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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「被告は原告に対し金二〇〇〇万円及びこれに対する昭和四九年一一月三〇日から
支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は被告の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言
二　被告
　主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、次の特許発明（以下「本件特許発明」という。）の特許権者であつ
た。
名称　成型品離型の方法
出願　昭和三一年六月一二日（特願昭三一ー一五三三一号）
公告　昭和三三年七月一二日（特許出願公告昭三三ー五一二三号）
登録　昭和三三年一一月二六日（特許番号第二四七一三六号）
特許請求の範囲
「本文に詳記する如く型内に於て賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割
後成型品が附着せる側の金型に内装したるピンの移動により流体の噴出口を生ぜし
め成型品表面と成型品を附着せる金型面との間に流体を圧入することを特徴とする
成型品の離型方法。」
２　本件特許発明は、成型品の離型方法に関する発明である。
　まず、特許請求の範囲に、「型内に於て賦型された成型品を型から取出すに際し
型を分割後」とあるのは、本件特許発明が金型を用いる成型方法における成型品の
離脱方法であること、またその離脱方法は金型を開いて後に（型を分割後）行なわ
れることを示している。
　そして、従来技術では、成型品を金型から離脱せしめるために、金型の内面に押
出ピンやあるいはストリツパープレートを装着しておき、それを金型の内面から押
出すという方法が用いられていた。
　これに対する本件特許発明の構成要件を分説すると次のとおりである。
（一）　金型を開いた際に成型品が付着する側の金型にピンを内装し、
（二）　ピンを移動せしめることによつて金型の表面に空気その他の流体を噴出せ
しめるための噴出口を生ぜしめ、
（三）　噴出口から噴出する流体を成型品の付着している金型面とその面に密着し
ている成型品の面との間に圧入する
ことによつて離型を行なう方法である。
　そして、本件特許発明による作用効果は次のとおりである。
　圧入された流体は成型品の付着している金型面とその面に密着している成型品の
面との間に拡がり成型品を均一な圧力で金型から押離すので、軟質の合成樹脂を用
いた成型品、薄肉の成型品、深物形状の成型品あるいは複雑な形状の成型品等の成
型においても損傷、変形することなく容易に成型品を金型から離脱せしめることが
でき、また、離脱に要する時間も従来技術に比べて短縮される等の効果をもたらす
ことができる。
３　被告は、別紙目録（二）記載のプラスチツク製成型品を製造販売しているが、
その製造にあたり使用している金型及び成型品離型の方法は別紙目録（一）記載の
とおりである。
４　被告が使用している成型品の離型方法である別紙目録（一）記載の方法は、
「型内に於て賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割後」行なう離型方法
である。
　目録（一）に添付した図面及び説明は植木鉢型の容器を成型するための金型を一
例として示したもので、内装されているピンは目的とする成型品によつては複数の
こともある。
　そこで右図面に従つて成型及び離型の方法を説明すると次のとおりである。
　成型にあたつては、雌型２と雄型１とは図示の如く組合わされた位置にある。ま
ず、溶融された合成樹脂注入孔１３を通つて射出され、雄型と雌型の間に設けられ
た間隙内に注入される。樹脂が冷却固化すると成型が完了し、雄型１が後退し、金
型が開く。雄型１の後退と共に操作バルブ１５が作動し、空気圧縮機１４から空気
導入孔６を通つて圧縮空気が雄型１内に送られる。圧縮空気はピン７を雄型１の表
面から押出す（図面では左方へ動かす。）ように作用する。ピン７が金型面から押
出され、ピン７の円錐型頭部９が移動すると小径孔４が雄型１の表面に通じて、雄
型１の表面に噴出口が生じて圧縮空気が成型品の付着している金型面とその面に密
着している成型品の面との間に圧入され、成型品は金型から離脱する。成型品が離
脱するとピン７は、緩装されているスプリング８の力により直ちに後退し噴出口は
閉じる。
　右のように、別紙目録（一）記載の方法は本件特許発明の構成要件（一）（二）
（三）をすべて備えており、その作用効果も同一である。
５　被告は、昭和四〇年頃から別紙目録（一）記載の方法を用いて成型品の製造販
売をしているが、原告の有していた本件特許権存続期間内である昭和四五年四月か
ら昭和四八年三月末までの間に右方法を用いて製造販売した別紙目録（二）記載の
成型品類の売上高は総計約一四億円である。本件特許発明の通常の実施料率は販売
価格の三パーセントであるから、原告は右期間中における被告の特許権侵害行為に
よつて四二〇〇万円の損害を蒙つたことになる。被告の右行為は、別紙目録（一）
記載の方法が本件特許発明の技術的範囲に属することを知り、もしくは過失によつ
て知らずになされたのであるから、原告は被告に対し四二〇〇万円の損害賠償請求
権を有するのである。
６　仮に被告が原告主張の離型方法を用いず、自ら主張する後記離型方法を用いて
いるとしても、それは本件特許発明の技術的範囲から免れることのみを目的とする
方法であつて、何らの技術的意義を有しない方法であるから、迂回方法として本件
特許権の侵害を構成することを免れるものではない。
　すなわち、被告主張の方法は、突出し用ピンと圧縮空気の噴出口とを別々に設
け、成型操作を行なうにあたり圧縮空気の噴出とピンの移動とを連繋せしめること
によつて、ピンの移動と共に、移動によつて生じた開口部から圧縮空気が噴出し、
両者の自動的連繋によつて成型品を離型するという本件特許発明と同一の作用効果
を得ようとするものである。しかし、現実には成型品毎にその金型に設けられてい
る突出し用ピンと圧縮空気の噴出口の配置が異なり、成型品の形状、大きさ、肉厚
等が異なり圧縮空気の圧力が異なるからピンと圧縮空気との連繋を操作条件の選定
によつて行なうには、多くの試行錯誤を重ねるという全く無駄な手数を必要とす
る。従つて、多くの試作と失敗を繰返した暁には、ある成型品について適当な操作
条件を選定しうるかも知れないが、しかし、ある成型品について得られたかかる条
件は成型品の大きさ、形状が異なれば、もはや全く役に立たない。
　従つて、被告の主張する離型方法であつても、迂回方法として本件特許権の技術
的範囲に含まれるものといわなければならず、原告は被告に対し右５と同様の理由
により四二〇〇万円の損害賠償請求権を有するのである。
７　よつて、原告は被告に対し右損害の内金二〇〇〇万円及びこれに対する昭和四
八年九月一四日付請求の趣旨拡張申立書陳述の日の翌日である昭和四九年一一月三
〇日から支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
二　被告の答弁
１　請求原因１の事実は認める。
２　請求原因２のうち本件特許発明が成型品の離型方法に関する発明であつて、そ
の特許請求の範囲に原告主張の記載のあることは認めるが、その余の主張は争う。
