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平成３０年４月２５日判決言渡し
平成２９年（行コ）第３３４号，平成３０年（行コ）第２７号法人税更正処分等
取消控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第７３０
号）
主文
１(1)控訴人の控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記(1)の部分につき被控訴人の請求を棄却する。
２被控訴人の附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は第１，２審ともに被控訴
人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)前項の部分につき被控訴人の請求を棄却する。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)Ａ税務署長が平成２６年７月４日付けで被控訴人に対してした平成２０
年８月２１日から平成２１年８月２０日までの事業年度（本件事業年度）
分の法人税の更正処分（本件更正処分）のうち所得金額６３９１万３９４
１円及び納付すべき税額１７２６万８２００円を超える部分並びに過少申
告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をいずれも取り消す。
第２事案の概要（以下，理由説示部分を含め，原則として原判決の略称をそのま
ま用いる。）
１被控訴人は，被控訴人を死亡退職した元代表取締役Ｂ（亡Ｂ）への退職慰労
金（本件役員退職給与）の支給額４億２０００万円を損金の額に算入して本
件事業年度分の法人税の確定申告をした。これに対し，Ａ税務署長は，本件
役員退職給与の額のうち不相当に高額の部分である２億０８７５万２０００
円については損金の額に算入されないことを理由として，被控訴人に対して，
所得金額２億６６８３万３９４１円，納付すべき税額７８１４万４２００円
とする更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税８２２万円の賦課決定
処分（本件賦課決定処分）をした。本件は，被控訴人が，控訴人に対して，
本件更正処分及び本件賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求める事案で
ある。
原審は，処分行政庁の調査に基づく本件平均功績倍率の３．２６にその半数
を加えた４．８９に亡Ｂの最終月額報酬額２４０万円及び勤続年数２７年を
それぞれ乗じて計算される金額に相当する３億１６８７万２０００円までの
部分は亡Ｂに対する退職給与として相当であると認められる金額を超えるも
のではなく，本件役員退職給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」は
同額を４億２０００万円から控除した残額の１億０３１２万８０００円であ
ることを前提として計算すべきと判断して，本件更正処分のうち所得金額１
億６７０４万１９４１円及び納付すべき税額４８２０万６６００円を超える
部分並びに本件賦課決定処分のうち過少申告加算税の額３７２万９０００円
を超える部分をいずれも取り消した。
控訴人は，原審の本件各処分について一部取消しを認めた判断を不服として
控訴した。被控訴人は，請求が一部認められなかった部分を不服として附帯
控訴した。
２関係法令の定め，前提事実（当事者間に争いのない事実に加え，掲記の証拠
及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），本件更正処分の根拠に関
する控訴人の主張，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原
判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概
要」の１ないし４（原判決２頁２０行目から１０頁２１行目まで）に記載の
とおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１４行目の「Ｄ」を「Ｄ」と改める。
(2)原判決７頁２３行目末尾の後に「公刊資料における類似法人の功績倍率
は，個別の法人及び役員の特別の事情が明確にされたものではないから，
これをもって課税要件が明確であるということはできない。」を加える。
(3)原判決９頁１１行目の「すれば，」の後に「平均功績倍率を超える部分
についても「不相当に高額」とはいえないし，さらに，」を加え，同頁１
５行目及び２４行目並びに１０頁８行目の各「正当な理由」をいずれも
「正当な理由があると認められるもの」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由
は，以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中
の「第３当裁判所の判断」の１ないし３（原判決１０頁２３行目から２
３頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１１頁４行目から５行目にかけての「２号は，」の後に「「当該
