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平成１９年(行ケ)第１０３２８号審決取消請求事件
平成２０年５月２１日判決言渡，平成２０年４月１６日口頭弁論終結
判決
原告七生総業株式会社
訴訟代理人弁護士石川幸吉
訴訟復代理人弁護士酢谷裕子
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人北村英隆，山崎豊，森川元嗣，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００５−４８５４号事件について平成１９年８月２７日にした
審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「料理飲食物の給仕方法とその装置」とする発明につき
特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請
求は成り立たないとの審決がなされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
()本件出願（甲第３号証）1
出願人：七生総業株式会社（原告）
発明の名称：料理飲食物の給仕方法とその装置」「
出願番号：特願２０００−３４９７１７号
出願日：平成１２年１１月１６日
()本件手続2
拒絶査定日：平成１７年３月１０日
審判請求日：平成１７年３月２２日（不服２００５−４８５４号）
手続補正日：平成１７年３月２２日（甲第４号証）
審決日：平成１９年８月２７日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１９年９月６日
２本願発明の要旨
審決が対象とした発明（平成１７年３月２２日付け手続補正後の請求項２に記載
された発明であり，以下「本願発明」という。なお，請求項の数は５個である）。
の要旨は，以下のとおりである（下線部は補正箇所である。。）
「中央部に，展示品を載置して所定の作動をする展示品移動基台を並列して巡回す
る展示品巡回展示搬送路を設け，その周囲に，所定箇所に調理室において操作可能
なストッパー機構が設定され，搬送トレイを浮上させて流送可能に構成した回流水
路を配置したことを特徴とする料理飲食物の搬送給仕装置」
３審決の理由の要点
審決の理由は，要するに，本願発明は，下記引用例１∼４にそれぞれ記載された
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項により，特許を受けることができないというものである。
引用例１：実願昭５４−１７８３５３号（実開昭５６−０９４５７７号）のマイ
クロフィルム（甲第５号証の１）
引用例２：実願昭４８−０６２５２９号（実開昭５０−０１１４９１号）のマイ
クロフィルム（甲第５号証の２）
引用例３：特開昭５７−１７０２１０号公報（甲第５号証の３）
引用例４：特開昭４８−１６３８２号公報（甲第５号証の４）
審決の理由中，各引用例の記載事項の認定，本願発明と引用発明１記載の発明と
の対比，相違点に対する判断の部分は，以下のとおりである（誤記を訂正した部分
がある。。）
()各引用例の記載事項の認定1
ア引用例１
「ａ『・・・略・・・鑑賞魚水槽が併設された流水を利用した食品搬送装置（実用新案．（）。』
登録請求の範囲。）
ｂ『本考案は，環状の流水槽の外周に食卓を，内側には鑑賞魚水槽が併設され，流水槽の流．
水には水に浮揚性のお盆が連続的に回遊され，該御盆上には各種の食品が載置され，顧客は，
所望の食品を食卓に取り上げてこれを食し得るようにされ，且つ，面前においては，水槽に回
遊する鑑賞魚を鑑賞し，食事時に，一時の風趣を添えんとするものである（明細書第１ペー。』
ジ１９行∼第２ページ６行。）
ｃ『且つ，水は，常時強制送水が行われているので，前記送水パイプ１０・送水パイプ１１．
の送水方向に流出され，各々の槽体内で所定方向に環流するものである。流水槽１の環流にお
盆を浮かべ，皿等に盛った適宜の食品を御盆に載置して顧客の面前に運び，顧客は，好みに応
じてこれを取り上げて食卓上にうつし食する事が出来る。且つ，面前における水槽に回遊する
鑑賞魚をながめつゝ一時の風趣を覚えながら，飲食を楽しむ事が出来るものである（明細書。』
第４ページ第２行∼第１１行。）
ｄ．第１，２図には，鑑賞魚水槽８の周囲に流水槽１が配置されている点が図示されている。
これら記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例１
には，次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている（判決注・審決は，引用例，。。
１記載の発明につき「引用発明」との略称の指定をしているところ，原告の取消事由４の主張
にかんがみ，本判決におけるこの略称の使用は，審決の説示を引用する部分の範囲に止めるこ
とにする）。
『内側に，環流する鑑賞魚水槽を設け，その周囲に，浮揚性のお盆が回遊される環状の流水槽
を配置した食品搬送装置」。』
イ引用例２
「ｅ『本考案は叙上の如く，駆動体（１７）により走行せしめられる走行体（１）には陳列．
物を載置すべき適宜数の載置小体（２（２・・・・・を，該走行体（１）の走行方向Ａに））’
対し略直角方向Ｂ−Ｂ’に回動自在なるよう枢着し，該小体（２（２・・・・・には案内））’
軌条（３）を連係せしめて走行自在とし，該案内軌条（３）は上下方向に曲成せしめて，載置
小体（２（２・・・・・の走行時に該小体を前記の直角方向Ｂ−Ｂ’に揺動せしめるよう））’
にしたので，同小体（２（２・・・・・は単に移動するだけでなくその走行方向に対して））’
首振り状態となり，従ってそれに載置された貴金属等の陳列物の反射光線の角度が変化するた
め注意を引いて陳列による広告目的に貢献出来ると共に陳列物を多角方向よりみることが出来
る（明細書第５頁第６ないし第２０行目。。』）
，，。」と記載されており陳列物を揺動する載置小体に載置し走行させる装置が開示されている
ウ引用例３，４
「引用例３・・・には，
ｆ『本発明は料理等の自動運搬装置，殊に循環する水路上に浮かんだ荷船を使用する装置に．
関するものである（第１頁右欄第１５行ないし第１７行）。』
ｇ『調理場６においては制御器９によりその客室前にあるストッパー７を実線の閉の状態に．
作動して荷船８を停止させると，その客室４における客が料理を取り込む（第２ページ右上。』
欄第３行ないし第６行。）
と，記載されており・・・引用例４・・・には，，
ｈ『即ち調理場（１０）において客よりの注文の飲食物を小舟（１２）に載置して第１水路．
又は第３水路に遊浮させた後該客の客室の前面に配置した上記停止装置を作動せしめれば小舟
（１２）は・・・略・・・停止板（２４）によって進路を阻まれ該客室前面において停止す（）
る（第２ページ右上欄第１６行ないし第２０行。。』）
と記載されている」。
()本願発明と引用発明との対比2
「，，『』，本願発明と引用発明とを対比するとその構造または機能からみて引用発明の内側は
『』，，『』『』，『』本願発明の中央部に相当し以下同様に浮揚性のお盆は搬送トレイに流水槽
