戻る

平成２２年６月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３６３７３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２２年４月１９日
判決
東京都世田谷区〈以下略〉
原告Ａ
東京都中野区〈以下略〉
被告有限会社ベストウエーブ
主文
１被告は，原告に対し，１万４７００円及びこれに対する平成１９年１２月１
８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，金５１０万円及びこれに対する平成１９年１２月１８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載のＣＤのレコード製作者であり，当該ＣＤのジャ
ケット等についての著作権者である原告が，被告が無断で当該ＣＤ及びジャケ
ット等を複製・販売し，ＣＤにつき原告の著作隣接権（レコード製作者の複製
権及び譲渡権）及びジャケット等につき原告の著作権（複製権及び譲渡権）を
侵害したとして，民法７０９条に基づき，損害賠償金５１０万円及びこれに対
する被告による最後の不法行為の日である平成１９年１２月１８日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を記載する。）
(1)当事者
ア原告は，Ｂの屋号を使用して，音楽制作・販売及びそれらに関する業務
等を営んでいる。
イ被告は，音楽ＣＤの作成等を業務としている。
⑵原告の著作隣接権及び著作権
原告は，別紙物件目録記載の各ＣＤ（以下，同目録記載１ないし４の各Ｃ
Ｄを，それぞれ「ＬＥＥＮｏ．２」，「ＬＥＥＮｏ．３」，「ＬＥＥ
Ｎｏ．４」及び「ＬＥＥＮｏ．５」といい，これらを総称して「本件各Ｃ
Ｄ」という。）のレコード製作者である。
また，原告は，本件各ＣＤの複製盤を販売する際のプラスチックケースに
入れられるジャケット（表紙），バック（裏面紙），サイド（側面紙）及び
レーベル（ＣＤ盤表面の記載）（以下，これらを総称して「本件ジャケット
等」という。）のそれぞれについて，著作権を有している。
なお，原告は，このほか，本件各ＣＤに録音された楽曲の実演家であり，
本件各ＣＤに録音された楽曲中，ＬＥＥＮｏ．２及び同Ｎｏ．３中の全楽
曲並びに同Ｎｏ．５中の楽曲「島物語」の作詞作曲をした者でもある。
(3)原告の被告に対する本件各ＣＤ複製品の作成依頼
ア原告は，被告に対し，次のとおり，本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を
複製して販売用ＣＤを作成することを依頼した（以下，原告が作成依頼し
た販売用ＣＤを総称して「本件各複製ＣＤ」といい，そのうち，Ｌｅｅ
Ｎｏ．２，ＬｅｅＮｏ．３等の各音源ごとの販売用ＣＤを，それぞれ
「本件複製ＣＤ①」，「本件複製ＣＤ②」のようにいう。）。
①本件複製ＣＤ①（ＬＥＥＮｏ．２）平成１５年３月に５００枚
②本件複製ＣＤ②（ＬＥＥＮｏ．３）平成１５年４月に５００枚
③本件複製ＣＤ③（ＬＥＥＮｏ．４）平成１７年１月に５００枚。
平成１８年１月に３００枚を追加。
④本件複製ＣＤ④（ＬＥＥＮｏ．５）平成１８年２月に５００枚
イ被告は，原告から前記アの依頼を受け，ＣＤプレス業者に発注して，本
件各複製ＣＤを作成の上（乙３），前記アの各枚数を原告に納付した。
(4)本件各複製ＣＤの販売価格は，本件各複製ＣＤ①ないし④のそれぞれにつ
き，１枚３０００円（消費税込みで３１５０円）である。
２争点
(1)被告による本件各ＣＤの複製・販売行為の有無
(2)被告による本件各ＣＤの販売についての原告の許諾の有無
(3)原告の損害の発生及びその額
第３争点についての当事者の主張
１争点(1)（被告による本件各ＣＤの複製・販売行為の有無）について
（原告の主張）
(1)被告は，原告が被告に本件各複製ＣＤの作成を依頼した際に，原告の許諾
