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平成２６年７月１６日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０１１７号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地
方裁判所平成２３年（ワ）第３２５２８号）
口頭弁論終結日平成２６年５月２８日
判決
控訴人株式会社東京機械製作所
訴訟代理人弁護士松本好史
鈴木雅人
松井保仁
岸野正
被控訴人三菱重工印刷紙工機械株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
飯塚暁夫
清水亘
訴訟代理人弁理士鈴木守
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被控訴人製品目録２記載の製品を製造，販売及び販売の申
出をしてはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１０月１８
日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
５仮執行宣言。
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙被控訴人製品目録１記
載(1)～(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品２の製造，販売及び販売の申出が
控訴人の有する２件の特許権の侵害に当たる旨主張し，特許法１００条１項に基づ
き被控訴人製品２の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害につき，不法行
為に基づく損害賠償金の一部である１億円及びこれに対する不法行為日以降の日で
ある訴状送達日の翌日以降の民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めた事
案である。
原審は，平成２５年１１月２８日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を
言い渡したところ，控訴人は，同年１２月６日に全部控訴した。
２前提事実
次のとおり原判決を補正するほか，原判決２頁１０行目から８頁２行目に判示し
たとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１１行目の「ない」の後ろに「か，証拠により容易に認められ
る」を付加する。
(2)原判決３頁５行目の「成り」の後ろに，「（甲２）」を付加する。
(3)原判決４頁９行目の「成り」の後ろに，「（甲４）」を付加する。
第３争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決８頁３行目から同１９頁８行目までの
とおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決１０頁９行目から１２行目を次のとおり改める。
「ｄ被控訴人製品(3)及び(5)は被控訴人製品(1)と同様であり，被控訴人製品(4)
及び(6)は被控訴人製品(2)と同様である。また，被控訴人製品(7)～(9)は，被控訴
人製品(2)と小径及び大径が近似しており，被控訴人製品(2)の測定結果と同様の結
果になると考えられる。したがって，被控訴人製品(3)～(9)におけるＶ／Ｒ３，ω，
Ｖ／Ｒ４の関係は，被控訴人製品(1)，(2)の測定結果と同様であり，被控訴人製品
１は，全て本件不等式を充足する。」
２原判決１１頁１７行目の末尾に，改行の上，「(c)輪転機の料紙速度Ｖとガイ
ドローラーの回転速度ωを同時計測する必要はない。印刷速度の測定結果（甲６の
２，６の３）を見ると速度変化が生じていることは否定できないが，０．１２７％，
０．０３７％程度というわずかなものであるし，印刷胴が定常状態で回転して大き
な慣性が働いており，駆動力も定常状態の回転維持のための動力を付与している。
テンションの変動が印刷速度の変動に与える影響はほとんどない。」を付加し，更に
改行の上，「料紙の厚さを考慮に入れる必要はない。料紙の厚さが速度へ与える影響
は，ガイドローラーの直径が１２０ｍｍで，料紙の厚さの中心面まで０．０３ｍｍ
であることからすれば，０．０５％の影響にとどまる。また，構成要件１Ｄの不等
式において，ωは料紙が介在してないガイドローラー表面の計測から得られる角速
度であるから，料紙の厚みの影響はない。」を付加する。
３原判決１２頁７行目の末尾に，改行の上，「被控訴人製品１は本件不等式を満
たさず，構成要件１Ｄを充足するとは認められない。」を付加する。
４原判決１２頁８行目の末尾に，改行の上，「ガイドローラーが大径部と小径部
を有していれば，必ず料紙とガイドローラーの外周面との間のすべりが生じ，本件