は『回流水路』に『食品搬送装置』は『料理飲食物の搬送給仕装置』にそれぞれ相当する。，
そして，引用発明の鑑賞魚と本願発明の展示品とは，いずれも観賞の対象となる展示物であ
る点で共通し，引用発明の『環流する鑑賞魚水槽』と，本願発明の『展示品を載置して所定の
作動をする展示品移動基台を並列して巡回する展示品巡回展示搬送路』とは『展示物循環路』
である点で共通している。
そこで，本願発明の用語を用いて表現すると，
『中央部（内側）に，展示物循環路を設け，その周囲（外周）に，搬送トレイ（浮揚性のお
盆）を浮上させて流送可能に構成した回流水路（流水槽）を配置したことを特徴とする料理飲
食物の搬送給仕装置（食品搬送装置』である点で一致しており，次の点で相違する（対応す）
る引用例記載の用語を（）内に示す。）
（相違点１）
『展示物循環路』について，本願発明は『展示品を載置して所定の作動をする展示品移動基
台を並列して巡回する展示品巡回展示搬送路』であるのに対し，引用発明は『環流する鑑賞魚
水槽』である点。
（相違点２）
本願発明は『所定箇所に調理室において操作可能なストッパー機構が設定』されているのに
対し，引用発明はそのような構成になっていない点」。
()相違点についての判断3
「上記相違点について検討する。
（相違点１について）
引用発明は『鑑賞魚をながめつゝ一時の風趣を覚えながら，飲食を楽しむことができる』，
よう，中央部に鑑賞魚水槽を設けたものである。そして，美術品等を含む展示品も観賞する対
象物として周知のものであることから，飲食をしながらながめる展示物として『鑑賞魚』に代
えて『展示品』とすることは当業者であれば適宜なし得る。
そして『陳列物を，揺動する載置小体に載置し走行させる装置』が引用例２に記載されて，
いることから，展示品を陳列する目的で該装置を引用発明に適用し，本願発明の発明特定事項
のようにすることは容易に想到し得えたことである。
（相違点２について）
引用例３には，水路上に浮かんだ荷船を用いて料理等を運搬する自動運搬装置において，調
理場６から制御器９によりストッパー７を操作させる構成が記載されている。
また，引用例４には，調理場１０において，客よりの注文の飲食物を小舟１２に載置して第
１水路又は第３水路に遊浮させた後該客の客室の前面に配置した上記停止装置を作動せしめる
構成が記載されている。
したがって，引用発明の料理飲食物の搬送給仕装置においても，引用例３，４に記載されて
いるように調理室において操作可能なストッパー機構を適用し，本願発明の発明特定事項のよ
うにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
そして，本願発明による効果も，引用発明及び引用例２ないし４に記載されたものから当業
者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，相違点についての判断を誤り（取消事由１，２，また，拒絶理由通知）
欠缺の違法（取消事由３）及び判断遺脱・理由不備の違法（取消事由４）があるか
ら，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１，２についての判断に共通の誤り）
()審決は，引用例１記載の発明をいわゆる主引用例とし，本願発明と引用例１1
記載の発明との相違点１については，引用例１記載の発明と引用例２記載の発明と
を組み合わせ，また，同相違点２については，引用例１記載の発明と引用例３，４
記載の発明とを組み合わせて，それぞれ，当業者が各相違点に係る本願発明の発明
特定事項のようにすることは容易に想到し得たことであると判断した。
しかしながら，引用例１記載の発明と，副引用例とされた引用例２∼４記載の各
発明とでは，組合せの動機付けとなるべき技術的な関連性が希薄であり，引用例２
∼４記載の各発明を引用例１記載の発明と組み合わせる動機付けは乏しいというべ
きである。
すなわち，引用例１記載の発明は，観賞魚水槽が流水槽の水位より高い位置にあ
るため，送水・排水管を分岐し，一方は流水槽に，他方は観賞魚水槽に連通させる
ことにより，各々の水位を保つための構成が主眼となっており，副次的に飲食に風
（，「」，「」雅を添えるものであるなお引用例１は鑑賞魚との用語を用いるが鑑賞
は芸術作品をよく理解してその良さを味わうこと「観賞」は動植物の美しさを見，
て味わい楽しむことを意味するから，引用例１記載の発明においては「観賞魚」，
の文字を当てることが正しい。。）
これに対し，引用例２記載の発明は，ショーウインドウ等の陳列装置であり，引
用例１記載の発明と引用例２記載の発明との間には，これらを組み合わせる動機付
けとなるべき「技術分野の関連性「課題の共通性「作用機能の共通性」が存」，」，
在しないといわざるを得ない。
また，引用例３記載の発明は「料理等の自動運搬装置」であり，引用例１記載，
の発明が，顧客が回流してくる食品を勝手に取り上げるセルフサービスを前提とし
ているに対し，引用例３記載の発明は，特定の顧客の許に特定の食品を搬送するコ
，，，ントロールを主眼とするものであって引用例１記載の発明と技術目的が異なり
技術的関連性を見出す余地はない。
引用例４記載の発明は「水路により料理等を客室に運搬する装置」であり，引，
，，用例３記載の発明と技術目的を同じくするものであって引用例１記載の発明とは
技術的関連性，共通性を見出し得ない。
()被告は，引用例１記載の発明の鑑賞のための装置と引用例２記載の装置は，2
いずれも顧客に対し展示物を見せるための装置である点において，同一の技術分野
に属すると主張するが，技術分野を画する基準を目的に転換し，さらに，その目的
を最大限の上位概念に抽象化して技術分野の同一性を主張するものであって，誤り
である。例えば，ショーウインドウも，映画のスクリーンも，演劇の舞台も，顧客
に対して展示物を見せるための装置であることに相違はないが，技術環境としても
技術内容としても全く異なるのであって，同一の技術分野に属するということはで
きない。顧客に対して展示物を見せるための装置であることは，技術分野を画する
基準とはなり得ないのである。
また，被告は，引用例３，４記載の各発明は，顧客の許に食品を搬送する装置で
ある点で同一の技術分野に属していると主張するが，この主張も，技術環境の相違
を無視するものであって，誤りといわざるを得ない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，本願発明と引用例１記載の発明との相違点１について，まず「美1，
術品等を含む展示品も観賞する対象物として周知のものであることから，飲食をし
ながらながめる展示物として『鑑賞魚』に代えて『展示品』とすることは当業者で
あれば適宜なし得る」と判断した。。
確かに，観賞魚と展示品とは，観賞の対象となるものという点では一致する。し
かし，本願発明のように飲食店の店内で展示品を巡回展示させる場合には，様々な
展示物の中から何を選び出して顧客に観賞させるかによって，店の雰囲気，イメー
ジが決定付けられるのであって，それが顧客吸引力に直結し，この点に各飲食店の
創造力が求められるのである。
そして，美術品等を含む展示品は，観賞する対象物としては周知のものであると
