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主文
１第１審原告らの控訴をいずれも棄却する。
２第１審被告の控訴に基づき，原判決中，第１審被告の
敗訴部分を取り消す。
３前項の部分につき，第１審原告らの請求をいずれも棄
却する。
４訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告らの負担と
する。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告ら
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)第1審原告らが社員就業規則（郵人事第１－５号平成１９年１０月１日
施行）別表第２の「深夜勤」勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤
務時間・休暇手続」（郵人事第３－４号同日施行）の別記２の例によるも
の）に従事する義務のないことを確認する。
(3)第１審被告は第１審原告らに対し前項記載の「深夜勤」勤務を指定しては
ならない。
(4)第１審被告は，第１審原告Ａに対し，５０５万円及び平成２０年９月３日
以降上記(2)項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の
割合による金員を支払え。
(5)第１審被告は，第１審原告Ｂに対し，２５０万円及び平成２０年９月３日
以降上記(2)項記載の「深夜勤」勤務に従事させるごとに１回につき５万円の
割合による金員を支払え。
２第１審被告
主文と同旨
第２事案の概要
１概要
(1)本件は，第１審被告の設置する支店（郵便局）に勤務している第１審原告
らが，第１審被告に対し，社員就業規則（乙１４１）別表第２の「深夜勤」
勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤務時間・休暇手続」〔乙１４
２〕の別記２の例によるもの。以下，総称して『連続「深夜勤」勤務』とい
う。）について，(ア)第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定を認め
る内容の労働協約は無効であり，連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする第
１審被告の就業規則等の規定は憲法１３条，１８条，２５条及び国際人権規
約に違反し無効であるなどと主張して，第１審原告らが連続「深夜勤」勤務
に従事する義務のないことの確認を求めるとともに，(イ)連続「深夜勤」
勤務の指定の差止めを求め，さらに，(ウ)第１審被告がこれまで第１審原
告らに対し連続「深夜勤」勤務を指定したことが安全配慮義務に違反し又は
不法行為を構成し，第１審原告らは連続「深夜勤」勤務に従事したことによ
りうつ病又はうつ状態（以下，併せて「うつ病等」という。）に罹患するな
どの損害を被ったと主張して，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行
為（人格権の侵害）に基づく損害賠償（慰謝料）として，本訴状送達の日の
翌日である平成１６年１０月１９日以降の各第１審原告に対する連続「深夜
勤」勤務の指定１回あたり５万円（平成２０年９月２日までに，第１審原告
Ａは１０１回，同Ｂは５０回それぞれ指定された。）の支払を求める事案で
ある。
なお，本件訴えは，日本郵政公社（以下「公社」という。）を被告として
提起されたものであったが，平成１９年１０月１日に公社が解散し，その訴
訟上の地位を第１審被告が承継した。
(2)原審は，第１審原告らの本件請求のうち，(ア)連続「深夜勤」勤務に従
事する義務のないことの確認請求を棄却し，(イ)連続「深夜勤」勤務の指
定差止請求を棄却し，(ウ)安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求につい
ては，第１審原告Ａにつき８０万円，第１審原告Ｂにつき５０万円の支払を
求める限度で認容し，その余の請求を棄却した。
これに対し，第１審原告ら及び第１審被告の双方がそれぞれ敗訴部分を不
服として控訴した。
２前提となる事実
前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１に記載のとおり
（原判決３頁３行目から１１頁３行目まで）であるから，これを引用する。
３争点及び当事者の主張
(1)争点及び当事者の原審における主張は，次のとおり付加，訂正するほかは，
