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平成１０年（行ケ）第３２７号審決取消請求事件
判決
原告【Ａ】
訴訟代理人弁護士丹羽一彦
同田中克幸
同弁理士【Ｂ】
同復代理人弁理士【Ｃ】
被告大塚化学株式会社
代表者代表取締役【Ｄ】
訴訟代理人弁理士【Ｅ】
同【Ｆ】
同【Ｇ】
同【Ｈ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１請求
特許庁が平成９年審判第１０９７２号事件について平成１０年９月２４日にした
審決中、「特許第１６０５３３８号発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載さ
れた発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、名称を｢金属水酸化物または金属酸化物を被覆したチタン酸アルカリ繊維
およびその製造方法｣とする特許第１６０５３３８号発明(昭和６１年６月２４日特
許出願、平成３年５月１３日設定登録。以下｢本件発明｣という。)の特許権者であ
る。
被告は、平成９年６月３０日、本件発明の登録を無効とすることにつき審判を請
求した。
この請求は、平成９年審判第１０９７２号事件として審理され、原告は、同年１
０月２８日付け訂正請求書により訂正（本件訂正）の請求をしたが、特許庁は、平
成１０年９月２４日、「本件発明の特許請求の範囲第１項に記載された発明につい
ての特許を無効とする。特許請求の範囲第４項、第６項に記載された発明について
の審判請求は成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は、同月２８日原告に送達
された。
２本件訂正前の本件発明の要旨
(1)特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の要旨（本件訂正後も同じ。
以下「本件請求項１に係る発明」という。）
表面に金属酸化物またはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｐｂのうちから
選ばれた１以上の金属酸化物が被覆されたチタン酸アルカリ繊維。
(2)特許請求の範囲の請求項４に記載された発明の要旨
金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、チタン酸アルカリ繊維表面
に金属水酸化物またはＰｂ酸化物を沈着するチタン酸アルカリ繊維の製造方法。
(3)特許請求の範囲の請求項６に記載された発明の要旨
金属イオンの溶液にチタン酸アルカリ繊維を混合し、チタン酸アルカリ繊維表面
に金属水酸化物を沈着したのち、これを熱処理し表面に金属酸化物を被覆するチタ
ン酸アルカリ繊維の製造方法。
３審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとお
りであり、特許請求の範囲の請求項６、７を削除しようとする本件訂正は、特許請
求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件請求項１に係る発明は甲第２号証
（特公昭４３－８９３６号公報。審判甲第１号証）に記載された発明であり、特許
出願の際独立して特許を受けることができないから、本件訂正は認められないと判
断した上、請求の理由(1)（本件請求項１に係る発明の甲第２号証（審判甲第１号
証）又は審判甲第２号証との同一及び甲第２号証に基づく容易推考）については、
本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法２９
条１項３号に違反して特許がされたものであり、無効である、請求の理由(2)（本件
請求項６に係る発明の審判甲第３号証との同一及び容易推考）、及び請求の理由(3)
（本件特許明細書の記載の特許法３６条違反）は理由がなく、本件請求項４、６に
係る発明の特許を無効とすることはできないと判断した。
第３審決の取消事由