しても，観賞の場や雰囲気が観賞魚とは全く異なるものである。飲食しながらなが
める展示物として，観賞魚は，古くから金魚鉢や活魚料理店の店内水槽等で見られ
るものであるのに対し，本願発明における「美術工芸品等の展示品」は，本来床の
間等に単品で飾られ，あるいは専門の美術館でなければ観賞できないものであるか
ら，両者の間には質的な相違があり，どちらを展示するかによって演出効果が異な
ることは明らかである。
なお，この点につき，被告は，本願発明の「展示品」との規定を美術工芸品等に
限定した誤りがあると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義は明細
（），書の記載及び図面を考慮して解釈されるべきものであるから特許法７０条２項
特許請求の範囲に「展示品」と記載されているとの理由により，本願発明におけ，
る展示品は無限定であり，何を展示するかは本願発明を特徴付けるものではないと
の被告の主張は失当である。
さらに，観賞魚は，水槽に入れて観賞するものであるが，本願発明の展示品は，
。，コンベアー環状経路を用いて展示するものである水槽とコンベアー環状経路とは
外形的にも，技術構成においても，全く異なるものである。展示品を巡回展示しよ
うとする場合には，その観賞設備を案出する必要があるのであって，この点を考慮
せず，単に展示物の種類のみを代えれば足りるというものではない。このように，
本願発明と引用例１記載の発明とでは，技術分野が異なるのである。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
()次に，審決は，上記相違点１につき「陳列物を，揺動する載置小体に載置2，『
し走行させる装置』が引用例２に記載されていることから，展示品を陳列する目的
で該装置を引用発明に適用し，本願発明の発明特定事項のようにすることは容易に
想到し得えたことである」と判断した。。
しかしながら，引用例２記載の発明は，ショーウインドウの陳列装置で，しかも
消費者の購買意欲を高めるため商品を回動させるものであるのに対し，本願発明は
飲食店内で，店内の雰囲気を盛り上げ，飲食客の観賞の用に供するために展示品を
巡回させるものである。本願発明と引用例２記載の発明とは，目的や課題・機能が
全く異なるものであって，引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用し，本
願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者であっても容易に想到し得るも
のではない。
したがって，審決の上記判断も誤りである。
()また，審決は「本願発明による効果も，引用発明及び引用例２ないし４に3，
記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえ
ない」と判断した。。
しかしながら，本願発明は，回流水路に浮かべた搬送トレイによる料理飲食物の
提供と，巡回搬送路上での展示品の観賞を結びつけた点にその特徴があり，この組
合せにより，飲食環境に独創的で優雅な高級感が生ずるものである。引用例１∼４
には，本願発明のように美術品等の展示と料理の賞味とを組み合わせたものは開示
されていない。上記()のとおり，展示物の選択はまさに創造の対象とされるべき1
，，ものであり何を選択するかによって店内の雰囲気が大幅に変わる点も考慮すれば
本願発明の効果は，格別顕著なものということができる。したがって，審決にはこ
の点を看過した違法がある。
３取消事由３（拒絶理由通知の欠缺）
本件特許出願に対する拒絶査定（甲第６号証）は，本件特許出願を「平成１６年
６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶すべきである」とした
ものであるところ，同拒絶理由通知書（甲第７号証）に記載された拒絶理由は，引
用例１∼４のほか，実願昭５２−０５１５００号（実開昭５３−１４８００２号）
のマイクロフィルム（引用例５，実公昭３３−０１８１５２号公報（引用例６））
及び特開平１１−３１３７４７号公報（引用例７）を引用し，請求項１∼５に係る
発明は引用例１∼７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたから特許法２
９条２項により特許を受けることができず，また，請求項３に係る発明は特許法３
６条６項２号の要件を満たしていないというものであり，他に，拒絶理由の通知は
なかった。
これに対し，審決は「本願発明は引用発明及び引用例２∼４に記載された発明，
」，「」に基づいて当業者が容易に発明できたと判断したものであるが当該引用発明
は，引用例１∼４記載の各発明から，本願発明に関係する部分を抜き出して寄せ集
めたものであり，本願発明の背景技術や従来技術から審判官が新たに形成した心証
，，であるからこれとの対比を本願発明の進歩性欠如の理由とした審決の判断経緯は
拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当す
るというべきである。したがって，審判体は，特許法１５９条２項，５０条に従っ
て，新たな拒絶理由通知をなすべきであったのに，それを行わず審決をしたもので
あるから，拒絶理由通知の欠缺の違法がある。
４取消事由４（判断の遺脱）
()本件審判請求は，本件特許出願に係る請求項１∼５にそれぞれ記載された発1
明全部について行われたにもかかわらず，審決は，請求項２に記載された発明（本
願発明）についてのみ判断し，請求項１，３∼５に記載された各発明については全
く判断しないで，審判請求が成り立たないとの審決をしたものであるから，請求項
１，３∼５記載の各発明に対する判断を遺脱したものであり，特許法１５７条２項
４号に違背する理由不備の違法がある。
なお，この点につき，同法４９条は，一つの特許出願における複数の請求項に係
る発明のいずれか一つが同法２９条等の規定に基づき，特許をすることができない
ものであるときは，そのとき出願全体を拒絶すべきことを規定したものであると解
する裁判例（東京高裁平成１４年１月３１日判決・判時１８０４号１０８頁）があ
るが，そのような解釈は誤りである。
すなわち，上記裁判例は，上記のような解釈の根拠として，平成１５年法律第４
７号による廃止前の特許法１１３条本文，特許法１２３条１項本文には，異議申立
てあるいは無効審判請求を請求項ごとにすることができることが規定されているの
に，同法４９条にはその旨の規定が存在しない上，同条及び同法５１条には，上記
廃止前の特許法１１３条本文，特許法１２３条１項本文と対照的に，特許査定ある
いは拒絶査定をするということが明記されていることを挙げる。しかしながら，同
法５１条，４９条における，特許査定あるいは拒絶査定をする理由は，拒絶理由を
発見できないとき，あるいは法定の拒絶理由が存在するときとされており，特許査
定あるいは拒絶査定をするのが当然と思われる事項しか記載されていない。特許出
願における複数の請求項に係る発明のいずれか一つが特許できないものであるとき
は，その特許出願全体を拒絶すべきであるとするような規定は存在しない。特許法