不等式を満たすということはできない。そして，被控訴人製品(1)において大径及び
小径が約１２０ｍｍ，大径と小径との差が約０．６ｍｍであることからすると，大
径部と小径部の周速差はわずか約０．５％であり，本件不等式を充足するか否かを
判断するためには極めて微小な速度差を計測する必要があるが，控訴人の測定方法
や測定機器は当該目的を満たす上では不適切である。しかも，控訴人の測定結果は，
控訴人の社員が実施したものであり，中立性を欠く。」を付加する。
５原判決１２頁１１行目の「接触させ」の後ろに「，しかも一定の力で押し付
け」を挿入し，「あるが，」の後ろに「すべりや」を付加する。
６原判決１２頁１６行目の末尾に，改行の上，「料紙の走行速度とガイドローラ
ーの回転速度を同時に計測していない，料紙の走行速度を曲面上で計測しており，
料紙の厚みが考慮されていない点も問題である。」を付加し，更に改行の上，「被控
訴人製品１における大径部と小径部の面積比からすると，ωの値は小径部の影響を
強く受けると考えられ，Ｖ／Ｒ４の値に近くなると考えられるにもかかわらず，控
訴人の測定結果は，いずれもωがＶ／Ｒ３とＶ／Ｒ４のちょうど中間値付近となっ
ており，このような不自然な結果自体が，控訴人の測定結果の問題点を示すもので
ある。」を付加する。
７原判決１２頁１８行目の「本件ドップラ速度計」と「が」の間に，「による測
定は，振動に敏感な方法である上に，同速度計」を挿入する。
８原判決１２頁最終行の「被告は，」と「また，」の間に，「公証人立会いの下で，
控訴人が実験に使用したとする新聞用オフセット輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲ
ＩＴ」を稼働させ，」を挿入する。
９原判決１５頁２４行目の末尾に，改行の上，「フォーマーＡＦ１，ＡＦ２，Ｂ
Ｆ１，ＢＦ２をそれぞれ「１つ」として数えるのは誤りである。審査経過の意見書
（乙４）段落【０００６】において，控訴人は，個々のフォーマーの数を述べてい
る場合には「図２３には４個」と表現し，「図２３には４つ」とは述べていない。他
方，同段落及び段落【０００７】には「２つのフォーマー」という表現が用いられ
ているが，これは２個１組のフォーマーが機能的には１つのものであるという前提
で，上下２段の右側２個のフォーマー，左側２個のフォーマーを各１つと数えたも
のである。」を付加する。
10原判決１７頁３行目の「乙１１」の後ろに，「，特許第２８２２１６６号公報」
を付加する。
11原判決１７頁２４行目の末尾に，改行の上，「控訴人は，フォーマーの数に関
し，「１つ」と「１個」を使い分けていると主張するが，本件明細書２（甲４）や意
見書（乙４）には，両者を異なる意味で使うという説明や両者の関係についての記
載がなく，控訴人の解釈には根拠がない。」を付加する。
12原判決１８頁１６行目の「乙１１」の後ろに，「，特許第２８２２１６６号公
報」を付加する。
13原判決１９頁８行目の「争う」の前に，「事実は否認し，法的効果は」を挿入
する。
第４当審における当事者の主張
１控訴人
(1)本件発明１について
ア原判決が，小径部周速と料紙速度が一致することまであり得るかのよう
に判示したのは誤りである。被控訴人製品１のように，大径部よりも小径部の面積
比率が相当大きくなった場合は，小径部が広いため，「押付け力」によって下方にた
わんだ料紙が小径部と広く接した状態であり，大径部と小径部の双方に広く面接触
し，構成要件１Ｃを満たす。大径部は狭くなっても，通過する料紙に小径部と同様
の押付け力が働いているので，料紙と接しないということはあり得ない。この場合，
料紙は，必然的に周速の異なる大径部と小径部双方から摩擦力を受け，料紙速度（Ｖ）
は小径部周速（Ｖ４）と大径部周速（Ｖ３）の間のどこかの速度でバランスを取る
ことになるが（Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３），このうち「Ｖ４（＝ω・Ｒ４）＜Ｖ」部分は「ω
＜Ｖ／Ｒ４」と，「Ｖ＜Ｖ３（＝ω・Ｒ３）」部分は「Ｖ／Ｒ３＜ω」と同義である
から，「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」は本件不等式と等価といえ（甲３３参照），構成要件１Ｄ
を満たすことになる。大径周面と小径周面の面積比率が１：３を超えて小径周面の
面積が広い被控訴人製品１では，料紙と小径部の間にすべりが生じていない（Ｖ＝
Ｖ４）という推認を裏付ける証拠はない。
イ控訴人による接触式の測定結果は十分信用できる。速度計を用いて日常
的に０．０５％前後の速度差調整を行う品質保証業務に２２年間携わっている熟練
者が，適切な角度・圧力で測定ホイルを押し付けて測定し，その最大値を採用する
測定方法は，理論的に正しいアプローチである。また，押付け力の過不足や押付け
角度の誤差は，いずれも速度計測ホイルがすべり，数値を過小評価する方向に働く
