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平成１４年（ネ）第４１９４号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成１３年（ワ）第２１６７７号）
［平成１５年１月２８日判決言渡，平成１４年１１月２８日口頭弁論終結］
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　控訴人（原告）　　株式会社ウエスタン・アームス
　訴訟代理人弁護士　小林幸夫，復代理人弁護士　弓削田博，補佐人弁理士　神原
貞昭
　被控訴人（被告）　株式会社東京マルイ
　被控訴人（被告）　株式会社さくらや
　被控訴人（被告）　株式会社ホビーベースイエローサブマリン
　被控訴人（被告）　株式会社マルゴー
　被控訴人（被告）　株式会社エス・ケー・シー
　被控訴人（被告）　有限会社ホビーショップフロンティア
　被控訴人（被告）　株式会社ドン・キホーテ
　被控訴人（被告）　株式会社ダイクマ
　上記８名訴訟代理人弁護士　中島茂，栗原正一，浅見隆行，湊谷秀光，補佐人弁
理士　井澤洵
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　本件控訴を棄却する。
　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
　１　原判決を取り消す。
　２　【被控訴人株式会社東京マルイ（被控訴人東京マルイ）に対する請求】
　(１)　被控訴人東京マルイは，原判決の別紙物件目録記載の玩具銃を製造し，販
売し，又は販売のために展示してはならない。
　(２)　被控訴人東京マルイは，その占有する前項の玩具銃及びその半製品を廃棄
し，同玩具銃の製造に用いる設備を除去せよ。
　(３)　被控訴人東京マルイは，控訴人に対し，４億３９２９万６０００円及びこ
れに対する平成１３年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
【被控訴人株式会社さくらや（被控訴人さくらや），被控訴人株式会社ホビーベー
スイエローサブマリン（被控訴人ホビーベースイエローサブマリン），被控訴人株
式会社マルゴー（被控訴人マルゴー），被控訴人株式会社エス・ケー・シー（被控
訴人エス・ケー・シー），被控訴人有限会社ホビーショップフロンティア（被控訴
人ホビーショップフロンティア），被控訴人株式会社ドン・キホーテ（被控訴人ド
ン・キホーテ）及び被控訴人株式会社ダイクマ（被控訴人ダイクマ）に対する請
求】
　(１)　被控訴人さくらや，被控訴人ホビーベースイエローサブマリン，被控訴人
マルゴー，被控訴人エス・ケー・シー，被控訴人ホビーショップフロンティア，被
控訴人ドン・キホーテ及び被控訴人ダイクマは，原判決の別紙物件目録記載の玩具
銃を販売し，又は販売のために展示してはならない。
　(２)　被控訴人さくらや，被控訴人ホビーベースイエローサブマリン，被控訴人
マルゴー，被控訴人エス・ケー・シー，被控訴人ホビーショップフロンティア，被
控訴人ドン・キホーテ及び被控訴人ダイクマは，それぞれ，その占有する前項の玩
具銃を廃棄せよ。
　(３)ア　被控訴人さくらやは，控訴人に対し，３０７万２０００円及びこれに対
する平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　イ　被控訴人ホビーベースイエローサブマリンは，控訴人に対し，１２２万８８
００円及びこれに対する平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
　ウ　被控訴人マルゴーは，控訴人に対し，７１６万８０００円及びこれに対する
平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　エ　被控訴人エス・ケー・シーは，控訴人に対し，４０９万６０００円及びこれ
に対する平成１３年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　オ　被控訴人ホビーショップフロンティアは，控訴人に対し，４０９万６０００
円及びこれに対する平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
　カ　被控訴人ドン・キホーテは，控訴人に対し，７１２万７０４０円及びこれに
対する平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　キ　被控訴人ダイクマは，控訴人に対し，４１７万７９２０円及びこれに対する