１認否
(1)審決の理由Ⅰ（手続の経緯）及び同Ⅱ（請求の理由）は認める。
(2)審決の理由Ⅲ（訂正の可否）のうち、審決書７頁６行ないし１４行、及び
８頁１８行ないし１０頁３行は争い、その余は認める。
(3)審決の理由Ⅳ（本件発明の要旨）は認める。
(4)審決の理由Ⅴ（対比及び当審（審決）の判断）のうち、審決書１１頁７行
ないし１５行は争い、その余は認める。
(5)審決の理由Ⅶ（結び）のうち、審決書１４頁１３行ないし１５行は認め、
その余は争う。
２取消事由
審決は、本件請求項１に係る発明の解釈を誤り、かつ、甲第２号証（審決甲第１
号証）の記載事項の認定を誤ったため、本件請求項１に係る発明は甲第２号証に記
載された発明であるとして、独立特許要件についての判断を誤り、かつ、本件請求
項１に係る発明の新規性についての判断を誤ったものであるから、違法なものとし
て取り消されるべきである。
(1)取消事由１（本件請求項１に係る発明の解釈の誤り）
審決は、「被請求人（原告）は、本件発明の「表面に金属酸化物が被覆されたチ
タン酸アルカリ繊維」は、一本毎の各繊維に金属酸化物が被覆されたものであると
主張するが、本件特許明細書には、文字どおり「表面に金属酸化物が被覆されたチ
タン酸アルカリ繊維」と記載されるだけで、一本毎の各繊維に金属酸化物が被覆さ
れたものであると断定できるものではない。即ち、本件発明のチタン酸アルカリ繊
維は、一本毎の各繊維に金属酸化物が被覆されたものに限らず、何らかの形態で表
面に金属酸化物が被覆されていれば良い場合を包含するものであ（る）」（審決書
８頁１８行目ないし９頁８行）と判断するが、誤りである。本件請求項１に係る発
明においては、チタン酸アルカリ繊維は１本ごとの繊維の表面全部に金属水酸化物
又は所定の金属酸化物が被覆されていなければならないものである。
ア通常の意味で「被覆」といえば、内容物を他の物が「おおいかぶさって
いる」ことである。広辞苑第五版は、「被覆」とは「おおいかぶせること」（２２
６５頁）、岩波国語辞典第五版は、「物の表面を他の物でかぶせ包むこと」（９９
２頁）とそれぞれ解説している。したがって、「被覆」とは、格別「一部」と言わ
ない限り全部をおおいかぶせることを意味しているものである。このような日本語
の通常の解釈に従えば、本件請求項１に係る発明における「被覆」は、金属水酸化
物又は金属酸化物が「チタン酸アルカリ繊維」の表面におおいかぶさっていること
を意味していることは明らかである。
イこの点は、本件特許明細書の記載からも明らかである。
(ｱ)すなわち、本件特許明細書の「発明が解決しようとする問題点」の欄
で、「チタン酸アルカリ繊維表面と基材であるプラスチックスや金属とは界面の密
着性がよくない」（甲第３号証３欄１８行ないし２０行）のに対し、「一方、金属
水酸化物や金属酸化物はプラスチックスや金属との界面での密着性がよく、耐薬品
性にも優れているが、形状を繊維状に生成することがむずかしい」（同３欄２３行
ないし２６行）ことを指摘した上、「本発明は、工業的に利用できる程度に安価で
かつ安定的に繊維表面に金属水酸化物または金属酸化物が被覆されたチタン酸アル
カリ繊維・・・を提供することを目的とする」（同３欄３２行ないし３５行）と述
べている。
このように、本件請求項１に係る発明は、チタン酸アルカリ繊維の表面の性質の
改善を目的としており、他方、プラスチックスや金属との界面密着性のよい金属酸
化物等は繊維状に形成することが困難であったが、これをチタン酸アルカリ繊維の
表面を被覆することで、あたかも金属酸化物等の繊維を生成したかのようにするこ
とを目的としているが、このような本件請求項１に係る発明の目的からすると、
「表面を被覆」するということは、チタン酸アルカリ繊維を核として金属酸化物等
がその表面を被覆し、あたかも金属酸化物等の繊維であるかのような繊維を生成す
ることであることは明らかである。逆に、繊維の一部にプラスチックスや金属と密
着性のよい金属酸化物等が被覆していないとすると、コアたるチタン酸アルカリ繊
維の表面が露出することとなり、これによりプラスチックスや金属と「密着性がよ