ものであるから，最大値を機械的に測定することで，誤差を極力排除することがで
きる。
本件不等式の充足性を判断するのに必要な測定は，料紙速度と大径部周速，小径
部周速の大小関係であって，各速度の正確な数値は必要なく，接触式測定において
３度の測定で安定的に大小関係の測定ができており，非接触式においても振動や料
紙のぶれによるノイズを拾いながらも安定した大小関係の測定ができている以上，
十分な信頼性がある。
(2)本件発明２について
本件発明２は，給紙部，印刷部，フォーマー部，裁断折畳機構という「１つの構
成単位」の輪転機で多媒体の同時印刷を行うため，１つの折畳部の複数の裁断折畳
機構を個別駆動可能とし，そのいずれか１つと整合するように個別駆動可能な駆動
ローラーを備えた「機能的」に裁断折畳機構と同数以上のフォーマーを持たせると
いう技術思想に出たものである。この技術思想の具現化としては，①従来，２個一
体であったフォーマー上の駆動ローラーを２本に切り離すことにより，「機能的」に
２つのフォーマーを確保する例と②単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラ
ー１本のペアをもう１組増設することにより，「機能的」に２つのフォーマーを確保
することも可能であり，被控訴人製品２はまさに②そのものである。
２被控訴人
(1)本件発明１について
ア構成要件１Ｃを充足すれば，当然に構成要件１Ｄを充足するという控訴
人の主張は，特許請求の範囲の記載と相容れない上に，構成要件１Ｄが，拒絶理由
通知（乙１８）を受けて補正で追加された要件であることからすると，その存在意
義を失わせるような解釈は失当である。本件明細書１の記載（段落【０００９】，【０
０１０】）は，大径周面と小径周面の半径の差や，大径周面と小径周面の面積比率，
接触面積，摩擦係数等の要素次第では，料紙とガイドローラーの外周面との間です
べりが生じない場合があることを前提としたものである。
イ控訴人の測定結果の信用性は疑わしい。測定対象の輪転機を高速で稼働
させると相当な振動があり，人間の手で高速走行する料紙とその料紙の走行に連れ
て高速で回転するガイドローラーに同じ力で正確な方向に押し当てることは至難の
業である。控訴人の接触式測定の実施者であるＡは，ドラグローラーやインフィー
ドローラーの周速合わせの熟練者とのことであるが（甲３２），本件で問題となるガ
イドローラー上を走行する料紙の速度の測定に熟練しているという事情はうかがわ
れないし，同人が回転速度計の精度０．０８％を上回る精度で測定できるという評
価自体，その確認方法に疑義がある。また，控訴人の主張するように，各速度の測
定値の最大値を採用しても，回転速度計の押付け力や方向で測定値自体が大きく変
わってしまうから，測定の際に同じ条件といえなければ本件不等式を立証したこと
にならない。
本件不等式が「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」と等価であることは認めるが，被控訴人製品１
の小径部の直径は大径部の直径の９９．５％であるから，料紙速度は０．５％の範
囲に収まらなければならないことになる。しかし，本件ドップラ速度計の測定誤差
は±０．２％であり，充分な精度を有しているとはいえない。実際の控訴人の測定
結果において，ωとＶ／Ｒ４の差はわずか０．０６％であり，本件ドップラ速度計
の測定誤差を下回っているから，かかる差は正確に測定された値とはいえない。
(2)本件発明２について
本件明細書２に「個」と「つ」を使い分ける旨の記載はなく，フォーマーの個数
を「機能的」に数えることを裏付ける記載もない。実際，フォーマーの個数を数え
る際に「個」を用いた箇所は，本件明細書２にはない。したがって，「機能的に１つ」
のフォーマーが「２個一体」のフォーマーであってもよいという控訴人の主張は，
失当である。
控訴人の述べる②単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラー１本のペアを
もう１組増設することにより，「機能的」に２つのフォーマーを確保するという技術
思想は，単に従来技術の構成を並べただけであって，本件発明２の技術的範囲に属
することはあり得ない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の当審における追加主張を踏まえても，被控訴人製品１，
２は控訴人の本件発明１，２を侵害しておらず（被控訴人製品２については均等侵
害を含む。），控訴人の差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がなく認められな
いから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は棄却さ
れるべきものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の