平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本判決においても，「被告製品」，「本件特許権」，「本件明細書」，「本件発
明」，「構成要件Ｈ」・「構成要件Ｈ③」，「構成要件Ｇ」，「原発明」，「原明
細書」等の用語を，原判決記載の意義を有するものとして使用する。
　１　本件は，本件特許権を有する控訴人（原告）が，被告製品を製造，販売する
被控訴人（被告）東京マルイ，及び被告製品を販売するその余の被控訴人（被告）
らに対し，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属し，上記製造，販売行為が本
件特許権を侵害する旨主張して，被告製品の製造，販売等の差止め及び損害賠償の
支払いを求めた事案である。
　これに対し，原判決は，被告製品が本件発明の構成要件Ｈを充足せず，本件発明
の技術的範囲に属しないなどとして，控訴人（原告）の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人により本件控訴の提起となったものである。
　２　当事者の主張は，次の３，４に記載の当事者の当審における主張の要点を付
加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」のとおりである
から，これを引用する。
　３　当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）
　(１)　原判決が「原告の解釈は，『（第１のガス通路部の）閉状態』と『（圧力
室形成部に）供給される状態』とが別個独立の状態とみるのである。」とした点
（原判決２１頁１９～２１行目）は誤りである。
　構成要件Ｈ③は，「第１のガス通路部を閉状態として」，これを原因として，第
１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガスに相当
するガスを「圧力室形成部に供給される状態となす」というものであり，「第１の
ガス通路部を閉状態として」と「圧力室形成部に供給される状態となす」とが原因
結果の関係にあるものである。
　(２)　原判決は，「被告製品は，ガスを『圧力室形成部に供給される状態とな
す』のに，『第１のガス通路部を閉状態』にすることを要しないのであるから，
『第１のガス通路部を閉状態とし』たことを原因としてガスを『圧力室形成部に供
給される状態となす』ものとはいえない。」と判断したが（原判決２２頁１０～１
４行目），誤っている。
　(２－１)　まず，ガスの供給状態についてみると，第２のガス通路部が開状態に
維持されるもとにあっては，①第１のガス通路部が閉状態とされる前においては，
蓄圧室からのガスが装弾室と圧力室形成部との両者に振り分けられて供給される状
況となり，その状況下でガスが圧力室形成部に供給される状態であるのに対し，②
第１のガス通路部が閉状態とされた後においては，蓄圧室からのガスが，第１のガ
ス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていた分に相当するガス
が加えられて，圧力室形成部に供給される状況となり，その状況下でガスが圧力室
形成部に供給される状態である。両者では，圧力室形成部に供給されるガスの量が
極端に相違し，全く異なるガス供給状態である。
　(２－２)　本件発明は，構成要件Ｈにおいて，第１のガス通路部を閉状態とし
て，第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガス
に相当するガスを圧力室形成部に供給される状態となす，という構成を採っている
ものである。これは，本件明細書段落【0008】～【0011】に明記されている。
　なお，本件明細書の特許請求の範囲請求項１の記載には，「第１のガス通路部が
閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガスに相当するガスが加えら
れて」との文言はないが，上記主張は，構成要件Ｈにこの文言を加えることをいう
ものではない。つまり，「（第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾
室に供給されていたガスに相当するガスを）圧力室形成部に供給される状態とな
す」ということは，構成要件Ｈ③によりもたらされる作用効果であり，構成要件Ｈ
③にこの文言を加える必要はなく，上記主張は，本件構成からすれば必然の解釈で
ある。