くなく」なり、「アルカリ成分の溶出がしばしば起こる」こととなり、プラスチッ
クスや金属の強化剤としての効果を著しく損ねることとなり、「着色」効果も不十
分となってしまう。
(ｲ)本件特許明細書には、本件発明にいう「チタン酸アルカリ繊維とは、
化学式がｎＲ２Ｏ・mＴｉＯ２・lＨ２Ｏであって、チタン酸アルカリ繊維の短径対
長径の比（アスペクト比）が１：１０以上のもの」（４欄４１行ないし最終行）で
あり、しかも、この繊維の「形状は微細で」（５欄３０行）、その「表面は活性が
高（く）」（５欄２３行）、「酸性溶液に混合すると溶液にアルカリ金属イオンを
放出（し）」（５欄２６行ないし２７行）、溶液中の「金属イオンがこの繊維表面
に沈着する」（５欄３３行）ことで金属酸化物等が繊維表面を被覆する旨の記載が
ある。つまり、個々のチタン酸アルカリ繊維の表面がこのように活性があるため
に、繊維内のアルカリ金属イオンの放出といわば交替する状態で金属酸化物等が繊
維表面に沈着し、表面を被覆していく作用がある（６欄３６行ないし３７行）。
(ｳ)さらに、実施例（同６欄２２行以下）のすべてにおいて、チタン酸カ
リウム繊維としてはチタン酸カリウムまたはその派生物質を用いているため、繊維
表面全体にカリウムイオンと金属イオンの交換反応が起きていることが開示されて
いる。
(ｴ)本件特許明細書の「発明の効果」欄には、「本発明の第一の発明によ
り得られる繊維材料は分散性、接着性、濡れ性などが良く、しかも安価であるの
で、繊維強化複合材料製造などに適している。さらに、ほうろうなどの表面にコー
ティングすることにより耐化学性が向上し、表面コーティング材として用いること
ができる。また、これら繊維の色を利用して着色材料としても用いることができ
る。」（１１欄２６行ないし１２欄５行）と説明されている。特にここで「分散
性」の良さに言及していることは、個々の繊維の特性が重要であることを示唆して
いる。
ウまた、本件特許の出願当時、「チタン酸アルカリ繊維」といえば、チタ
ン酸カリウムウィスカーが知られていた。このチタン酸カリウム繊維は６チタン酸
カリウムからなる繊維であり、これは当時イオン交換性を示さないミクロン単位の
微細な短繊維として知られており、製品としては白色の結晶体であった。したがっ
て、「チタン酸アルカリ繊維」は、当時の当業者にとって、ミクロン単位の微細な
結晶状の繊維を想起させたものであり、繊維によって成形するものを意味しないこ
とは明らかである。
(2)取消事由２(甲第２号証の記載事項の認定及び対比判断の誤り）
審決は、「本件明細書の実施例１の方法にて得られた「表面にＡｌ或いはＺｒの
酸化物が被覆されたチタン酸アルカリ繊維」と、刊行物１（本訴甲第２号証）の例
えば実施例３の「繊維状チタン酸カリウム製品を製造した後、（１）～（５）の工
程を経て形成されたブロック材料の繊維状チタン酸カリウム材料」或いは同実施例
６の「ブロック材料の繊維状チタン酸カリウム材料」とでは実質的な相違が認めら
れない」（審決書７頁６行ないし１４行）と判断するが、この判断は、甲第２号証
に、１本ごと被覆されたチタン酸アルカリ繊維が記載されているとの認定を前提と
している点でも誤りである。
ア甲第２号証に記載の発明は、その実施例３や実施例６にあるように、交
さ結合で補強された繊維状チタン酸カリウムのブロックについてのもので、そこに
は個々の繊維を被覆することの示唆はない（甲第６号証－原告陳述書、甲第７号証
－実施例(3)及び(6)の確認試験報告書）。
(ｱ)すなわち、甲第２号証の実施例３には、アルミニウム酸化物がチタン
酸カリウム繊維表面全部を被覆することになることの開示も示唆もない。これらの
工程の内容は、その前提として「みょうばん溶液」を継続的に添加しているからｐ
Ｈ９．６の溶液中では低濃度のゲル状態となって、一種のバインダーの役割を果し
ていることを示している。このゲル状溶液中に浮遊繊維を混合したものを濾過する
ことにより、このバインダーが主として不規則な交さ結合を形成するために消費さ