「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２３頁２５行目の末尾に，「なお，測定値の５桁目は切り捨てて記録
された。」を付加する。
(2)原判決２４頁１４行目の「乙」の後ろに「１，」を挿入する。
(3)原判決２４頁２０行目の「０．００５」を「０．０００５」と改める。
(4)原判決２７頁２４行目の末尾に，改行の上，「確かに，控訴人の提出する意
見書（甲３３，３７）は，大阪大学接合科学研究所招聘教授であるＢによって作成
されたものであり，鉄鋼や塑性に関する専門的知見に基づくものと認められる。し
かしながら，被控訴人製品１のガイドローラーを流れる料紙が大径周面と小径周面
の両方と接触している場合であっても，大径部と小径部の材質が同じであり，大径
部と小径部の大きさにほとんど違いがなく，大径部面積と小径部面積の比に極端な
片寄りがあるようなときには，料紙と小径部との間にすべりが生じず，大径部の摩
擦力が現実に作用しないことが起き得ると考えられるのであって，このような場合
には，料紙の速度Ｖが小径部周速Ｖ４と一致し，これは「Ｖ／Ｒ４＝ω」と等価で
あるから，本件不等式を必ずしも満たさないことになる。ウェブハンドリング技術
を専門とする東海大学教授であるＣの意見（乙２６）は，このことを指摘したもの
と評価できる。したがって，小径部と大径部を有する断付きガイドローラーでは，
理論的にいって，料紙の速度Ｖは必ず大径部周速（Ｖ３）と小径部周速（Ｖ４）の
間の値となるとする，Ｂの意見を採用することはできない。」を付加する。
(5)原判決２９頁１１行目の末尾に，「とりわけ，すべりや手ぶれによる影響は，
本件で測定しなければならない精度の範囲を大きく超える場合が多分に考えられる
ところ，控訴人の測定結果の信頼性を肯定する前記意見書（甲３３，３７）では，
上記影響を無視できる理論的根拠が示されていないというほかない。」を付加する。
(6)原判決２９頁１７行目の末尾に，改行の上，「さらに，上記（ア）記載の０．
４６～０．５１％という極めて高い精度誤差の範囲で料紙等の速度測定するに当た
って，輪転機におけるテンションや速度変動も無視できないし，料紙の走行速度と
ガイドローラーの回転速度を同時に計測していないという問題点も看過できない。
しかも，大径と小径の差が約０．６ｍｍしかないことからすると，０．０６～０．
０７ｍｍという料紙の厚みも無視できず，この点を考慮していない点も問題であ
る。」を付加する。
(7)原判決３０頁８行目から１４行目を次のとおり改める。
「被控訴人が行った非接触式の測定結果（乙５）において，ωがＶ／Ｒ４よりも
大きくなった２つの場合（Ｔ１走行紙ラインの２分５秒～２分３５秒，２分３０秒
～３分のＮｏ．１０）が報告されているが，この場合はωが同時にＶ／Ｒ３よりも
大きくなっており，ガイドローラーからの摩擦力以外には力を受けない料紙の走行
速度が，ガイドローラーの小径部分の周速度，大径部分の周速度のいずれよりも大
きい測定結果を示すものであり，自然法則上はあり得ない結果が生じているといえ，
被控訴人の測定方法自体に疑問が呈されないわけではない。
しかしながら，そもそも，被控訴人の測定結果は，控訴人の測定結果の反証のた
めに提出されたものであり，上記（イ），（ウ）で説示したとおり，控訴人の測定結
果に根本的な疑義がある以上，被控訴人の測定結果の信頼性に対する疑義があると
しても，本件不等式を充足することを直ちに意味しないというべきである。なお，
被控訴人は，反射テープと輪転機フレームに固定した台に設置した光電センサを用
いた非接触方式を用い，人為的な誤差の発生を防止する措置を講じた上で（乙５），
料紙とガイドローラーの速度の測定を行ったが，本件ドップラ速度計の測定精度に
照らせば，直ちに信用できない結果とはいえないのであって，他の報告例の結果と
併せてみると，ωとＶ／Ｒ４が等しいこと，すなわち，料紙の走行速度と小径部の
周速度が同じで，料紙と小径部の間にすべりが生じていない場合の測定結果を示し
ていると評価しても矛盾ない。
この点，控訴人は，被控訴人の測定結果について，料紙の伸び率を０．１％とし
て計算し直すと，本件不等式を満たすことになると主張し（甲１９），被控訴人の測
定結果をもって，本件不等式の充足の根拠とする。しかしながら，控訴人が，０．
０５～０．１５％とされる料紙の伸び率（甲１８）のうち０．１％を選択した合理
的根拠は不明であって，本件不等式を満たすように結果を先取りして恣意的な数値
を設定したとの疑念を払拭できないから，かかる控訴人の主張は採用の限りではな
い。」
(8)原判決３１頁１行目の「すべりが生じていないと推認することが可能であ
る。」を「すべりが生じていないことと矛盾しないのであって，少なくともωとＶ／
Ｒ４との大小関係が常に一定となるような決定的な事情はうかがわれないことにな
る。」と改める。
(9)原判決３１頁１４行目の「記載されており，」の後ろに，「記載された文言
上，」を付加する。