３　請求原因３のうち被告が別紙目録（二）記載のプラスチツク製成型品を製造販
売していたことは認めるが、その製造にあたり使用していた金型及び成型品離型の
方法が別紙目録（一）記載のとおりであることは否認する。被告は、後記被告の主
張１に記載するとおり別紙イ、イ′、ロ、ハ各号の説明書及び図面記載の離型方法
を用いて別紙目録（二）記載の成型品を製造販売していたものである。
４　請求原因４の主張は争う。
　なお、本件特許発明は後記被告の主張２（六）で被告が主張するようにその公報
記載の実施例と一致する対象に限定して解釈すべきところ、本件特許発明の公報記
載の実施例と別紙目録（一）記載の方法とを比較すると、前者ではピンの移動によ
り流体の噴出口を生ぜしめるに際し、そのピン移動の手段としてピンの一端に押出
板を衝突させているのに対し、後者ではピンの移動はピンの一端に流体を作用させ
て行なうものであつて、両者はピンの移動手段を異にしているから、後者は本件特
許発明の技術的範囲に属さないものというべく、原告の主張はそれ自体失当であ
る。
５　請求原因５の事実は争う。
６　請求原因６の主張は争う。
７　請求原因７の主張は争う。
三　被告の主張
１　被告の使用している離型方法は、その成型品の種類によつて異なり、別紙目録
（二）の番号１のママペール（七〇型を除く。）、同２のホームボツクス、同３の
コンテナー、同４のＹＫ衣裳函、同７のベビーバスは別紙イ号の説明書及びその図
面記載の離型方法（以下「イ号の方法」という。）を、同目録（二）の番号１のマ
マペール七〇型は別紙イ′号の説明書及びその図面記載の離型方法（以下「イ′号
の方法」という。）を、同目録（二）の番号６の丸型洗桶、同１０の絵付湯桶は別
紙ロ号の説明書及びその図面記載の離型方法（以下「ロ号の方法」という。）を、
同目録（二）の番号５のＹＫ洗桶、同８のＤＸ丸型湯桶、同１１のＹＫカラーウエ
アーいれこ三点セツト、同１２の丸型絵付ウエアーは別紙ハ号の説明書及びその図
面記載の離型方法（以下「ハ号の方法」という。）を用いている。
（一）　右被告の離型方法の構成は、次のとおりである。
（１）　イ、イ′各号の離型方法の構成
（ａ）型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割後、
（ｂ）　成型品が付着せる側の金型に内装した二種のピンのうち、右金型に固定不
動とされた一方の空気案内用ピンの周縁にあつて金型に設けた空隙から流体を噴出
させるとともに、他方の突出し用ピンを突出させ、
（ｃ）　成型品表面と成型品を付着せる金型面との間に流体を圧入するとともに突
出し用ピンで成型品を突出す。
（２）　ロ号の離型方法の構成
（ａ′）型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割後、
（ｂ′）成型品が付着せる側の金型に内装した突出し用ピンの移動により、成型品
を突出すとともに突出し用ピンの周縁にあつて金型に設けた常時開口の空隙から突
出しピン用シリンダ内の流体を排出させ、
（ｃ′）成型品の表面と成型品を付着せる金型面との間に流体を圧入するとともに
突出し用ピンで成型品を突出す。
（３）ハ号の離型方法の構成
（ａ″）型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割後、
（ｂ″）成型品が付着せる側の金型に内装した突出し用ピンと金型外部に設けたス
トリツパープレートの移動により、成型品を突出すとともに突出し用ピンの周縁に
あつて金型に設けた常時開口の空隙から突出しピン用シリンダ内の流体を排出さ
せ、
（ｃ″）成型品の表面と成型品を付着せる金型面との間に流体を圧入するとともに
突出し用ピンとストリツパープレートで成型品を突出す。
（二）　本件特許発明の構成と被告の離型方法の構成との対比
（１）　本件特許発明の構成を分説すると次のとおりである。
（Ａ）　型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割後、
（Ｂ）　成型品が付着せる側の金型に内装したピンの移動により流体の噴出口を生
ぜしめ、
（Ｃ）　成型品表面と成型品を付着せる金型面との間に流体を圧入すること。
（２）　右のように分説した本件特許発明の構成と前記被告の離型方法の構成とを
対比すると、本件特許発明の構成要件（Ｂ）と被告のイ、イ′、ロ、ハの各号の離
型方法の構成（ｂ）、（ｂ′）、（ｂ″）とは全く相違している。
　すなわち、本件特許発明の構成要件（Ｂ）は、「ピンの移動により流体の噴出口
を生ぜしめる」ものであるのに対し、イ、イ′号の構成（ｂ）は、金型に固定させ
る空気案内用ピン周縁の、はじめからあいている金型に設けた空隙から流体を噴出
させるものであり、ロ、ハ号はピンの移動により流体の噴出口を生ぜしめて流体を
噴出させるのではなく、ピンの移動時に、常時ピン周縁の金型に開口した空隙から
空気を排出させるものである。
　この点について、具体的に吟味すると、本件特許発明は、「ピンの移動によつて
流体の噴出口を生ぜしめ」るもので、ピンは成型品を直接突出すためのものではな
く、流体の噴出口を生成するために設けられたものである旨限定されており、これ
が本件特許発明における離型方法の重要にして必須の構成要件であることがその明
細書の記載から明白である。これに対してイ、イ′号の場合ピンは移動することに
よつて流体（圧縮空気）の噴出口を生成するために設けられたものではない。従つ
て、イ、イ′号に供された二種のピンはいずれも本件特許発明に必須の右構成要件
を欠如しており、流体（圧縮空気）の具体的噴出構造ないし送入の機構が全く異質
である。
　また本件特許発明は、成型品表面と成型品の付着せる金型面との間に圧入された
流体によつて成型品に均一な圧力を加えてこの流体により離型を行なういわゆるエ
ヤー出し法であるのに対し、イ、イ′各号の場合成型品は突出し用ピンによつて突
出されるいわゆるピン出し法である。従つてイ、イ′各号は本件特許発明と本質的
に異なる範疇に属する別種の形式のものである。
　さらに、本件特許発明が「ピンの移動により流体の噴出口を生ぜしめ」るという
具体的噴出手段を採用した所以は、その明細書の発明の詳細な説明の項に特記され
ているとおり「金型のコアー表面に流体の噴出口を常時設けるときは樹脂が噴出口
に流入する故」である。この意味から「成型の際に噴出口を閉じ、離型の際に充分
な量の流体を噴出する」ために右構成要件を採用したものである。
　これに対して、イ、イ′号では、空気案内用ピンを廻る如く空気案内孔が常設さ
れており、該空気案内孔は成型時及び離型時の何れを問わず常時移動側金型の表面
から約〇・〇一～〇・〇三ミリメートルの口径の空隙のもとにあらかじめ開口して
いるもので、この開口空隙はその限定数値によつて溶融樹脂材料が成型時に金型側
へ侵入することを許さず、真空解除用空気の送入のみを許すものとされているので
あり、従つてそもそも本件特許発明のような右問題点及びこれを解決するための右
構成要件を具備する必要が全くないのである。
　ロ号、ハ号の方法もいずれもピン出し法であつて本件特許発明のエアー出し法と
は別種の離型方法である。
（３）　次に、イ、イ′各号の空気案内孔、ロ、ハ各号の空隙がいずれも約〇・〇
一ないし〇・〇三ミリメートルの口径とされ空気の通過は許すが溶融樹脂材料の通
過は許さないものと設定されているのは、昭和四〇年頃すでに完成した設計事項と
して公知となつていた技術手段によつているのである。