れたものと考えられる。したがって、この濾過工程を経て初めてみょうばんを加え
た効果が現れ、ブロック体のたわみ強さが増すことになる。したがって、実施例
は、「ブロックを形成させ」あるいは「ブロック材料」を得ることを目的としてい
る。
(ｲ)甲第２号証の実施例６では、ＺｒＣｌ４添加は繊維間の交さ結合の形
成のために使われており、繊維表面の被覆目的ではない。このことは、８頁右欄９
行に「ブロックを形成」するとの記載があることからも明らかである。
(ｲ)甲第２号証表３では、「Ⅲ被覆」とある以外には全く「被覆」の記
載はなく、この被覆は上述の交さ結合による補強を意味するための簡易・便宜の表
現である。そして、その他の実施例には被覆が使われていない。
イ被告は乙第１号証の１、２に基づき、甲２の実施例３及び実施例６を追
試した旨主張するが、これは、到底追試と呼ぶことができるものではない（甲第１
４号証）。
(ｱ)すなわち、乙第１号証の１の図４は、処理前試料と処理試料との倍率
を大きくかえて写真をとり、しかも透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によったため、全
く「被覆」を立証できていない。
(ｲ)元素分析（ＥＤＳ）も、「被覆」を立証できていない。乙第１号証の
１の図５（ＥＤＳ）の試料２ないし４の表には、ビームスポット径の表示が消去さ
れている。しかし、ＥＤＳの測定は銅を含む金属試料台上の繊維試料を測定してい
るため、ビーム径が繊維の径より大きければ、試料台中の銅のピークが検出されて
しまうことになる。
(ｳ)また、乙第１号証の１の試料４は、試料２を出発物資としているとは
到底いえない繊維径からなっている。被告が追加して提出した乙第１号証の２によ
ると、繊維径は、同一写真上の１００ナノメータのスケールを基準とすると２００
ナノメータ強であることがわかるが、これは、乙第１号証の１の試料２の繊維（４
００ナノメータ）とは別異のものである。
(ｴ)さらに、乙第１号証の１の図１試料の１万倍の倍率の繊維は４００な
いし５００ナノメータであるが、図３のＺｒ処理の同倍率の繊維は２００ないし９
００ナノメータで、両者の相違はかなり著しい。それにもかかわらず甲第２号証の
分析値と乙第１号証の１のＡ（６）の分析値が３桁まで一致していることは、実験
の常識では考えられない。
第４審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の審決の取消事由は争う。
２反論
(1)取消事由１（本件請求項１に係る発明の解釈の誤り）について
原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
アすなわち、金属酸化物等による繊維の被覆状態を特定する要素として
は、被覆量、被覆厚み、被覆形態、被覆強さ等が挙げられる。本件請求項１に係る
発明が「物の発明」又は「材料発明」として公知の材料と被覆状態が相違するので
あれば、その被覆状態までも具体的に特定されなければならない。ところが、本件
請求項１に係る発明のチタン酸アルカリ繊維は、その特許請求の範囲において、金
属酸化物等の被覆量等について何の限定も設けられていない。
したがって、本件請求項１に係る発明の表面に金属酸化物等が被覆されたチタン
酸アルカリ繊維は、繊維表面全部を被覆するもののほか、例えば繊維表面８０％を
被覆するものなど実質的にあらゆる被覆状態のものを包含すると解するのが相当で
ある。
イ本件請求項１に係る発明における「被覆」の意味が明確である以上、発
明の詳細な説明や実施例を参酌して特許請求の範囲の用語を限定的に解釈すること
は許されない。
仮に、本件特許明細書の発明の詳細な説明等を検討しても、本件請求項１に係る
発明が１本ごとの繊維に金属酸化物等が被覆されたものであることを示すに足りる
記載はなく、また、他の被覆状態を積極的に排除する記載も特にない。
ウ原告は、国語辞典の記載に基づく主張をするが、「被覆」という用語そ
れ自体の意味は、確かに「おおいかぶさっている」、「物の表面を他の物でかぶせ
