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平成１３年（行ケ）第５５１号　審決取消請求事件
［平成１５年１月２８日判決言渡，同月１４日口頭弁論終結］
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　告　　　　株式会社クラレ
　　　　訴訟代理人弁理士　村山光威
　　　　被　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　高橋美実，山口由木，林　栄二，高木　進
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第１９２８０号事件について平成１３年１０月２３日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告が後記１(１)記載のとおり，本願発明の特許を出願したところ，拒
絶査定を受け，特許庁に対して審判の請求をしたが，審判の請求は成り立たない旨
の本件審決がされたため，この取消しを求めて出訴した事案である。
　なお，当初の出願人は，株式会社クラレ（クラレ，原告）及び松下電器産業株式
会社（松下）の２社であり，本件審決における請求人となり，本訴の提起をしたの
も同２社であったが，本訴係属中に松下が本願発明に関する特許を受ける権利のう
ち同社の持分を放棄し，本願発明の特許出願人がクラレ（原告）のみとなるように
名義変更手続がされた。上記を受けて，本訴においては，松下が本件訴えを取り下
げ，クラレのみが原告となった。
　１　前提となる事実等
　(１)　特許庁における手続の経緯
　(１－１)　本願発明
　　出願人　　　　　クラレ（原告）及び松下。ただし前記のとおり変更あり。
　　発明の名称　　　「透過型スクリーンおよびその製造方法」
　　出願番号　　　　平成３年特許願第３００５９２号
　　出願日　　　　　平成３年１１月１５日
　(１－２)　本件手続
　　手続補正書提出　平成１０年１０月９日
　　拒絶査定日　　　平成１１年１０月２０日
　　審判請求日　　　平成１１年１２月２日（平成１１年審判第１９２８０号）
　　審決日　　　　　平成１３年１０月２３日
　　審決の結論　　　「本件審判の請求は，成り立たない。」
　　審決謄本送達日　平成１３年１１月５日（原告に対し）
　(２)　本願発明の要旨（上記補正後のもの。以下，請求項１に係る発明を「本願
発明１」という。）
【請求項１】　フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートからなる２枚
構成の透過型スクリーン，または光入射面にフレネルレンズを光出射面にレンチキ
ュラーレンズが形成されている１枚構成の透過型スクリーンにおいて，観察者に最
も近い面のうちレンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは
前記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を，正反射
が主であり，入射角と反射角とが等しい鏡面とすることを特徴とする透過型スクリ
ーン。
【請求項２】ないし【請求項７】は記載を省略。
　(３)　審決の理由
　本件審決の理由は，【別紙】の「審決の理由」に記載のとおりである。
　要するに，本願発明１は，第１引用例（実願昭６１－１４７０３８号（実開昭６
３－５４１３８号，本訴甲３）のマイクロフィルム）及び周知技術に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができない，というものである。
　なお，審決は，本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点Ａとして，「本願
請求項１に係る発明は，観察者に最も近い面のうちレンチキュラーレンズ層とブラ
ックストライプ部の全面，あるいは前記レンチキュラーレンズ部とブラックストラ
イプ部の少なくとも一方を鏡面としたのに対して，第１引用例には，そのような記
載が無い点」と認定した上，これを検討し，「一般に，レンチキュラーレンズ層と
ブラックストライプ部とを有するレンチキュラーレンズは，例えば，上記第２引用
例（特開平３－２２０５４２号公報，本訴甲４）及び第３引用例（特開平１－９５
０３４号公報，本訴甲５）に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎな
