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平成２７年９月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２４１１８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１３日
判決
東京都品川区＜以下略＞
原告株式会社第一興商
同訴訟代理人弁護士龍村全
同川野智弘
千葉県八千代市＜以下略＞
（登記上の本店所在地）千葉市＜以下略＞
被告ナラシノ音響有限会社
千葉県八千代市＜以下略＞
被告Ａ
東京都足立区＜以下略＞
被告Ｂ
東京都大田区＜以下略＞
被告Ｃ
上記４名訴訟代理人弁護士中島順隆
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して５２１万９５００円及びこれに対す
る平成２４年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告
らの連帯負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１３５５万２０００円及びこれに対する平成
２４年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，業務用通信カラオケ機器の製造，販売を行う原告が，原告の製造す
る通信カラオケ機器には，原告と契約を締結せずに楽曲サービス等を利用されるこ
とを回避するための機能が搭載されているところ，被告らが被告ナラシノ音響有限
会社（以下「被告会社」という。）の顧客が原告に利用料を支払うことなく利用で
きるカラオケ機器を販売することを企図した上，被告会社の代表者である被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）及び従業員であった被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
が，被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）から提供を受けた部品を用いて，上記機能
を回避できるよう原告の通信カラオケ機器を改造し，被告会社において，改造後も
別紙被告標章目録記載１及び２の標章が付された状態のまま，同機器を販売したこ
とが，原告が有する商標権を侵害するとともに，不正競争防止法（以下「不競法」
という。）２条１項１１号の不正競争にも該当すると主張して，被告らに対し，商
標権侵害又は不正競争の共同不法行為による損害賠償金１３５５万２０００万円
（商標法３８条２項又は不競法５条２項によって算定される損害額１２３２万円と
弁護士費用１２３万２０００円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平
成２４年６月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連
帯支払を求めた事案である（商標権侵害による損害賠償請求と不正競争による損害
賠償請求との関係は，選択的併合である。）。
２前提事実等（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社である。
イ被告会社は，カラオケ演奏機器のリース及び販売業等を営む特例有限会社（会
社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔平成１７年法律第８７号。以下
「整備法」という。〕１条３号の規定による廃止前の有限会社法〔昭和１３年法律
第７４号〕の規定による有限会社であって，整備法２条１項の規定により，会社法
〔平成１７年法律第８６号〕の規定による株式会社として存続するものとされた会
社）である。被告Ａは，被告会社の代表者取締役であり，被告Ｂは，被告会社の従
業員であった者である。被告Ｃは，後述するとおり，被告会社に対して，原告が販
売する業務通信用カラオケ機器を改造するための販売部品を提供した者である。
(2)原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権
に係る商標を「本件商標」という。）を有している。
(3)原告のカラオケ機器
原告は，自社で開発，製造する業務用通信カラオケ機器に「ＤＡＭ」との名称を
付し，平成６年より販売を開始した（以下，このカラオケ機器を「原告機器」とい
う。）。原告機器は，専用サーバから専用回線や電話回線を通じて定期的に最新の
カラオケ楽曲・映像を配信するシステムを採用しており，各端末内のハードディス
クドライブ内に，販売当初から多数の楽曲・映像データが内蔵保存されているほか，
販売後に配信された楽曲・映像データもその都度保存され，同データを用いて再生，
演奏が行われる（以下，原告機器内に保存された楽曲・映像データを再生，演奏す
ることを「原告機器の利用」又は「原告機器を利用する」ということがある。）。
