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平成１３年（行ケ）第２１９号　審決取消請求事件（平成１５年１月２０日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・
アンド・カンパニー
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　小田島　平　吉
　　　　　　　同　　　　　　　　　　深　浦　秀　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　江　角　洋　治
　　　　　　　被　　　　　　告　　　日産化学工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　品　川　澄　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　澤　敬　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　牧　野　知　彦
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　平　木　祐　輔
　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　井　貞　次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　　　至
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第３５７７３号事件について平成１２年１２月２０
日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，下記ア記載の特許（以下「本件特許」といい，その特許発明を「本
件発明」という。）の特許権者，被告は，本件特許の無効審判請求人であり，その
経緯は下記イのとおりである。
　　ア　特許第２９６１２６７号発明「イミダゾール又はピラゾール誘導体」
　　　　優先権主張（いずれも米国）
　　　(ｱ)１９８２年（昭和５７年）６月１日（以下「第一優先権主張」とい
い，その主張日を「第一優先権主張日」という。）
　　　(ｲ)１９８３年（昭和５８年）３月３０日，同年４月４日，同月２５日
　　　特許出願　昭和５８年５月３１日
　　　　設定登録　平成１１年８月６日
　　イ　平成１１年１２月２４日　無効審判請求（平成１１年審判第３５７７３
号）
　　　　平成１２年１２月２０日　本件特許を無効とする旨の審決
　　　　平成１３年　１月１７日　原告への審決謄本送達
　２　平成１０年１２月１０日付け手続補正書による補正後の明細書（以下「本件
特許明細書」という。）記載の本件発明の要旨
　　下記式（Ⅰ－Ａ），
　式中，
　Ｑは
　
　
　であり，
　Ｒ１は炭素数５又は６のシクロアルキル基であり，
　Ｒ１０は炭素数１ないし４のアルキル基であり，
　Ｒ１１は－ＣＯＯＲ２４であり，
　Ｒ２４は炭素数１ないし３のアルキル基であり，
　Ｘは－ＣＨ３又は－ＯＣＨ３であり，
　Ｙは－ＣＨ３又は－ＯＣＨ３である，
　で表わされる化合物又はそれらの農業的に適する塩類。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（被告）主張の無効理由１
～４をいずれも採用して，本件特許を無効とすべきものと判断したものであり，そ
の骨子は以下のとおりである。
　　ア　無効理由１（優先権の否認を前提とする先願明細書記載の発明との同一）
について
　　　　本件出願の日前の出願であって本件出願後に公開された特願昭５７－２２
８２６１号（特開昭５９－１２２４８８号公報，本訴甲３）の願書に最初に添付し
た明細書に記載の発明（以下，審決の表記にならって「Ｎ発明」といい，その出願
を「Ｎ出願」という。）は，本件発明に係る化合物を示す一般式（Ⅰ－Ａ）中のＱ
（以下，単に「Ｑ」ということがある。）がＱ－４を表す化合物（以下「本件ピラ
ゾール系化合物」という。）と同一であるところ，第一優先権主張の基礎となった
米国特許出願第３８４０３４号の明細書（本訴甲１６，以下「米国第一優先権出願
明細書」という。）には，本件ピラゾール系化合物は完成された発明として記載さ
れていないから，当該発明については，第一優先権主張に伴う優先権の利益を享受
できない。そして，その余の優先権主張はＮ出願に後れるから，結局，Ｎ出願は本
件出願との関係で先願の地位を有するものであり，本件発明は特許法２９条の２の