い。そして，当該周知技術を第１引用例のレンチキュラーレンズ１１に換えて用い
るようなことは，当業者にとって困難であるとは言えない。また，そのように換え
て用いる際に，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは
前記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面とす
るようなことは，当業者が適宜決定できる設計変更に過ぎない。」と判断した。
　２　争点（審決取消事由）
　本願発明１の進歩性に関する審決の判断の違法
　ａ　本願発明１の技術内容の誤認
　ｂ　第１引用例に記載の発明（第１引用例発明）の技術内容の誤認
　ｃ　本願発明１と第１引用例発明との相違点Ａについての判断の誤り
　ｄ　本願発明１の格別の作用効果の看過，誤認
　（なお，審決，本願発明の明細書（甲２）及び第２引用例（特開平３－２２０５
４２号公報，甲４）では「レンチキュラーレンズ」と，第１引用例（実願昭６１－
１４７０３８号（実開昭６３－５４１３８号，甲３）のマイクロフィルム）では
「レンチキラーレンズ」と，第３引用例（特開平１－９５０３４号公報，甲５）で
は「レンチキュラレンズ」との記載がされているが，表記が異なるのみで指すもの
は同じであると認められるので，以下，各証拠から引用する場合も含め，すべて
「レンチキュラーレンズ」との表記に統一して記載する。）
　(１)　原告の主張の要点
　(１－１)　本願発明１は，「観察者に最も近い面」に「レンチキュラーレンズ層
とブラックストライプ部」を備え，それらの全面，あるいはレンチキュラーレンズ
部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面とすることを，必須の構成とす
るものである。
　被告は，上記につき，レンチキュラーレンズの設置方向が限定されていない旨を
主張するが，誤っている。
　(１－２)　これに対し，第１引用例には，「このような透過型スクリーン１及び
２においては，観察者側から外来光Ｌｏが入射したときには，これが透過型スクリ
ーン１及び２の観察者側に位置するレンチキュラーレンズ面４で乱反射され，その
結果透過型スクリーン１及び２のスクリーン面（レンチキュラーレンズ面４）がス
リガラスのように白く濁って見えるという問題があった。従って，透過型スクリー
ン１及び２上に表示された映像が全体として白く濁ったように見えることになり，
観察者が目視できる映像は，光沢感が小さい質感のものになるという問題があっ
た。」（甲３の４頁～５頁）との記載があり，このような問題点を解決するため
に，第１引用例発明は，「透過型スクリーン１０において，レンチキュラーレンズ
１１のフレネルレンズ５側の面にレンチキュラーレンズ面４を形成し，レンチキュ
ラーレンズ１１のレンチキュラーレンズ面４と対向する面１２を鏡面にする。」
（同５頁～６頁）との構成を採用したのである。したがって，第１引用例発明にお
ける面１２の「鏡面」とは，鏡面板状の平坦な鏡面を意味していることは明らかで
ある。
　そして，第１引用例発明の「レンチキュラーレンズ１１のレンチキュラーレンズ
面４と対向する面１２」とは，本願発明１の「観察者に最も近い面」に相当する面
であるから，第１引用例発明は，本願発明１における「観察者に最も近い面」を
「レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部」とすることを否定するもので
あり，また，レンチキュラーレンズを備えた面を鏡面にするものではない。
　被告は，第１引用例発明の構成につき，レンチキュラーレンズの設置方向とし
て，観察者に最も近い面がゆるやかな曲率の略平面となるものに限定されるもので
はない旨主張するが，誤っている。
　(１－３)　本件出願当時の当業者において，第１引用例発明のような略平面のも
のを鏡面にすることには困難性がないといえるが，本願発明のように，レンチキュ
ラーレンズ部とブラックストライプ部により凹凸となる面を，わざわざ鏡面にする
ことが困難でないと判断することは，技術的には一般的な考えではない。審決が周
知技術とする第２引用例及び第３引用例に示されている出願当時における当業界の
技術水準からしても，レンチキュラーレンズ部，ブラックストライプ部側を鏡面に
までするということは行われておらず，想定されていない技術であることは明らか
である。