がないにもかかわらず，本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を原告の依頼枚数
以上に複製してこれを販売し，原告の本件各ＣＤについてのレコード製作者
の著作隣接権（複製権及び譲渡権）及び本件ジャケット等についての著作権
（複製権及び譲渡権）を侵害した。
そして，本件各ＣＤには，著作権の所在や，無断複製等の禁止事項が記載
されており，被告もこれを確認しているから，被告は，本件各ＣＤの無断複
製・販売の違法性を十分認識していた。
(2)被告は，本件各複製ＣＤの出来上がり見本を販売したと主張するが，原告
は，出来上がり見本の存在を知らず，その販売を許諾したこともない。むし
ろ，原告は，被告に対し，本件各複製ＣＤの作成を依頼した際に，余分なＣ
Ｄがないか確認しており，被告は，原告に交付したＣＤ以外の複製物は一切
ないと回答していた。
また，仮に出来上がり見本を販売したとしても，原告が作成を依頼した枚
数以上のものは，本件各ＣＤ及び本件ジャケット等の不正な複製物である。
原告は，平成１９年１２月ころ，知人からの連絡で，被告による本件各Ｃ
Ｄの無断複製・販売の事実を知った。
（被告の主張）
被告は，原告から依頼された本件各複製ＣＤの作成をＣＤプレス業者に発注
した際，当該ＣＤプレス業者から出来上がり見本（本件複製ＣＤ①ないし④の
それぞれにつき，３枚ずつ）の提供を受けた。被告が販売したＣＤは，この出
来上がり見本である。被告は，それ以外には，本件各ＣＤ及び本件ジャケット
等の複製物を販売していない。なお，出来上がり見本は，被告がＣＤプレス業
者に新作を発注し，これが被告に納入される際に提出されるものであり，追加
発注の場合には提出されないから，ＬＥＥＮｏ．４につき平成１８年１月に
追加発注した際には，この出来上がり見本は，提出されていない。
被告が販売した出来上がり見本の枚数は，本件複製ＣＤ①（ＬＥＥＮｏ．
２）が２枚，本件複製ＣＤ②（ＬＥＥＮｏ．３）が１枚，本件複製ＣＤ③
（ＬＥＥＮｏ．４）が２枚及び本件複製ＣＤ④（ＬＥＥＮｏ．５）が２枚
である。なお，被告は，本件複製ＣＤ③（ＬＥＥＮｏ．４）の出来上がり見
本につき，その１枚を販売委託先に，ＣＤの盤面に手書きで「サンプル盤」と
記載した上で交付したが，これは，店舗販売における販売促進用のサンプルと
して提供したものであり，販売（譲渡）したものではないから，著作権侵害に
は該当しない。
２争点(2)（本件各ＣＤの販売についての原告の許諾の有無）について
（被告の主張）
被告は，原告が平成１７年１月１８日に被告に来社した際，原告から，本件
各ＣＤ及び本件ジャケット等の複製物を７掛けで卸すので，これを販売してよ
いとの口頭での許諾を受けている。
したがって，ＣＤプレス業者から提出された本件各複製ＣＤの出来上がり見
本の販売は，原告の許諾に基づくものである。
（原告の主張）
原告は，被告に対し，被告が，原告のＣＤを販売したいのであれば，商品を
７掛けで卸すと言っていたが，その契約は成立していない。また，被告が，原
告から，本件各ＣＤ及び本件ジャケット等の複製物を仕入れた事実はなく，原
告は，出来上がり見本の存在を知らないのであるから，その販売を許諾するは
ずがない。
３争点(3)（原告の損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
(1)原告の損害の内訳
ア原盤使用料
原告は，原告がレコード製作者としての著作隣接権を有する音源を複製
する場合の基本使用料を定めており，１楽曲につき複製１００回までをこ
の基本使用料としている。そして，本件各ＣＤに記録された楽曲合計３４
曲分の基本使用料は，１楽曲につき１０万円から１５万円であり，その合
計は，３８１万１５００円（消費税１８万１５００円を含む。）である。
この基本使用料は，複製１回から１００回までの金額であって，１回の
複製であっても，同額の基本使用料が生じる。そして，その金額は，演奏