原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載のとおり（原判決１１
頁４行目から１６頁６行目まで）であるから，これを引用する。
ア原判決１１頁７行目を次のとおり改める。
「(3)安全配慮義務違反又は不法行為の成否」
イ原判決１１頁１２行目の「いずれも」の次に「原告らの所属する」を加
える。
ウ原判決１４頁７行目及び８行目を次のとおり改める。
「(3)争点(3)（安全配慮義務違反又は不法行為の成否）について」
エ原判決１４頁９行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「被告が原告らに対して連続「深夜勤」勤務を指定してこれに従事させ
たことは，原告らに過重な負担を負わせその心身の健康を害する行為で
あって，原告らに対する安全配慮義務に違反し又は不法行為を構成す
る。」
オ原判決１５頁の冒頭に次のとおり加える。
「原告らが従事した連続「深夜勤」勤務は過重な負担というようなもの
ではなく，安全配慮義務違反又は不法行為は成立しない。また，連続「深
夜勤」勤務と原告らのうつ病等との間に因果関係はない。」
カ原判決１５頁２３行目の「必死」を「必至」に改める。
(2)当審における当事者の補充の主張
ア第１審原告らの主張
規則性や周期性のない不規則交替制勤務における連続「深夜勤」勤務は，
概日リズムの乱れ，睡眠不足，疲労の蓄積によるダメージを回復する機会
を完全に奪うものである。また，「深夜勤」勤務においては十分な仮眠の
機会が与えられていないこと，夜間に取り扱う郵便物の量は昼間の倍ほど
多く，郵便物の区分作業等には神経を使う上，郵便物の中には２０～３０
ｋｇ程度の重量のものもあり，そのような郵便物を抱え上げてパレット等
に乗せるなどの第１審原告らが従事する作業は心身ともに負担の大きいも
のであること，などの作業実態をも勘案すれば，第１審被告による連続「深
夜勤」勤務の指定は過労死をもたらしかねない危険なものであって，違憲，
違法というべきである。
したがって，第１審原告らの連続「深夜勤」勤務に従事する義務のない
ことの確認請求及び連続「深夜勤」勤務の指定の差止請求を棄却した原審
の判断には誤りがある。
イ第１審被告の主張
第１審原告らについて，うつ病等と診断される前の６か月間の勤務状態
（超過勤務や休日労働等の勤務状況）に照らしても，また，作業内容や深
夜帯の勤務回数等を他の職員らと比較しても，何ら業務の過重性はなかっ
た。第１審原告らのうつ病等については公務起因性ないし業務起因性が認
められる余地はない。
また，一般に，深夜帯の勤務とうつ病等の発生その他健康上の悪影響と
の関係は明確ではなく，第１審原告らの職場で第１審原告ら以外に連続「深
夜勤」勤務によりうつ病等を発症した職員はいなかったのであるから，第
１審被告において，第１審原告らを連続「深夜勤」勤務に従事させること
により第１審原告らがうつ病等を発症することをあらかじめ客観的に予測
できたはずがなく，第１審被告に安全配慮義務違反ないし不法行為上の過
失はない。
したがって，第１審被告に安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を認
めた原審の判断には誤りがある。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，第１審原告らの本件請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，次に述べるとおりである。
１認定事実
認定事実については，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及
び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおり（原判決１６頁９
行目から６２頁９行目まで）であるから，これを引用する。
(1)原判決３６頁８行目の「②」を削る。
(2)原判決５７頁１９行目の末尾に「ただし，同数値の根拠資料は明らかでな
い。」を加え，同２０行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「他方で，交替勤務者に不安，抑うつが多くみられることについて交替勤
務そのものの影響か否かは明らかでないとする見解や（乙１６４），深夜
帯勤務が月６～７回以下であれば健康に影響はないとする報告もある（乙
１１４の４９頁）。」
(3)原判決５８頁７行目の「可能性が高まるとされている。」から８行目末尾
までを「可能性が高まるとする見解がある（甲２３，３３，乙１１５）。そ
