社Ｄから４棟の家
屋の木造骨組みの受注を受けたとの主張をするに過ぎず，実際は，本件各手形が盗
取された手形であることの事情を知ってこれを取得したものである。
　　のみならず，原告は，本件各手形が上場企業である被告振出の手形で
あり，銀行等に直接割引ないし取立に出されるのが通常で，いわゆる廻り手形とし
て転々流通することはあり得ず，しかも取引先と考えられないような複数の裏書が
あり，それら裏書記載自体からも流通過程の不自然さが推認されたのであるから，
これを取得するについては，振出人の被告に問い合わせる等したうえで，これを取
得すべき義務があったし，これをしていれば，容易に本件各手形が盗取手形である
ことを知り得たものであるから，これをせずして漫然本件各手形の譲渡を受けた原
告には，本件各手形が盗取手形であることを知らなかったことにつき，少なくとも
重過失がある。
４　抗弁に対する認否
　(1)　抗弁(1)の事実は知らない。
　(2)　同(2)の事実のうち，原告に関する部分は，否認し，その余の事実は知
らない。
　　　原告は，大工の訴外Ｆを介し，株式会社Ｄから，大阪市城東区ａ丁目ｂ
－ｃ所在の分譲地に４棟の家屋の木造骨組みを納入することを受注し，その代金合
計６３７万２４７１円の支払の一部として，本件各手形の裏書譲渡を受けたもので
ある。
理　　　　　由
１　請求原因について
　請求原因(2)，(3)の事実は当事者間に争いがなく，同(1)の事実は，証拠（甲１
の１・２）及び弁論の全趣旨によってこれが認められる。
２　抗弁について
(1)　証拠（甲１の１・２，乙１，２の１ないし６，３ないし５）及び弁論の全趣
旨によれば，抗弁(1)の事実が認められる。
(2)　そこで，抗弁(2)の事実につき以下検討する。
　ア　本件各手形の第１被裏書人兼第２裏書人であるＢ株式会社は，証拠（乙６
の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，商業登記もなされておらず，実在しない会
社といわざるを得ないことが認められ，他にこれを覆すに足る証拠はない。
　　　したがって，実在しないＢ株式会社が，本件各手形を善意取得する余地は
ない。
　イ　本件各手形の第２被裏書人兼第３裏書人である株式会社Ｃが実在する会社
であることは証拠（乙１１）によって認められる。しかし，そうすると，株式会社
Ｃは，実在しない会社であるＢ株式会社から本件各手形の裏書譲渡を受けたものと
いう不自然な結果をきたすことになることからすれば，株式会社Ｃは，本件各手形
の盗取者ないしはその関係者から，その事情を知ったうえで，裏書譲渡を受けたも
のと推認するのが相当である。
　　　したがって，株式会社Ｃによる本件各手形の善意取得も否定せざるを得な
い。
　ウ　本件各手形の第３被裏書人兼第４裏書人の株式会社Ｄは，証拠（甲３，乙
７の１・２，９の１・２，１０ないし１３，１５ないし１７）及び弁論の全趣旨に
よれば，商業登記簿上は存在し，また，電話帳には記載はあるものの，実際には事
務所は存在しておらず，いわゆるペーパーカンパニーであって，実体のある会社と
は認められないこと，株式会社Ｄの代表取締役ｄは，株式会社Ｃの取締役でもあ
り，また，株式会社Ｃの代表取締役ｃの住民票上の住所「神戸市須磨区ａ台ｂ丁目
ｃ番地のｄ　ｅ号」は，ｄが以前に居住していた住所と一致する等，両者には密接
な関係のあることが窺われるばかりか，本件各手形と同じ頃に他所で盗難被害にあ
った被告振出の約束手形について，株式会社Ｄは，前記存在しない会社であるＢ株
式会社から裏書譲渡を
受けていることが認めらること等を総合すると，株式会社Ｄは，本件各手形が盗取
手形であることの事情を知ったうえで，株式会社Ｃからその裏書譲渡を受けたもの
と推認するのが相当である。
　　　したがって，株式会社Ｃによる本件各手形の善意取得も否定せざるを得な
い。
　エ　本件各手形の第４被裏書人である原告は，本件各手形の取得の経緯につ
き，大工の訴外Ｆを介し，株式会社Ｄから，大阪市城東区ａ丁目ｂ－ｃ所在の分譲