　また，上記(１－２)の点にも照らせば，第１引用例発明におけるレンチキュラー
レンズに換えて，さらに周知技術を用いようとするような動機付けの存在はないば
かりか，むしろ第１引用例発明には，周知技術と組み合わせて本願発明を想到する
ための動機付けを妨げる程の記載があるといえる。この点を考慮せずに「周知技術
を第１引用例のレンチキュラーレンズ１１に換えて用いるようなことは，当業者に
とって困難であるとは言えない。」との審決の判断は，誤りである。
　そして，第１引用例には，上記のとおり，本願発明１における「レンチキュラー
レンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいはレンチキュラーレンズ部とブラ
ックストライプ部の少なくとも一方を，正反射が主であり，入射角と反射角とが等
しい鏡面とする」構成については何ら開示されていない上，上記のような当業界の
技術水準に照らせば，レンチキュラーレンズ部，ブラックストライプ部までを鏡面
にすることが単なる設計変更と考えることはできない。よって，「そのように換え
て用いる際に，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは
前記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面とす
るようなことは，当業者が適宜決定できる設計変更に過ぎない。」との審決の判断
も誤りである。
　したがって，相違点Ａに係る本願発明１の構成をなすことは，当業者といえども
容易ではなく，これを容易とした審決の判断は誤りである。
　(１－４)　審決は，本願発明１の顕著な作用効果を看過したものであるから，相
違点Ａの判断は，この点からも誤りである。
　本願明細書（甲２）に，「本発明のレンチキュラーレンズシート１の出射光側表
面を鏡面にした物は，スクリーンに写り込んだ物がレンチキュラーレンズにより水
平方向に広げられるため，写り込みの形が横長となると同時にブラックストライプ
により切れ目ができて連続した形での写り込みがなくなる。従って，コントラスト
の良い，写り込みの少ない鮮明度の高い良質の画面となる。」（段落【0022】）と
記載され，「本発明の構成によれば，レンチキュラーレンズーシートの出射光側の
ブラックストライプの表面，または，ブラックストライプとレンチキュラーレンズ
の両表面を鏡面にすることにより，外光の乱反射を防ぎ，適視視野角内での観察者
に外光が届かず，コントラストを向上させ，更に鏡面板のような写り込みのない，
鮮明な画像を得ることができる。」（段落【0029】）との記載があるとおり，本願
発明１は，相違点Ａに係る構成によって，適視視野角内での観察者に外光が届か
ず，コントラストを向上させ，さらに鏡面板のような写り込みのない，鮮明な画像
を得ることができるという作用効果を奏する。すなわち，本願発明１においては，
スクリーン表面の反射によって見える対象物体の像は，結果としてスクリーン全体
に広がって見えることになり，物体の形がそのまま見える「写り込み」は生じな
い。
　これに対して，第１引用例発明では，本願発明１のようなコントラストを向上さ
せ，かつ鏡面板のような写り込みをなくすという作用効果は望めない。
　また，第２引用例及び第３引用例も同様に観察者側の面を鏡面にすることによる
問題点を考察したものではなく，引用例すべてが写り込みに関して解決課題として
はおらず，本願発明１の作用効果を示唆する記載もない。
　(２)　被告の主張の要点
　(２－１)　本願発明の特許請求の範囲では，レンチキュラーレンズの設置方向が
限定されていない。
　一般に，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部とを有するレンチキュ
ラーレンズにおいて，投写光が出射する面をほぼ平坦とすること，さらに，ブラッ
クストライプ部が印刷，転写等で形成されることは，従来周知であり（例えば，特
開昭５９－６９７４８号公報(乙２)，特開昭５８－１６０９４０号公報（乙３)），
印刷，転写等で形成されたブラックストライプ部の厚みがほとんどないであろうこ
とが推測することができ，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部とから
なる出射する面は全体として，ほぼ平坦であるといえる。また，本願発明の特許請
求の範囲では，横断面の具体的形状が限定されているわけではないから，本願発明