包む」であるが、具体的におおいかぶさっている「程度」や「度合い」までを特定
するものではないから、この点の原告の主張は失当である。
さらに、原告は、チタン酸アルカリ繊維における繊維サイズの違い等について主
張するが、本件請求項１に係る発明のチタン酸アルカリ繊維については文字どおり
「チタン酸アルカリ繊維」と記載されているだけであって、種類や形態につき何も
限定されていないのであるから、原告の上記主張も失当である。
(2)取消事由２(甲第２号証の記載事項の認定及び対比判断の誤り）について
仮に、本件請求項１に係る発明の繊維が１本ごとに金属酸化物等で被覆されてい
るものだとしても、甲第２号証の繊維も１本ごとに金属酸化物で被覆されているか
ら、本件請求項１に係る発明は甲第２号証と実質的に同一である。
アすなわち、甲第２号証の実施例３又は実施例６では、繊維状チタン酸カ
リウムを水中に分散させ、これに金属塩溶液を加えて反応させ、ろ過し、水洗する
ことが示されている。ここで、ある１本の繊維に着目すれば、金属塩溶液との反応
－ろ過－水洗という一連の工程にわたり、その１本の繊維全体にわたり均一な処理
を受けることとなる。そうすれば、甲第２号証の繊維は、１本ごとに金属酸化物で
被覆されていると解するのが相当である。
事実、甲第２号証の表３（８頁）でも「被覆」という用語が記されている。
イ原告は、甲第６、第７号証に基づき、甲第２号証の実施例３及び実施例
６では繊維表面を被覆することはできない旨主張するが、甲第６、第７号証は、甲
第２号証の実施例３及び６を正確に追試したものとはいえず、採用することができ
ない。
(ｱ)第一に、甲第２号証の実施例３は、繊維状チタン酸アルカリの製造か
らブロック作製までの一連のプロセスからなるものであるが、甲第７号証では繊維
状チタン酸アルカリの製造工程が実施されていない。繊維状チタン酸アルカリの製
造段階から実施していなければ、実施例３でどのような繊維状チタン酸アルカリが
得られるか分かるはずがない。甲第２号証では、四チタン酸アルカリも積極的に使
用できることが明記されている（例えば、甲第２号証３頁右欄３行ないし１２行な
ど）。それにもかかわらず、六チタン酸アルカリに限定して行われた甲第７号証の
実験は、その前提において誤りである。
(ｲ)第二に、甲第６号証で原告が甲第７号証の技術解説をしているが、甲
第２号証の実施例３及び実施例６の結果と明らかに矛盾している点がある。
すなわち、甲第６号証３頁１４行ないし２５行によれば、甲第２号証の実施例３
や実施例６では、接着又は結合に寄与する水酸化アルミニウムや水酸化ジルコニウ
ムはわずかであり、その大半は濾過によって除去されてしまうという。
これに対し、甲第２号証の表３には、実施例３におけるアルミニウムの仕込み量
と最終製品中のアルミニウム量、実施例６におけるジルコニウムの仕込み量と最終
製品中のジルコニウム量（いずれも酸化物換算）が示されている。表３によれば、
実施例３では、アルミニウムの仕込み量が４．０％であるのに対し、最終製品中の
アルミニウム量は３．８７％であり、仕込み量の約９７％が最終製品中に存在して
いる。実施例６にあっては、ジルコニウムの仕込み量６．３％に対し、最終製品中
は６．３％であり、仕込み量の１００％がそのまま最終製品中に存在している。す
なわち、実施例３や実施例６では、アルミニウム成分やジルコニウム成分は濾過に
よって除去されることはなく、むしろその大半が製品中に存在するものである。
このように、水酸化アルミニウムや水酸化ジルコニウムの大半は濾過によって除
去されてしまうとする甲第７号証の実験結果は、甲第２号証の示す事実に反する結
果となっている。
さらに、甲第７号証には、試験結果にも重大な欠陥がある。甲第７号証では、試
験結果として処理後のチタン酸カリウムについて、その電子顕微鏡写真しか示され
ておらず、化学分析等の結果が全く示されていない。上記報告書の考察では、繊維
上に凝集している反応生成物は水酸化アルミニウム又は水酸化ジルコニウムである
という前提で説明しているが、何をもってその凝集物が水酸化アルミニウム又は水