　すなわち、特許出願公告昭三五ー一六五八一号公報には成型品の離型技術に関し
て「成型原料の通行は許さないが空気の通行は許す間隙ｅ」が百分の一ないし百分
の三ミリメートル程度のものとして掲載されていたものであり、その後の公報にも
このことは多数掲載されていたから、すでに昭和四〇年頃には完成していた技術手
段ということができる。
２　本件特許発明はその出願前すでに公知の技術手段として広く一般の公共財産と
化していたものである。
（一）　本件特許発明の技術的構成は、その出願前にアメリカで頒布され、昭和一
一年五月一一日特許局陳列館に受入れられていたアメリカ特許第二〇二三〇〇二号
明細書（乙第二号証）に開示の発明と同一で、公知であつたものである。
（１）　すなわち、右アメリカ特許明細書に記載されたものは、成型品、主として
タイヤの離型方法に関するもので、これには一対の金型１０、１１のキヤビテイ１
２内で加硫されたタイヤ１３を金型から取出すに際し、型の分割と同時又は分割後
に金型１０、１１内に内蔵されたバルブ２１を作動させて圧縮空気の噴出口を生成
し、同噴出口を通じてタイヤ１３と金型面との間に圧縮空気を送入することによ
り、タイヤ１３を離脱させるものが記載されている。
（２）　右を本件特許発明と対比すると、右アメリカ特許発明における金型１０、
１１は本件特許発明の固定側及び移動側の両金型に相当し、又同様にしてバルブ２
１はピン又は弁体に該当することは疑いない。この公知発明もバルブ２１の移動に
よつて圧縮空気を成型品であるタイヤ１３と金型面との間へ圧入することにより同
圧縮空気でタイヤを離型させる点で本件特許発明と同一であることが明らかであ
る。
（二）　また、本件特許発明の技術的構成は、その出願前にイギリスで頒布され、
昭和三〇年一〇月三一日に大阪府立図書館に受入れられたイギリス特許第五二七四
〇六号抄録明細書（乙第三号証の一、二）及びその完全明細書（乙第四号証）に開
示の発明と同一である。
（１）　すなわち、このイギリス特許明細書に記載されたものは、ボールその他の
中空状ゴム製品を成型する装置の改良に関するものであり、これには上下分割され
た一対の金型部分１４、１５の接合面に各々半球状の凹窩２１、２２が形成され、
この凹窩２１、２２内にボール等の成型品６１を形造る球状のコアー２４が配設さ
れていて、成型を済ませた後コアー２４から成型品６１を離脱するに際して型開き
を行なつて後空気供給具５９から圧縮空気を圧入して弁体３０を押し上げ、該弁体
３０とコアー２４表面との間に圧縮空気の噴出口を生成し、該噴出口から送入され
る圧縮空気によつて成型品６１をコアー２４表面から離脱させる方法が記載されて
いる。
（２）　これと本件特許発明とを対比すると、右イギリス特許発明のコアー２４
は、本件特許発明における成型品が付着せる側の金型に相当するものであり、同様
にして弁体３０はピン１、１′に該当する。このイギリス特許の場合にも弁体３０
の圧縮空気による押圧移動動作によつて流体（圧縮空気）の噴出口を生じさせ、こ
の噴出口から成型品６１とこれが付着する金型としてのコアー２４表面との間へ流
体を圧入し、この流体で成型品６１をコアー２４から離型させるものである点で本
件特許発明と全く同一の離型方法である。
（三）　また、昭和二三年五月一日日本国立図書館に受入れられたアメリカ商務省
特許局発行のオフイシヤル・ガゼツトに掲載されているアメリカ特許第二、三九
六、四〇六号の特許明細書にも、本件特許発明と同一の離型方法が記載されてい
る。
　すなわち、右アメリカ特許発明は弾性プラスチツク材製中空品の成型金型に関す
るもので、上下金型１０、１１とコアー３０との間のキヤビテイ１５内で成型され
た成型品の離型方法として、固定側の下型１０に対し可動側の上型１１を分割状に
離して型開きを行なつて後に、コンプレツサーからの圧縮空気をチユーブ８を経て
孔３１へ送込み、コアー３０内のバルブ３５を押上げ、テーパー状の同バルブ３５
によつて成型品の内側頂面とこれが付着するコアー３０との間へ右空気を圧送し、
もつて成型品を離型させるものを開示している。従つて、右バルブ３５は本件特許
発明のピンないしバルブと全く同一のもので、それ自体の移動によつて流体（空
気）の噴出口を生成する点を含み、本件特許発明の要旨全部を掲載している。
（四）　また、昭和三〇年一〇月一五日発行の月刊雑誌「ラバーダイジエスト」一
〇月号の「射出成型用ポリエチレン“ダウ・ポリエチレン九〇〇Ｍ”」というテー
マの記事の「五、金型設計③成型品の突き出し」の項目中に成型品の離型方法につ
いて記載されているが、この説明により当業者ならば、本件特許発明のように金型
に内装したピンの移動により流体の噴出口を生ぜしめて成型品の突出しを行なうも
のであることを十分窺知することができる。
（五）　以上のとおり、本件特許発明は右四件の刊行物によつて確認されるよう
に、従来公知より進んでもはや周知・慣行の技術手段をその内容としている。この
ような完全公知の技術は本来何人も自由にかつ適法に実施できるものであるとこ
ろ、原告はこのことを窺知しているにもかかわらず、本件訴訟を提起しているので
あるが、かかることは権利の濫用というべきである。
（六）　また、右のように出願前において完全公知であつたような特許請求の範囲
の解釈については、その特許公報に記載されてる字義どおり狭く限定して解釈すべ
きであるから、本件特許発明についても、その公報に記載された実施例と一致する
対象に限られ、均等物の変換も許されないものとして最も狭く限定すべきである。
従つて、右公報の第一図と第二図に記載の第一実施例、第三図と第四図に記載の第
二実施例そのものが本件特許発明であると解すべきである。
四　被告の主張に対する原告の答弁
被告の主張１、２はすべて争う。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　原告が次の特許発明の特許権者であつたことは当事者間に争いがない。
名称　成型品離型の方法
出願　昭和三一年六月一二日（特願昭三一ー一五三三一号）
公告　昭和三三年七月一二日（特許出願公告昭三三ー五一二三号）
登録　昭和三三年一一月二六日（特許番号第二四七一三六号）
特許請求の範囲
　「本文に詳記する如く型内に於て賦型された成型品を型から取出すに際し型を分
割後成型品が附着せる側の金型に内装したるピンの移動により流体の噴出口を生ぜ
しめ成型品表面と成型品を附着せる金型面との間に流体を圧入することを特徴とす
る成型品の離型方法。」
二　被告が別紙目録（二）記載のプラスチツク製成型品を製造販売していたこと
は、被告の認めるところであるが、原告は、被告が右製造に用いていた成型品離型
の方法は別紙目録（一）記載の方法であると主張するのに対し、被告はこれを否認
し、右製造に用いている離型の方法はイ、イ′、ロ、ハ各号の方法であると主張し
て争うので、この点について判断する。
　原告主張の別紙目録（一）記載の離型方法の要旨は、圧縮空気の空気圧によつて
空気噴出用ピンを押圧してそのピン頭部を金型表面に僅かに突出させることによつ
てピン頭部とピン挿入孔内壁との間に隙間を生じさせ、その隙間から空気を金型表
面と成型品表面との間に圧入して成型品を離型させる方法であると解され、その方
法には、空気噴出用ピンを突出させることによつて空気噴出口を生じさせるとの構
成を含むことが明らかである。
　しかし、本件においては以下詳細に判示するとおり全立証によつてもいまだ被告
が原告主張の期間空気噴出用ピンを突出させることによつて空気噴出口を生じさせ