規定により特許を受けることができない。
　　イ　無効理由２（優先権の否認を前提とする先願発明との同一）について
　　　　本件発明は，Ｎ出願の分割出願に係る特許第１４２１５３９号発明と同一
であり，かつ，当該発明についても，米国第一優先権出願明細書に完成された発明
として記載されていないから，当該発明に関しても，特許第１４２１５３９号発明
に係る出願が本件出願の先願となり，本件発明は特許法３９条１項の規定により特
許を受けることができない。
　　ウ　無効理由３（本件特許明細書の記載不備）について
　　　　本件特許明細書には，当業者が本件ピラゾール系化合物を容易に製造する
ことができる程度の記載がされていないから，本件特許は特許法３６条３項（注，
平成２年法律第３０号による改正前の同項の趣旨と解される。）に規定する要件を
満たしていない。
　　エ　無効理由４（発明未完成）について
　　　　本件特許明細書において，本件ピラゾール系化合物については発明が完成
されたものとして記載されていないから，本件発明は未完成部分を包含するものと
して特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていない。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，本件ピラゾール系化合物が米国第一優先権出願明細書に完成された
発明として記載されていないから当該発明について第一優先権主張に伴う優先権の
利益を享受できないとの誤った判断をした（取消事由１）結果，Ｎ出願又はその分
割出願が本件出願の先願になるとの誤った前提で，上記無効理由１，２を採用した
誤りがあり，また，本件特許明細書の記載要件の充足性の判断を誤る（取消事由
２）とともに，本件特許明細書中には本件ピラゾール系化合物について発明が完成
されたものとして記載されていないとの誤った判断をした（取消事由３）ものであ
るから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（優先権を否認した判断の誤り）
　(1)　審決は，米国第一優先権出願明細書（甲１６）の記載内容について，「Ｑ
がＱ－４を表すピラゾール系化合物の同定データ（融点等）の記載がなく，その製
造法についてみても，単に反応式やSchemeと，Ｑ部分の構造が異なる特定の化合物
についての製造方法が記載されているいくつかの文献が示されただけであって，こ
れでは，ＱがＱ－４であるピラゾール系新規化合物たる本件発明の化合物を製造す
る方法についての具体的手がかりがないから，ＱがＱ－４を表すピラゾール系化合
物を確認できたとすることはできない」（審決謄本７頁第２段落）とし，また，Ｑ
がＱ－１を表すイミダゾール系化合物については実施例等により化学物質が確認で
きているとしつつ，これと本件ピラゾール系化合物とは「化学構造が互いに著しく
相違するものであり，後者が前者と類似のものである，とは到底いえないものであ
る。したがって米国第一優先権出願明細書においては，ＱがＱ－１であるイミダゾ
ール化合物は確認できるものの，ＱがＱ－４を表すピラゾール系化合物もまた提供
し得たも同然のものと評価することはできず，この点からもＱがＱ－４を表すピラ
ゾール系化合物が確認されたものではない」（同７頁第４段落）と判断するが，以
下のとおり，誤りである。
　(2)　本件ピラゾール系化合物は，米国第一優先権出願明細書（甲１６）におい
て，構造式をもって記載されており（「TableⅣ」の６９頁下から７番目，７０頁下
から１２番目，６番目及び５番目），同じ内容の記載は，本件特許明細書（甲２）
の１８頁表Ⅱ，本件出願の公開公報（甲１４）の４５頁左欄１６番目，４６頁右欄
４番目，１０番目及び１１番目に記載されている。このように，本件発明の化合物
が構造式で示されているということは，当該化合物の名称が記載されていることと
同じことである。
　(3)　また，本件ピラゾール系化合物の製造方法に関しても，米国第一優先権出
願明細書（甲１６）及び本件特許明細書（甲２）には，以下のとおり，十分な記載
がされている。
　　　ア　米国第一優先権出願明細書３２頁には，「Scheme４」（本件特許明細書
１３頁の「工程式３」と同じ。）として，別紙１「Scheme４・工程式３」のとおり
の記載が（以下，その工程式を「Scheme４・工程式３」という。），米国第一優先
権出願明細書１３，１５頁には，「反応式２」（本件特許明細書４頁の「反応式
２」に相当する。）及び「反応式５」（本件特許明細書４頁の「反応式３」に相当