の一方で，看護師の深夜勤務中の効果的な仮眠についての研究結果では，深
夜勤務時間帯（午前０時～午前８時）のうち午前３時から１時間の休憩時間
帯に「仮眠なし」，「仮眠１５分」，「仮眠３０分」の３条件で比較した実
験によると，「仮眠１５分」が最も体温や脈拍の変化が通常の概日リズムに
類似していたことから身体的負担が少なく，勤務時間帯を通じて作業効率が
維持可能であり，「仮眠３０分」は眠気や疲労感の低減効果が最も優れてい
たとして，これらの短時間の仮眠により疲労感の低減や作業効率の維持，回
復が期待できるとする見解もある（乙１６２）。」に改める。
２争点(1)（本件協約の効力）について
争点(1)についての判断は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所
の判断」の２(1)に記載のとおり（原判決６２頁１３行目から６４頁２０行目ま
で）であるから，これを引用する。
３争点(2)（連続「深夜勤」勤務の指定の違法性）について
(1)第１審原告らは，連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする労働協約の内容
自体が憲法１３条，１８条，２５条，国際人権規約Ａ規約７条に違反し公序
良俗に反するものであるから，当該協約に基づく就業規則等，そしてそれに
基づく連続「深夜勤」勤務の指定も違法，無効であると主張するので，この
点について検討する。
(2)第１審原告らの主張する健康への悪影響について
ア一般に，深夜勤務が人間の本来の生活リズムと異なる生活リズムを強い
るものであることから，概日リズムの乱れによる睡眠障害や疲労蓄積等，
健康に対してよくない影響を及ぼす可能性があることは否定できないとこ
ろである。
しかし，どのような態様の深夜勤務がどのくらいの頻度にわたりどの程
度継続すればどういった悪影響が生ずるかについては，調査研究報告等に
よっても明らかになっているとはいえず，また，当該労働者の生活習慣（喫
煙，飲酒，食物の嗜好，運動，休日の過ごし方，など）も健康状態に重要
な影響を及ぼすものであって，深夜勤務それ自体が労働者の健康にもたら
す影響の程度及び内容については明確でないというべきである。第１審原
告らの主張する連続「深夜勤」勤務の指定が健康に及ぼす一般的な影響に
ついても，同様に，その程度及び内容が証拠上明らかになっていると認め
ることはできない。
したがって，連続「深夜勤」勤務の指定が直ちに第１審原告らの健康に
重大な悪影響を及ぼし第１審原告らを過労死等に追い込むものであるとい
うことはできない。
イ第１審原告ら個々の従業員の深夜勤務の態様は具体的には服務表により
定まるものであるところ，第１審原告らに対する「深夜勤」勤務の指定状
況をみるに，(ア)第１審原告Ａについては，１勤務指定期間（４週間）
のうちに，①２連続深夜勤の勤務指定，②２連続深夜勤と２連続深夜勤の
間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び２連続深夜勤（深深）を組
み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と２連続深夜勤の間に解放非番を入
れた勤務（深深非深深）及び３連続深夜勤（深深深）を組み合わせた勤務
指定であり，（原判決別表１～３），また，(イ)第１審原告Ｂについて
は，1勤務指定期間（４週間）のうちに，①３連続深夜勤の勤務指定，②
２連続深夜勤と３連続深夜勤を組み合わせた勤務指定，③２連続深夜勤と
新夜勤を組み合わせた勤務指定，④３連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた
勤務指定，⑤２連続深夜勤，３連続深夜勤及び新夜勤を組み合わせた勤務
指定であって（原判決別表４及び５），第1審原告らのいずれについても，
４週間の期間内に８回までというα国際局及びβ郵便局の回数上限を超え
ていなかったものである。
ウ深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月当たりの
深夜帯勤務時間数は，２０時間以上４０時間未満とする事業所が最も多く，
全体の３割弱を占めていることは，引用した原判決が認定するとおりであ
る。
これに対し，第１審原告らの１勤務指定期間（４週間）あたりの「１０
深夜勤」の指定回数はおおむね４回ないし６回であり（原判決別表１，４
の勤務パターン），これに１回の深夜帯勤務の時間数６時間（午後１０時
から午前５時までの７時間から休憩時間１時間を減じた時間数）を乗じる