るとの構成を含む離型方法を用いていたとは認められない。すなわち、
１　証人【Ａ】、同【Ｂ】の各証言中には、被告貸与の成型機を用いて被告製品の
成型の下請をしていた訴外大阪矢吹工業株式会社の工場において昭和四六年暮頃か
ら昭和四八年一一月頃までの間に訴外会社が被告の指導のもとに別紙目録（二）の
番号４のＹＫ衣裳函を製造するにあたり別紙目録（一）記載の離型方法を用いてい
たのを目撃した旨の供述部分があるが、両証人ともその成型機の金型の構造を子細
に点検したり、成型品の付着していない状況のもとで空気を噴出させてその機構を
点検したわけではなく、雄金型に成型品が付着したままのため空気噴出、ピン突出
しの模様は成型品に隠れて見えず、わずかに成型品が離脱された後雄金型と雌金型
が合体するまでの短時間に雄金型の表面を目撃しえたにとどまるため供述内容にも
あいまいな点があり、空気が噴出する個所のピンが突出されていたか否か、射出成
型中にはその噴出口が当該ピンによつて閉じられていたか否かというようなその確
認が必ずしも容易でない現象を右のような状況下で正確に現認できたとは到底考え
られないし、また原告主張の期間後ではあるが昭和四九年一〇月三〇日に当裁判所
が施行した被告会社大和高田工場におけるＹＫ衣裳函かつらぎの成型機についての
検証の結果によれば、同成型機では射出成型時にも空気噴出のための空隙が金型面
に開口し、その個所にあるピンは固定不動に取付けられていることが認められるの
で、結局、右各証言を採用することはできない。
２　甲第三号証（原告会社奈良工場成型課の【Ｃ】作成の昭和四八年六月一〇日付
鑑定書）には、別紙目録（二）の番号１のママペール七〇型は、ピンの作動により
圧縮空気を噴出させる方法を用いて離型させた製品である旨記載されているが、そ
の根拠は、成型品に残されたピンの痕跡によつて推定したことに帰するところ、証
人【Ｃ】、同【Ｄ】の各証言によればピンの作動によつて圧縮空気の噴出口を生成
して圧縮空気を噴出し離型したピンの痕跡か、ピンの作動のない常時開口の噴出口
から圧縮空気を噴出して離型したピンの痕跡であるかの判別は結局不可能であると
いうのであるから、右推定をたやすく信用することはできず、従つて甲第三号証の
記載内容も採用することはできない。
３　甲第四号証（原告会社第二事業本部日用品事業部の【Ｃ】及び同奈良工場技術
課製品設計係【Ｅ】作成の昭和四九年五月一七日付実験報告書）には、別紙目録
（二）の番号１のママペール四五型及び番号４のＹＫ衣裳函かつらぎは、被告開示
のイ、イ′各号の離型方法によつては製造することができない旨記載され、証人
【Ｃ】の証言により甲第四号証の実験によつて得られた成型品であると認められる
検甲第三ないし第六号証によれば、右実験の結果ではその目的とする製品が得られ
ていないことが認められる。
　しかし、かりに右のような結果をそのまま肯認したとしても、そのことのゆえに
直ちに被告製品が原告主張にかかる別紙目録（一）の方法によつて離型されたと即
断できないことは多言を要しないところである。のみならず、甲第四号証の実験条
件に関する記載部分及び証人【Ｃ】の証言によれば、右実験は原告の金型を改造し
たものを使用し、原告の材料、原告における通常の射出成型条件のもとで、被告が
圧縮空気制御回路の説明及びその回路図を追加開示（本件記録によれば、被告は昭
和五二年五月二〇日付準備書面によつてはじめてこの点を追加開示したことが明ら
かである。）する前の段階で原告の理解するイ号方法によつて行なわれたものであ
ることが認められるから、前記実験をもつて被告の主張するイ号の離型方法に関す
る実験ということはできないと解されるほか、さらに成立に争いのない乙第一九号
証（奈良県工業試験場長【Ｆ】作成の昭和五一年六月二二日付報告書）、証人
【Ｇ】、同【Ｈ】の各証言によれば、被告の開示したイ、イ´号の離型方法の具体
的な作業過程は、型開き後タイマーにより空気案内孔に通する電磁弁が開き減圧弁
で約七ｋｇ／ｃｍ程度に減圧された圧縮空気が空気案内孔を通じてその開口空隙よ
り噴出しはじめ、右電磁弁が働いてから数秒後（例えば一ないし四秒）タイマーに
より突出し用ピンに通ずる電磁弁が開き減圧弁で約三ｋｇ／ｃｍ程度に減圧された
圧縮空気が右ピンの背面を押圧して右ピンを突出して成型品を押出し離型を完了す
るのであり、空気案内孔を通じての圧縮空気の噴出と突出し用ピンの突出しとの時
間的前後関係、その各押圧力の差異程度が極めて重要であつて、その調整如何によ
つて製品の良否に大きな影響をもたらすことが認められるにもかかわらず、原告が
前記実験をするにあたつてこの点について配慮した形跡は認められない。結局、甲
第四号証、検甲第三ないし第六号証を原告主張の右事実を裏づける証拠として採用
することはできない。
４　甲第五号証（前記両名作成の昭和四九年六月二〇日付実験報告書）には、別紙
目録（二）の番号６の丸型洗桶は、ロ号の離型方法によつては製造することができ
ない旨記載され、証人【Ｃ】の証言により甲第五号証の実験によつて得られた成型
品であると認められる検甲第八、九号証によれば、右実験の結果ではその目的とす
る製品が得られていないことが認められる。
　しかし、かりに右のような結果をそのまま肯認したとしても、そのことのゆえに
直ちに被告製品が原告主張にかかる別紙目録（一）の方法によつて離型されたと即
断できないことは前示３の場合と同様である。のみならず、甲第五号証の実験条件
に関する記載部分及び証人【Ｃ】の証言によれば、右実験は原告の金型を改造した
ものを使用し、原告の材料、原告における通常の射出成型条件のもとで、原告の理
解するロ号方法によつて行なわれたものであることが認められるから、前記実験を
もつて被告の主張するロ号の離型方法に関する実験ということはできないと解され
るほか、さらに本件弁論の全趣旨によれば、ロ号の離型方法においても突出し用ピ
ンの押圧力如何が重要であると認められるところ、原告が右実験をするにあたつて
この点について配慮した形跡は認められない。結局、甲第五号証、検甲第八、九号
証を原告主張の事実を裏付ける証拠として採用することはできない。
５　原告が原告主張の期間中に被告が製造販売したとの趣旨で提出し被告製造のも
のであることについては争いのない検甲第一一号証（ママペール七〇型）と被告が
イ号の方法によつて製造したとの趣旨で提出し被告製造のものであることについて
は争いのない検乙第一号証（ママペール七〇型）、同じく検甲第二号証（ＹＫ衣裳
函かつらぎ）と検乙第二号証（ＹＫ衣裳函かつらぎ）、同じく検甲第一号証（ママ
ペール四五型）と検乙第三号証（ママペール四五型）とをそれぞれ子細比較検討す
ると、その離型にあたり使用したとみられるピンの痕跡等に若干の差異が認められ
るが、前掲乙第一九号証、被告製造のものであることにつき争いがなく、証人
【Ｇ】の証言によれば乙第一九号証の実験によつて得られた成型品（証１ないし
３）であると認められる検乙第五号証の一ないし三、証人【Ｇ】、同【Ｈ】の各証
言によれば、イ、イ′各号の離型方法による場合、使用する金型、材料、射出成型
条件が同一であつても、空気案内孔を通じての圧縮空気の噴出と突出し用ピンの突
出しとの時間的前後関係、その各押圧力の差異程度の調整如何では、その成型品に
生ずるピンの痕跡等に微妙な差異の存することが認められるから、前記検甲、乙号
各証にみられピンの痕跡等によつて離型方法自体も異なるものと即断することはで