役員のその内国法人の業務に従事した期間，その退職の事情，その内国法
人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する
退職給与の支給の状況等に照らし」と規定して，」を加える。
(2)原判決１２頁２４行目末尾の後に「被控訴人は，公刊資料における類似
法人の功績倍率は，個別の法人及び役員の特別の事情が明確にされたもの
ではないと主張するが，十分な実例情報は掲載されているから，同事実は
上記判断を左右するものではない。」を加える。
(3)原判決１３頁１９行目から２０行目にかけての「行われ，かつ，その平
均功績倍率を当該法人に適用することが相当と認められる限り」を「行わ
れる限り，亡Ｂに対する退職給与相当額を算定する方法として」と，同頁
２１行目の「合致する」を「最も合致する」とそれぞれ改め，１４頁８行
目末尾の後に改行して以下のとおり加える。
「ウなお，最高功績倍率法を採用すべきという立場からは，平均功績倍率
法を採用すると，後記(3)の同業類似法人５法人のうち順号１及び５の
支給事例（原判決別表２）は不相当に高額な金額の退職給与の支給をし
たことになりかねず，支給事例としての一定の適格性が確保されている
同業類似法人の平均を算出するという平均功績倍率法の算出の前提と矛
盾することになるとの反論が考えられるところである。
しかしながら，平均功績倍率法は現に判断の対象となっている法人に
おける退職給与額の相当性を判断するものであって，同判断のための資
料となった類似法人における退職給与額の相当性を判断するものではな
いから，平均値よりも功績倍率の高い類似法人の退職給与額が直ちに不
相当に高額であるということはできない。すなわち，このような功績倍
率の高い類似法人の退職給与額がそれ自体相当であるか否かは，当該法
人を基準として同業類似法人を倍半基準によって抽出することによって
判断されるから，抽出される同業類似法人が当然に異なってくるのであ
り，平均功績倍率もまた異なってくるところ，上記反論はこの点を看過
している。むしろ，前記アにおいて説示したとおり，平均功績倍率法は，
同業類似法人における功績倍率の平均値を算定することにより，同業類
似法人間に通常存在する諸要素の差異やその個々の特殊性を捨象して平
準化された数値を出すことに意義があるのだから，類似法人の中に算出
された平均値より不相当に高い功績倍率を用いた法人があったとしても，
平均値を算定することの合理性は失われない。したがって，上記反論は
不正確な前提に基づくものであり失当である。」
(4)原判決１７頁１１行目の「あり，」の後に「高いものから４．３１，３．
７５，３．０９，３．００，２．１３であり，」を，同頁１７行目末尾の
後に改行して以下のとおりそれぞれ加える。
「そうすると，本件平均功績倍率は，被控訴人の同業類似法人の抽出を合
理的に行った上で，法人税法３４条２項及び法人税法施行令７０条２号
の趣旨に最も合致する合理的な方法で算定されたものであるから，亡Ｂ
の最終月額報酬額（２４０万円）に同人の勤続年数（２７年）及び本件
平均功績倍率（３．２６）を乗じた金額である２億１１２４万８０００
円は亡Ｂに対する退職給与として相当であると認められる金額であると
いうべきである。
なお，被控訴人は，亡Ｂは最終月額報酬額（２４０万円）に賞与（年額
７２０万円）の月額相当額（６０万円）を加えた３００万円の最終月額
報酬の支給を受けていたものとして，本件役員退職給与の相当額を算定
すべきである旨を主張する。しかしながら，最終月額報酬額は当該役員
の在職期間中における法人に対する功績の程度を通常反映していると考
えられることに加え，亡Ｂの最終月額報酬額は２４０万円と高額である
こと，被控訴人自身が当該金額（２４０万円）を基礎としてこれに勤続
年数と役員退職慰労金規定所定の通常の役員係数に功労加算を施した倍
率（功績倍率）を乗じて本件役員退職給与の額を算定していたと認めら
れること（前記前提事実(2)ウ）に照らすと，亡Ｂの最終月額報酬額は２
４０万円として本件役員退職給与の相当額を算定するのが相当であり，
被控訴人の上記主張は採用することができない。」
(5)原判決１７頁１８行目から２０行目までを「(5)被控訴人は，亡Ｂには
特別の功績があり，平均功績倍率を用いて算出される金額を超えた部分に
ついても「不相当に高額」であるとはいえないと主張するので検討す
る。」と，同頁２１行目の「ア」を「ア(ア)」とそれぞれ改め，同行の「甲
８」の後に「，乙３，４」を，１８頁１行目の「こと」の後に「（ただし，
それが亡Ｂの経理ないし労務管理の手腕のみによるのか，被控訴人の技術
の高さやその他の事情がその要因であるのか明らかでなく，その貢献の具
体的態様及び程度は明らかでない。）」を，１８頁２行目末尾の後に「Ｄ
は，遅くとも昭和４６年以降，亡Ｂが代表取締役であった期間を含め現在
に至るまで代表取締役であること，」をそれぞれ加え，同頁５行目から２
０頁１６行目までを以下のとおり改める。
「(イ)また，Ｇ発行の「月額役員報酬・役員退職金」（乙１３）によれ
ば，売上高が被控訴人と概ね同規模の製造業１５社における会長又は
社長の退職金の功績倍率が平均して２．３６であること，Ｈ発行の
「中小企業の「支給相場＆制度」完全データ」（乙１４）によれば，