の実施例として図１及び図７に示されている形状のものではなく，出射する面をほ
ぼ平坦としたものを想定すれば，第１引用例発明の「平坦な鏡面板状の鏡面」と実
質的に差異がないことになる。
　(２－２)　原告の主張は，第１引用例発明において，観察者に最も近い面が略平
面であることを前提とするものであるが，第１引用例発明は，そのように限定して
解釈されるものではない。
　(２－３)　原告は，第１引用例発明に審決が認定する周知技術を組み合わせる動
機はない旨主張する。しかし，本願発明１と第１引用例発明及び周知技術とは，い
ずれもレンチキュラーレンズを用いた透過型スクリーンに関する発明であるから，
第１引用例発明と周知技術を組み合わせる動機付けはある。
　(２－４)　原告は，「相違点Ａに係る構成によって，適視視野角内での観察者に
外光が届かず，コントラストを向上させ，さらに鏡面板のような写り込みのない，
鮮明な画像を得ることができるという作用効果を奏する。」旨主張する。
　しかし，本願発明の特許請求の範囲には，外光の位置及び観察者の位置，レンチ
キュラーレンズの設置方向，透過形スクリーンの用途等について何ら限定されてい
ないから，原告の主張するところは，発明の構成に基づく効果であるとはいえな
い。
　すなわち，コントラストについては，外光がレンチキュラーレンズ層で正反射
し，ブラックストライプ部で外光の一部が吸収されずに正反射する。そして，外光
の位置及び観察者の位置によっては，これらの反射光が眼に入るから，コントラス
トは向上されない（例えば，特開平３－８１７５２号公報(乙４)，実願平１－１３
４６７１号（実開平３－７３９７７号）のマイクロフイルム(乙５)参照）。
　また，写り込みについては，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部で
は反射光の強さが異なるから，観察される像に縞が生じ，一体の像として認識し難
くなることが推測し得るが，逆に，一般に，レンチキュラーレンズのピッチは通常
１ｍｍ前後であり（例えば，甲４，乙２），ブラックストライプ部の幅は，ピッチ
の40～70％（例えば，乙２，実願昭５６－９６９３３号（実開昭５８－５０３０
号）のマイクロフイルム（乙６））と微細であるから，一体の像として認識し易い
ともいえる。いずれにしても，写り込み自体がなくなるわけではない。
　したがって，原告の主張する作用効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないも
の，又は，格別顕著とはいえないものである。
第３　当裁判所の判断
　１　相違点Ａに係る本願発明１の構成について
　本願請求項１には，「観察者に最も近い面のうちレンチキュラーレンズ層とブラ
ックストライプ部の全面，あるいは前記レンチキュラーレンズ部とブラックストラ
イプ部の少なくとも一方を，正反射が主であり，入射角と反射角とが等しい鏡面と
する」との記載があるところ，この記載は，「観察者に最も近い面」に「レンチキ
ュラーレンズ層とブラックストライプ部」が存在することを前提とした上で，その
うちの「少なくとも一方を・・鏡面とする」旨規定したものであるから，「観察者
に最も近い面」に「レンチキュラーレンズ層」が存在することは明らかである。
　この点につき，被告は，本願発明の特許請求の範囲では，レンチキュラーレンズ
の設置方向が限定されていないと主張し，また，レンチキュラーレンズ層とブラッ
クストライプ部とを有するレンチキュラーレンズにおいて，投写光が出射する面を
ほぼ平坦とすることが従来周知である旨を主張する。
　しかし，被告が周知の証拠として挙げる乙第２号証をみると，「光吸収層は・・
平坦部に設けても・・よい。」（４頁左下欄）との記載があり，この記載と第１
図，第２図，第３図及び第８図によれば，「光吸収層」（「ブラックストライプ
部」と同義と認める。）の存在する「投写光が出射する面」（「観察者に最も近い
面」と同義と認める。）が略平面であることは認められるが，その面にレンチキュ
ラーレンズ層が存在しないことが明らかである。同じく，被告の挙げる乙第３号証
第１図にも，投写光が出射する面にブラックストライプ部が形成され，その面が略
平面となっている透過型スクリーンが記載されていることは認められるが，その面
にレンチキュラーレンズ層が存在しないことが明らかである。要するに，被告の上
記主張は，本願発明１が，「観察者に最も近い面」に「レンチキュラーレンズ層」