きず、結局右検甲号各証を原告主張の事実を裏づける証拠として採用することはで
きない。
　そして、他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
　かえつて、前掲乙第一九号証、証人【Ｇ】、同【Ｈ】の各証言、検証の結果、弁
論の全趣旨によつて考えると、別紙目録（二）の番号２のホームボツクス、同３の
コンテナー、同４のＹＫ衣裳函、同７のベビーバス、同１のママペール（七〇型を
除く。）はイ号の離型方法を、同目録（二）の番号１のママペール七〇型はイ´号
の離型方法を、同目録（二）の番号６の丸型洗桶、同１０の絵付湯桶はロ号の離型
方法を、同目録（二）の番号５のＹＫ洗桶、同８のＤＸ丸型湯桶、同１１のＹＫカ
ラーウエアーいれこ三点セツト、同１２の丸型絵付ウエアーはハ号の離型方法を、
同目録（二）の番号９のＤＸ小判湯桶はロ号またはハ号の離型方法をそれぞれ使用
して製造されたものと推認することができる。
　以上の理由によれば、被告が別紙目録（一）記載の離型方法を用いていることを
前提とする原告の主張は、爾余の判断をするまでもなくその理由がないものといわ
なければならない。
三　次に、原告は仮定的に被告が別紙目録（二）記載の製品を製造するにあたり、
イ、イ′、ロ、ハ各号の離型方法を用いていたとしても、同方法は本件特許発明の
迂回方法にほかならないから右方法は本件特許発明の技術的範囲に含まれるもので
ある旨主張するので、この点について判断する。
１　まず、本件特許発明は、前記特許請求の範囲の記載及び成立に争いのない甲第
二号証（本件特許公報）の「発明の詳細な説明」の項の記載及び図面の表示からみ
て、次の構成要素からなる成型品の離型方法であると解することができる。
（Ａ）　型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割する。
（Ｂ）　成型品が付着する側の金型に内装したピンの移動により流体の噴出口を生
ぜしめる。
（Ｃ）　右噴出口から成型品の表面と成型品を付着する金型面との間に流体を圧入
する。
２　次に、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の離型方法の構成について検討する。
（一）　まず、別紙イ、イ′各号の説明書及びこれに添付された図面によつて考え
ると、イ、イ′各号の離型方法は、次の構成からなる成型品の離型方法であると認
めることができる。
（ａ）　型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割する。
（ｂ）　成型品が付着する側の金型に内装した二種のピンのうち右金型に固定され
た一方の空気案内用ピンの周縁にあつてキヤビテイに常時開口の空隙から成型品表
面と成型品を付着する金型面との間に流体を圧入するとともに、他方の突出し用ピ
ンで成型品を突出す。
（二）　次に、別紙ロ号の説明書及びこれに添付された図面によつて考えると、ロ
号の離型方法は、次の構成からなる成型品の離型方法であると認めることができ
る。
（ａ′）型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割する。
（ｂ′）成型品が付着する側の金型に内装した突出し用ピンを突出すとともに突出
し用ピンの周縁にあつてキヤビテイに常時開口の空隙から成型品の表面と成型品を
付着する金型面との間に突出しピン用シリンダ内の流体を圧入する。
（三　）さらに、別紙ハ号の説明書及びこれに添付された図面によつて考えると、
ハ号の離型方法は、次の構成からなる成型品の離型方法であると認めることができ
る。
（ａ″）型内において賦型された成型品を型から取出すに際し型を分割する。
（ｂ″）成型品が付着する側の金型に内装した突出し用ピンと金型外部に設けたス
トリツパープレートとを突出すとともに突出し用ピンの周縁にあつてキヤビテイに
常時開口の空隙から成型品の表面と成型品を付着する金型面との間に突出しピン用
シリンダ内の流体を圧入する。
３　そこで、本件特許発明の構成要素と被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の構成とを比
較検討する。
（一）　まず、本件特許発明の構成要素（Ａ）と被告のイ、イ′各号の構成
（ａ）、ロ号の構成（ａ′）、ハ号の構成（ａ″）とが共通していることは明らか
である。
（二）　次に、本件特許発明の構成要素（Ｂ）にあたる構成、すなわち、「ピンの
移動による流体の噴出口」の生成にあたる構成は、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の
いずれにも存しない構成ということができる。なんとなれば、被告のイ、イ´各号
の構成（ｂ）、ロ号の構成（ｂ′）ハ号の構成（ｂ″）、のいずれにも空隙から成
型品の表面と成型品を付着する金型面との間に流体を圧入するという本件特許発明
の構成要素（Ｃ）に相当する構成を含んではいるが、その空隙はキヤビテイに常時
開口しており、一方イ、イ′号の構成（ｂ）中の空気案内用ピンは金型に固定され
ていて移動することはなく、イ、イ′、ロ、ハ各号の構成（ｂ）（ｂ′）（ｂ″）
中突出し用ピンはその突出しによつて新たな噴出口を生成するものでないこと明ら
かであるから、結局本件特許発明の構成要素（Ｂ）の「ピンの移動による流体の噴
出口」の生成という構成は、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の構成においては欠如し
ているといわねばならないからである。
（三）そこで、本件特許発明の構成要素（Ｂ）の本件特許発明の構成要件中におけ
る意義について検討する。
　成立に争いのない乙第六号証（昭和二三年五月一日に日本国立図書館に受入れら
れたアメリカ特許局発行のオフイシヤル・カセツト）、乙第一八号証の一ないし四
（昭和三〇年一〇月一五日発行のラバーダイジエスト一〇月号）、証人【Ｄ】の証
言によれば、プラスチツク製品の製造業界においては、本件特許発明出願日の昭和
三一年六月一二日当時には、一般に成型品を離型させる方法として突出し用ピンを
用いる方法、ストリツパープレートを用いる方法のほか圧縮流体（圧縮空気）の噴
出を用いる方法も広く知られていたことが認められ、この技術水準を前提として本
件公報に記載されている本件特許発明の課題と解決についての記載部分、すなわ
ち、成型品を付着した金型側から成型品を付着した金型面と成型品との間に流体を
圧入するに際し金型のコアー表面に流体の噴出口を常時設けるときは樹脂が噴出口
に流入するため成型の際に噴出口を閉じ、離型の際に充分な量の流体を噴出できる
ようにすることを課題とし、その解決のために成型品が付着した側の金型に内装し
たピンの移動により流体の噴出口を生じさせるようにした旨の記載（本件公報一頁
右欄下から三二ないし二一行目）を斟酌すると、本件特許発明は、従来公知の圧縮
流体の噴出を用いる離型方法においてピンの移動によつて流体の噴出口を生成せし
める技術思想、換言すれば、前記（Ｂ）の構成要素を開発した点に最も重要な意義
を有する発明であると理解するのが相当である。
　それゆえに、特許庁も成立に争いのない乙第一一号証（昭和三九年判定請求第一
三二号事件についての昭和四〇年九月六日付判定）、第一二号証（昭和三九年判定
第一三三号事件についての同日付判定）、第一三号証（昭和三九年判定請求第一三
四号事件についての同日付判定）、第一四号証の一（昭和三九年判決請求第一四五