時間やレコーディング状況等に応じて，権利者が設定できるものである。
原告が製作しているエクササイズ音楽は，世界で唯一のオリジナル作品
であり，社会的な評価も受けている。また，本件各ＣＤは，１枚で，何千
人もの運動処方や営業活動等が行えるものであるから，被告が販売した枚
数にかかわらず，原告が請求した原盤使用料を支払うべきである。
イ印刷物の使用料
原告は，ジャケット，レーベル，バック及びサイドを１セットとして，
これを複製する場合の基本使用料を定めており，１００セットまでを基本
使用料としている。そして，この基本使用料は，各ＣＤごとに２０万円で
あり，本件各ＣＤ４作品で，８４万円（消費税４万円を含む。）である。
この基本使用料も，１セットから１００セットまでの金額であって，１
セットの複製であっても，同額の基本使用料が生じる。
ウ慰謝料
被告が本件各ＣＤを無断で複製・販売したことによる慰謝料（責任の所
在等を原告の屋号と表示していることに対する慰謝料）は，本件各ＣＤ１
作品ごとに１０万円であり，合計４２万円（消費税２万円を含む。）であ
る。
エ諸経費
調査費用等の諸経費相当額は，２万８５００円である。
オ以上合計５１０万円
被告が安易で利己的に犯した行為は，原告が長年にわたり行ってきた地
道な努力を踏みにじるものであり，原告が先行投資してきた財産権までを
も侵した行為である。
(2)遅延損害金の起算日は，本件各複製ＣＤの販売につき，被告が主張する最
終の販売日である。
(3)株式会社イーライセンス（以下「イーライセンス」という。）は，原告か
ら楽曲の管理を信託されている管理会社であるところ，被告が主張するイー
ライセンスへの支払は，著作権使用料の一部であり，レコード製作者に対す
る原盤使用料を含むものではない。
（被告の主張）
(1)前記２の被告の主張のとおり，被告は原告の許諾を受けて本件各複製ＣＤ
の出来上り見本を販売したものであり，原告に無断複製，販売による損害は
発生しない。
⑵原告の主張する損害の内訳について
ア原盤使用料について
否認する。被告は，無断複製をしていない。
また，原告が定めたと主張する基本使用料は，原告の勝手な算段，願望
にすぎず，これに従って契約が締結されていなければ，意味がない。
イ印刷物の使用料について
否認する。被告は，無断複製をしていない。
ウ慰謝料
否認する。被告は，無断複製をしていない。
エ諸経費
否認する。被告は，無断複製をしていない。また，諸経費の内訳が不明
である。
オ原告の請求額によると，原告の主張する本件各ＣＤの複製枚数が４００
枚であるとした場合，ＣＤ１枚当たりの損害額は１万２７５０円（＝５１
０万円÷４００枚）ということになるが，これは本件各複製ＣＤの１枚あ
たりの販売価格を大幅に超えるものであって，不合理である。
(3)著作権侵害による損害額が，「侵害品の販売がなければ，同じ数量の正規
品が売れたはず」との前提に立つならば，原告と被告の間には，原告が，被
告に対し，定価の７掛けで本件各ＣＤ及び本件ジャケット等の複製物を卸す
約束があるから，被告が本件各ＣＤ及び本件ジャケット等の複製物を７枚販
売することにより失われた原告の得べかりし利益は，１万４７００円（＝３
０００円×０．７×７枚）となる。
そして，被告は，原告が主張する原盤使用料については，イーライセンス
に５４０円を支払っているので，原告の損害額は，前記金額から，支払済み
の著作権使用料５４０円を控除して，１万４１６０円と算出される。なお，
被告は，発送用梱包材，封筒等の経費も負担している。
第４争点に対する判断
１争点(1)（被告による本件各ＣＤの複製・販売）について
(1)被告による本件各ＣＤの無断複製の有無について
ア前記争いのない事実等，証拠（甲１４，１５，乙３，１１，１２，１
９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件各ＣＤのレコード製作者で
あり，かつ，本件ジャケット等の著作権者である原告から，平成１５年３