がない場合を包含するとの前提に立つ主張であると解されるところ，この前提が誤
りであることは前判示のとおりであるから，失当であるというほかない（なお，被
告は，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部とからなる出射する面は全
体としてほぼ平坦であるとか，本願発明で出射する面をほぼ平坦としたものを想定
すれば，第１引用例発明の「平坦な鏡面板状の鏡面」と実質的に差異がないなどと
も主張するが，前判示のとおりの誤りがあるほか，仮に，レンチキュラーレンズ層
とブラックストライプ部からなる面を平坦な鏡面板と同視するという趣旨であるな
らば，両者は構造，機能等においても全く異なるものであり，失当というほかな
い。）。
　２　第１引用例発明の認定について
　(１)　第１引用例（甲３）の「実用新案登録請求の範囲」の欄には，「レンチキ
ュラーレンズの上記フレネルレンズ側の面にレンチキュラーレンズ面を形成し，上
記レンチキュラーレンズの上記レンチキュラーレンズ面と対向する面を鏡面にし
た」（１頁）との記載がある。
　そして，第１引用例（甲３）の「考案の詳細な説明」欄には，以下のような記載
がある。
　「従来の技術」として，「レンチキュラーレンズ面４は，・・スクリーン面に相
当し，第２図の構成の透過型スクリーンにおいては，その観察者側に露出したスク
リーン面上に表示された映像を直接観るようになされている。」（３頁），及び
「第３図の場合も第２図の場合と同様に，その観察者側に露出したスクリーン面上
に表示された映像を直接観るようになされている。」（４頁）との記載がある。
　「考案が解決しようとする問題点」として，「観察者側から外来光Ｌｏが入射し
たときには，・・観察者側に位置するレンチキュラーレンズ面４で乱反射され，そ
の結果透過型スクリーン１及び２のスクリーン面（レンチキュラーレンズ面４）が
スリガラスのように白く濁って見えるという問題があった。」（４頁～５頁）との
記載がある。
　「問題点を解決するための手段」として，「かかる問題点を解決するため，・・
透過型スクリーン１０において，レンチキュラーレンズ１１のフレネルレンズ５側
の面にレンチキュラーレンズ面４を形成し，レンチキュラーレンズ１１のレンチキ
ュラーレンズ面４と対向する面１２を鏡面にする。」（５頁～６頁）との記載があ
る。
　「作用」として，「レンチキュラーレンズ１１の観察者側の面１２を鏡面にした
ことにより，・・観測者は透明感が付与されたような映像を目視できることにな
る。」（６頁６～１１行）との記載がある。
　「実施例」として，「第１図において，１０は全体として透過型スクリーンを示
し，入射側にレンチキュラーレンズ面４を形成しかつ射出側の面１２に曲面を形成
してなるレンチキュラーレンズ１１」（６頁），及び「さらにレンチキュラーレン
ズ１１の観察者側の面１２は，入射した外来光Ｌｏが乱反射を受けることなく一様
な反射屈折を受けるように表面に小さな凹凸のないかつ光沢の生じる面（以下鏡面
と呼ぶ）になるように成形され，さらに面１２全体として水平方向に例えば30000Ｒ
のゆるやかな曲率で中央部分が突出するような形状に成形されている。」（８頁～
９頁）との記載がある。
　(２)　以上の記載によると，従来の透過型スクリーンは，観察者側にレンチキュ
ラーレンズ面，その対向面にフレネルレンズ面を有する１枚構成のスクリーン（甲
３の第２図），及びフレネルレンズとレンチキュラーレンズの２枚構成でレンチキ
ュラーレンズ面が観察者側に設けられているスクリーン（甲３の第３図）であっ
て，これら従来の透過型スクリーンでは，外来光がレンチキュラーレンズ面で乱反
射されることに起因する問題があったため，第１引用例発明においては，フレネル
レンズとレンチキュラーレンズの２枚構成とし，レンチキュラーレンズのフレネル
レンズ側の面（観察者側と対向する面，観察者側でない面）にレンチキュラーレン
ズ面を形成し，観察者側の面を「水平方向に例えば30000Ｒのゆるやかな曲率で中央
部分が突出するような形状」の「鏡面」とすることで，その問題を解決したものと
認めることができる。
　以上によれば，第１引用例発明においては，射出側の面（観察者に最も近い面）
には，レンチキュラーレンズ面が存在しないものとして構成されていることが明ら
かである。
　(３)　この点につき，被告は，第１引用例発明について，観察者に最も近い面が
略平面であるというように限定して解釈されるものではない旨主張する。そして，