と，第１審原告らの深夜帯勤務の時間数の合計は１勤務指定期間（４週間）
あたり２４時間～３６時間となる（６時間×４ないし６回＝２４時間ない
し３６時間）。
エまた，深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては，１か月あ
たりの深夜勤務回数は，１０回から１４回が最も多く，全体の３割強を占
めている。
これに対し，第１審被告は，従業員に対する１勤務指定期間（４週間）
中の勤務指定回数について，「１０深夜勤」は８回，「８深夜勤」は８回
又は１０回との目安を設けている。そして，上記のとおり，少なくとも第
１審原告らについてこれを超える勤務指定は行われていない。
オ労働環境調査によれば，深夜業を実施している事務所のうち９割の事業
所が深夜業の従事者に対して何らかの配慮を行っているが，その内容は，
「休憩時間を２回以上確保」（５０．３％），「所定外労働時間数の制限」
（４２．６％），「深夜勤務回数の制限」（３８．４％）というのが主な
ものである(原判決５４頁）。
これに対し，第１審被告は，引用した原判決認定のとおり（原判決第３
の１(2)イ(イ)ｂ(b)〔２５頁〕），深夜業務従事者の健康保持と作業能率
維持のための配慮として，通常の勤務４時間につき１５分の休息時間とは
別に，「１０深夜勤」につき６０分（休息時間合計１１３分），「８深夜
勤」につき３０分（同合計６０分），「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」
につき３８分（同合計７６分）の休息時間を付与している。休息時間の過
ごし方については各従業員の自由にゆだねられており，短時間とはいえ休
憩室で仮眠を取ることもできる。
また，連続する勤務と勤務との間の時間につき，「１０深夜勤」の連続
指定の場合は１３時間，新夜勤と調整深夜勤の連続指定の場合は１１時間
１５分，「８深夜勤」の連続指定の場合は１５時間１５分となるよう勤務
の始終業時刻を設定した上，連続する勤務と勤務との間に時間外労働を命
ずることを制限するなどして，勤務と勤務との間に一定時間が確保される
ようにしているものである。
カ第１審原告らの作業内容は，引用した原判決認定のとおり（第１審原告
Ａにつき原判決第３の１(6)イ(ア)ａ〔４２頁〕及び(イ)ａ〔４４頁〕，第
１審原告Ｂにつき同(7)イ(ア)〔４９頁〕），郵便物の区分け作業等であっ
て，深夜帯は日中に比べて取扱量が格段に多くなること，取り扱う郵便物
の中には重量２０～３０ｋｇ程度のものもあること，などを勘案しても，
過酷な身体的負荷を伴うものとまでは認められない。
キこれらによれば，第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定による負
担は，深夜帯の時間数，実施回数，休憩時間という点からみて，我が国の
他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況に照らし，著しく過重
なものであるということはできず，従業員の生命，身体に危険を及ぼす程
度のものであるとも認めることはできない。このことは，第１審原告らの
従事していた作業内容等をも勘案しても同様である。
なお，第１審原告らは，第１審被告における交替制勤務は不規則であっ
て勤務サイクルに周期性や規則性が全くないから，連続「深夜勤」勤務に
よるダメージが破滅的な程度にまで悪化すると主張する。しかし，上記イ
のとおり，第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定は何通りかのパタ
ーンに集約されるものであって全く規則性がないとまでいうことはできな
いし，上記オのとおり，連続する勤務と勤務との間には一定時間が確保さ
れ，その間に休養を取って疲労を回復することができるよう配慮されてい
るものであるから，第１審原告らの上記主張は採用することができない。
(3)「深夜勤」の必要性と合理性
承継計画に規定されている経営方針等（原判決第３の１(4)ア(ア)〔３６
頁〕），及び，郵便利用が相対的に減少することが見込まれる一方で民間の
新規参入により競争が激化するという第１審被告の郵便事業をとりまく情勢
等（同１(4)ア(イ)〔３６頁〕）からすれば，公社時代と変わらず，より高い
サービスの提供（翌日配達地域の拡大等）が不可欠であり，そのための業務
繁忙に対応するために「深夜勤」の継続実施は避けられないものといえる。
また，従前の「新夜勤」のみでは拘束時間も長くなり，従業員の勤務管理
という面からしても，「深夜勤」勤務の連続指定を認めることが不合理であ