号事件についての同日付判定）、第一五号証（昭和三九年判定請求第一四六号事件
についての同日付判定）、第一六号証（昭和三九年判定請求第一四七号事件につい
ての同日付判定）において、ピンの移動による噴出口の生成という構成要件が本件
特許発明の必要不可欠な要件であるとの理由に基づいて、同じく圧縮空気の送入に
よる離型方法を判定対象方法とする各事件につき、それが本件特許発明の技術的範
囲に属するか否かを判定していることが認められる。
　しかるに、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の離型方法においては、キヤビテイに常
時開口する空隙が設けられているが、その空隙の径は約〇・〇一ないし〇・〇三ミ
リメートルに保たれており、この径は空気の通過は許すが、溶融樹脂の通過は許さ
ない程度のものとして選ばれたものであるところ、成立に争いのない乙第七号証
（昭和三三年二月二六日出願にかかる特許公報）、第八号証（昭和四〇年一月八日
出願にかかる特許公報）、第九号証（昭和三九年一二月四日出願にかかる特許公
報）第一〇号証（昭和三九年四月六日出願にかかる特許公報）によれば、右径の空
隙が空気の通過は許すが溶融樹脂の通過は許さないとの技術思想は、昭和四〇年頃
にはすでに公知であつたことが認められるから、被告がイ、イ´、ロ、ハ各号の離
型方法を用いるにあたつては、もともと本件特許発明のような射出時には噴出口を
閉じ、離型時に開口するようにするとの課題はなく、従つてその解決のためのピン
を設ける必要はなかつたといわなければならない。
　以上の理由によれば、イ、イ′、ロ、ハ各号の構成において本件特許発明の重要
な構成要素（Ｂ）を欠如していることには技術上十分な理由があるものというべき
である。原告は被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の方法は本件特許発明の迂回方法であ
ると主張するが、すでに判示したとおりイ、イ′、ロ、ハ各号の方法は本件特許発
明の最も重要な構成要素（Ｂ）を欠如し、この点の技術手段を何ら用いておらず、
これと本質的に異なる技術手段を用いているのであるから、本件特許発明と被告の
イ、イ′、ロ、ハ各号の方法とは互いに異なる技術思想を基本としているものとい
わなければならない。そうすると、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の方法はすでにこ
の点において本件特許発明の迂回発明たりえないものである。
　従つて、被告のイ、イ′、ロ、ハ各号の方法はいずれも本件特許発明の技術的範
囲の外にあることは明らかであるから、結局原告の仮定的主張は失当で、右主張に
よつて被告の権利侵害を肯認することはできない。
四　叙上の判断によれば、原告の本訴請求は爾余の判断をなすまでもなくその理由
がないのでこれを棄却することとし訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して
主文のとおり判決する。
（裁判官　畑郁夫　小倉顕　北山元章）
目録（一）
（一）　金型の構造
雄型と雌型に分割出来る金型であつて、これを分割した際成型品が附着する側の金
型には、スプリングを緩装した空気噴出用ピンが内蔵されていて、ピンの頭部先端
面は金型の表面の一部をなす如く、ピン頭部とピン挿入孔内壁との間に隙間を作ら
ないように嵌合しており、ピン挿入孔後方には圧縮空気導入孔が連通し、更にコン
プレツサーに通じている構造の金型。
（二）　成型品離型の方法
上記金型において賦型が完了すると雄型と雌型に分割されて金型が開き、それと共
に圧縮空気がコンプレッサーから圧縮空気導入孔を通じてピン挿入孔内に送られ、
圧縮空気の圧力で、空気噴出用ピンがスプリングの力に抗して金型面から僅かに突
出し、ピン頭部とピン挿入内壁との間に生じた隙間から空気が金型表面と成型品と
の間に圧入される成型品離脱の方法。
（三）　（一）記載の構造の金型の一例
（イ）　雄金型（１）と雌金型（２）に分割できる金型であつて、これを分割した
際プラスチツク成型品が附着する側の雄型（１）の内部には添附図面（Ａ）に記載
のとおり、大径孔（３）、小径孔（４）、円錐形孔（５）を形成する。また大径孔
（３）には空気導入孔（６）を連通させ、これに空気圧縮機（コンプレツサー）
（１４）、操作バルブ（１５）を連結する。大径孔（３）の底部には蓋部（１２）
を気密に取付ける。雌型（２）には樹脂注入孔（１３）が設けてある。円錐形頭部
（９）を備えた空気噴出用ピン（７）を大径孔（３）、小径孔（４）および円錐形
孔（５）内に位置させる。
（ロ）　空気噴出用ピン（７）には小径孔（４）の段部と円板（１１）の間にスプ
リング（８）を緩装する。
（ハ）　本金型は、植木鉢型の小型容器の成型用金型である。
（四）　右（三）の金型を用いた場合の離型方法
（イ）　右金型において雌型（２）の樹脂注入孔（１３）より合成樹脂を射出し、
型内に溶融合成樹脂を注入し、樹脂が型内で自動的に冷却固化して成型が終ると雄
型（１）が後退する。それと共に操作バルブ（１５）が開放され空気導入孔（６）
をへて大径孔（３）内の空気噴出用ピン（７）の円板（１１）の後方より圧縮空気
が送り込まれる。
（ロ）　圧縮空気はスプリング（８）の力に抗し、円板（１１）及びピン（７）を
押してスプリング（３）を圧縮し空気噴出用ピン（７）の円錐形頭部（９）が突出
し、成型品表面を僅かに押すと同時に円錐形頭部（９）と円錐形孔（５）との間に
間隙空気は右間隙を生ぜしめる。
圧縮空気は右間隙より雄型（１）とこれに附着した成型品表面との間に圧入され
る。
（ハ）　引き続き送られる圧縮空気は、更にスプリング（８）の力に抗し、円板
（１１）及びピン（７）を押し、スプリング（８）は一層圧縮され、空気噴出用ピ
ン（７）の円錐形頭部（９）と円錐形孔（５）との間隙はますます大きくなる。
（ニ）　かくして圧縮空気の作用により成型品を離型する方法。
目録（一）添付の図面（Ａ）
＜１２０３８－００１＞
目録（二）
別紙に示す
１　ママペール　九〇型　七〇型　四五型　三五型
２　ホームボツクス
３　コンテナー
４　ＹＫ衣裳函　大小　浅型　かつらぎ　絵付衣裳函（小）
５　ＹＫ洗桶　大中
６　丸型洗桶　大中
７　ベビーバス
８　ＤＸ丸型湯桶
９　ＤＸ小判湯桶
１０　絵付湯桶
１１　ＹＫカラーウエアーいれこ三点セツト
１２　丸型絵付ウエアー　大　中　小
以上
＜１２０３８－００２＞
＜１２０３８－００３＞
＜１２０３８－００４＞
＜１２０３８－００５＞
＜１２０３８－００６＞
＜１２０３８－００７＞
イ号の説明書
１　図面の説明
　図面は被告の金型のうち、ホームボツクス、コンテナー、ＹＫ衣裳函、ベビーバ
ス及びママペール（７０型を除く）の成型に供されたものを示しており、第１図は
型締め状態の金型の要部説明図、第２図は離型時の金型要部説明図、第３図は金型
へ通ずる圧縮空気の制御回路を示す図面である。
２　金型の構造の説明
　図面に於いて、（１）は固定側雌金型、（２）は移動側雄金型で両者（１）
（２）は分割でき、第１図示の型締め時に溶融樹脂材料を賦型して成型品（３）を
成型する。（４）は移動側金型（２）に内蔵された成型品（３）の突き出し用ピン
で、シリンダー（５）内を往復運動する。（６）は突き出し用ピン（４）の端部に
固定されたピストンで、その周面はシリンダー（５）の内面に密嵌されており、０
リング（７）で両者（５）（６）の間から圧縮空気が洩れないよう封止されてい