審決もまた，第１引用例発明について，「フレネルレンズ５とレンチキュラーレン
ズ１１からなる２枚構成の透過型スクリーン１０において，射出側の面１２を鏡面
とすることを特徴とする透過型スクリーン」であると認定しており，その文言を形
式的にみれば，射出側がレンチキュラーレンズ面でそのレンチキュラーレンズ面が
鏡面とされたような透過型スクリーンを含まないものとして認定されているわけで
はないものと理解される。
　検討するに，確かに，第１引用例発明に関する明細書（甲３）の「実用新案登録
請求の範囲」においては，フレネルレンズ側の面すなわち観察者側と対向する面に
レンチキュラーレンズ面が形成されることは明記されているものの，観察者側に向
く面，つまり「鏡面」とされる面については，「レンチキュラーレンズのレンチキ
ュラーレンズ面と対向する面」とされているのみであり，この面がどのような形状
であるかが明記されていない。しかしながら，前判示のとおり，第１引用例発明の
課題が，観察者側にレンチキュラーレンズ面があることに起因する課題であって，
その課題を観察者側にレンチキュラーレンズ面を設けない構成によって解決したも
のであることは明らかである（第１引用例発明の構成として，観察者側にレンチキ
ュラーレンズ面を設けたも含むものと解釈したのでは，課題の解決に至らな
い。）。
　したがって，被告の主張及び審決の上記認定が，第１引用例発明につき，射出側
が鏡面からなるレンチキュラーレンズ面である透過型スクリーンを含むという趣旨
であれば，誤りであるというほかない。
　３　本願発明１と第１引用例発明との相違点Ａの判断について
　(１)　審決は，「本願請求項１に係る発明は，観察者に最も近い面のうちレンチ
キュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは前記レンチキュラーレ
ンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面としたのに対して，第１引
用例には，そのような記載が無い点」を本願発明１と第１引用例発明との相違点Ａ
と認定した上で，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部とを有するレン
チキュラーレンズが周知技術であると認定し（この認定は当事者間に争いがな
い。），「当該周知技術を第１引用例のレンチキュラーレンズ１１に換えて用いる
ようなことは，当業者にとって困難であるとは言えない。また，そのように換えて
用いる際に，レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは前
記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面とする
ようなことは，当業者が適宜決定できる設計変更に過ぎない。」と判断したもので
ある。
　(２)　しかしながら，２で説示したとおり，第１引用例発明は，観察者に最も近
い面に対向する面がレンチキュラーレンズ面であり，観察者に最も近い面はレンチ
キュラーレンズ面ではないとの構成であると認められる。
　そこで，審決の上記判断に従って，「レンチキュラーレンズ層とブラックストラ
イプ部とを有するレンチキュラーレンズ」との周知技術を第１引用例発明に適用し
た場合，第１引用例発明の観察者に最も近い面に対向する面にレンチキュラーレン
ズ面（レンチキュラーレンズ層）とブラックストライプ部が形成されるだけであっ
て，レンチキュラーレンズ面の位置が観察者に最も近い面になるわけではない。し
たがって，審決の判断方法に従っても，相違点Ａに係る本願発明１の構成に至らな
いことは明らかである。
　(３)　また，上記周知技術が「観察者に最も近い面にレンチキュラーレンズ層と
ブラックストライプ部とを有するレンチキュラーレンズ」（これが周知であること
自体は，甲４の第２図，甲５の第２図及び乙１の第４図～第６図に照らして，認め
ることができる。）の趣旨であると善解したとしても，この周知技術を第１引用例
発明に適用することは困難である。
　すなわち，２で説示したように，第１引用例発明は，観察者側にレンチキュラー
レンズ面があることに起因する問題点を解決すべく，観察者に最も近い面にレンチ
キュラーレンズ面を形成しないことに技術的意義があるのであるから，第１引用例
発明と上記の周知技術とは，レンチキュラーレンズ層（レンチキュラーレンズ面）