　そして，本件発明は，第２のガス通路部の開閉については構成要件としておら
ず，蓄圧室からのガスがガス導出通路部を通じて可動部材内に導かれる状態（第１
のガス通路部が開状態）の下で，開状態とされた第２のガス通路部を通じてガスが
圧力室形成部に供給されることをも包含した技術思想である。
　(２－３)　被告製品をみても，第１のガス通路部が閉状態とされる前においては
装弾室に供給されていたガスに相当するガスを「圧力室形成部に供給される状態と
なす」のに，「第１のガス通路部を閉状態」とすることを要するのであり，換言す
れば，ガスを「圧力室形成部に供給される状態となす」のに，「第１のガス通路部
を閉状態」とすることを要するのである。第１のガス通路部が閉状態とされる前に
おいては装弾室に供給されていたガスに相当するガスを「圧力室形成部に供給され
る状態となす」ことも，当然，ガスを「圧力室形成部に供給される状態となる」こ
とに当たる。
　したがって，「被告製品は，ガスを『圧力室形成部に供給される状態となす』の
に，『第１のガス通路部を閉状態』にすることを要しない」とした原判決は誤りで
ある。
　そうすると，『第１のガス通路部を閉状態とし』たことを原因としてガスを『圧
力室形成部に供給される状態となす』ものとはいえない。」との判断も誤りであ
る。
　(３)　原判決は，「本件明細書において開示されているのは，装弾室からの弾丸
の移動に伴う部材の動作により第１のガス通路部を閉状態にするのと同時に第２の
ガス通路部が開状態とされ，これにより初めてガスが圧力室形成部に供給される状
態となるものである。」と判示するが(原判決２５頁１１～１５行目)，誤ってい
る。
　上記判示は，本件明細書の実施例を踏まえてのものであり，本件明細書に開示さ
れている事柄を本件実施例のみに限定し，本件明細書の段落【0008】～【0011】に
記載された構成を見落としている。
　なお，本件実施例においては，「第１のガス通路部を閉状態にするのと同時に第
２のガス通路部が開状態とされ」ることはあり得ない。つまり，本件実施例におい
ては，ガス通路制御部２５が，第１のガス通路部を開状態とするとともに第２のガ
ス通路部を閉状態にする位置（第１の位置）から，第１のガス通路部を閉状態とす
るとともに第２のガス通路部を開状態にする位置（第２の位置）へと移動する動作
を行うが，第１の位置を離れて第２の位置に到達するまでは，所定の時間を要する
のであり，その間においては，第１のガス通路部と第２のガス通路部との両者を開
状態にする。このことは，本件明細書の【図６】，段落【0028】の記載から明らか
である。よって，第１のガス通路部を閉状態にするのと「同時に」第２のガス通路
部が開状態とされる旨の原判決の判示は誤りである。
　また，本件実施例において，ガス通路制御部２５が第１の位置から第２の位置へ
と移動する際，第１のガス通路部が閉状態とされる前に，必ず第１のガス通路部と
第２のガス通路部との両者が開状態，つまり，ガスが装弾室と圧力室形成部の両方
に供給される状態にされるのである。よって，第１のガス通路部を閉状態にするの
と同時に第２のガス通路部が開状態とされ，「これにより初めて」ガスが圧力室形
成部に供給される状態となる旨の原判決の上記認定は，誤っている。
　(４)　原判決は，（本件明細書に開示されている本件発明の構成は）「装弾室か
らの弾丸の移動後に初めてガスが圧力室形成部に供給される構成を採ることによっ
て，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生じることを避けている
ものである。」旨判示するが（原判決２５頁１６～１８行目），誤っている。
　本件発明において，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生じる
ことを避けているのは，「装弾室からの弾丸の移動後に初めてガスが圧力室形成部
に供給される構成を採ることによって」ではなく，弾丸の発射，すなわち，装弾室
からの弾丸の移動の後に，第１のガス通路部を閉状態として，第１のガス通路部が
閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガスに相当するガスを圧力室
形成部に供給される状態となす，という構成を採ることによってである。
　ガスが圧力室形成部に供給がされさえすれば，直ちにスライダ部の移動（後退）
が生じるということにはならない。なぜなら，弾丸とスライダ部とでは，４００倍
以上の質量差があり，さらにスライダ部にはリコイルスプリングによる前方への付
勢力が作用するから，圧力室形成部に一定以上のガスが供給され，スライダ部に相