るとまではいえない。
(4)まとめ
以上を総合すれば，連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする労働協約及び
就業規則等は，憲法１３条，１８条，２５条，国際人権規約Ａ規約７条の趣
旨を考慮しても，その内容が公序良俗に反し又はその他の強行法規に反して
無効であるとはいえず（なお，安全配慮義務に反することはそもそも無効原
因ではない。），第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定が違法，無効
なものとはいえない。
したがって，争点(2)についての第１審原告らの主張は理由がない。
４争点(3)（安全配慮義務違反又は不法行為の成否）について
(1)安全配慮義務違反について
使用者は，労働者の生命や身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務
（安全配慮義務）を負っているものと解されるところ（最高裁昭和５９年４
月１０日第三小法廷判決・民集３８巻６号５５７頁），第１審原告らは，連
続「深夜勤」勤務が第１審原告ら労働者の健康に害を及ぼし過労死等にも追
い込むものであるから，第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定は安全
配慮義務に違反すると主張する。
しかし，一般に深夜勤務が概日リズムの乱れを生じさせるなどして健康に
よくない影響を及ぼす可能性があることは否定できないとしても，上記３に
判示したとおり，第１審原告らに対する連続「深夜勤」勤務の指定は，その
時間数，実施回数，休憩時間，作業内容，等に照らして，それ自体が第１審
原告らの身体的精神的健康を害するなどその生命，身体等に危険を及ぼす程
度のものであったとは認められない。また，第１審原告らがうつ病等を発症
するまで（平成１７年度及び平成１８年度）の勤務状況（第１審原告Ａにつ
き原判決第３の１(6)ウ〔４６頁〕，第１審原告Ｂにつき同(7)ウ〔５１頁〕
を併せ考慮しても，第１審原告らにおいては超過勤務（時間外労働）や休日
労働をほとんど行っていなかったのであり，第１審原告らが過重な業務を負
担する状況にあってそのために心身の健康を害したものとも認めることがで
きない。なお，第１審原告らが現にうつ病等に罹患しているとしても，深夜
勤とうつ病等との間の事実的因果関係は明らかとはいえないから，第１審原
告らがうつ病等に罹患していることをもって直ちに深夜勤が第１審原告らの
生命，身体等に危険を及ぼすおそれがあったものと推認することはできない。
このことに加えて，第１審被告においては，深夜勤を含む深夜帯の勤務に従
事する者については，健康診断等の一般的対策のほか，自発的健康診断の経
費負担，成人病検診受診の自己負担分の助成をし，その結果に基づいて，必
要に応じて時間外労働及び「深夜勤」勤務の指定の制限等の措置を取ってき
たものであること（第１審原告らについても，健康診断の結果等に基づき，
職場復帰後も深夜帯の勤務を指定していない。），などを勘案すれば，第１
審被告に第１審原告らに対する安全配慮義務違反があったということはでき
ないものというべきである。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，安全配慮義務違反に
ついての第１審原告らの主張は，理由がない。
(2)不法行為について
上記(1)に判示したところによれば，第１審被告において，業務の遂行に伴
う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して第１審原告らの心身の健康を損なう
ことがないよう注意すべき義務を怠った過失があったということはできない
から，その余の点について判断するまでもなく，不法行為についての第１審
原告らの主張も，理由がない。
５まとめ
以上によれば，第１審原告らの本件請求は理由がないからこれをいずれも棄
却すべきである。
第４結語
以上の次第で，当審の上記判断と結論を異にする原判決はその限度で不当で
あり，第１審被告の控訴は理由があるから，第１審被告の控訴に基づき原判決
中第１審被告の敗訴部分を取り消して同部分につき第１審原告らの請求をいず
れも棄却し，第１審原告らの控訴は理由がないからこれをいずれも棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官原田敏章
裁判官加藤謙一
裁判官増森珠美

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