４９条には，その制度的理由として，大量の特許出願について迅速な処理をすべき
要請があるなどということも，全く規定されていない。
特許法が一つの出願によって複数の発明を出願することを認め，拒絶査定に対し
て再度の審査を受ける機会を与えている以上，特許出願における複数の請求項に係
る発明のいずれか一つが特許できないものであることは，同一出願による他の発明
について再度の審査を受ける機会を剥奪する根拠とはなり得ないものである。さら
に，同一特許出願による他の発明についての瑕疵により，本来特許されるべき発明
が，審決で判断を受けることなく拒絶されるとすれば，審決で判断を受けていない
ために，審決取消訴訟における判断を受けることもできない。これは，法律によっ
て保障された裁判を受ける権利を一方的に剥奪するもので，憲法３２条に違反する
ものである。
また，上記裁判例は，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明の一つが
特許できないものである場合に，その他の請求項に係る発明について，特許付与を
受ける機会が奪われる出願人の不利益につき，拒絶理由通知の制度及び同通知の前
後所定期間内に補正又は分割出願による対応が可能であるので，上記不利益に対す
る制度的担保は十分であるとしている。しかしながら，本来的に瑕疵のある発明が
補正又は分割出願によって受ける救済と，審判の段階で，本来特許されるべき発明
が，他の請求項に係る発明の瑕疵によって，判断を受けることなく拒絶される不利
益とは，本質が異なるものといわざるを得ない。加えて，審判段階における拒絶理
由通知は，査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合に限定してなされるもので
あるから（特許法１５９条２項，５０条，審判段階においては，実質的に補正，）
分割による救済はないというべきである。
さらに，審判請求に要する手数料は，請求項の数に応じて増額されることとされ
（，）。，，ている特許法１９５条２項同法別表１１の項上記裁判例はこの点につき
特許がされる場合にすべての請求項について審理・判断がされることに対応するも
のであるとするが，一つの発明に瑕疵を発見した場合には，他の発明について審理
・判断せずに手数料だけを取るのであれば，審判請求人に対し一方的に賦役を課し
ているものといわざるを得ない。審判請求人は，複数の請求項全部について特許さ
れるべきであるとして，請求項の数だけ手数料を支払っているのであるから，その
対価性を否定して手数料を没収することは法律の根拠がなければできないはずであ
る。
()被告は，複数の請求項に係る出願は，その中の１つの請求項について拒絶す2
べき事由があれば，他の請求項が特許すべきものであっても，全体を拒絶すべきも
のと主張する。
しかしながら，特許法４９条各号に規定する拒絶事由は発明に関するものである
から，出願されている発明のうち１つでも拒絶の理由を発見できないときは，その
発明についての出願について拒絶の理由を発見できないときに当たり，その出願に
ついては特許されるものと解すべきである。
また，被告は，特許無効の審判についての「二以上の請求項に係るものについて
，。」（），は請求項ごとに請求することができる特許法１２３条１項本文との規定と
同法４９条，５１条の「特許出願について」との規定を対比すれば，同法が，拒絶
査定か特許査定は，一つの特許出願についてなすべきことを規定していることは明
白であると主張するが，無効審判について「二以上の請求項に係るものについて，
は，請求項ごとに請求することができる」旨規定されている以上，不服審判につい
ても同様に解すべきである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点１，２についての判断に共通の誤り）に対し
原告は，引用例１記載の発明と引用例２∼４記載の各発明とでは，組合せの動機
付けとなるべき技術的な関連性が希薄であり，引用例２∼４記載の各発明を引用例
１記載の発明と組み合わせる動機付けは乏しいと主張するが，以下のとおり失当で
ある。
すなわち，引用例１記載の発明は，内側に環流する鑑賞魚水槽を設けた食品搬送
装置であり，顧客は面前における水槽に回遊する鑑賞魚をながめつつ，一時の風趣
を覚えながら，飲食を楽しむことができるものであるから，食品搬送装置に，鑑賞
のための装置を組み合わせたものということができる。
また，引用例２には，陳列物を揺動する載置小体に載置し走行させる装置が記載
されている。
そして，引用例１記載の発明の鑑賞のための装置と引用例２記載の装置は，いず
れも顧客に対し展示物を見せるための装置である点において，同一の技術分野に属
する装置であることは明らかである。
他方，和食店が書画，骨董を展示したり，中華料理店，西洋料理店が関連する絵
画，工芸品等を展示するなど，飲食店が，店内の雰囲気作りのために，絵画，陶磁
器等の「展示品」を展示することは，従来より普通に行われてきたことであり，し
たがって，飲食店において飲食をしながらながめることができる展示物としては，
引用例１記載の発明に係る「鑑賞魚」に限らず，絵画，陶磁器等の「展示品」が従
来より周知であったということができる。
そうすると，引用例１記載の発明において，展示物として，鑑賞魚に代えて，上
記のような「展示品」を採用することは当業者であれば適宜なし得ることであり，
その際「展示品」を見せるための装置として「展示品」の特性にあわせて引用例，，
２に記載された装置を適用することは容易に想到し得ることである。
次に，引用例１記載の発明及び引用例３，４記載の各発明は，顧客の許に食品を
搬送する装置である点で同一の技術分野に属している。そして，引用例１記載の発
明においても，顧客が食品を食卓に取り上げるに際して，食品が顧客の許で止まっ
ている方が便利であることは当業者にとって自明であるので，引用例１記載の発明
に，引用例３，４に記載されているようなストッパー機構を適用する動機付けがあ
ることは明らかである。
したがって，引用例１記載の発明に，引用例３，４に記載の，調理室において操
作可能なストッパー機構を適用することは当業者が容易に想到し得たことにすぎな
い。
以上のとおり，原告の上記主張は失当である。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対し
()原告は，相違点１につき「美術品等を含む展示品も観賞する対象物として1，
周知のものであることから，飲食をしながらながめる展示物として『鑑賞魚』に代
えて『展示品』とすることは当業者であれば適宜なし得る「陳列物を，揺動。」，『
する載置小体に載置し走行させる装置』が引用例２に記載されていることから，展
示品を陳列する目的で該装置を引用発明に適用し，本願発明の発明特定事項のよう
にすることは容易に想到し得えたことである」とした審決の判断が誤りであると。
主張するが，原告の主張は，本願発明の「展示品」との規定を美術工芸品等に限定
し，さらに，上記１のとおり，飲食店において，絵画，陶磁器等の「展示品」を展
示することが従来より普通に行われてきたにもかかわらず「美術工芸品等の展示，