酸化ジルコニウムと同定できたのかが全く不明である。
しかも、甲第７号証によれば、比較原料として４チタン酸カリウムを用い、６チ
タン酸カリウムとの被覆の違いを対比しようとしているが、これは何の比較にもな
っておらず、全く採用の余地がない。比較試験というのは、比較すべきパラメータ
以外のパラメータを等しくして実験しなければならないのが大前提であるにもかか
わらず、甲第７号証ではその前提が全く無視されている。
ウかえって、被告が行った実験結果（乙第１号証の１、２）によれば、甲
第２号証の実施例３及び実施例６では、繊維状チタン酸アルカリの表面全体がアル
ミニウム及びジルコニウムの含水酸化物でそれぞれ被覆されることが明らかであ
る。
原告は、甲第１４号証（第２陳述書）を提出して乙第１号証を批判するが、いず
れも具体的な根拠やデータが何ら示されておらず、客観性に欠けるものであって採
用することができない。
(ｱ)すなわち、原告は、被告が行った追試における製造過程での分析値が
一致していることが不可解であるというが、実施例３の製造条件と一致するように
実験することがまさしく「追試」であって、何も不可解な点はない。
(ｲ)原告は、被告の試料２ないし４の繊維径を算出し、その違いを根拠に
試料２は試料４の出発物質でない旨主張しているが、繊維径をどのようにして算出
したのかが全く開示されておらず、その根拠に欠ける。また、その繊維径の違いか
ら、なぜ試料２は試料４の出発物質でないことが直ちに断定できるのかという根拠
も一切示されていない。
(ｳ)原告は、図４の試料３及び試料４のＴＥＭ写真の倍率が５万倍である
のに対し、試料２の倍率は３万倍であることを指摘している。しかしながら、そも
そも試料２は被覆処理が一切なされていないものであり、たとえ倍率を５万倍にし
ても繊維表面は３万倍の場合と実質的に同じ外観を有することは明らかである。被
告が追加して提出した乙第１号証の２（試料２の５万倍のＴＥＭ写真）から明らか
なように、試料２の５万倍のＴＥＭ写真においても、３万倍のＴＥＭ写真と同様、
その繊維表面が平滑になっていることが分かる。
(ｴ)さらに、原告は、ＥＤＳ分析に関し、ビームスポット径の違いを指摘
するが、繊維表面全面に被覆層が形成されていることは既に乙第１号証の１の図３
で確認できており、その被覆層の構成元素が何であるかを調べたのが本件ＥＤＳ分
析である。そのため、仮にビームスポット径に原告主張のような違いがあったとし
ても、もともと繊維表面上に被覆層がなければビームスポット径が大きくても小さ
くても被覆層の構成元素は一切検出されないし、繊維表面上に被覆層が形成されて
いればビームスポット径が大きくても小さくても被覆層の構成元素の種類を確認で
きるのである。したがって、原告のこの点の主張も理由がない。
理由
第１取消事由１（本件請求項１に係る発明の解釈の誤り）について
１本件請求項１に係る発明の要旨が特許請求の範囲第１項に記載のとおり、
「表面に金属水酸化物またはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｐｂのうちか
ら選ばれた１以上の金属酸化物が被覆されたチタン酸アルカリ繊維。」であること
については、前記のとおり、当事者間に争いがない。
２この特許請求の範囲第１項の記載によれば、チタン酸アルカリ繊維の表面の
「被覆」の形態に関し、金属酸化物等が１本ごとの繊維の表面全部を被覆する等の
限定はされていない。
したがって、本件請求項１に係る発明は、原告が主張するように、金属酸化物等
が１本ごとの繊維の表面全体を被覆するものに限定され、それ以外の被覆形態のも
のを含まないと解することはできない。
３この点は、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌しても同様である。
アすなわち、甲第３号証によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に
は次の事項が記載されていることが認められる。
(ｱ)産業上の利用分野