地に４棟の家屋の木造骨組みを納入することを受注し，その代金合計６３７万２４
７１円の支払の一部として，本件各手形の裏書譲渡を受けたものである旨を主張
し，それを裏付けるかのような書証（甲２の１ないし３，４ないし１２）を提出
し，原告代表者Ｅ本人尋問の結果及びその作成の陳述書（甲１３）中にも，これに
沿うかのような部分がある。
　　　しかし，前記書証のうち，株式会社Ｄに対する原告の請求書（甲２の１・
２）及び売掛帳（甲２の３）については，原告代表者Ｅ自身，その代表者本人尋問
の結果中において，後日になって作成したものであることを認めており，それら書
証をもって，木造骨組みの発注が株式会社Ｄからあったことを裏付けるものとする
ことはできないし，その他の書証（甲４ないし１２）も，木造骨組みの発注に関す
る文書であることは認められるものの，その発注に株式会社Ｄが関与していること
を窺わせる部分はまったく存在せず，木造骨組みの発注が株式会社Ｄからあったこ
とを裏付けるものではない。しかも，前記のとおり，株式会社Ｄは，事務所の存在
しないいわゆるペーパーカンパニーであって，実体のない会社であることからし
て，原告が主張するような発注があったとは考えにくく，また，仮にそのような発
注があったとしても，そのような実体のない会社からの発注を何らの確認や調査も
せずにたやすく受注するとは通常では考えられないところであるにもかかわらず，
原告は，その発注を受けたという時点のみならず，現在に至るも株式会社Ｄがどう
のような会社であるのかにつき，何らの確認も調査を行っていないこと（原告代表
者Ｅ本人尋問の結果）等をも総合すると，前記原告代表者Ｅ本人尋問の結果及びそ
の作成の陳述書（甲１３）記載中，前記原告主張に沿うかのような部分はたやすく
措信できないというべきであるし，かえって，前記したところからすれば，原告
は，本件各手形が盗取手形であることの事情を知りながらこれを取得し，そのうえ
でこれを正当に取得したものと装うため，株式会社Ｄとは無関係に受注した木造骨
組みにつき，株式会社Ｄから発注を受け，その代金の支払の一部として本件各手形
の裏書譲渡を受けたものとの主張をしているにほかならないものと推認するのが相
当である。
　　　そうすると，原告もまた本件各手形が盗取手形であること知ってこれを取
得したものにほかならず，これを善意取得したものとは認めることができない。
(3)　以上によれば，被告の抗弁は理由があり，原告は，裏書の連続した本件各手
形を所持するものの，無権利者であるから，原告の被告に対する本件請求は理由が
ない。
３　よって，原告の被告に対する請求を認容した手形判決を取り消し，原告の被告
に対する請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　　神戸地方裁判所第４民事部
　　　　　　裁　判　官　上　　田　　昭　　典
　　　　　　　　　約　束　手　形　目　録
　１　金額　　　　２００万円
　　　支払期日　　　　平成１２年１月１５日
　　　支払地　　　　東京都中央区
　　　支払場所　　　　Ａ銀行Ｂ支店
　　　振出日　　　　平成１１年９月１６日
　　　振出地　　　　東京都新宿区
　　　振出人　　　　株式会社熊谷組
　　　受取人　　　　Ａ株式会社
　　　第１裏書人　　　　Ａ株式会社
　　　第１被裏書人　　　　Ｂ株式会社
　　　第２裏書人　　　　Ｂ株式会社
　　　第２被裏書人　　　　株式会社Ｃ
　　　第３裏書人　　　　株式会社Ｃ
　　　第３被裏書人　　　　株式会社Ｄ
　　　第４裏書人　　　　株式会社Ｄ
　　　第４被裏書人　　　　有限会社さつま建設
　２　金額　　　　１００万円
　　　その他の記載は，１の約束手形と同じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　　上

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