する。）として，それぞれ別紙１「反応式２」及び「反応式５・３」（以下，それ
ぞれ「反応式２」及び「反応式５・３」という。）のとおりの記載があるとこ
ろ，Scheme４・工程式３で得られた式４８の中間生成化合物は，反応式２及び反応
式５・３の原料となる「式（ｃ）」の化合物（ＱＳＯ２ＮＨ２）にほかならない。そ
して，米国第一優先権出願明細書の，「ＱがＱ－４・・・である式（ｃ）の中間生
成物類は，イミダゾール中間生成物類用の上記の工程と同様な工程により製造でき
る」との記載（３３頁９行目以下。本件特許明細書２６欄末行以下も同じ。），並
びに，ＱがＱ－１であるイミダゾール系化合物及びＱがＱ－４であるピラゾール系
化合物が，反応式２，反応式５・３等の方法により「最良に製造できる」との記載
（１５～１６頁。本件特許明細書８欄末行以下も同じ。）を総合すれば，中間生成
化合物であるＱＳＯ２ＮＨ２，すなわちイミダゾールスルホンアミド又はピラゾール
スルホンアミドを使用して，本件発明のスルホニル尿素類を製造する方法が，最良
の方法として記載されているということができる。
　　　イ　以上の趣旨を，ＱがＱ－４を表すピラゾール系化合物について更に具体
的に説明するに，Scheme４・工程式３を，本件発明の式（Ⅰ－Ａ）中のＱがＱ－４
を表す場合について書き換えると，別紙２「Scheme４′」記載のとおりとなるとこ
ろ，この工程が当業者の容易に行うことのできたものであることは，以下のとおり
である。
　　　　　まず，この工程式の出発原料である式４５の化合物及びその製造法は，
１９５９年発行の「HelveticaChimicaACTA６２巻３号（１９５９）No.８４」７
６３～７６５頁（甲２１）に記載されているから，これが当業者の容易に製造する
ことのできた化合物であることは明らかである。次に，Scheme４′に示されたよう
に，化合物４５を亜硝酸ソーダ（ＮａＮＯ２）／ＨＣｌを用いてジアゾ化した化合
物４６とし，これをＳＯ２／ＨＣｌ／ＣｕＣｌで処理して－ＳＯ２Ｃｌ基を導入して
化合物４７に転換する程度のことは，世界的に著名な化学会誌である「Chemische
Berichte１９５７年，第９０年次No.６」８４１～８５２頁（甲２２）に示されて
いるとおり，第一優先権主張日のはるか以前から当業者に周知の反応であったこと
が明らかである。続いて，化合物４７にアンモニア（ＮＨ３）を反応させて，化合
物４７の－ＳＯ２Ｃｌ基を－ＳＯ２ＮＨ２基に転換する反応も，一般的に知られてい
るものであって，例えば，米国特許第４,１２７,４０５号明細書（甲２３）６欄４
０行目以下に記載されている。したがって，Scheme４′の工程において，式４５の
化合物を出発原料として用いて，式４８の化合物を形成することは，当業者の容易
に行うことのできたものである。
　　　ウ　そして，上記式４８の化合物は，反応式２の原料（式（ｃ）のスルホン
アミド）となるところ，米国第一優先権出願明細書４４頁の「Example３」（本件
特許明細書１７頁の参考例３も同じ。）には，別紙３の「反応式２′」記載の反応
によって，ＱがＱ－１（ただし，Ｒ１は－Ｃ２Ｈ５である。）に該当する１－エチル
－Ｎ－［（４－メトキシ－６－メチルピリミジン－２－イル）アミノカルボニル］
－１Ｈ－イミダゾール－２－スルホンアミドを製造する具体例が示されており，ま
た，この方法等により本件ピラゾール系化合物を製造することができることも記載
されている。
　　　　　反応式２の反応は，式（ｃ）のスルホンアミドにおける－ＳＯ２ＮＨ２基
のＮＨ２部分と式（ｄ）のメチルカルバメート化合物におけるＣＨ３ＯＣＯ－基との
間の尿素結合形成反応であり，式（ｃ）のスルホンアミドのＱ部分は上記反応に関
与しないのであるから，上記反応式２の反応は，式（ｃ）のスルホンアミドのＱ部
分の種類にかかわりなく進行し，出発原料化合物としてＱがＱ－４である式（ｃ）
のスルホンアミドを用いれば，対応するＱがＱ－４である式（Ⅰ－Ａ）の化合物，
すなわち，本件発明のピラゾール系化合物が製造されることは極めて明らかであ
る。事実，東京大学名誉教授・農学博士森謙治の実験報告書（甲２５）の実験３及
び４から明らかなように，上記参考例３の「１－エチル－１Ｈ－イミダゾール－２
－スルホンアミド」に代えて，ＱがＱ－４である式（ｃ）のピラゾールスルホンア
ミドを等モル量で用い，それ以外は参考例３におけると実質的に同じ条件下で反応
を行うことにより，対応するＱがＱ－４である本件発明のピラゾール系化合物を容
易に製造することができるのである。
　　　エ　Scheme４′の式４８の化合物は，反応式５・３の原料でもあるところ，