「本発明は、表面に金属水酸化物あるいは金属酸化物が被覆されたチタン酸アル
カリ繊維・・・に関する。
本発明による生成物は強化複合材料の繊維材料またはほうろうの表面コーティン
グ材あるいはこれらの着色材料として利用するに適する。」（３欄３行ないし８
行）
(ｲ)従来の技術
「チタン酸アルカリ繊維は、その個々の形状が微細な繊維状であり、その個々に
短径対長径の比（アスペクト比）が大きいものである。これは耐薬品性、耐熱性、
分散性などに優れた比較的安価に製造できる人工鉱物繊維である。このため、繊維
強化プラスチックスや繊維強化金属の繊維成分として使用されている。」（３欄１
０行ないし１６行）
(ｳ)発明が解決しようとする問題点
「チタン酸アルカリ繊維表面と基材であるプラスチックスや金属とは界面の接着
性がよくない。また、チタン酸アルカリ繊維からアルカリ成分の溶出がしばしば起
こり、繊維強化の効果を十分に発揮しているとは言えない。
一方、金属水酸化物や金属酸化物はプラスチックスや金属との界面での密着性が
よく、耐薬品性にも優れているが、形状を繊維状に生成することがむずかしい。」
（３欄１８行ないし２６行）
(ｴ)問題点を解決するための手段
「本発明の第一の発明は、表面に金属水酸化物または非導電性の金属酸化物が被
覆されたことを特徴とするチタン酸アルカリ繊維である。」（３欄３７行ないし３
９行）
(ｵ)発明の効果
「本発明の第一の発明により得られる繊維材料は分散性、接着性、濡れ性などが
良く、・・・繊維強化複合材料製造などに適している。さらに、ほうろうなどの表
面にコーティングすることにより耐化学性が向上し、表面コーティング材として用
いることができる。また、これら繊維の色を利用して着色材料として用いることも
できる。」（１１欄２６行ないし１２欄５行）
イ以上の本件特許明細書の記載によれば、本件請求項１に係る発明は、チ
タン酸アルカリ繊維の表面に金属酸化物等を被覆するとの構成を採用した結果、プ
ラスチックスや金属などの基材に対する分散性、接着性、濡れ性などが良くなり、
ほうろうなどの表面にコーティングすることによりほうろうの耐化学性が向上す
る、あるいは、被覆の色を利用して着色材料として用いることもできる等の効果を
達成したものである。
ウ(ｱ)上記の効果のうち、被覆の色を利用して着色材料として用いることが
できるとの効果は、白色であるチタン酸アルカリ繊維の表面上に着色した被覆が存
在すれば、被覆された領域が１本ごとの繊維の表面全体であるか否かにかかわら
ず、着色した被覆の存在量ないし表面の被覆割合に応じて自ずと奏される効果であ
ることは明らかであるから、この効果を達成する上で、チタン酸アルカリ繊維の１
本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されていることが不可欠であると解
すべき理由は認められない。
(ｲ)次に、プラスチックスや金属などの基材に対する分散性、接着性、濡
れ性などが良くなるとの効果は、「チタン酸アルカリ繊維表面と基材であるプラス
チックスや金属とは界面の接着性がよくない」ところ、この接着性のよくないチタ
ン酸アルカリ繊維の表面が「プラスチックスや金属との界面での密着性がよい」物
質である「金属水酸化物又は金属酸化物」で覆われることにより奏されるものであ
るから、その効果は、接着性のよい金属酸化物等が繊維の表面を覆っている割合に
比例して向上するものであって、１本ごとの繊維の表面全体が被覆されることが必
須であるとする理由はない。
(ｳ)また、ほうろうなどの表面にコーティングすることによりほうろうの
耐化学性が向上するとの効果は、アルカリ成分が溶出するとの問題を有するチタン
酸アルカリ繊維の表面を、「耐薬品性に優れる」金属酸化物等で覆うことにより奏
されるものであるから、十分な効果を達成するには、チタン酸アルカリが表面に露
出せず１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されていることが望ましい
とはいえるが、表面の一部でも被覆されていない場合、あるいは繊維が１本ごとに