品」は，本来床の間等に単品で飾られ，あるいは専門の美術館でなければ観賞でき
ず「観賞魚」との間に質的な相違があるとして，これらの点を前提とするところ，
に誤りがある。
引用例１記載の発明において展示物として鑑賞魚に代えて上記のような展，，，「
示品」を採用することは当業者であれば適宜なし得ることであり，その際「展示，
品」を見せるための装置として「展示品」の特性にあわせて引用例２に記載され，
た装置を適用することは容易に想到し得ることは，上記１のとおりである。
()また，原告は「本願発明による効果も，引用発明及び引用例２ないし４に2，
記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえ
ない」とした審決の判断が誤りであると主張するが，展示物として「鑑賞魚，。」
あるいは「展示品」のいずれを選ぶかは店主等が適宜選択し得ることであり，その
効果の違いは展示物として何を選ぶかによって予測できる範囲のものといえるの
で，展示物を「展示品」とした点に顕著な作用効果があるとはいえない。
３取消事由３（拒絶理由通知の欠缺）に対し
原告は，審決の「本願発明は引用発明及び引用例２∼４に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明できた」との判断に係る「引用発明」は，引用例１∼４記
載の各発明から，本願発明に関係する部分を抜き出して寄せ集めたものであり，本
願発明の背景技術や従来技術から審判官が新たに形成した心証であるから，これと
の対比を本願発明の進歩性欠如の理由とした審決の判断経緯は，拒絶査定不服審判
において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当し，新たな拒絶理由
通知をなすべきであったのに，それを行わず審決をしたものであるから，拒絶理由
通知の欠缺の違法があると主張する。
しかしながら，審決が認定した引用発明は「引用例１∼４記載の各発明から，本
願発明に関係する部分を抜き出して寄せ集めたもの」ではなく，引用例１に記載さ
れた発明であるから，原告の主張は前提において誤っている。
４取消事由４（判断の遺脱）に対し
原告は，請求項２に記載された発明（本願発明）についてのみ判断し，審判請求
が成り立たないとした審決は，請求項１，３∼５記載の各発明に対する判断を遺脱
，。したもので特許法１５７条２項４号に違背する理由不備の違法があると主張する
，，，，，しかしながら特許法４９条５１条により同法は一つの特許出願について
拒絶査定か特許査定のいずれかの行政処分をなすべきことを規定しているというこ
とができる。そして，この点は，昭和６２年法律第２７号により，一つの特許出願
において複数の発明を複数の請求項に記載することができるとの改正がなされたと
きにも，何ら変更されておらず，また，同法１８５条が「請求項ごとに特許がなさ
れ，又は特許権があるものとみなす」べき場合として掲げているものの中に，同法
４９条，５１条が含まれていないことのほか，特許法その他の法令中に，特許査定
又は拒絶査定が請求項ごとになされるべきであると解する根拠となる規定は見出せ
ない。むしろ，特許法が，特許無効の審判について「二以上の請求項に係るもの，
については，請求項ごとに請求することができる（１２３条１項本文）と規定し。」
，，「」，ていることと同法４９条５１条の特許出願についてとの規定を対比すれば
同法が，拒絶査定か特許査定は，一つの特許出願についてなすべきことを規定して
いることは明白である。
本件においては，本願発明（請求項２記載の発明）が，特許法２９条２項により
特許を受けることができない発明であるから本件出願は同法４９条２号にいうそ，「
の特許出願に係る発明が・・・第二十九条・・・の規定により特許をすることがで
きないものであるとき」に該当するというべきであり，したがって，その余の請求
項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願を全体として拒絶すべき旨の
査定をしなければならない。
したがって，審決に原告主張の違法はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１，２についての判断に共通の誤り）について
()原告は，引用例１記載の発明と引用例２∼４記載の各発明とでは，組合せの1
動機付けとなるべき技術的な関連性が希薄であり，引用例２∼４記載の各発明を引
用例１記載の発明と組み合わせる動機付けは乏しいと主張するので，以下，順次検
討する。
()引用例１には，下記記載がある。2
ア「本考案は，環状の流水槽の外周に食卓を，内側には鑑賞魚水槽が併設され，流水槽の流
水には水に浮揚性のお盆が連続的に回遊され，該御盆上には各種の食品が載置され，顧客は，
所望の食品を食卓に取り上げてこれを食し得るようにされ，且つ，面前においては，水槽に回
遊する鑑賞魚を鑑賞し，食事時に，一時の風趣を添えんとするものである（１頁１９行∼２。」
頁６行）
イ「本考案による具体例を図面により説明すれば，１は，基台２に水平に設置された環状の
流水槽で，該流水槽１の外周には環状の食卓３が前記流水槽１を囲撓するように配置され，流
水槽１の水面には，水に浮揚性の御盆４が複数個回遊される。流水槽１の内周壁５の外側に接
し，流水槽１の水位６よりやゝ高い水位７が形成出来るようにした鑑賞魚水槽８が環状に併設
され，鑑賞魚が放魚される。送水パイプ９が分岐された下位送水パイプ１０は流水槽１に，上
位送水パイプ１１は鑑賞魚水槽８に連通される。貯水槽（図示省略）に連らなる排水パイプ１
２は分岐された下位排水パイプ１３は流水槽１の所望水位６付近に，上位排水パイプ１４は鑑
賞魚水槽８の所望水位７付近に連通される。下位送水パイプ１０および，上位送水パイプ１１
のパイプ口の方向が決められ，所望の環流方向が決定する。即ち，流水の右環流・左環流が決
められる（２頁１５行∼３頁１２行）。」
上記各記載及び第１，第２図によれば，審決の認定したとおり，引用例１には，
「内側に，環流する鑑賞魚水槽を設け，その周囲に，浮揚性のお盆が回遊される環
状の流水槽を配置した食品搬送装置」の発明が記載されており，この発明は，顧。
客が飲食しながら水槽内を回遊する鑑賞魚を鑑賞できるようにし，食事に一時の風
趣を添えようとしたものであると認められる（原告は，引用例１記載の発明につい
ては「観賞魚」の文字を当てることが正しいと主張するが，以下では，引用例１の
用語に従い「鑑賞魚」という。，。）
()他方，引用例２には，下記記載がある。3
ア「駆動体により走行せしめられる走行体には陳列物を載置すべき適宜数の載置小体を，該
走行体の走行方向に対し略直角方向に回動自在なるよう枢着すると共に，該小体には案内軌条
を連係せしめて走行自在とし，該案内軌条は上下方向に曲成せしめて，載置小体の走行時に該
小体を前記の直角方向に傾動せしめるようにしたシヨーウインドー等の陳列装置（実用新案。」
登録請求の範囲）
イ「本考案は陳列した時計，宝石，その他の貴金属等の陳列物に動的変化をもたせることに
より看者の注意を喚起せしめると共に装飾効果をも高めるようにしたシヨーウインドー等の陳