当程度の圧力がかけられないと後退しないからである。それゆえ，第１のガス通路
部も第２のガス通路部もともに開状態であるために，ガスが装弾室と圧力室形成部
の双方に供給される状態においては，弾丸の発射が先に行われるのである。第１の
ガス通路部が閉状態とされると，第１のガス通路部が開状態であったときには装弾
室に供給されていたガスが第２のガス通路部を通じて圧力室形成部に供給され，そ
れにより，スライダ部の後退が可能な圧力がかけられ，スライダ部が後退するので
ある。
　(５)　原判決は，「これに対して，被告製品においては，弾丸の発射の前後を通
じてガスが圧力室形成部に供給されており，スライダ部側に常にガス圧が作用する
構成となっているから，被告製品は，本件発明と構成を異にする」と判示するが
（原判決２５頁１９～２１行目），誤っている。
　確かに，被告製品は，本件実施例とは構成を部分的に異にしているが，前記のと
おり，本件発明の構成は，本件実施例に限られるものではないし，弾丸の発射前後
を通じてガスが圧力室形成部に供給されてスライダ部に常にガス圧が作用している
構成も本件発明の技術的範囲に属するのである。
　(６)　原判決は，本件発明が原発明の分割出願であることから，原明細書によれ
ば，原発明は，第１のガス通路部の開閉制御と第２のガス通路部の開閉制御とが密
接不可分に結び付いた発明であるなどと判示し，このような発明から，第１のガス
通路部の開閉制御のみをもって弾丸の発射後に初めてスライダ部の移動が開始され
るという動作を実現する発明を抽出することはできない旨を説示するが（原判決２
６頁１３～２３行目），誤っている。
　原明細書等には，ガス通路制御部が，第１のガス通路部を開状態とするとともに
第２のガス通路部を閉状態として，ガスが第１のガス通路部を通じて装弾室に供給
される状態となし，続いて，第１のガス通路部を閉状態とするとともに第２のガス
通路部を開状態として，ガスが第２の通路部を通じて圧力室形成部に供給される状
態となすことが記載されている。したがって，必然的に，ガス通路制御部が，第１
のガス通路部を開状態として，ガスが第１のガス通路部を通じて装弾室に供給され
る状態となし，続いて，第１のガス通路部を閉状態として，ガスが第２のガス通路
部を通じて圧力室形成部に供給される状態となすことも記載されていることにな
る。
　(７)　原判決が原告（控訴人）の主張を排斥した説示（原判決２５頁２２行目～
２６頁１２行目）は，前記主張に照らせば，誤りであるというほかなく，また，原
判決が付言する点（原判決２６頁２４行目～２７頁４行目）は，全く無意味であ
る。
　(８)　予備的に均等論の主張をする。
　たとえ，本件発明の構成要件Ｈ③を，本件明細書に記載された実施例に限定解釈
し，第１のガス通路部を開状態とするとともに第２のガス通路部を閉状態としてガ
スが第１のガス通路部を通じて装弾室に供給される状態となし，続いて，第１のガ
ス通路部を閉状態とするとともに第２のガス通路部を開状態としてガスを第２のガ
ス通路部を通じて圧力室形成部に供給される状態となす構成をもって，本件発明の
技術的範囲を定めたとしても，被告製品は，以下のとおり，均等の原則に照らし
て，本件発明の技術的範囲に属する。
　本件発明の特徴的部分は，第１のガス通路部を閉状態として，第１のガス通路部
が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガスに相当するガスが圧力
室形成部に供給される状態となす構成である。被告製品は，第２のガス通路部が常
に開状態となっているが，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生
じることを避けるためには，意味のないものである。本件発明と被告製品との異な
る部分である「第１のガス通路部が開状態となっている場合の第２のガス通路部の
状態」は，本件発明の本質的部分ではない。
　第１のガス通路部が開状態となっている場合の第２のガス通路部の状態は，開状
態でも閉状態でも同一の作用効果を奏するものであるから，置換可能性がある。
　被告マルイが被告製品の製造販売を開始した時点（平成１２年１１月３０日）以
前である平成８年には本件発明は公開されており，上記相違部分の変更に何らの困
難性も認められない。被告製品は，本件発明の改悪実施，不完全利用の側面があ
り，本件相違部分は，本件特許権侵害を潜脱するために容易に考えつく違いにすぎ
ない。上記相違部分を被告製品におけるものと置換することに容易に想到すること
ができたものである。