反応式５・３を，ＱがＱ－４を表す場合について書き換えると，別紙３「反応式５
′」記載のとおりとなる。本件ピラゾール系化合物は，この反応式に示される方法
によっても，当業者が容易に製造することができたものである。
　(4)　本件特許に対応する米国特許第４,９３１,０８１号（甲２４）のインター
フェアレンス（Interference）に関する米国特許商標局の特許審判インターフェア
レンス部の決定（甲１７）及び本件特許に対応するヨーロッパ特許第９５９２５号
（甲１８）に対する特許異議申立事件の異議決定（甲１９）は，本件ピラゾール系
化合物が，米国第一優先権出願明細書（甲１６）に開示されたものであり，第一優
先権主張に基づく優先権を享受できると判断している。
　(5)　なお，イミダゾールとピラゾールとは，ともに，化学構造上「ジアゾー
ル」のカテゴリーに分類される，互いに異性体の関係にある一群の化合物であり，
両者は互いに類似する構造を有する化合物である（昭和５６年１０月１５日共立出
版縮刷版第２６刷発行の「化学大辞典４」２３頁〔甲２９－１〕，１９９４年４月
１日東京化学同人第１版第３刷発行の「化学大辞典」９１４頁〔甲２９－２〕参
照）。
　２　取消事由２（本件特許明細書の記載要件の充足性の判断の誤り）
　(1)　特許法３６条４項（平成２年法律第３０号による改正前の同条３項）の明
細書の発明の詳細な説明の記載要件の充足性については，例えば，化学物質の発明
の場合には，特許庁の審査及び審判の運用基準においても，①化学物質そのものが
化学物質名又は化学構造式により示され，②その化学物質の製造方法が記載され，
③当該化学物質を使用し得る，すなわち産業上の使用可能性があることを示すため
に少なくとも一つの用途が記載されていれば，足りるとされている。
　　　　上記１(2)，(3)のとおり，本件特許明細書（甲２）には，ＱがＱ－４に該
当するピラゾール系化合物が記載され，その製造方法も当業者が容易に実施し得る
程度に記載されている上，本件発明の化合物が除草剤としての用途を有すること及
びその使用量についても記載されていることは，下記(2)，(3)で述べるとおりであ
るから，上記①～③の要件を充足することは明らかである。本件特許明細書の記載
要件の充足性を否定した審決の判断は誤りというべきである。
　(2)　本件特許明細書（甲２）には，「用途　本発明の前記式（Ⅰ－Ａ）の化合
物は強力な除草剤である。それらは，すべての植物の完全な駆除を期待する区域，
例えば燃料貯蔵タンクの周辺，弾薬庫周辺，工業貯蔵区域，駐車場，野外劇場，広
告板周辺，高速道路及び鉄道域における雑草の発芽前及び／又は発芽後の駆除に対
し広範囲の有用性を示す。また，本化合物は作物例えば小麦及び大豆植物畑雑草を
発芽前及び／又は発芽後に選択的に駆除するのにも有用である。また，本発明の化
合物は植物の生長を調節するのにも有用である。本発明の化合物の使用割合は，植
物生長調節剤として又は除草剤としての使用，共存する作物種，駆除すべき雑草
種，天候及び気候，選択される処方物，施用法，存在する薬の量などを含む多くの
因子により決定される。一般的に言って，本化合物は約０.０２～１０ｋｇ／ｈａの
量で使用されるべきである。この場合，軽い土壌及び／又は低有機物質含量の土壌
に対して使用するとき，植物の生長の調節のため，或いは短期間の持続性だけが必
要なときに上記範囲の低い量が使用される。本発明の化合物は他の市販の除草剤，
例えばトリアジン，トリアゾール，ウラシル，尿素，アミド，ジフェニルエーテ
ル，カーバメート及びビピリジウム型の除草剤と組合わせて使用することができ
る。本化合物の除草性は多くの温室での試験において示される。試験法及び結果は
以下の通りである。化合物のあるものは試験した割合で高い活性度を示さないが，
これらの化合物はそれより高い割合では除草剤効果を示すであろう」（４１欄１０
行目以下）と，本件発明の除草剤としての有用性が，その施用量とともに詳細に説
明されている。
　　　　さらに，本件特許明細書には，「調製物　本発明の式（Ｉ－Ａ）の化合物
の有用な除草剤調製物は通常の方法で製造することができる。それらは，粉剤，水
和剤，濃厚乳剤などを含む。これらの多くのものは直接施用することができる。噴
霧用調製物は，適当な媒体中で増量でき，数リットル～数百リットル／ｈａの噴霧
容量で用いられる。高強度組成物は主にその後の調合用の中間物として使用され
る。概述すると，調製物は，活性成分約０.１～９９重量％，及びａ）表面活性剤約
０.１～２０％及びｂ）固体又は液体の希釈剤約１～９９.９％の少くとも１種を含