列装置に関する。これを図示の実施例に基づき詳記すれば，チエン等の走行体()を介して1
環状に連設したコ字状の載置小体()()′・・・・・を，該走行体()の走行によりシヨーウ221
インドーＷの内側を矢印Ａ方向に回動するようになし，このとき当該小体()()′・・・・・22
が案内軌条()に沿つて走行することにより矢印Ｂ−Ｂ′方向に首振り状態に揺動するように3
したものである（１頁１４行∼２頁７行）。」
ウ「本考案は叙上の如く，駆動体()により走行せしめられる走行体()には陳列物を載置171
すべき適宜数の載置小体()()′・・・・・を，該走行体()の走行方向Ａに対し略直角方向221
Ｂ−Ｂ′に回動自在なるよう枢着し，該小体()()′・・・・・には案内軌条()を連係せし223
めて走行自在とし，該案内軌条()は上下方向に曲成せしめて，載置小体()()′・・・・・322
の走行時に該小体を前記の直角方向Ｂ−Ｂ’に揺動せしめるようにしたので，同小体()()′22
・・・・・は単に移動するだけでなくその走行方向に対して首振り状態となり，従ってそれに
載置された貴金属等の陳列物の反射光線の角度が変化するため注意を引いて陳列による広告目
的に貢献出来ると共に陳列物を多角方向よりみることが出来る。又載置小体()()′・・・・22
・を図示の如く環状に回動せしめれば一定位置で陳列物の前面だけでなく全外面を見ることも
できる（５頁６行∼６頁２行）。」
上記各記載及び第１図によれば，引用例２には，陳列物を載置する載置小体を環
状に走行させる技術が開示されているものと認められる。
()ところで，飲食店の店内に絵画，写真，書，陶磁器，人形等の美術工芸品そ4
の他の展示品を展示し，店内の雰囲気作りに役立たしめるとともに，顧客が飲食し
ながらこれらの展示品の鑑賞をできるようにし，その食事に一時の風趣を添えよう
とすることは，本件特許出願時（平成１２年１１月１６日）以前から，各種の飲食
店において極めて広く行われてきたところであるから，このような，顧客が飲食し
ながら鑑賞をすることのできる展示物を展示するという手段自体はもとより，その
，，，場合に展示物として上記のような美術工芸品その他の展示品を展示することも
本件特許出願時において，飲食店の店主のみならず，飲食物の搬送給仕装置の技術
分野に係る当業者にとっても，周知であったということができる。
しかるところ，引用例１記載の発明が，顧客が飲食しながら水槽内を回遊する鑑
，，賞魚を鑑賞できるようにし食事に一時の風趣を添えようとしたものであることは
上記()のとおりであり，この場合の鑑賞魚も，顧客の鑑賞に供する展示物という2
ことができる（引用例１記載の発明については「観賞魚」の文字を当てるべきであ
るとする原告の主張に従っても，対象物を見て，その美しさ等を楽しみ味わう点に
おいては，展示品の鑑賞と変わるところはない。そうすると，引用例１記載の発。）
明において，顧客が飲食しながら鑑賞することのできる展示物として，鑑賞魚に限
らず，上記のとおり，そのような展示物として周知の美術工芸品その他の展示品を
選択し，これを周回させることも，当業者が適宜なし得るところである。そして，
その際に「回遊する鑑賞魚」と「周回する展示品」という各展示物の特性の相違，
に対応して，展示物を展示するための装置につき，引用例２に開示された，陳列物
を載置する載置小体を環状に走行させる技術を適用し，相違点１に係る本願発明の
構成とすることは，当業者にとって容易であるといわざるを得ない。
原告は，引用例１記載の発明の鑑賞のための装置と引用例２記載の装置とは技術
分野が異なり，これらを組み合わせる動機付けがないと主張する。確かに，引用例
１記載の発明である「食品搬送装置」と，引用例２に記載された「シヨーウインド
ー等の陳列装置」とでは，それ自体としては同一技術分野に属するとまでいうこと
はできないが，上記のとおり，引用例２から適用するのは「陳列物を載置する載，
置小体を環状に走行させる技術」であるところ，このような載置物を載置して環状
に走行させるような技術は「シヨーウインドー等の陳列装置」に限らず，様々な，
技術分野において用いられるいわば汎用的な技術であるから，引用例１記載の発明
，「」，に係る当業者が周回する展示品を展示するための装置を設計するに当たって
載置物を載置して環状に走行させる各種の技術を参照することは，十分な動機付け
があるというべきである。
したがって，相違点１につき「引用発明は『鑑賞魚をながめつゝ一時の風趣を，，
覚えながら，飲食を楽しむことができる』よう，中央部に鑑賞魚水槽を設けたもの
である。そして，美術品等を含む展示品も観賞する対象物として周知のものである
ことから，飲食をしながらながめる展示物として『鑑賞魚』に代えて『展示品』と
することは当業者であれば適宜なし得る。そして『陳列物を，揺動する載置小，
体に載置し走行させる装置』が引用例２に記載されていることから，展示品を陳列
する目的で該装置を引用発明に適用し，本願発明の発明特定事項のようにすること
は容易に想到し得えたことである」とした審決の判断に誤りはなく，原告の上記。
主張を採用することはできない。
()また，引用例３には「本発明は料理等の自動運搬装置，殊に循環する水路5，
。」（），上に浮んだ荷船を使用する装置に関するものである１頁右欄下から６∼４行
「調理場６においては制御器９によりその客室前にあるストツパー７を実線の閉の
，。」状態に作動して荷船８を停止させるとその客室４における客が料理を取り込む
（２頁右上欄３∼６行）との各記載があり，引用例４には「本発明は割烹料理そ，
の他の飲食店において客室又は客席の前に水路を設けその水上に料理等を載せた小
舟を回遊させて注文された料理を提供する装置に係・・・るものである（１頁右。」
欄４∼９行「即ち調理場()において客よりの注文の飲食物を小舟()に載置し），1012
て第１水路又は第３水路に遊浮させた後該客の客室の前面に配置した上記停止装置
を作動せしめれば小舟()は扇揚された停止板()によって進路を阻まれ該客室前1224
面において停止する（２頁右上欄１６∼２０行）との各記載がある。。」
これらの記載によれば，引用例３，４には，いずれも水路上に浮かべた船に飲食
，，，物を載置し移動させて顧客の許に飲食物を運搬する装置に関する発明において
調理場で操作するストッパー機構により，水路上を移動する上記船を客室の前面等
で停止させる技術が記載されているものと認められる。そして，引用例１記載の発
明における「浮揚性のお盆」も，飲食物を載置して水路上を移動するものであり，
引用例３，４記載の上記技術は，水路上に浮遊するものに飲食物を載置して水路上
を移動させる点において引用発明と一致するものであるから，上記の停止技術を引
用発明に適用することには，十分な動機付けがあるものというべきであり，したが
って，当業者が，引用例１記載の発明に引用例３，４記載の上記技術を適用して，
相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易であるといわざ
るを得ない。
原告は，引用例１記載の発明が，顧客が回流してくる食品を勝手に取り上げるセ