月から平成１８年２月にかけて，本件各複製ＣＤ作成の依頼を受け，当該
依頼を受けた枚数（本件複製ＣＤ①ないし④につきそれぞれ５００枚，本
件複製ＣＤ③につき追加発注３００枚）の作成をＣＤプレス業者に発注し
たこと，被告は，ＣＤプレス業者に発注した本件各複製ＣＤが完成した際
（ただし，本件複製ＣＤ③の追加発注分が完成した際を除く。）に，ＣＤ
プレス業者から，本件各複製ＣＤ①ないし④につきそれぞれ３枚ずつ（合
計１２枚）の出来上がり見本の提供を受けたこと，ＣＤプレス業者は，納
品の際の破損に備える「予備」又は注文者が保管するための「無償サンプ
ル」として，注文を受けた数量（５００枚ないし１０００枚程度）に若干
上乗せした数量（５枚程度）を注文者に納品することがあり，５００枚程
度の注文を受けた際に，ＣＤプレス業者が注文を受けた数量に３枚程度上
乗せして，出来上がり見本として発注者に提供することは，本件のような
ＣＤ複製品の作成を依頼する取引においては，通常のことであると認めら
れる。
そうすると，被告がプレス業者から提供を受けた前記出来上がり見本は，
被告が原告の依頼に基づき本件各複製ＣＤそれぞれにつき５００枚の作製
をプレス業者に発注する取引における通常の取引過程において作成・交付
されたものであって，原告の依頼と無関係に作成されたものであるとは認
められないから，この出来上がり見本が作成されたことをもって，被告が，
本件各ＣＤを違法に複製したものと認めることはできない。
イそして，前記出来上がり見本以外に，被告が，原告の依頼なく本件各Ｃ
Ｄ及び本件ジャケット等を複製したと認めるに足る証拠はないから，被告
が，本件各ＣＤ及び本件ジャケット等を原告に無断で複製したとの原告の
主張は，採用することができない。
⑵被告による本件各複製ＣＤの販売枚数
証拠（甲１０，乙２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１７年
５月１６日から平成１９年１２月１８日までの間に，前記(1)アの本件各複製
ＣＤの出来上がり見本１２枚のうち，合計７枚（内訳は，本件複製ＣＤ①
（ＬＥＥＮｏ．２）の出来上がり見本が２枚，本件複製ＣＤ②（ＬＥＥ
Ｎｏ．３）の出来上がり見本が１枚，本件複製ＣＤ③（ＬＥＥＮｏ．４）
の出来上がり見本が２枚及び本件複製ＣＤ④（ＬＥＥＮｏ．５）の出来上
がり見本が２枚）を販売したことが認められる。
そして，被告が，この枚数を超えて，本件各複製ＣＤの出来上がり見本そ
の他の本件各複製ＣＤを販売したと認めるに足る証拠はないから，被告が，
販売した本件各複製ＣＤの枚数は，７枚であると認められる。
なお，被告が本件複製ＣＤ③（ＬｅｅＮｏ．４）の出来上がり見本のう
ちの１枚をサンプル盤として販売委託先に無償で提供したことは，被告の自
認するところであるが，原告が本件において被告の違法行為として主張する
のは，被告の有償販売行為であるから，サンプル盤提供行為は，原告の主張
する被告の違法行為を構成するものではない。
２争点(2)（本件各ＣＤの販売についての原告の許諾の有無）について
(1)被告は，原告が平成１７年１月１８日に被告に来社した際，原告から，口
頭で，商品を７掛けで卸すので，これを販売してよいとの許諾を受けている
と主張する。
確かに，弁論の全趣旨によれば，原告と被告は，平成１７年から同１８年
ころにかけて，本件各ＣＤの複製品の卸販売についての契約締結に向けた交
渉をし，その中で，原告が，被告に対し，定価の７掛けで本件各ＣＤの複製
品を卸すという点については合意していたと認められるものの，他方で，そ
の後，一度も，本件各ＣＤの複製物が原告から被告に販売されたことはなか
ったことが認められる。そして，本件各証拠に照らしても，定価の７掛けで
卸すということ以外は，原告と被告との間で，本件各ＣＤの複製品の販売の
条件等についての合意がされていたと認めることはできない。
これらのことからすれば，原告と被告との間で，被告が本件各ＣＤの複製