の設置位置に関しては，相互に相容れない技術であり，これらを組み合わせること
ができないことは明らかである。
　被告は，いずれもレンチキュラーレンズを用いた透過型スクリーンに関する発明
であるから，第１引用例発明と周知技術を組み合わせる動機付けはある旨主張する
が，技術分野が同一であったり関連するとしても，複数の発明を組み合わせること
を妨げる要因がある場合には，複数の発明を結びつけることが容易でないことは当
然である。被告の主張は，採用することができない。
　(４)　いずれにしても，第１引用例発明と周知技術の組合せによって，本願発明
１の相違点Ａに係る構成に至ることが容易であるとはいえないから，審決の「レン
チキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面，あるいは前記レンチキュラー
レンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を鏡面とするようなことは，当
業者が適宜決定できる設計変更に過ぎない。」との判断の当否を検討するまでもな
く，相違点Ａについての審決の判断は，誤りであるといわざるを得ない。
　４　以上のとおりであるから，本願発明１の作用効果の点について検討するまで
もなく，審決には，相違点Ａについての判断に誤りがあり，その結果，本願発明１
の進歩性の判断を誤った違法があるといわざるを得ない。
　よって，原告主張の取消事由には理由があり，審決は取り消されるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　裁判長裁判官永井紀昭は，転補につき，署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
【別紙】　審決の理由
平成１１年審判第１９２８０号事件，平成１３年１０月２３日付け審決
（下記は，上記審決の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点
を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１.本願は、平成３年１１月１５日に特許出願されたものであって、その請求項１に
係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請
求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートからなる２枚
構成の透過型スクリーン、または光入射面にフレネルレンズを光出射面にレンチキ
ュラーレンズが形成されている１枚構成の透過型スクリーンにおいて、観察者に最
も近い面のうちレンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部の全面、あるいは
前記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少なくとも一方を、正反射
が主であり、入射角と反射角とが等しい鏡面とすることを特徴とする透過型スクリ
ーン。」
２.これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭６１－１４７０３８号＜実開
昭６３－５４１３８号＞のマイクロフイルム（以下、第１引用例という。）には、
「第１図において、１０は全体として透過型スクリーンを示し、入射側にレンチキ
ラーレンズ面４を形成しかつ射出側の面１２に曲面を形成してなるレンチキラーレ
ンズ１１と、入射側に平面を形成しかつ射出側にフレネルレンズ面３を形成してな
るフレネルレンズ５とを有し、フレネルレンズ面３及びレンチキラーレンズ面４を
互いに対向させるように、フレネルレンズ５及びレンチキラーレンズ１１が順次に
配設されている。」（第６頁第１５行～第７頁第５行）及び「さらにレンチキラー
レンズ１１の観察者側の面１２は、入射した外来光Ｌ０が乱反射を受けることなく
一様な反射屈折を受けるように表面に小さな凹凸のないかつ光沢の生じる面（以下
鏡面と呼ぶ）になるように成形され、さらに面１２全体として水平方向に例えば３
００００Ｒのゆるやかな曲率で中央部分が突出するような形状に成形されてい
る。」（第８頁第１６行～第９頁第３行）との記載があり、結局、フレネルレンズ
５とレンチキュラーレンズ１１からなる２枚構成の透過型スクリーン１０におい
て、射出側の面１２を鏡面とすることを特徴とする透過型スクリーンが記載されて
いる。