ルフサービスを前提としているに対し，引用例３，４記載の発明は，特定の顧客の
許に特定の食品を搬送するコントロールを主眼とするものであって，引用例１記載
の発明と，技術目的が異なり，技術的関連性を見出す余地はないと主張するが，上
記のとおりであるから，当該主張を採用することはできない。
()したがって，上記()の原告の主張は失当である。61
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
()審決が，相違点１について「美術品等を含む展示品も観賞する対象物とし1，
て周知のものであることから，飲食をしながらながめる展示物として『鑑賞魚』に
代えて『展示品』とすることは当業者であれば適宜なし得る」とした判断に誤り。
がないことは，上記１の()のとおりである。4
原告は，飲食しながらながめる展示物として，観賞魚は，古くから金魚鉢や活魚
料理店の店内水槽等で見られるものであるのに対し，本願発明における「美術工芸
品等の展示品」は，本来床の間等に単品で飾られ，あるいは専門の美術館でなけれ
ば観賞できないものであるから，両者の間には質的な相違があり，どちらを展示す
るかによって演出効果が異なると主張するが，飲食店の店内に絵画，写真，書，陶
磁器，人形等の美術工芸品その他の展示品を展示し，顧客が飲食しながらこれらの
展示品を鑑賞できるようにすることが，本件特許出願時以前から，各種の飲食店に
おいて極めて広く行われてきたことも上記１の()のとおりであるから，上記主張4
は失当である。なお，原告の主張が，本願発明の「展示品」を「本来床の間等に単
品で飾られ，あるいは専門の美術館でなければ観賞できないもの」に限定する趣旨
であれば，本願発明の要旨に基づかない主張といわざるを得ない。原告は，特許法
７０条２項を引用して，特許請求の範囲に記載された用語の意義は明細書の記載及
び図面を考慮して解釈されるべきものであるとも主張するが，同項は，特許発明の
技術的範囲の解釈に関する規定であるから，同項により，本願発明の要旨の「展示
品」の技術的意義を限定し得るものでないことは明らかである。
また，原告は，展示品を巡回展示しようとする場合には，その観賞設備を案出す
る必要があるのであって，この点を考慮せず，単に展示物の種類のみを代えれば足
りるというものではないと主張するところ，そのこと自体はそのとおりであるが，
引用例１記載の発明に，引用例２に開示された，陳列物を載置する載置小体を環状
に走行させる技術を適用し，相違点１に係る本願発明の構成（展示品を載置して所
定の作動をする展示品移動基台を並列して巡回する展示品巡回展示搬送路の構成）
とすることが，当業者にとって容易であることも上記１の()のとおりである。な4
お，原告は，本願発明と引用例１記載の発明とでは技術分野が異なるとも主張する
，，「（），が審決の認定のとおり本願発明と引用例１記載の発明とは中央部内側に
展示物循環路を設け，その周囲（外周）に，搬送トレイ（浮揚性のお盆）を浮上さ
せて流送可能に構成した回流水路（流水槽）を配置したことを特徴とする料理飲食
物の搬送給仕装置（食品搬送装置」である点で一致するものであり，技術分野が）
異なるとはいえない。
()原告は，審決が，相違点１につき「陳列物を，揺動する載置小体に載置し2，『
走行させる装置』が引用例２に記載されていることから，展示品を陳列する目的で
該装置を引用発明に適用し，本願発明の発明特定事項のようにすることは容易に想
到し得えたことである」とした判断が誤りであると主張するが，審決の上記判断。
に誤りがないことは，上記１の()のとおりである。4
()原告は，本願発明は，回流水路に浮かべた搬送トレイによる料理飲食物の提3
供と，巡回搬送路上での展示品の観賞を結びつけたことにより，飲食環境に独創的
で優雅な高級感が生ずるという効果を生ずるもので，何を選択するかによって店内
の雰囲気が大幅に変わる点も考慮すれば，本願発明の効果は格別顕著なものである
から，審決が「本願発明による効果も，引用発明及び引用例２ないし４に記載され
たものから当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない」。
とした判断は誤りであると主張する。
しかしながら，上記１の()のとおり，顧客が飲食しながら鑑賞をすることので4
きる展示物を展示するという手段自体や，その場合に，展示物として，美術工芸品
その他の展示品を展示することが，本件特許出願時において，飲食物の搬送給仕装
置の技術分野に係る当業者にとっても，周知であったのであるから，引用例１記載
の発明における顧客が飲食しながら鑑賞をすることのできる展示物を展示品に置き
換え，巡回搬送路によって周回させることによって奏する効果は，当業者が予測し
得た程度のものであるといわざるを得ず，審決の上記判断に誤りはない。なお，原
告の主張が本願発明の「展示品」につき「飲食環境に独創的で優雅な高級感が生ず
」，，るものに限定する趣旨であれば本願発明の要旨に基づかないものであることは
上記()と同様である。1
()したがって，取消事由２の主張は理由がない。4
３取消事由３（拒絶理由通知の欠缺）について
原告は，審決の「本願発明は引用発明及び引用例２∼４に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明できた」との判断に係る「引用発明」は，引用例１∼４記
載の各発明から，本願発明に関係する部分を抜き出して寄せ集めたものであり，本
願発明の背景技術や従来技術から審判官が新たに形成した心証であるから，これと
の対比を本願発明の進歩性欠如の理由とした審決の判断経緯は，拒絶査定不服審判
において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当し，新たな拒絶理由
通知をなすべきであったのに，それを行わずにした審決には，拒絶理由通知の欠缺
の違法があると主張する。
しかしながら，審決の認定した引用発明は「内側に，環流する鑑賞魚水槽を設，
，，。」けその周囲に浮揚性のお盆が回遊される環状の流水槽を配置した食品搬送装置
というものであるが，上記１の()のとおり，当該発明は，上記１の()ア，イで摘22
記した引用例１の記載及び第１，第２図によって認定することができるのであるか
ら，審決が，引用例１記載の発明として「引用発明」を認定したことに何ら誤りは
なく，当該「引用発明」が，引用例１∼４記載の各発明から，本願発明に関係する
部分を抜き出して寄せ集めたものであり，本願発明の背景技術や従来技術から審判
官が新たに形成した心証であることを前提とした原告の上記主張は，その前提自体
が誤りである。
そして，本件特許出願手続において，審査官がした拒絶理由通知（甲第７号証）
は，請求項２記載の発明（ただし，平成１７年３月２２日付け手続補正前のもので
あって，請求項２は，第２の２の本願発明の要旨の下線部を「巡回搬送路」とする
ものであった。甲第３号証）につき，引用例１∼４に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないとするものであるから，審決に拒絶理由通知の欠缺の違法がないこと
は明らかである。
４取消事由４（判断の遺脱）について