原告機器を利用しようとする者は，原告機器を購入又はリースすることに加え，
原告との間でカラオケシステムサービスに関する契約を締結し，利用料を支払う必
要がある。原告機器には，利用者が利用料の支払をすることなく原告機器を利用す
ることを回避するため，利用者が専用サーバに一定期間アクセスしない場合，又は
専用サーバにアクセスしないまま一定程度原告機器を利用した場合には，それ以降，
楽曲・映像の再生，演奏ができなくなる機能（以下「本件機能」という。）が搭載
されている。
(4)被告らの行為
ア被告らは，被告会社の顧客が原告に利用料を支払うことなく利用できるカラ
オケ機器を販売することを企図した上，遅くとも平成２３年１月から平成２４年５
月にかけて，被告Ｃにおいて被告Ａ及び被告Ｂに本件機能の正常な作動を妨げるた
めに必要な改造部品を提供し，被告Ａ及び被告Ｂにおいて同部品を用いて原告機器
のうち「ＤＡＭ－Ｇ５０」との機種名の端末（以下「『ＤＡＭ－Ｇ５０』端末」と
いうことがある。）を改造し（以下，同改造行為を「本件改造行為」といい，改造
後の端末機器を「被告機器」という。），被告会社においてこれを販売していた（以
下，同販売行為を「本件販売行為」という。）。
被告らは，本件機能が不競法２条６項にいう「技術的制限手段」に該当すること，
上記被告らの行為が技術的制限手段を回避する行為として同条１項１０号の不正競
争に該当すること，被告らには同行為について故意又は過失があること及び被告ら
につき共同不法行為が成立すること（本件改造行為及び本件販売行為を共同して行
っていたこと）については，いずれも争っていない。なお，被告会社が被告機器を
販売していた期間については，後述のとおり争いがある。
イ被告会社が販売していた被告機器には，本件改造行為後も，別紙被告標章目
録記載１及び２の標章が付されたままの状態であった。
被告らは，別紙被告標章目録１及び２の標章がいずれも本件商標に類似している
こと，被告会社による本件販売行為が原告の本件商標権を侵害すること，被告らに
は同行為について故意又は過失があること及び被告らにつき共同不法行為が成立す
ること（本件改造行為及び本件販売行為を共同して行っていたこと）については，
いずれも争っていない。なお，被告会社が被告機器を販売していた期間については，
後述のとおり争いがある。
ウなお，被告会社，被告Ａ及び被告Ｂは，平成２６年３月３１日，商標法違反
事件の被告人として千葉地方裁判所に起訴され（同庁平成２６年（わ）第５１４号），
同裁判所は，同年６月６日，被告会社につき罰金１５０万円，被告Ａにつき懲役２
年６月（執行猶予４年），被告Ｂにつき懲役２年６月（執行猶予４年）及び罰金６
０万円にそれぞれ処する旨の有罪判決を宣告した（以下，被告会社，被告Ａ及び被
告Ｂに対する同刑事事件手続を，捜査段階を含めて単に「刑事事件手続」という。）。
同判決において認定された罪となるべき事実（別紙一覧表は省略した。）は，次の
とおりである（甲１の１・２）。
「＜省略＞」
３本件の争点は，本件改造行為及び本件販売行為により原告が受けた損害の額
である。
４争点に対する当事者の主張
(1)原告の主張
ア被告Ａの銀行預金口座には，平成２３年１月から平成２４年５月にかけて，
被告機器の販売代金とうかがわれる合計１２９４万４７３８円の入金があり（甲５），
被告機器の単価が１５万円から１８万８０００円程度であることからすれば，被告
会社は，同期間中，１か月平均４台の被告機器を販売していたことが推認できる。
また，刑事事件手続における被告Ａ及び被告Ｂの各供述内容や（甲３，４），被告
Ｃは，平成２０年１０月１５日以降，定期的に被告会社から入金を受けており（甲
９），これは本件改造行為に要する改造部品の対価とうかがわれることからすれば，
被告会社は，平成２０年１０月頃から平成２４年５月頃まで被告機器を販売してい
たことが推認できる。
そうすると，被告会社は，平成２０年１０月から平成２４年５月までの４４か月
間で，少なくとも１７６台の被告機器を販売したというべきである。
そして，被告会社は，被告機器を１台販売するごとに約７万円の利益を得ていた
というのであるから（甲３，４），被告会社は，１７６台の被告機器を販売するこ
とにより，合計１２３２万円の利益を得たというべきである。
商標法３８条２項又は不競法５条２項により，商標権を侵害し又は不正競争によ
り他人の営業上の利益を侵害した者が同侵害により得た利益は，その利益の額は被
侵害者が受けた損害の額と推定されるから，本件改造行為及び本件販売行為により
原告が受けた損害は，１２３２万円と認められるべきである。
イまた，原告の損害として，相当な弁護士費用１２３万２０００円が認められ
るべきである。
(2)被告らの主張
被告会社が平成２０年１０月から平成２４年５月にかけて，少なくとも１７６台
の被告機器を販売したとの事実は否認する。
被告Ｃが本件機能の発生を妨げる改造部品を完成させたのは平成２２年１１月１
９日であるから（乙１。そもそも同日以前は，原告機器のプログラム上，タイマー