(10)原判決３２頁１５行目の末尾に，「確かに，本件明細書２（甲４）には，
「【００５７】【発明の効果】折畳部を構成する複数の裁断折畳機構にそれぞれ別個
の駆動手段を設け、又、複数の駆動ローラーを、それぞれの裁断折畳機構に別個に
設けた駆動手段のいずれかによって、又は各駆動ローラーにそれぞれ別個に設けた
駆動手段によって、裁断折畳機構のいずれか１つと整合して駆動されるようにし、
かつ全ての印刷部それぞれに別個の駆動手段を設けたことにより、折畳部の各裁断
折畳機構及び各印刷部を個別に駆動することが可能となった。【００５８】そのため
予め定めた印刷部、折畳部の裁断折畳機構を駆動制御手段により整合した状態で、
駆動制御することができるので、折畳部の裁断折畳機構の数だけ印刷工程が可能と
なり、折畳部の裁断折畳機構、印刷部、給紙部の休止状態を減少させ有効に利用す
ることができるので、輪転機の稼働率を非常に向上させることが可能となった。【０
０５９】また、別々に異なる印刷工程が可能となり、印刷速度も自由に選択でき、
互いの印刷工程が版替えによる機械停止、断紙や紙流れによる機械停止などの影響
を受けない互いに干渉されない印刷が可能となるので、異なるページ数の印刷物が
楽にでき、印刷部数は自由に選ぶことが可能である。そのため、印刷物の生産性が
極めて向上する。」と記載されており，本件発明２が，２つ以上の裁断折畳機構を有
する輪転機において，各裁断折畳機構を個別に駆動可能とするとともに，運転状態
においていずれか１つの裁断折畳機構と整合できる駆動ローラーとフォーマーを設
け，互いに干渉されない２種類以上の印刷工程を行うことを可能にしたことを示し
たものともいえる。これに対し，本件発明２が，駆動ローラーの数がフォーマーの
数を下回る場合を含むと解すると，使用しない給紙部や印刷部を有効に利用する手
段がないという本来の課題（段落【００１６】）を解決しない構成を含むことになる。
したがって，本件発明２がかかる構成を予定していたとは考えられず，駆動ローラ
ーの数がフォーマーの数を下回らないことが本件発明２において必須というべきで
あって，「個」と「つ」とを使い分けていたという控訴人の主張とは相容れないもの
となる。」を付加し，更に改行の上「しかも，審査経過の意見書（乙４）段落【００
０６】，【０００７】の記載は，引用発明と本件発明２の違いを説明するためのもの
であるが，「個」と「つ」を同一の意味に解しても理解することが可能であって，特
許請求の範囲を記載するに当たって，控訴人の主張するように「個」と「つ」とを
使い分けていたことを裏付ける根拠とならないことも指摘できる。」を付加する。
(11)原判決３２頁１６行目の冒頭に「以上のとおり，」を付加する。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)本件発明１について
アまず，控訴人は，小径部周速と料紙速度が一致する場合を認める原判決
の説示は誤りであり，料紙が大径部と接触すれば，必ず，料紙は大径部と小径部の
両方から摩擦力を受けるから，料紙速度はその間に調整され，被控訴人製品１は本
件不等式を充足する旨主張する。
しかしながら，大径部が料紙に接触しても，小径部に比して大径部の面積がごく
わずかな場合，ガイドローラーの材質による摩擦力，大径と小径の差の大きさとい
った他の要素の影響も併せた結果，大径部の摩擦力を受けずに料紙が送られ，小径
部と料紙速度が一致することが考えられるから，控訴人の主張は理由がない。
イ次に，控訴人は，控訴人による料紙速度の測定結果の信頼性に問題はな
く，被控訴人製品１は本件不等式を充足する旨主張する。
確かに，本件不等式は「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」と等価であり，同不等式の充足の判断
に当たって，Ｖ３，Ｖ，Ｖ４の各値を正確に把握できなくても，３つの大小関係が
把握できる場合があるものと認められる。ただし，これは，理論的に３つの数値の
大小関係が導き出される場合や，あるいは，実際に測定した結果，それぞれが比較
的離れた値であり，各数値の測定誤差を踏まえても大小関係が一定と判断できる場
合に限られる。本件において，上記アのとおり，大径部と小径部の面積比次第で，
小径部のすべりが生じない場合が考えられるから，理論的にＶ３，Ｖ，Ｖ４の大小
関係が当然に導き出されるわけではない。また，被控訴人製品１における大径部と
小径部の差は大径部を基準として０．４６～０．５１％と非常小さく，Ｖ，Ｖ３，
Ｖ４の各値の差も非常に小さいことが容易に推認され，測定誤差が各値の差を凌駕
しない程度に小さくなければ，ＶがＶ３とＶ４の間に入るという上記不等式の成立
を証明できないことになる。そして，被控訴人製品では，小径部のすべりが小さい
場合にはＶがＶ４にかなり近い値を取ると考えられるから，実際の測定器の測定誤
差（接触式で０．０８％（控訴人の主張による。）に人為的な影響が更に加味された
値，非接触式で０．２％）を下回る場合もあると考えられ，当然にＶとＶ４の大小