()原告は，請求項２に記載された発明（本願発明）についてのみ判断し，審判1
請求が成り立たないとした審決は，請求項１，３∼５記載の各発明に対する判断を
遺脱したもので，特許法１５７条２項４号に違背する理由不備の違法があると主張
する。
()しかしながら，拒絶査定に関する特許法４９条柱書きが「審査官は，特許出2
願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨
の査定をしなければならない」と規定し，特許査定に関する同法５１条が「審査。
官は，特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，特許をすべき旨の査定を
しなければならないと規定していることにかんがみれば特許法は１個の特。」，，「
許出願」中に複数の請求項が含まれる場合であっても，請求項ではなく特許出願を
，。対象として拒絶査定又は特許査定をなすべきものとしていることは明らかである
同法が，請求項ごとに拒絶査定又は特許査定がなされることを全く予定していない
ことは，例えば，同法１８５条が「請求項ごとに特許がなされ，又は特許権がある
もの」とみなして適用すべき規定を列挙して掲げており，特許無効審判に関する同
法１２３条柱書きが「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無
効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合おいて，二
以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる」と規。
定しており，特許異議の申立てに関する，平成１５年法律第４７号による廃止前の
特許法１１３条柱書きも「何人も，特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り，
特許庁長官に，特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の
申立てをすることができる。この場合おいて，二以上の請求項に係る特許について
は，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる」と規定していたのに対。
し，同法１８５条が掲げる規定中に同法４９条，５１条は含まれておらず，同法４
９条又は同法５１条につき，同法１２３条柱書き後段又は廃止前の同法１１３条柱
書き後段に相当する規定が存在しないこと，その他，１個の特許出願中の複数の請
求項ごとに拒絶査定又は特許査定がなされるべきことを窺わせる法令の規定は見当
たらないことに照らしても明らかなところである。
そして，上記のとおり，柱書きが「審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに
該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならな
い」と規定されている同法４９条において，２号が「その特許出願に係る発明が。
。」・・・第二十九条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき
と規定していることによれば，複数の請求項が含まれる特許出願中に，同法２９条
によって特許をすることができない発明に係る請求項が１個でも存在するときは，
その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものと解さざる
を得ない。
なお，拒絶査定不服審判における審理の対象は，拒絶査定がされた当該特許出願
を特許すべきか否かという点にあり，拒絶査定不服審判においても審査においてし
た手続が効力を有すること（特許法１５８条）にかんがみると，以上の説示は，拒
絶査定不服審判についても妥当するものである。
そうすると，本件においては，上記１∼３のとおり，本願発明（請求項２記載の
発明）は同法２９条２項によって特許を受けることができないものであるから，そ
の余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願に対し拒絶すべき
旨の査定をしなければならないことになるので，審決が，他の請求項に係る発明つ
いて判断することなく，審判請求は成り立たないとしたことに判断遺脱の違法はな
い。
()原告は，同一特許出願による他の発明についての瑕疵により，本来特許され3
るべき発明が，審決で判断を受けることなく拒絶されるとすれば，審決取消訴訟に
おける判断を受けることもできないから，法律によって保障された裁判を受ける権
利を一方的に剥奪するもので，憲法３２条に違反するものであると主張するが，上
記のとおり，特許法の規定は，特許出願中に同法２９条によって特許をすることが
できない発明に係る請求項があれば，特許出願に対し拒絶査定をすべきもの（又は
当該拒絶査定を維持する審決をすべきもの）と解されるのであるから，当該特許出
「」，願中の他の請求項に係る発明は本来特許されるべき発明に当たるものではなく
上記主張は前提において誤りである。
また，原告は，審判請求に要する手数料は，請求項の数に応じて増額されること
とされているところ，一つの発明に瑕疵を発見した場合には，他の発明について審
理・判断せずに手数料だけを取るのであれば，審判請求人に対し一方的に賦役を課
。，，しているものといわざるを得ないと主張するしかるところ特許法１９５条２項
同法別表１１の項は，審判を請求する者が納付すべき手数料の額は定額部分と請求
項の数に比例して増額される部分とから成ることを規定しているのであり，後者の
部分の定め方は，審判請求人が，当該審判で主張する利益（審判請求が全部認めら
れることにより，審判請求人に与えられる利益）を手数料の額に反映させたものと
認められるが，算定を容易にするために，審判で主張する利益を，請求項の数に換
算して規定したものと解することができる。そうであれば，特許出願に対し特許査
，，定がなされるべきことを主張する拒絶査定不服の審判において手数料額の一部が
当該特許出願に含まれる請求項の数に応じた額とされるのは，審判請求人が当該審
判で主張する利益（当該特許出願に対し特許査定がされることにより，審判請求人
に与えられる利益）が特許出願の全体に及び，計算の便宜上，その利益を当該特許
出願に含まれる請求項の数に換算したことによるものであって，審判において全部
の請求項について審理・判断をすることの対価として，請求項の数に応じた額とさ
れているものではないというべきであり，原告の上記主張も失当である。
原告は，上記()の主張に関し，他にも縷々主張するところであるが，畢竟，独1
自の見解であって採用することはできない。
５結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきで
ある。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記

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