る。
（８）はねじ部、（９）はナツトで、このナツト（９）を緊締することによりピス
トン（６）を突き出し用ピン（４）へ固定している。
（１０）はシリンダー（５）の端面とピストン（６）との間に装着されたスプリン
グで、常時突き出し用ピン（４）を圧縮空気導入路（１１）側へ押圧するよう付勢
されている。（１２）はコンプレツサー、（１３）は大気に連通する空気抜き孔
で、その一端はシリンダー（５）内のスプリング（１０）収納個所へ開口されてい
る。尚、（１４）は０リングである。
　又、移動側雄金型（２）には前記した成型品（３）の突き出し用ピン（４）のほ
かに、図のような真空解除用空気の送入を目的とする空気案内用ピン（１５）も内
蔵されている。突き出し用ピン（４）と空気案内用ピン（１５）とは各一個宛あ
り、成型品（３）によつては各々複数個ある場合もある。空気案内用ピン（１５）
は移動側金型（２）に対しナツト（１６）で不動に固定されている。（１７）は空
気室で、空気導入路（１８）を通じてやはりコンプレツサー（１２）に接続されて
いる。
（１９）はこの空気室（１７）と連通するように、空気案内用ピン（１５）の周面
に穿設された空気案内孔で、常時キヤピテイに開口している。この場合、空気案内
孔（１９）の開口空隙は約〇・〇一～〇・〇三ｍｍの径に保たれており、空気の通
過は許すも溶融樹脂材料の通過を許さないものとして設定されている。
尚、（２０）は空気案内用ピン（１５）の端部に於けるねじ部である。
３　金型への圧縮空気制御回路の説明
　第３図において、（２０）はコンプレツサー（１２）と移動側金型（２）との間
に連結される空気通路で、同通路は途中から分岐して、一方は他端が前記金型
（２）の突き出し用ピン（４）の圧縮空気導入路（１１）と連結される第１通路
（２０ａ）と、他方は他端が前記金型（２）の空気案内用ピン（１５）の圧縮空気
導入路（１３）と連結される第２通路（２０ａ´）とからなる。前記第１、第２通
路（２０ａ）（２０ａ´）にはそれぞれ減圧弁（２０ｂ）（２０ｂ´）と電磁弁
（２０ｃ）（２０ｃ´）が設けられている。この電磁弁（２０ｃ）（２０ｃ´）は
タイマー（Ｔ１）により、弁（２０ｃ）と弁（２０ｃ´）が同時に、又は弁（２０
ｃ´）が先に開弁し、少し遅れて弁（２０ｃ）が開弁するように設定され、前記タ
イマー（Ｔ１）は別に設けたタイマー（Ｔ２）により制御される。
４　この金型による離型方法の説明
　第１図のように、キヤビテイ内へ溶融樹脂材料が注入されて型内で冷却固化して
成型が完了すると、移動側金型（２）に成型品（３）が収縮付着したまま型（１）
（２）の分割による型開きが行われる。
　この型開き途中でタイマー（Ｔ２）によりタイマー（Ｔ１）に通電され、先ず電
磁弁（２０ｃ′）が開いて減圧弁（２０ｂ′）で約７Ｋｇ／ｃｍ３程度に減圧され
第１通路（２０ａ′）の圧縮空気が、空気導入跡（１８）を介して空気室（１７）
に入り、同空気は空気案内孔（１９）を通じてその開口空隙より移動側金型（２）
と成型品（３）との間へ空気噴出して離型し始める。
　前記電磁弁（２０ｃ′）が働いてから数秒後（例えば一～四秒）タイマー（Ｔ
１）により電磁弁（２０ｃ）が開き減圧弁（２０ｂ）で約３Ｋｇ／ｃｍ３程度に減
圧された第２通路（２０ａ）の圧縮空気が空気導入路（１１）を介しシリンダー
（５）内に入り、ピストン（６）の背面を押圧して突き出し用ピン（４）を突き出
して成型品（３）を押し出し離型を完了する。その後圧縮空気はタイマー（Ｔ１）
の作用で電磁弁（２０ｃ）（２０ｃ′）が閉じることにより、その送入を停止し、
突き出し用ピン（４）がスプリング（１０）の弾性復元力により、第１図の元位置
へ復帰する。
　なお、このさい突き出し用ピン（４）の突出ストロークは圧縮空気圧を減圧弁
（２０ｂ）で調整することにより、容易に変更できる。
第１図　イ号の金型図面
＜１２０３８－００８＞
第２図　イ型の金型図面
＜１２０３８－００９＞
第３図　イ型の金型図面
＜１２０３８－０１０＞
イ′号の説明書
１　図面の説明
　図面は被告の金型のうち、ママペール・七〇型の成型に供されたものを示してお
り、第１図は型締め状態の金型の要部説明図、第２図は離型時の金型要部説明図、
第３図は金型へ通ずる圧縮空気の制御回路を示す図面である。
２　金型の構造の説明
　図面に於いて、（１）は固定側（雌）金型、（２）は移動側（雄）金型で両者
（１）（２）は分割でき、第１図示の型締め時に溶融樹脂材料を賦型して成型品
（３）を成型する。（４）は移動側金型（２）に内蔵された成型品（３）の突き出
し用ピンで、シリンダー（５）内を往復運動する。（６）は突き出し用ピン（４）
の端部にねじ部（７）及びナツト（８）の相互緊締を介し固定されたピストンで、
その周面はシリンダー（５）の内面に密嵌されており、Ｏリング（９）で両者
（５）（６）の間から圧縮空気が洩れないよう封止されている。（１０）はシリン
ダー（５）の端面とピストン（６）との間へ装着されたスプリングで、突き出し用
ピン（４）を常時圧縮空気導入路（１１）側へ押圧するよう付勢されている。（１
２）はコンプレツサー、（１３）は大気に連通する空気抜き孔で、その一端はシリ
ンダー（５）内のスプリング（１０）収納個所へ開口されている。（１４）は、Ｏ
リング、（１５）はピストン（６）に植設された突き出し用ピン（４）の規制用ス
トツパーである。
　又、移動側（雄）金型（２）には成型品（３）の突き出し用ピン（４）のほか
に、図のような真空解除用空気の送入を目的とする空気案内用ピン（１６）も内蔵
されている。この空気案内用ピン（１６）は移動側金型（２）に対しねじ部（１
７）とナツト（１８）による相互緊締で不動に固定されている。（１９）は空気室
で、空気導入路（２０）を通じてやはりコンプレツサー（１２）に接続されてい
る。（２１）はこの空気室（１９）と連通状態として、空気案内用ピン（１６）の
周面と移動側金型（２）内面との間に設けられた空気安内孔であり、常時キヤビテ
イに開口している。この場合、空気案内孔（２１）の開口空隙は約〇・〇一～〇・
〇三ｍｍの径に保たれており、空気の通過は許しても溶融樹脂材料の通過を許さな
いものとして設定されている。
３　金型への圧縮空気制御回路の説明
　第八図において、（２２）はコンプレツサー（１２）と移動側金型（２）との間
に連結される空気通路で、同通路は途中から分岐して、一方は他端が前記金型
（２）の突き出し用ピン（４）の圧縮空気導入路（１１）と連結される第１通路
（２２ａ）と、他方は他端が前記金型（２）の空気案内用ピン（１６）の圧縮空気
導入路（２０）と連結される第２通路（２２ａ′）とからなる。前記第１、第２通
路（２２ａ）（２２ａ′）にはそれぞれ減圧弁（２２ｂ）（２２ｂ′）と電磁弁
（２２ｃ）（２２ｃ´）が設けられている。この電磁弁（２２ｃ）（２２ｃ′）は
タイマー（Ｔ１）により、弁（２２ｃ）と弁（２２ｃ′）が同時に、又は弁（２２
ｃ′）が先に開弁し、少し遅れて弁（２２ｃ）が開弁するように設定され、前記タ
イマー（Ｔ１）は別に設けたタイマー（Ｔ２）により制御される。
４　この金型による離型方法の説明
　第１図のように、キヤビテイ内へ溶融樹脂材料が注入されて型内で冷却固化して
成型が完了すると、移動側金型（２）に成型品（３）が収縮付着したまま型（１）
（２）の分割による型開きが行われる。
　この型開き途中でタイマー（Ｔ２）よりタイマー（Ｔ１）に通電され、先ず電磁
弁（２２ｃ′）が開いて減圧弁（２２ｂ′）で約七Ｋｇ／ｃｍ３程度に減圧された