にロックがかかることはなく，改造の必要がなかった。），被告会社が同日以前に
被告機器を販売することはありえない。被告Ａの銀行預金口座への入金履歴（甲５）
からしても，被告会社が被告機器を販売していたのは平成２３年１月から平成２４
年５月までの期間に限られる。
また，被告Ｃが被告会社に提供した改造部品の数は６０個にとどまること，被告
Ａの銀行預金口座への入金も５６回にとどまること（甲５），同５６回の入金の中
には，被告機器の販売代金以外の入金も含まれていることなどからすれば，被告会
社が販売した被告機器の台数は，多くても４０台にとどまるというべきである。
商標法３８条２項及び不競法５条２項にいう「利益」とは，粗利益から販売管理
費を控除した純利益をいうと解すべきところ，被告会社が被告機器に周辺機器を組
み合わせて販売していたこと，送料，設置費用，広告宣伝費用等も負担していたこ
となどからすれば，被告会社が得た純利益は，多くても１台あたり３万円にとどま
るというべきである。また，被告会社の利益をもって原告の損害と推定するとして
も，原告は，「ＤＡＭ－Ｇ５０」端末の販売を平成１２年１０月に終え，修理対応
期間も平成２２年３月をもって満了していることからすれば，原告には損害が生じ
ていないから，同推定は覆されるべきである。
第３当裁判所の判断
１被告機器の販売台数について
(1)原告は，被告会社が平成２０年１０月から平成２４年５月にかけて，少なく
とも１７６台の被告機器を販売したと主張するのに対し，被告らはこれを否認し，
販売台数は多くとも４０台にとどまると主張するので，以下検討する。
(2)証拠（甲５，６）によれば，被告Ａ及び被告Ｂは，被告会社のウェブサイト
に被告機器の宣伝広告を掲載し，①「フルセット」（ＤＡＭ－Ｇ５０本体，アンプ，
スピーカー，デンモク及びマイク２本のセット）を１５万８０００円で，②「贅沢
フルセット」（ＤＡＭ－Ｇ５０本体，アンプ，スピーカー，デンモク及び赤外線ワ
イヤレスマイクセットのセット）を１８万８０００円で，③「ハイパーＤＡＭ－Ｇ
５０とデンモクセット」（ＤＡＭ－Ｇ５０本体及びデンモクのセット）を１４万８
０００円でそれぞれ販売しており，その代金は，ヤマト運輸株式会社の提供する宅
配便サービス及び代金引換サービスを用いてヤマトフィナンシャル株式会社から被
告Ａ名義の銀行預金口座に振込入金を受けていたほか，顧客から同銀行預金口座に
直接振込入金を受けていたことが認められる。平成２３年１月５日から平成２４年
５月３０日にかけて，被告Ａ名義の銀行預金口座に振り込まれたヤマトフィナンシ
ャル株式会社からの振込入金及び個人名でされた１５万円前後の振込入金の一覧は，
別紙「口座入金状況一覧表」（以下「入金一覧表」という。）のとおり，合計５６
回，総額１２９４万４７３８円である。
そして，被告機器の販売価格が前記のとおり１４万８０００円，１５万８０００
円又は１８万８０００円であったことからすれば，入金一覧表記載の入金のうち，
入金額が１４万６１７３円以上２６万５０００円以下のもの（入金一覧表の番号３
ないし５，９ないし１６，１８，２０ないし２５，２９，３１ないし３３，３５，
３６，３８，４０，４１，４３ないし４７，４９，５１，５２，５５及び５６の合
計３７回）は被告機器を１台販売して得た代金，入金額が２９万２９２３円以上４
２万２２０３円以下のもの（入金一覧表の番号１，２６，２８，３０，３４，３７，
３９，４２，４８及び５０の合計１０回）は被告機器を２台販売して得た代金，た
もの，入金額が４５万５４４３円以上のもの（入金一覧表の番号７，８，１７，１
９，２７の合計５回）は被告機器を３台販売して得た代金とそれぞれ推認するのが
相当である。なお，入金一覧表の番号５３及び５４は，同一日に同一人より振り込
まれたものであり，その合計額が１８万９１００円であることからすれば，被告機
器を１台販売して得た代金と推認できる。
以上によれば，被告会社が被告製品を販売した台数は，上記を合計した７３台と
認められるが，被告会社による被告製品の販売台数がこれを上回ると認めるに足り
る証拠はない。
(3)原告は，刑事事件手続における被告Ａ及び被告Ｂの各供述内容や，被告Ｃが
平成２０年１０月１５日以降，被告会社から定期的に入金を受けており，これが本
件改造行為に要する改造部品の対価とうかがわれることから，被告会社は，平成２
０年１０月頃から平成２４年５月頃まで被告機器を販売していたと主張し，また，
１か月平均４台の被告製品を販売していたなどと主張する。
確かに，証拠（甲３，４，９）によれば，被告Ｃは，平成２０年１０月１５日か
ら平成２３年１２月１２日にかけて，被告会社から合計２２２万０１０５円の入金
を受けており，この中には本件改造行為に有する改造部品の販売代金が含まれてい
るものと推認できるほか，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの３名とも，刑事事件手続に
おいて，被告会社が被告製品を平成２０年頃から販売していたとの趣旨の供述をし