　被告製品は，本件発明の出願時における公知技術と同一ということもできない
し，当業者が上記出願時に公知技術から容易に推考し得たものともいえない。
　本件特許の出願手続において，被告製品の構成が特許請求の範囲から意識的に除
外されたなどという特段の事情はない。
　４　当審における被控訴人の主張の要点
　(１)　控訴人は，第１のガス通路部が閉状態のときの圧力室形成部に供給される
ガスと，第１のガス通路部が開状態のときの圧力室形成部に供給されるガスとが異
なると主張するが，その結果，本件発明の構成要件Ｈ③について，「その後，第１
のガス通路部を閉状態として，上記蓄圧室からのガスが上記可動部材内に形成され
る上記ガス導出部から上記圧力室形成部に至る第２のガス通路を通じて上記圧力室
形成部に『第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されてい
た分に相当するガスが加えられて』供給される状態となす」というように主張せざ
るを得ないことになった。すなわち，構成要件Ｈ③に，『第１のガス通路部が閉状
態とされる前においては装弾室に供給されていた分に相当するガスが加えられて』
という文言を加えるべきことを主張することになる。しかし，そのような文言は，
本件特許請求の範囲に記載されておらず，他にこのような文言を付加すべき根拠は
全く示されていない。上記文言を加えることは，本件発明の権利範囲を広げること
になり，許されない。
　控訴人の前記３(２)の主張は，上記のことを前提として，原判決を批判するもの
であり，失当である。
　(２)　控訴人は，前記３(３)のように原判決を非難するが，原判決が本件実施例
についての記載を参酌して認定をしたものでないことは，判決書から明らかであ
る。
　また，本件実施例においては，「第１のガス通路部を閉状態にするのと同時に第
２のガス通路部が開状態とされ」ることはあり得ないなどと原判決を非難するが，
「同時に」とは，「二つ以上のことがほとんど同じ時に行われるさま」などの意味
を有するのであり，原判決がこのような通常の使用法に従っていることが明らかで
あり，非難は揚げ足取りにすぎない。また，控訴人のいう，ガス通路制御部２５
が，第１の位置から第２の位置に移動するために所定の時間を要するのは，意図し
てそうしたものではなく，技術的限界がそうさせたものである。ガス通路制御部２
５が，第１の位置から第２の位置に移動する時間は，１０００分の１～２秒程度の
ものと推測される。このような，意図しない一瞬の状態と，被告製品のごとく，弾
丸発射用ガス通路（第１のガス通路部）が弁により閉じられるまでの間終始，弾丸
発射用ガス通路（第１のガス通路部）と弾丸供給用ガス通路（第２のガス通路部）
の両方にガスが供給されているものとを同列に論じることはできない。控訴人の非
難は，意図しない技術的限界に基づく一瞬の事象をあたかも本件特許の技術的範囲
であるがごとく主張するもので，到底許されない。
　(３)　控訴人は，前記３(４)のように原判決を非難し，ＢＢ弾よりスライダ部が
４００倍以上質量が重いこと，スライダ部がリコイルスプリングにより前方に付勢
されていることにより，ガスが圧力室形成部に供給されさえすれば，直ちにスライ
ダ部の後退が生じるものではない旨主張する。
　しかし，本件発明においては，質量差，リコイルスプリングによる付勢という事
実には全く触れられていない。これらの事実を本件発明の技術思想から導くことは
できない。さらに，本件発明は，圧力室形成部材へ供給されるガスについて，スラ
イダを後退させるに足りるものと，スライダを後退させるに足りないものとの区別
をしておらず，本件明細書には，この点に言及されている箇所はない。
　なお，被告製品は，弾丸発射用ガス通路（第１のガス通路部）が閉とならなくて
も，弾丸供給用ガス通路（第２のガス通路部）にガスが供給されることにより，ス
ライダ部が後退を開始する（わずかに，スライダの後退が始まる。）。
　本件明細書の段落【0005】ないし【0007】の記載に続き，【課題を解決するため
の手段】として示された段落【0010】の記述から，本件発明は，弾丸が発射される
前に圧力室形成部にガスが流入することにより，意図されないスライダ部の後退が
生じることを防ぐために，まず第１のガス通路部にガスを供給して弾丸発射に利用
し，その後に，「ガス通路制御部の移動により第１のガス通路部を閉とし，それと
ともに第２のガス通路部を開とすることによって」，第２のガス通路部にガスを供
給してスライダの後退に利用することを目的としたものということができる。ガス
通路制御部が，可動部材内で移動することにより，第１のガス通路部が閉状態とさ