第１通路（２２ａ′）の圧縮空気が、空気導入路（２０）を介して空気室（１９）
に入り、同空気は空気案内孔（２１）を通じてその開口空隙より移動側金型（２）
と成型品（３）との間へ空気噴出して離型し始める。前記電磁弁（２２ｃ′）が働
いてから数秒後（例えば一～四秒）タイマー（Ｔ１）により電磁弁（２２ｃ）が開
き減圧弁（２２ｂ）で約三Ｋｇ／ｃｍ３程度に減圧された第２通路（２２ｃ）の圧
縮空気が空気導入路（１１）を介しシリンダ（５）内に入り、ピストン（６）の背
面を押圧して突き出し用ピン（４）を突き出して成型品（３）を押し出し離型を完
了する。その後圧縮空気はタイマー（Ｔ１）の作用で電磁弁（２２ｃ）（２２ｃ
′）が閉じることにより、その送入を停止し、突き出し用ピン（４）がスプリング
（１０）の弾性復元力により、第１図の元位置へ復帰する。なお、このさい突き出
し用ピン（４）の突出ストロークは圧縮空気圧を減圧弁（２２ｂ）で調整すること
により、
容易に変更できる。
第１図　イ′号の金型図面
＜１２０３９－０１１＞
第２図　イ′号図面
＜１２０３８－０１２＞
第３図
＜１２０３８－０１３＞
ロ号の説明書
１　図面の説明
　図面は被告の金型のうち、丸型洗相及び転付湯桶の成型に供されたものを示して
おり、第１図は型締め状態の金型の要部説明図、第２図は離型方法の説明図であ
る。
２　金型の構造の説明
　図面に於いて、（１）は固定側金型、（２）は移動側金型で、両者（１）（２）
は分割できると共に第１図のように、型締め時に溶融樹脂材料を賦型して成型品
（３）を成型する。（４）は移動側金型（２）に内蔵された成型品（３）の突き出
し用ピンで、シリンダー（５）内を往復運動する。（６）は突き出し用ピン（４）
の端部に於けるピストンで、その周面はシリンダー（５）の内面に密嵌されてお
り、両者（５）（６）の間から圧縮空気が洩れないように封止されている。
　又、（７）はシリンダー（５）に連通した状態で移動側金型（２）の中心に形成
された通孔で、この通孔（７）内に突き出し用ピン（４）が貫挿されていると共
に、突き出し用ピン（４）と通孔（７）との間には約〇・〇一～〇・〇三ｍｍの空
隙（８）が常時保たれている。この空隙（８）は空気の通過は許しても溶融樹脂材
料の侵入を許さない程度のものとして設定されたものである。（９）はシリンダー
（５）の端面とピストン（６）との間に装着されたスプリングで、突き出し用ピン
（４）を常時圧縮空気導入口（１０）側へ押圧すべく付勢しているものである。圧
縮空気導入口（１０）は図示省略のコンプレツサーへ接続されている。尚、（１
１）はピストン（６）の往復運動規制用のストツプリングである。
３　この金型による離型方法の説明
　第１図のように、キヤピテイ内へ溶融樹脂材料が注入されて型内で冷却固化して
成型が完了すると、移動側金型（２）に成型品（３）が収縮付着したまま（１）
（２）の分割による型開きが行なわれる。
　この型開きの後、コンプレツサーから圧縮空気導入口（１０）を通じてシリンダ
ー（５）内のピストン（６）背面へ圧縮空気が送り込まれると、突き出し用ピン
（４）はこの空気圧によつて第２図のように動かされる。この際スプリング（９）
が収納されているシリンダー（５）内個所の残存空気も同時に、予じめ形成された
通孔（７）の空隙（８）から成型品（３）と移動側金型（２）との間へ送入され
る。そして、成型品（３）は突き出し用ピン（４）の移動によつて移動側金型
（２）から離型され、突き出されるのである。このようにして成型品（３）の離型
が終ると、圧縮空気の送入を停止して突き出し用ピン（４）はスプリング（９）の
弾性復元力によつて第１図の元位置へ復帰し、再び型締めが行なわれ、爾後の成型
位置へ準備されるのである。
第１図　ロ号金型図面
＜１２０３８－０１４＞
第２図
＜１２０３８－０１５＞
ハ号の説明書
１　図面の説明
　図面は被告の金型のうち、ＹＫ洗桶、ＤＸ丸型湯桶、ＹＫカラーウエアーいれこ
三点セツト及び丸型絵付ウエアーの成型に供されたものを示しており、第１図は型
締め状態の金型の要部説明図、第２図は離型方法の説明図である。
２　金型の構造の説明
　図面に於いて、（１）は固定側金型、（２）は移動側金型で、両者（１）（２）
は分割できると共に第１図のように、型締め時に溶融樹脂材料を賦型して成型品
（３）を成型する。（４）は移動側金型（２）に内蔵された成型品（３）の突き出
し用ピンで、シリンダー（５）内を往復運動する。このピン（４）は成型品（３）
によつては複数個ある場合もあり、又移動側金型（２）の中央又は偏心位置に配置
されている。（６）は突き出し用ピン（４）の端部にあるピストンで、その周面は
シリンダー（５）の内面に密嵌されており、両者（５）（６）の間から圧縮空気が
洩れないようになつている。
　（７）はシリンダー（５）に連通状態として移動側金型（２）に設けられた通孔
で、この通孔（７）内に突き出し用ピン（４）が貫挿されている。（８）は突き出
し用ピン（４）と通孔（７）との間に保たれた空隙で、この空隙（８）は約〇・〇
一～〇・〇三ｍｍの径を有し、空気の通過は許すも溶融樹脂材料の通過を許さない
ものとして設定されたものである。
（９）はシリンダー（５）の端面とピストン（６）との間に装着されたスプリング
で、突き出し用ピン（４）を常時圧縮空気導入口（１０）側へ押圧するよう付勢さ
れている。
　圧縮空気導入口（１０）は図示省略のコンプレツサーへ接続されている。尚、
（１１）はピストン（６）の往復運動規制用のストップリングである。
　又、（１２）は移動側金型（２）の端面に摺動可能に取付けられたストリツパー
プレートで、移動側金型（２）を貫通するロツド（１３）により突き出し盤（１
４）に連結されている。（１５）は図示省略の成形機に固定された突き出しロツド
で、これに突き出し盤（１４）が衝当することによつて突き出し盤（１４）の移動
を規制するようになつている。
３　この金型による離型方法の説明
　第１図のように、キヤピテイ内へ溶融樹脂材料が注入されて型内で冷却固化して
成型が完了すると、移動側金型（２）に成型品（３）が収縮付着したまま（１）
（２）の分割による型開きが行なわれる。
　即ち、成型の完了と共に移動側金型（２）が移動し、この移動の過程に於いて突
き出し盤（１４）が突き出しロツド（１３）に衝当して停止することにより、突き
出し盤（１４）とロツド（１３）はこの移動側金型（２）の移動方向と相対的に移
動し、ストリツパープレート（１２）を第２図のように移動させ、成型品（３）を
突き出すのである。
　この突き出しと同時又は相前後して、コンプレツサーから圧縮空気導入口（１
０）を通じて圧縮空気をシリンダー（５）内のピストン（６）背面へ送入する。す
ると、この空気によつて突き出し用ピン（４）が第２図のように移動して、成型品
（３）を突き出すのであり、この際同時にスプリング（９）が収納されているシリ
ンダー（５）内個所の残存空気も通孔（７）に保たれた空隙（８）から成型品
（３）と移動側金型（２）との間へ送入される。このようにして成型品（３）の離
型が終了すると、圧縮空気の送入を停止し、突き出し用ピン（４）はスプリング
（９）の弾性復元力により第１図の元位置へ復帰し、又移動側金型（２）も前記と
逆方向へ移動されて再び型締めが行なわれ、爾後の成型位置へ戻されるのである。
第１図　ハ号の金型図面
＜１２０３８－０１６＞
第２図
＜１２０３８－０１７＞

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