品を販売することを原告が許諾するとの合意が成立したと認めることはでき
ず，被告による本件各ＣＤ及び本件ジャケット等の複製品の販売が原告の許
諾に基づくものであるとの被告の主張は，採用することができない。
(2)そして，前記１のとおり，被告は，ＣＤプレス業者から提供された本件各
複製ＣＤの出来上がり見本を販売（譲渡）したのであるから，それが本件各
ＣＤのレコード製作者及び本件ジャケット等の著作権者である原告から譲渡
等がされたものでないことを知って，本件各複製ＣＤの出来上がり見本を販
売（譲渡）したものと認められる。
したがって，被告が本件各複製ＣＤの出来上がり見本を販売した行為は，
本件各ＣＤについての原告の著作隣接権（レコード製作者の譲渡権）及び本
件ジャケット等についての原告の著作権（譲渡権）を侵害するものと認めら
れる。
３争点(3)（原告の損害の有無及び額）について
(1)被告の故意又は過失の有無
前記２のとおり，被告は，本件各複製ＣＤの出来上がり見本の販売につい
て原告の許諾を受けないまま，これを販売したものであるから，原告の本件
各ＣＤについての著作隣接権（レコード製作者の譲渡権）及び本件ジャケッ
ト等についての著作権（譲渡権）を侵害したことにつき，少なくとも過失が
あると認められる。
⑵損害額について
ア原盤使用料及び印刷物使用料等について
(ア)証拠（甲１９）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，原盤使用料
（音源を使用した場合に発生する使用料）等を記載した書面を作成して
いること，②当該書面には，５分以内のオリジナル作品の基本使用料は，
１作から１００作までの複製につき１０万円であること等のほか，複製
使用料や著作権使用料が記載されており，また，印刷物使用料は，作品
ごとに原告の指値になること等が記載されていること，③原告は，第三
者から複製の許諾の申入れがあった際には，当該書面を提示していたこ
とが認められる。
しかしながら，原告の主張によれば，第三者からの許諾の申入れに対
し，基本使用料，複製使用料等について，当該書面に記載された条件ど
おりに契約を締結したことはないのであるから，原告が，自己が製作し
たＣＤの音源の使用を許諾した際に，当該書面に記載した額の使用料を
受領していたと認めることはできない。また，前記１のとおり，被告が
行った行為は，ＣＤプレス業者から提供された本件各複製ＣＤの出来上
がり見本を販売したことであって，被告が本件各ＣＤの音源を使用して
これを複製したとは認められないから，音源の使用・複製を前提とする
同書面に記載された使用料等の許諾の条件は，本件には適用されないと
認められる。
したがって，当該書面に記載された金額・条件に基づく，原告の原盤
使用料及び印刷物使用料についての損害額の主張は，採用することがで
きない。
(イ)以上のとおり，原告の原盤使用料等に基づく損害額の主張は認めら
れないが，他方で，原告は，被告の行為は原告が先行投資してきた財産
権を侵す行為であると主張し，これは逸失利益の損害を主張する趣旨を
含むものと解されるので，以下，原告の逸失利益について判断する。
前記２(1)のとおり，最終的な許諾の合意には至らなかったものの，原
告と被告との間で，原告が被告に対し本件各ＣＤの複製品の卸販売をす
ることについての交渉をし，その中で，原告が被告に対し本件各ＣＤの
複製品を定価の７割で卸すという点については合意をしていたことが認
められる。
このような経緯のほか，本件各複製ＣＤは，楽曲の演奏を記録した本
件各ＣＤと本件ジャケット等の複製品とを併せたものを一個の商品とし
て，定価３０００円（消費税税込みで３１５０円）で販売されているこ
と（前記争いの事実等，甲１，乙２１，弁論の全趣旨）に照らすと，被
告が原告に無断で本件各複製ＣＤの出来上がり見本７枚を販売し，原告
の本件各ＣＤについてのレコード製作者の著作隣接権（譲渡権）及び本