ていることが認められる。
しかしながら，被告会社から被告Ｃへの入金全てが本件改造行為に必要な改造部
品の販売代金であるかは判然としないというほかない（乙３号証〔枝番号を含む。〕
は，被告Ｃ作成に係る被告会社への納品書の一部であるが，その内訳の全てが改造
部品に相当するとは認め難い。）し，被告会社が平成２２年１２月以前に被告機器
を販売していたことを裏付ける客観的証拠は本件に提出されていないから，被告会
社が平成２０年１０月から平成２４年５月までの４４か月間，１か月平均４台の被
告機器を販売したと認めることは困難である。
(4)他方，被告らは，被告Ｃが被告会社に提供した改造部品の数は６０個にとど
まる，入金一覧表記載の入金は５６回にとどまり，同５６回の入金の中には被告機
器の販売代金以外の入金も含まれているなどとして，被告会社が販売した被告機器
の台数は，多くても４０台にとどまると主張する。
しかしながら，被告Ｃが被告会社に提供した改造部品が６０個にとどまるという
ことを認めるに足りる的確な証拠はないから，被告会社が６０台以上の被告製品を
販売することができなかったということはできない。また，証拠（甲３，４）によ
れば，被告Ａ及び被告Ｂは，刑事事件手続において，「改造したカラオケ機器を売
った以降，改造する前の，つまり正規品であるＤＡＭ－Ｇ５０シリーズのカラオケ
機器を販売したことは一度もありませんでした。」と供述しており，同供述部分に
特に疑いを差し挟むべき事情もうかがわれないから，入金一覧表記載の入金のうち，
上記(2)において指摘したものについては，被告製品を販売して得た代金と認めるの
が相当であり，被告会社が販売した被告機器の台数が，７３台を下回るものとは認
められない。
２被告機器の販売により被告会社が得た利益について
前記１のとおり，被告会社は，被告機器を１４万８０００円，１５万８０００円
又は１８万８０００円で販売していたところ，証拠（甲３）によれば，被告Ａは，
刑事事件手続において，被告機器の１台あたりの仕入代金につき，正規品（原告機
器）が約四，五万円，充電器が約６０００円，デンモクが約１万円，改造部品が数
千円，宅配便の送料と代金引換手数料が数千円であったとして，７万円から８万円
であったと供述し，被告機器１台につき，６万円から７万円の利益があったと供述
していることが認められる。
したがって，被告会社が被告機器１台を販売することにより得た利益は，１台あ
たり６万５０００円（被告Ａの上記供述に係る６万円から７万円の中値）と認める
のが相当である。
この点，被告らは，被告会社が設置費用，広告宣伝費用も負担していたと主張す
るものの，被告機器は宅配便サービスを用いて顧客に送付されていたのであるから，
被告会社が別途設置費用を負担していたとは認め難いし，被告会社のウェブサイト
以外に被告会社が被告機器の販売のための広告宣伝を展開して，その費用を負担し
ていたことを認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張は採用できない。
３原告が受けた損害の額について
上記１及び２に認定したところによれば，被告会社は，被告機器を７３台販売し，
１台あたり６万５０００円の利益を得ていたということができるから，本件販売行
為とその前提となる本件改造行為により，４７４万５０００円の利益を得たものと
認められ，同額は，不競法５条２項の規定により，原告が受けた損害の額と推定さ
れる（なお，商標権侵害による原告の損害額が上記４７４万５０００円を上回ると
認めるべき事情はない。）。
被告らは，原告が「ＤＡＭ－Ｇ５０」端末の販売を平成１２年１０月に終え，修
理対応期間も平成２２年３月をもって満了していることから，原告には損害が生じ
ておらず，同推定は覆されるべきであると主張するが，原告の営業上の損害は，原
告による原告機器（「ＤＡＭ－Ｇ５０」端末に限られない。）の販売機会の喪失の
ほか，被告機器を購入した被告会社の顧客が原告に利用料を支払うことを免れたこ
とに起因するものであるから，仮に，被告らの主張するような事実があったとして
も，不競法５条２項による上記推定を覆すべき事情とは認められないというべきで
ある。
なお，本件改造行為及び本件販売行為と相当因果関係を有する原告の弁護士費用
としては，上記４７４万５０００円の１割に相当する４７万４５００円と認めるの
が相当である。
４結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告らに対し，損害賠償金５２１万９５００
円及びこれに対する不法行為後の日である平成２４年６月１日から支払済みまでの
民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において理由があ
るからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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