有する。更に特に調製物はこれらの成分を凡そ以下の割合で含有するであろう」
（３５欄本文１行目以下）と，本件発明の化合物を有効成分として含有する種々の
除草剤調製物の種類やその処方等について詳細な説明が記載されている。
　(3)　また，本件特許明細書の表Ａ（２２頁）には，同頁記載の化合物１，２
（ただし，これらは本件発明のイミダゾール誘導体である。）について，種々の植
物に対する除草試験の結果が示されているところ，その使用割合は「０.０５ｋｇ／
ｈａ」であり，「一般的に言って，本化合物は約０.０２～１０ｋｇ／ｈａの量で使
用されるべきである」との上記(2)で引用の記載に照らしても，極めて少量の施用量
である。それにもかかわらず，同表では，相当程度の除草効果を発揮することが示
されており，これに「化合物のあるものは試験した割合で高い活性を示さないが，
これらの化合物はそれより高い割合では除草剤効果を示すであろう」（４１欄末行
以下）との記載も総合すれば，本件発明の優れた除草効果が確認されているという
べきである。
なお，新規な化合物の発明に係る明細書の「発明の詳細な説明」における
有用性の記載の程度としては，その新規化合物がいかなる用途に使用することがで
きるかが明示されていれば足り，その有用性についての具体的なデータの開示まで
は要求しないというのが特許庁において長年にわたり採用されてきた実務慣行であ
る（甲２７－１～１０，甲２８－１～３０）。被告の援用する東京高裁平成２年
（行ケ）第２４３号平成６年３月２２日判決の判断は，物質発明の特許出願の審査
に広く運用されていた特許庁の指針に明らかに反するものである。
　３　取消事由３（発明未完成の判断の誤り）
　　　本件特許明細書には，化学物質の特定，実施可能性及び有用性のいずれの観
点からも，十分な開示がされていることは上記２のとおりであり，本件特許明細書
において，本件ピラゾール系化合物については発明が完成されたものとして記載さ
れておらず，本件発明は，未完成部分を包含するものとして特許法２９条１項柱書
に規定する要件を満たしていないとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の審決取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（優先権を否認した判断の誤り）について
　(1)　本件発明の発明者の一人であるアンソニー・デビッド・ウルフは，米国の
インターフェアレンス手続における証言（甲５）中で，第一優先権主張日当時，本
件発明に係る本件ピラゾール系化合物は合成しておらず，合成に成功したイミダゾ
ール系化合物と等価であると考えたにすぎない旨を証言している。このように，発
明者自身が本件ピラゾール系化合物を合成していなかったと明言している以上，そ
の効果など分かるはずもなく，効果も不明な発明が特許となる理由など全く存在し
ない。すなわち，本件発明は，イミダゾール系で良いものが発見されたのでピラゾ
ール系にも同じことを期待したという以上の何ものでもなく，単なる着想の提出又
は願望の表明にとどまり，どのようにしてこれを実現するかが分らない段階のもの
は，発明としての具体性を欠くために未完成であるというべきである。
　(2)　原告提出の前掲甲２１～２３，２５は，本件ピラゾール系化合物の製造可
能性を何ら根拠付けるものとはいえない。
　　　　すなわち，甲２１は，ピラゾロピリミジンなる本件発明とは無関係な化合
物の合成原料として記載されているにすぎず，式４５に対応する化合物をScheme４
′の経路につなげるべき具体的な条件等の開示はない。また甲２２には，ピラゾー
ル等の複素環系出発物質からの反応について触れるところがなく，甲２３はフラン
系化合物についてのものであるから，このようなものをいくら組み合わせてみて
も，本件ピラゾール系化合物を実際に確認したことの証拠とはなり得ない。
　(3)　原告は，本件ピラゾール化合物の有用性の開示は十分であると主張する
が，米国第一優先権出願明細書において，ＱがＱ－４を表す本件ピラゾール系化合
物についての有用性が開示されているとはいえない。すなわち，除草活性の試験結
果を記載した米国第一優先権出願明細書（甲１６）の表Ａの化合物１～１６及び表
Ｂの化合物１～１２中には，ＱがＱ－４を表すピラゾール系化合物は皆無である。
しかもこれらの中でさえ，除草活性が乏しいものが多く含まれており，Ｑが同一で
あっても，置換基の位置や種類によって活性が相当程度異なることもあることから
すると，本件ピラゾール化合物が，一例も試験することなく，「強力な除草剤」で
あるということはできない。