　同じく引用した特開平３－２２０５４２号公報（以下、第２引用例という。）に
は、「図において、２'は複数枚構成の透過式スクリーン、４'ａは背面側に設けら
れたアクリル樹脂などの透明樹脂製のフレネルレンズ、４'ｂは同心円状のフレネル
レンズ面である。５'ａはフレネルレンズ４'ａの前方に配置されたレンチキュラー
板、５'ｂ、５'ｃはそれぞれレンチキュラー板５'ｂの背面および前面に設けられた
背面レンチキュラー面および前面レンチキュラー面、５'ｄはレンチキュラー板５'
ａの前方に設けられ、レンチキュラー板５'ａによる集光のため、投射光が通過しな
い範囲に設けられたブラックストライプである。」（第３頁左上欄第８～１９行）
との記載があり、　同じく引用した特開平１－９５０３４号公報（以下、第３引用
例という。）には、「あるいは、同図Ｂに示すように、光拡散微粒子を含まない透
明樹脂板の一方の面に、凸面が微細ピッチをもって並行配列してなる光入射面２４
４を形成し、その反対面には、上記した透明光導電性フィルム１２１を貼り合わ
せ、該面上に、平面突起の遮光部２４２と凸面光透過部２４３とが一対をなし微細
ピッチをもって並行配列してなるフロント面を形成した２枚形映像シートのフロン
トシート２４１である。」（第３頁左上欄第２～１１行）および「なお、ここで用
いる透明光導電性フィルム１２１は、映像シートの黒染め、いわゆるブラックスト
ライプの形成に用いられるものである。」（第４頁左下欄第９～１１行）との記載
がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願
請求項１に係る発明の「フレネルレンズシート」、「レンチキュラーレンズシー
ト」、「透過型スクリーン」、「観察者に最も近い面」は、夫々第１引用例記載の
ものの「フレネルレンズ５」、「レンチキラーレンズ１１」、「透過型スクリーン
１０」、「射出側の面１２」に相当するから、両者は、フレネルレンズシートとレ
ンチキュラーレンズシートからなる２枚構成の透過型スクリーン、または光入射面
にフレネルレンズを光出射面にレンチキュラーレンズが形成されている１枚構成の
透過型スクリーンにおいて、観察者に最も近い面を鏡面とすることを特徴とする透
過型スクリーンで一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、観察者に最も近い面のうちレンチキュラーレンズ層
とブラックストライプ部の全面、あるいは前記レンチキュラーレンズ部とブラック
ストライプ部の少なくとも一方を鏡面としたのに対して、第１引用例には、そのよ
うな記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、正反射が主であり、入射角と反射角とが等しい鏡面
であるのに対して、第１引用例には、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、相違点Ａについて検討すると、
一般に、レンチキュラーレンズ層とブラックストライプ部とを有するレンチキュラ
ーレンズは、例えば、上記第２引用例及び第３引用例に記載されているように従来
周知の技術手段に過ぎない。
　そして、当該周知技術を第１引用例のレンチキュラーレンズ１１に換えて用いる
ようなことは、当業者にとって困難であるとは言えない。
　また、そのように換えて用いる際に、レンチキュラーレンズ層とブラックストラ
イプ部の全面、あるいは前記レンチキュラーレンズ部とブラックストライプ部の少
なくとも一方を鏡面とするようなことは、当業者が適宜決定できる設計変更に過ぎ
ない。
次に、相違点Ｂについて検討すると、山田　幸五郎著『光学の知識』昭和５８年１
１月２０日第１版１２刷、東京電機大学出版局発行に、「通常正反射のことを単に
反射といっている。」（第１８頁　２・１正反射と乱反射の項）、「入射角と反射
角とは常に相等しい。」及び「表面がどんな形をしていても当てはまる。」（第２
０頁　２・２反射の法則の項）との記載があるように、相違点Ｂは、技術常識に過
ぎない。
５.したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る
発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　平成１３年１０月２３日

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