れ，「それにより」第２のガス通路部が開になることを説明していることから，ガ
ス通路制御部は，第１のガス通路部と第２のガス通路部を開閉制御し，一方が開の
とき他方を閉とするものであることが明らかとなる。
　
　(４)　上記のところからすれば，控訴人の前記３(５)，(７)の非難は当たらず，
原判決の判断は正当であることが明らかである。
　(５)　控訴人は，本件発明が原発明の分割出願であることに関して，前記３(６)
のように非難するが，原発明において，第１のガス通路部と第２のガス通路部とが
同時に開とされ，ガスが双方の通路部に供給されて，なおかつ，弾丸発射後に初め
てスライダ部の後退が行われるという構成が開示されていたかどうかが問題である
ところ，原発明は，この点につき何ら問題意識をもっていなかったことが明らかで
ある。
　(６)　控訴人の均等論の主張については，「第１のガス通路部が開状態となって
いる場合の第２のガス通路部の状態」が本件発明の本質的部分ではないとの点を中
心に，争う。
　(７)　原判決は，被告製品が本件発明の構成要件Ｇを充足すると判断したが，充
足しないというべきである。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も，被告製品は構成要件Ｈを充足しないのであって，控訴人の本訴
請求はいずれも理由がなく，これを棄却すべきものと判断するが，その理由は，下
記２以下のとおり付加するほかは，原判決が，「第３　当裁判所の判断」中の原判
決２０頁２４行目から２１頁１９行目の「存在する。」まで，２１頁２２行目から
２６頁１２行目まで，及び２６頁２４行目から２７頁１１行目までの部分に判示す
るとおりであるので，これを引用する。
　２　控訴人は，前記第２，３(１)において，原判決が原告（控訴人）の解釈を誤
って摘示している旨主張するが，この主張の当否はともかく，要するに，原判決
は，構成要件Ｈ③における「第１のガス通路部を閉状態として」と（ガスが）「圧
力室形成部に供給される状態となす」とが，前者が原因，後者が結果という関係に
なるものと判示する趣旨であり，この点では控訴人の主張も同旨であるのであっ
て，原判決の結論を左右する誤りがあるわけではない。
　３　控訴人は，前記第２，３(２)において，(ａ)　第２のガス通路部が開状態に
維持されるもとにあっては，①第１のガス通路部が閉状態とされる前においては，
蓄圧室からのガスが装弾室と圧力室形成部との両者に振り分けられて供給される状
況となり，その状況下でガスが圧力室形成部に供給される状態であるのに対し，②
第１のガス通路部が閉状態とされた後においては，蓄圧室からのガスが，第１のガ
ス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていた分に相当するガス
が加えられて，圧力室形成部に供給される状況となり，その状況下でガスが圧力室
形成部に供給される状態であって，両者では，圧力室形成部に供給されるガスの量
が極端に相違し，全く異なるガス供給状態であること，(ｂ)　構成要件Ｈにおいて
は，第１のガス通路部を閉状態として，第１のガス通路部が閉状態とされる前にお
いては装弾室に供給されていたガスに相当するガスを圧力室形成部に供給される状
態となす，という構成を採っているものであること，(ｃ)　つまり，本件発明は第
２のガス通路部の開閉については構成要件としておらず，第１のガス通路部が開状
態の下で第２のガス通路部も開状態とされ，ガスが装弾室と圧力室形成部の双方に
供給されている状況下で，第１のガス通路部を閉状態として，それまで装弾室に供
給されていたガスに相当するガスを圧力室形成部に供給される状態となすことも，
「圧力室形成部に供給される状態となる」ことに当たり，本件構成要件Ｈは，この
ような構成も包含するものであること，(ｄ)　本件明細書の請求項１の記載には，
「第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていたガスに
相当するガスが加えられて」との文言はないが，上記主張は，構成要件Ｈにこの文
言を加えることをいうものではないのであって，「（第１のガス通路部が閉状態と
される前においては装弾室に供給されていたガスに相当するガスを）圧力室形成部
に供給される状態となす」ということは，構成要件Ｈ③によりもたらされる作用効
果であり，構成要件Ｈ③にこの文言を加える必要はなく，上記主張は，本件構成か
らすれば必然の解釈であることなどを主張する。
　(１)　そこで，検討するに，本件発明の特許請求の範囲請求項１には，装弾室又