　２　取消事由２（本件特許明細書の記載要件の充足性の判断の誤り）について
　(1)　本件特許明細書の記載からは，当業者が本件ピラゾール系化合物を容易に
製造することができたとはいえない。甲２５には，本件特許明細書記載の方法によ
り本件ピラゾール系化合物が製造できたとの記載があるが，今日になっても，アミ
ンからわずか２．０％（化合物Ａ）及び０．３％（化合物Ｂ）程度の総合収率でし
か目的物が得られていないこと自体，本件特許明細書に基づく合成が容易でないこ
とをうかがわせるものである。
　(2)　原告は，本件特許明細書における本件ピラゾール化合物の有用性の開示は
十分であると主張するが，本件特許明細書において，ＱがＱ－４を表す本件ピラゾ
ール系化合物についての有用性が開示されているとはいえない。すなわち，除草活
性の試験結果を記載した本件特許明細書（甲２）の表Ａの化合物１，２は，ＱがＱ
－４を表すピラゾール系化合物ではなく，本件ピラゾール化合物が，一例も試験す
ることなく，「強力な除草剤」であるということはできない。
　３　取消事由３（発明未完成の判断の誤り）について
　　　本件ピラゾール系化合物が，完成された発明として明細書に記載されていな
いことは，上記１，２から明らかである。
　　　このことは，別件の審決及び訴訟を通じて既に解決済みである。すなわち，
原告が，Ｎ出願の分割出願に係る特許第１４２１５３９号の無効審判請求をした事
件に対しては，請求不成立の審決がされ，その審決取消請求事件においても請求棄
却判決（東京高裁平成７年（行ケ）第５７号平成１１年４月１３日判決，甲７）が
確定しているところ，この審決及び判決においては，先願明細書として主張，提出
された明細書（本件出願の願書に最初に添付した明細書。以下「本件出願時明細
書」という。本訴甲１４参照）には，本件ピラゾール系化合物が完成された発明と
して記載されていない旨が判断されている。また，原告が本件出願時明細書の補正
を求めた昭和６１年８月２０日付け手続補正書に係る補正は，却下決定（乙１）及
びその審判請求に対する不成立審決を経て，その取消しを求めた訴訟においても，
請求棄却判決（東京高裁平成２年（行ケ）第２４３号平成６年３月２２日判決，甲
１０）が確定しているところ，この決定，審決及び判決においては，本件出願時明
細書には，本件ピラゾール系化合物の有用性の開示がされているとはいえないとし
て，その発明としての成立性を否定する判断が示されている。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由３（発明未完成の判断の誤り）について
　(1)　特許法にいう「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち
高度のものをいう（同法２条１項）ところ，その創作された技術内容は，その技術
分野における通常の知識を有する者であれば何人でもこれを反復実施してその目的
とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体化され，客観化されたもので
なければならないから，その技術内容がこの程度に構成されていないものは，発明
としては未完成のものであって，同法２条１項にいう「発明」とはいえず，ひい
て，特許要件を定めた同法２９条１項柱書にいう「発明」ということもできないと
いうべきである（最高裁昭和５２年１０月１３日第一小法廷判決・民集３１巻６号
８０５号，同平成１２年２月２９日第三小法廷判決・民集５４巻２号７０９頁）。
そして，いわゆる化学物質発明は，新規で，有用，すなわち産業上利用できる化学
物質を提供することにその本質があるから，その成立性が肯定されるためには，化
学物質そのものが確認され，製造できるだけでは足りず，その有用性が明細書に開
示されていることを必要とするというべきである（東京高裁平成６年３月２２日判
決・知財集２６巻１号１９９頁〔判例時報１５０１号１３２頁〕，その上告審であ
る最高裁平成９年１０月１４日判決により確定）。
　　　　本件において，本件発明のＱがＱ－４を表す本件ピラゾール系化合物が，
完成された発明として成立しているかどうかに関して，被告は，本件特許明細書の
除草活性の試験結果に供された化合物中には本件ピラゾール系化合物は皆無であ
り，しかもこれらの中でさえ除草活性の乏しいものが多く含まれているとして，そ
の有用性の開示が十分ではないと主張するのに対し，原告は，化学物質の特定及び
実施可能性のみならず，除草剤としての有用性についても十分な開示がされている