調査対象企業の半数以上で「退任時の最終報酬月額×通算役員在任年
数×功績倍率」との算定方法が用いられていること，対象企業の社長
（６７社）の功績倍率は平均して２．３６であり，４．０以上の会社
は４社のみ（６．０％）であり，その最高値が５．０であること，Ｉ
・Ｊ発行の「役員の退職慰労金」（乙１５）によれば，社長（集計４
６名）の功績倍率は，平均して２．３であり，中位数が１．８である
ことがそれぞれ認められる。
イ前記(4)の金額２億１１２４万８０００円は，亡Ｂの役員在任期間中
の功績の程度を最もよく反映しているものである「最終月額報酬額」を
基礎として算定されたものである。
ウまた，法人税法施行令７０条２号が，役員退職給与の相当額の算定要
素として，業務に従事した時間，退職の事情及び同業類似法人の役員に
対する退職給与の支給状況等を列挙している趣旨は，当該退職役員又は
当該法人に存する個別事情のうち，役員退職給与の相当額の算定に当た
って考慮することが合理的であるものについては考慮すべきであるが，
かかる個別事情には種々のものがあり，かつ，その考慮すべき程度も様
々であるところ，これらの個別事情のうち，業務に従事した期間及び退
職の事情については，退職役員の個別事情として顕著であり，かつ，役
員退職給与の適正額の算定に当たって考慮することが合理的であると認
められることから，これらを考慮すべき個別事情として例示する一方，
その他の必ずしも個別事情としては顕著といい難い種々の事情について
は，原則として同業類似法人の役員に対する退職給与の支給状況として
把握するものとし，これを考慮することによって，役員退職給与の相当
額に反映されるべきものとしたことにあると解される。
そうすると，当該退職役員及び当該法人に存する個別事情であっても，
法人税法施行令７０条２号に例示されている業務に従事した期間及び退
職の事情以外の種々の事情については，原則として，同業類似法人の役
員に対する退職給与の支給の状況として把握されるべきものであり，同
業類似法人の抽出が合理的に行われる限り，役員退職給与の適正額を算
定するに当たり，これを別途考慮して功労加算する必要はないというべ
きであって，同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお，同業類似
法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されたとはいい難
いほどの極めて特殊な事情があると認められる場合に限り，これを別途
考慮すれば足りるというべきである。
エそこで，亡Ｂの役員在任中の功績について検討すると，亡Ｂは，前記
ア(ア)のとおり，被控訴人の経理及び労務管理を担当して約８億円の債
務完済に何らかの貢献をしたことが認められるが，これに関する亡Ｂの
具体的貢献の態様及び程度は必ずしも明らかではなく，同業類似法人の
合理的な抽出結果に基づく本件平均功績倍率（公刊資料によって認めら
れる前記ア(イ)の数値に照らしても，有意なものと十分推認することが
できる。）によってもなお，同業類似法人の役員に対する退職給与の支
給の状況として把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情があっ
たとまでは認められない。
オ以上によれば，被控訴人の前記主張は採用することができない。」
(6)原判決２０頁１７行目から２１頁２１行目までを以下のとおり改める。
「(6)以上によれば，原判決別表１記載のとおり，本件役員退職給与の額
のうち不相当に高額な部分の金額は２億０８７５万２０００円
（420,000,000－211,248,000＝208,752,000）であり，所得金額はこれに
６３９１万３９４１円（申告所得金額）を加えた２億７２６６万５９４
１円であり，納付すべき法人税額は７９８９万３８００円であると認め
られ，各金額はいずれも本件更正処分の金額を上回るものであるから，
本件更正処分は適法である。」
(7)原判決２１頁２２行目及び２２頁１７行目から１８行目にかけての各
「正当な理由」をいずれも「正当な理由があると認められるもの」と，同
頁１９行目から２３頁４行目までを以下のとおりそれぞれ改める。
「そうすると，本件賦課決定処分は，過少申告加算税が課されないことと
なる「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しない
から，適法である。」
２被控訴人の当審における主張（附帯控訴理由）は，いずれも原審における主
張を繰り返すものにすぎず，それらの主張が採用できないものであることは，
前記１において認定・説示したとおりである。
３結語
以上によれば，被控訴人の請求は理由がないから全部棄却すべきところ，こ
れを一部認容した原判決は失当であり，控訴は理由があり，附帯控訴は理由
がない。よって原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上，同部分につき被
控訴人の請求を棄却して，附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官齊木敏文
裁判官石井浩
裁判官小田正二

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