バラバラの状態でない場合には全く効果が奏されないとすべき理由はなく、繊維表
面の被覆割合の増大に応じ、より大きい効果が達成されるものである。
(ｴ)そうすると、本件請求項１に係る発明においては、チタン酸アルカリ
繊維の表面が金属酸化物等で覆われている場合には、被覆が１本ごとの繊維の表面
全体が被覆されているか否かにかかわらず、被覆割合に応じた効果が得られるとい
うべきである。
(ｵ)また、前記アに認定した部分以外の本件特許明細書の記載を検討して
も、本件請求項１に係る発明における被覆を１本ごとの繊維の表面全体を覆うもの
に限定して解すべきことをうかがわせる記載は存在しない。
４原告は、国語辞書における被覆の定義等に基づき、「表面を被覆する」とい
う語は格別「一部」と言わない限り表面全部を覆い被せることを意味する旨主張す
る。
確かに、甲第９、第１０号証によれば、「被覆」とは、「おおいかぶせること」
（広辞苑第五版２２６５頁）、「物の表面を他の物でかぶせ包むこと」（岩波国語
辞典第五版９９２頁）と説明されていることが認められるが、この説明のみから、
格別一部と言わない限り、「被覆」は１本ごとの繊維の表面全部を覆い被せるもの
に限定されるべきであると認めることはできないから、この点の原告の主張は採用
することができない。
５以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。
第２取消事由２（甲第２号証の記載事項の認定及び対比判断の誤り）について
１審決が認定した甲第２号証の記載事項（審決書４頁１行ないし６頁１行）そ
れ自体は、当事者間に争いがない。
２原告は、本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるとし
た審決の判断は、甲第２号証には、１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被
覆されたチタン酸アルカリ繊維が記載されているとの認定を前提としている点で誤
っている旨主張する。
しかしながら、本件請求項１に係る発明は１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化
物等で被覆されたものに限定されると解されないことは、前記説示のとおりであ
り、原告の上記主張はその前提を欠くものというべきである。
のみならず、甲第２号証、乙第１号証の１、２によれば、甲第２号証に記載され
た発明の繊維も１本ごとに金属酸化物で表面の全体又は相当部分が被覆されている
ものと推認することができ（甲第６、第７、第１４号証をもってしてもこれを覆す
に足りない。）、また、仮に甲第２号証に記載された発明の繊維が、原告主張のと
おり、交さ結合で補強された繊維状チタン酸カリウムについてのもの、あるいはそ
の他の構造のものであるとしても、フェルト状又はブラシヒープ構造の繊維、交さ
結合した繊維はいずれもその表面に少なくとも部分的に被覆が形成されているもの
と認められる。
３いずれにしても、本件請求項１に係る発明は、前記のとおり、１本ごとの繊
維の表面全体が金属酸化物等で被覆されたものに限定されず、１本ごとの繊維の表
面全体ではなく部分的に被覆されたものをも含むものであるから、甲第２号証に記
載された発明と本件請求項１に係る発明とが、構成において異なるということはで
きない。
したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２も理
由がない。
第３結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することと
し、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年１月１８日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月秀平
裁判官市川正巳

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