は圧力室形成部に至るガスについて，「蓄圧室からのガス」と記載されているだけ
である。請求項１の記載はもとより，「発明の詳細な説明」欄の記載をみても，控
訴人主張のように，「第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供
給されていたガスに相当するガス」というように解すべきことを示唆する記載は存
在しない。そうすると，第１のガス通路部が開状態の下で第２のガス通路部も開状
態とされ，第１のガス通路部が閉状態とされる前に，既に圧力室形成部に供給され
ているガスも，上記請求項１の「蓄圧室からのガス」にほかならない。このよう
に，「蓄圧室からのガス」が「第１のガス通路部を閉状態」とする以前から「圧力
室形成部に既に供給され」ているにもかかわらず，第１のガス通路部を閉状態とし
た後，「第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給されていた
ガスに相当するガス」をも圧力室形成部に供給するようにしたことをもって，第１
のガス通路部を閉状態とすることを原因として，ガスが「圧力室形成部に供給され
る状態」が生じたとはいい得ない。したがって，控訴人主張のように，本件発明が
２つの異なるガス供給状態が存在することを前提に構成されたものであるというこ
ともできない。
　確かに，本件発明の特許請求の範囲請求項１には，第２のガス通路部の開閉につ
いて規定するところはない。しかし，特段の記載がないとの一事をもって，直ちに
第２のガス通路部がいかなる状態のものであっても本件発明の技術的範囲に属する
ことになるわけではなく，上記のように，本件発明の特許請求の範囲の記載等に照
らして解釈する必要がある。
　よって，控訴人の上記(ａ)(ｂ)(ｃ)の主張は，採用することができない。
　(２)　なお，控訴人は上記(ｄ)において，作用効果の面から控訴人主張の上記構
成の解釈を裏付けようとするが，構成の解釈は，もとより特許請求の範囲に基づい
てされるべきであるから，(ｄ)の主張をもってしても，上記判断は左右されない。
　４　控訴人は，前記第２，３(３)において，ガス通路制御部の動きと第１，第２
のガス通路部の開閉状況に関して原判決を非難する。
　検討するに，確かに，本件のように，１つのガス通路制御部で第１，第２のガス
通路部を制御する構成の場合，第１のガス通路部が開き第２のガス通路部が閉じた
状態から，第１の通路部を閉じるには，まず，ガス通路制御部が動いて第２のガス
通路部が開き，その後，同制御部が第１のガス通路部を閉じるまでの間，瞬時では
あろうが，双方のガス通路が開いた状況になる。すなわち，第１のガス通路部が閉
じる直前に第２のガス通路部が開く状況になることは，控訴人主張のとおりであ
る。
　原判決は，「弾丸の発射に際して銃身部にスライダ部の移動の影響が及ぼされる
ことを確実に回避する目的の下に，弾丸が発射された後にスライダ部の移動が開始
されるという動作を実現するための構成として，本件明細書において開示されてい
るのは，装弾室からの弾丸の移動に伴う部材の動作により第１のガス通路部を閉状
態にするのと同時に第２のガス通路部が開状態とされ，これにより初めてガスが圧
力室形成部に供給される状態となるものである。」と説示しているが（２５頁９行
目から１５行目），当裁判所は，ここでいう「ガス通路部を閉状態にするのと同時
に」の「同時に」とは，部材の動作が機械的に行われることによる必然として，閉
状態となる直前にもガスが圧力室形成部に供給される状態が瞬間的に発生してしま
う可能性を否定できない意味におけるものと解するものである。
　すなわち，控訴人の主張に沿ってガス通路制御部の動きを仔細に検討するなら
ば，本件発明の構成要件Ｈにおける「第１のガス通路部を閉状態として」とは，ガ
ス通路制御部が第１のガス通路部を閉じるべく動き始めて閉じ終えるまでの過程を
も含むものと解するものである（ガス通路制御部が動き始める際に原因が与えられ
る。）。したがって，本件発明においては，控訴人の主張するように，ガス通路制
御部が第１の位置から第２の位置に移動する間のわずかの間に，第２のガス通路部
が開いた状態が生じる可能性があることをもっても，第１のガス通路部を閉状態と
することにより，初めてガスが圧力室形成部に供給される状態となるものと解する
ことの妨げとなるものではない。
　構成要件Ｈ③によると，本件発明では，ガス通路制御部の移動を生じるのが装弾
室からの弾丸の移動によるガス圧低下の後になるから，上記の第２のガス通路部が
開いた状態になるのは，少なくとも，装弾室の弾丸の移動後であることは明らかで