関係を明らかにすることはできず，よって，上記不等式が成立しているとはいえな
い。
なお，実際に測定を実施した控訴人の従業員が，速度差調整を行う業務に長年従
事し充分な経験を有していたとしても，その押付け力が一定であることを裏付ける
証拠はなく，精度誤差を下回る精度の測定を実施できる合理的な根拠はない。そう
すると，測定しなければならない精度を下回る測定精度しかない測定器を用いて何
度測定を繰り返しても，許容できる誤差の範囲内の速度を測定できないという問題
点が解消されるわけではなく，接触式測定結果の信頼性に対する根本的な疑問は払
拭できない。
(2)本件発明２について
控訴人は，本件発明２は，裁断折畳機構と同数以上のフォーマーを持たせるとい
う技術思想に出たものであり，単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラー１
本のペアを増設することも含まれ，被控訴人製品２がこれに該当する旨主張する。
しかしながら，かかる主張は，実質的には，本件明細書２において「個」と「つ」
という用語の使い分けをいうものであって，かかる解釈が取り得ないのは，原判決
説示（３１頁２４行～３２頁１７行）のとおりである。本件発明２の特許請求の範
囲には，各フォーマーのすぐ上流に，当該フォーマーに対応して，フォーマーと同
数以上の駆動ローラーを設けることが，必須の要件となっているといえ，本件明細
書に控訴人主張の上記態様が含まれている旨の記載もない。
したがって，控訴人の主張は，特許請求の範囲や明細書の記載に基づかないもの
というほかなく，採用の限りではない。
第６結論
以上より，控訴人の請求はいずれも理由がなく，原判決は相当であるから，本件
控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな
（別紙）
被控訴人製品目録１
（１）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する
外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が１２１．１６～１２１．７
３ｍｍの周面５面と外周面の直径が１２０．６２～１２１．１１ｍｍの周面４面
を有し，かつ，大径と小径の差が約０．６ｍｍで，外周面の直径が大小の各外周
面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドローラー
（２）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する
外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．６７～９９．７０ｍ
ｍの周面５面と外周面の直径が９９．０４～９９．０５ｍｍの周面４面を有し，
外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイド
ローラー
（３）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（１）と同じ構
成を有するガイドローラー
（４）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（２）と同じ構
成を有するガイドローラー
（５）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（１）と同じ
構成を有するガイドローラー
（６）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（２）と同じ
構成を有するガイドローラー
（７）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する
外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．７１～９９．７２ｍ
ｍの周面３面と外周面の直径が９９．１０ｍｍの周面２面を有し，外周面の直径
が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドローラー
（８）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（７）と同じ構
成を有するガイドローラー
（９）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（７）と同じ
構成を有するガイドローラー
（別紙）
被控訴人製品目録２
２媒体同時印刷機能「ＰＲＩＮＴＣＯＭＰＬＥＸ」を備えた新聞用オフセット
輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」

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