旨主張するので，以下，有用性の観点から，本件ピラゾール系化合物が完成された
発明といえるかどうかについて判断する。
　(2)　本件特許明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，「用途　本発明の前記
式（Ⅰ－Ａ）の化合物は強力な除草剤である。それらは，すべての植物の完全な駆
除を期待する区域，例えば燃料貯蔵タンクの周辺，弾薬庫周辺，工業貯蔵区域，駐
車場，野外劇場，広告板周辺，高速道路及び鉄道域における雑草の発芽前及び／又
は発芽後の駆除に対し広範囲の有用性を示す。また，本化合物は作物例えば小麦及
び大豆植物畑雑草を発芽前及び／又は発芽後に選択的に駆除するのにも有用であ
る。また，本発明の化合物は植物の生長を調節するのにも有用である。本発明の化
合物の使用割合は，植物生長調節剤として又は除草剤としての使用，共存する作物
種，駆除すべき雑草種，天候及び気候，選択される処方物，施用法，存在する薬の
量などを含む多くの因子により決定される。一般的に言って，本化合物は約０.０２
～１０ｋｇ／ｈａの量で使用されるべきである。この場合，軽い土壌及び／又は低
有機物質含量の土壌に対して使用するとき，植物の生長の調節のため，或いは短期
間の持続性だけが必要なときに上記範囲の低い量が使用される。本発明の化合物は
他の市販の除草剤，例えばトリアジン，トリアゾール，ウラシル，尿素，アミド，
ジフェニルエーテル，カーバメート及びビピリジウム型の除草剤と組合わせて使用
することができる。本化合物の除草性は多くの温室での試験において示される。試
験法及び結果は以下の通りである。化合物のあるものは試験した割合で高い活性度
を示さないが，これらの化合物はそれより高い割合では除草剤効果を示すであろ
う」（４１欄１０行目以下），「調製物　本発明の式（Ｉ－Ａ）の化合物の有用な
除草剤調製物は通常の方法で製造することができる。それらは，粉剤，水和剤，濃
厚乳剤などを含む。これらの多くのものは直接施用することができる。噴霧用調製
物は，適当な媒体中で増量でき，数リットル～数百リットル／ｈａの噴霧容量で用
いられる。高強度組成物は主にその後の調合用の中間物として使用される。概述す
ると，調製物は，活性成分約０.１～９９重量％，及びａ）表面活性剤約０.１～２
０％及びｂ）固体又は液体の希釈剤約１～９９.９％の少くとも１種を含有する。更
に特に調製物はこれらの成分を凡そ以下の割合で含有するであろう」（３５欄本文
１行目以下）との記載が認められ，これによれば，本件特許明細書には，本件発明
の除草剤としての有用性が，その施用量や除草剤調製物の種類，処方等とともに，
詳細に説明されているということができる。
　　(3)　しかし，その有用性を裏付ける記載に関しては，本件特許明細書（甲２）
に，「下記式Ⅰの化合物（注，本件発明の特許請求の範囲に記載された式（Ⅰ－
Ａ）と同じもののほか，同式中のＱの選択肢が付加されているもの）の化合物及び
その農業的に適する塩類が植物生長抑制剤および／または除草剤として有用性を有
することが今回見出された」（４欄２２行目以下）との抽象的な記載はあるもの
の，具体的な試験結果（２２頁表Ａ）によって裏付けられているのは，ＱがＱ－１
であるイミダゾール系化合物である化合物１，２にとどまり，ＱがＱ－４である本
件ピラゾール系化合物については，その有用性が直接確認されているとは認められ
ない。さらには，本件特許明細書（甲２）には，表Ⅱ（１８頁）中に，ＱがＱ－４
である本件ピラゾール系化合物の具体的な構造式は記載されているものの，融点
（ｍ.ｐ.（℃））の記載がないことから，これを実際に製造した実施例と見ること
はできず，結局，本件ピラゾール系化合物を実際に製造した実施例は皆無である。
そして，本件ピラゾール系化合物が，現実に製造した実施例も，その有用性を確認
した試験結果も欠くものであることは，本件特許明細書だけでなく，本件出願時明
細書（甲１４）及び米国第一優先権出願明細書（甲１６）においても同様である。
なお，願書に最初に添付した明細書が補正されて特許明細書と記載内容が異なって
いる場合に，当該補正によって未完成発明の瑕疵が治癒されることはないというべ
きであるから，本件において，発明としての成立性の判断に当たって，本件出願時
明細書の記載を参酌することに妨げはないというべきである。
　(4)　そこで，上記のように現実に製造した実施例がなく，有用性が直接確認さ
れていない本件ピラゾール系化合物が，完成された発明として成立しているといえ
るかどうかについて検討する。
　　　ア　まず，本件特許明細書（甲２）には，従来技術として，「多種の型のＮ