あり，いずれにしても，弾丸の移動前から第２のガス通路が開いている被告製品と
は異なるものである。
　５　控訴人は，前記第２，３(４)において，弾丸とスライダ部とでは，４００倍
以上の質量差があり，さらにスライダ部にはリコイルスプリングによる前方への付
勢力が作用するから，圧力室形成部に一定以上のガスが供給され，スライダ部に相
当程度の圧力がかけられないと後退しないから，ガスが圧力室形成部に供給がされ
さえすれば，直ちにスライダ部の移動（後退）が生じるということにはならない旨
主張する。
　しかしながら，本件発明における弾丸とスライダ部の質量差が４００倍以上ある
ことについては，本件明細書に何らの記載も示唆もない。また，本件発明のスライ
ダ部にはリコイルスプリングによる前方への付勢力が作用することについても，実
施例に関して記載があるものの，本件発明の構成要件とはされていない。そして，
商品化される設計の際には，弾丸とスライド部では前者の方が軽いであろうこと，
スライダ部にはスプリングなどにより勢力が付されるであろうことは，容易に想起
されようが，どの程度の質量差をもたせるか，どの程度の勢力をもたせるか，そし
て，それが第２のガス通路部から供給されるガスの圧力との関係でスライダ部の動
きにどの程度の影響があるものと定めるかなどについては，様々な要素が考えられ
るところ，本件発明では，構成においてはもとより，明細書のその他の記載におい
ても何ら規定するところがない。結局，控訴人の主張は，本件明細書の記載に基づ
かない主張であるというほかない。
　６　前判示の点にかんがみれば，控訴人の前記第２，３(５)，(７)の主張も採用
の限りではない。
　７　以上を要するに，本件発明の特許請求の範囲請求項１の記載をみれば，構成
要件Ｈ③は，第１のガス通路部を閉状態とすることを原因として，ガスが圧力室形
成部に供給される状態が生じることを規定しているものであり，仮に，この原因が
生じる前からガスが圧力室形成部に供給される状態であるのであれば，原因結果の
関係に立たないことになるのであるから，同要件を充足しないことになるものと解
される。
　そして，被告製品の構成をみると，原判決も認定するように，第１のガス通路部
を閉状態とする前後を通じてガスが圧力室形成部に供給されているのであり，「第
１のガス通路部を閉状態とし」たことを原因として，ガスを「圧力室形成部に供給
される状態となす」ものとは認められない。よって，被告製品は，構成要件Ｈを充
足しないことになる。
　８　控訴人は，前記第２，３(８)のとおり，当審において，均等論の主張を予備
的に追加した。
　そこで，検討するに，上記主張は，本件発明の特徴的部分が，第１のガス通路部
を閉状態として，第１のガス通路部が閉状態とされる前においては装弾室に供給さ
れていたガスに相当するガスが圧力室形成部に供給される状態となす構成であるこ
と，被告製品は，第２のガス通路部が常に開状態の構成となっているが，この構成
は，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生じることを避けるため
には，意味のないものであることを前提とするものである。
　しかし，既に判示したところから明らかなように，本件発明の構成に関する控訴
人の上記解釈が採用することができないものであり，また，第２のガス通路部が常
に開状態となっていても，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生
じることを避けるために意味がないことについては，本件全証拠によっても，その
ことを認めるに足りない。
　よって，均等論の主張は，前提を欠くのであって，採用の限りではない。
　９　結論
　以上によれば，被告製品は，構成要件Ｈを充足しないのであり，その余の争点に
ついて判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，控訴人
の請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由がな
いので，これを棄却すべきである。
　よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
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　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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