件ジャケット等についての著作権（譲渡権）を侵害したことにより原告
に生じた財産的損害額は，被告が販売した本件各複製ＣＤ１枚当たり，
定価３０００円の７割である２１００円，合計で１万４７００円（＝２
１００円×７枚）とするのが相当であり，他に，原告の財産的損害額が
これを超えると認めるに足る証拠はない。
(ウ)したがって，原告の財産的損害額は，１万４７００円であると認め
られる。
イ慰謝料について
原告は，本件訴訟において，レコード製作者の著作隣接権及び本件ジャ
ケット等の著作権の侵害を請求原因として主張しているところ，これらは，
いずれも財産権であるから，その侵害によって生じるのは，原則として財
産的な損害のみであって，そのてん補のみによっては十分に損害を回復す
ることができない等の特段の事情がある場合に限り，慰謝料請求を認める
のが相当である。そして，本件においては，このような特段の事情の存在
を認めるに足る証拠はない。
このほか，原告は，責任の所在等を原告の屋号と表示していることに対
する慰謝料であるとも主張するが，責任の所在等を原告の屋号と表示して
いることが不法行為となり，原告の精神的損害を生じさせる根拠が明らか
ではなく，原告の主張は採用することができない。
したがって，本件においては，前記アの財産的損害のほか，慰謝料の支
払によって慰謝すべき精神的損害があるとは認められず，原告に慰謝料請
求権があるとは認められない。
ウ諸経費について
原告は，調査費用等の諸経費相当額として２万８５００円を請求するが，
その内訳，実際の支出額等について，何ら明らかにしておらず，また，原
告が，何らかの諸経費を支出したと認めるに足る証拠もないから，被告が
行った著作隣接権及び著作権の侵害行為によって，原告に，諸経費相当額
の損害が生じたと認めることはできない。
エイースペースに対する支払について
証拠（乙２，６，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告から原
告の楽曲の著作権の管理について委託を受けたイースペースに対し，ＬＥ
ＥＮｏ．２及び同Ｎｏ．３に収録された楽曲の著作権の使用料として，
５４０円を支払ったことが認められる。
被告は，これをもって原告が主張する原盤使用料の支払であると主張す
るが，証拠（乙６，７）によれば，イースペースから被告に対する請求書
には「著作権使用料請求書」とあり，他方で，イースペースに対する支払
に，レコード製作者の著作隣接権に関するものが含まれていると認めるに
足る証拠はないことから，被告の主張は，採用することができない。
したがって，前記アの額から，イースペースに対する支払額を控除する
ことはできない。
オ小括
以上のとおり，被告が，本件各複製ＣＤを販売して，原告の本件各ＣＤ
についてのレコード製作者の著作隣接権（譲渡権）及び本件ジャケット等
の著作権（譲渡権）を侵害したことによる原告の損害額は，１万４７００
円と認められる。
カ遅延損害金の起算日について
遅延損害金の起算日は，原告が主張するとおり，被告による最終の不法
行為の日（被告が，本件各複製ＣＤを最後に販売した日）である平成１９
年１２月１８日であると認められる。
４結論
よって，原告の請求は，金１万４７００円及びこれに対する被告による最後
の不法行為の日である平成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認
容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決
する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官坂本三郎
裁判官岩崎慎
（別紙）
物件目録
１ＬＥＴ’Ｓ！ＥＮＪＯＹＥＸＥＲＣＩＳＥＮｏ，２
２ＬＥＴ’Ｓ！ＥＮＪＯＹＥＸＥＲＣＩＳＥＮｏ，３
３ＬＥＴ’Ｓ！ＥＮＪＯＹＥＸＥＲＣＩＳＥＮｏ，４童謡編
４ＬＥＴ’Ｓ！ＥＮＪＯＹＥＸＥＲＣＩＳＥＮｏ，５民謡編

戻る