－［（複素環式）－アミノカルボニル］アリールスルホンアミド類が除草剤として
知られている」（３欄２７行目以下）との記載があり，これによれば，当業者は，
本件ピラゾール化合物についても，同様の除草効果を期待し得るものと一応は予測
できるということはできるものの，具体的な除草活性の試験に関しては，表Ａ（２
２頁）に，いずれもＱがＱ－１である２種類のイミダゾール系化合物についての結
果が示されているにすぎないことは前示のとおりである。
　　　イ　他方，本件出願時明細書（甲１４）には，ＱがＱ－１ないしＱ－１０の
化合物に包含される化合物１～８０について，十数種類の植物に対する発芽後及び
発芽前における除草活性を試験した方法及び結果が，本件特許明細書のものよりも
はるかに詳細に示されている（５９頁左上欄～７６頁）ので，これを見るに，上記
化合物１～８０のうち，化合物６７，７１，７２は，いずれも，Ｎ－［（４，６－
置換ピリミジン－２－イル）アミノカルボニル］－ピラゾール－４－スルホンアミ
ドに属するピラゾール系化合物であるが，これらの化合物は，ピラゾール環の置換
基の位置及び種類の点でＱがＱ－４の本件ピラゾール化合物とは異なるものであ
る。そして，他に本件ピラゾール系化合物の除草活性を試験した結果の記載はな
い。しかも，上記の試験結果を子細に検討すると，イミダゾール環及びピリミジン
環の置換基の種類が異なるにすぎず，いずれもＮ－［（４，６－置換ピリミジン－
２－イル）アミノカルボニル］－イミダゾール－４－スルホンアミドに属する化合
物として基本骨格を共通にする化合物２３～２７を，同一使用割合で用いた場合
に，相当程度の除草効果が確認されたものもある一方，全く除草効果の確認されな
かったもの（化合物２４，２７）も含まれており，これ以外にも，化合物３０，３
１，３５～３７，６１，７０，７８，８０のように，除草効果が全く確認されてい
ないものも相当数含まれていることが認められる。
　　　ウ　そうすると，化学物質としての基本骨格を共通にするイミダゾール系化
合物群の中でさえ，置換基の種類が異なるだけで，除草効果の有無に大きな違いが
認められるのであるから，本件ピラゾール系化合物とは置換基の位置及び種類が異
なるピラゾール系化合物の一部について除草効果が確認されていても，置換基の位
置及び種類が異なれば当然に除草効果の有無に差異が生ずることが当業者に予測で
きるというべきである。
　　　エ　以上のとおり，本件ピラゾール系化合物の除草効果は，当業者におい
て，現実に製造され有用性の確認された実施例や試験結果だけからは，化学物質発
明として完成されたものと認めるに足りる有用性を理論上又は経験則上予測するこ
とができず，完成された発明ということはできない。
　(5)　原告は，新規な化合物の発明に係る明細書の「発明の詳細な説明」におけ
る有用性の記載の程度としては，その新規化合物がいかなる用途に使用することが
できるかが明示されていれば足り，その有用性についての具体的なデータの開示ま
では要求しないというのが特許庁において長年にわたり採用されてきた実務慣行で
ある旨主張する。しかし，本件においては，上記のとおり，本件出願時明細書に記
載されていた多数の化合物の一部については，基本骨格が同じであっても置換基の
種類によっては除草活性がないものも相当数含まれるとの事実が判明していたので
あるから，本件特許明細書の従来技術に関する記載に示される除草効果の予測（上
記(4)ア）が合理的に成り立つということはできない。そうすると，ＱがＱ－４であ
る本件ピラゾール系化合物の除草活性についての裏付けを全く欠く本件特許明細書
の記載からは，その有用性が当業者に理論上又は経験則上予測可能であるというこ
とはできず，原告の主張は，上記(3)の認定判断を左右するものではない。
　(6)　したがって，本件ピラゾール系化合物は，未完成の発明というべきである
から，本件特許明細書において，本件ピラゾール系化合物については発明が完成さ
れたものとして記載されておらず，本件発明は，未完成部分を包含するものとして
特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないとした審決の判断に誤りは
なく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
　２　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利
別紙１別紙２別紙３

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