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平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年行ケ第１０１１２号審決取消請求事件()
口頭弁論終結日平成２１年１２月９日
判決
原告ダイキン工業株式会社
訴訟代理人弁理士安富康男
同秋山文男
同坂本波
被告旭硝子株式会社
被告宇部興産株式会社
被告両名訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同柳井則子
同勝俣智夫
主文
１特許庁が無効２００８−８０００７８号事件について平成２１年３月
１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１手続の概要
原告は，平成１３年２月１３日，名称を「樹脂積層体」とする発明について
特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００１／０００９８５，特願２００
１−５５８２５９。パリ条約による優先権主張：優先権主張日２０００年
（平成１２年）２月１０日，優先権主張国日本国。）をし，平成１９年１月
５日，設定登録（特許第３８９６８５０号，請求項の数２２，以下「本件特
許」という。）を受けた。
被告らは，平成２０年４月３０日，本件特許の無効審判請求（無効２００８
−８０００７８号事件）をし，原告は，平成２０年７月２８日付けの訂正請求
書により訂正の請求をした。
特許庁は，平成２１年３月１８日，「訂正を認める。特許第３８９６８５０
号の請求項１ないし２２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
をし，その謄本は，平成２１年３月３０日，原告に送達された。
本件特許の訂正後の明細書（以下，図面と併せ「訂正明細書」という。甲１
３）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１の発明を
「特許発明１」のようにいい，本件特許に係る発明を総称して「本件特許発
明」という。）。
「【請求項１】
ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と，前記層（Ａ）と積層されている含フッ
素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体であって，
前記ポリアミド系樹脂は，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロ
ン１２，ナイロン６１０，ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６
／１２，ナイロン６／ポリエステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重
合体，ナイロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル
共重合体，並びに，これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも
１種であり，アミン価が２３∼６０当量／１０ｇ，酸価が４０当量／１０ｇ６６
以下のものであり，
前記含フッ素エチレン性重合体は，カルボニル基を有する含フッ素エチレン性
重合体であることを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２】
ポリアミド系樹脂の主成分は，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６１
０，ナイロン６１２，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，又は，ナイロン１
２／ポリエーテル共重合体のいずれかである請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項３】
６
含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基の含有量が，主鎖炭素数１１０×
個に対して合計３∼１０００個である請求項１又は２項に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基は，パーオキサイドに由来するもの
である請求項１∼３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，カーボネート基及び／又はカ
ルボン酸ハライド基を有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなる
ものである請求項１∼４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，カーボネート基，カルボン酸
ハライド基及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも１種を，主
鎖炭素数１１０個に対して合計３∼１０００個有する含フッ素エチレン性×６
重合体からなるものである請求項１∼４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，テトラフルオロエチレン及びエチ
レンを重合してなるものである請求項１∼６のいずれか１項に記載の樹脂積層
体。
【請求項８】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，テトラフルオロエチレン及び一般
式
１
ＣＦ＝ＣＦ−Ｒｆ２
〔式中，Ｒｆは，ＣＦ又はＯＲｆ（Ｒｆは炭素数１∼５のパーフルオロア１２２
３
ルキル基を表す）を表す〕で表される化合物
を重合してなるものである請求項１∼６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項９】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，下記ａ，ｂ及びｃを重合してなる
共重合体である請求項１∼６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
ａ．テトラフルオロエチレン２０∼９０モル％
ｂ．エチレン１０∼８０モル％
１
ｃ．一般式ＣＦ＝ＣＦ−Ｒｆ２
〔式中，Ｒｆは，ＣＦ又はＯＲｆ（Ｒｆは炭素数１∼５のパーフルオロア１２２
３
ルキル基を表す）を表す〕で表される化合物１∼７０モル％
【請求項１０】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，下記ｄ，ｅ及びｆを重合してなる
共重合体である請求項１∼６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
ｄ．フッ化ビニリデン１５∼６０モル％
ｅ．テトラフルオロエチレン３５∼８０モル％
ｆ．ヘキサフルオロプロピレン５∼３０モル％
【請求項１１】
含フッ素エチレン性重合体は，融点が１６０∼２７０℃のものである請求項１
∼１０のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１２】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，導電性である請求項１∼１１
のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１３】
ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と含フッ素エチレン性重合体からなる層
（Ｂ）との層間初期接着力は，２０Ｎ／ｃｍ以上である請求項１∼１２のいず
れか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１４】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，厚さ０．５ｍｍ未満のもので
ある請求項１∼１３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１５】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は更に，導電性材料を含んでいて
もよい，フッ素樹脂からなる層（Ｃ）と積層されている請求項１∼１４のいず
れか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１６】
導電性材料を含まない，フッ素樹脂からなる層（Ｃ）は更に，導電性材料を含
有する，フッ素樹脂からなる層（Ｄ）と積層されている請求項１５記載の樹脂
積層体。
【請求項１７】
前記層（Ｂ）の厚みが，前記層（Ｃ）の厚み，又は，前記層（Ｄ）が更に積層
されている場合には前記層（Ｃ）と層（Ｄ）との合計厚み，の１．５倍未満で
ある請求項１５又は１６の樹脂積層体。
【請求項１８】
請求項１∼１７のいずれか１項に記載された樹脂積層体から形成されているこ
とを特徴とする多層成形品。
【請求項１９】
多層成形品は，フィルム，ホース又はチューブである請求項１８記載の多層成
形品。
【請求項２０】
ポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と，含フッ素エチレン性重合
体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少
なくとも２層構造の樹脂積層体であって，
前記層（Ａ）は，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，
ナイロン６１０，ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６／１２，
ナイロン６／ポリエステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，ナ
イロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合
体，並びに，これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種で
あり，アミン価が２３∼６０当量／１０ｇであり，酸価が４０当量／１０ｇ６６
以下であるポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなるものであり，
前記層（Ｂ）は，カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を，主鎖炭
素数１１０個に対して合計３∼１０００個有し，かつ，融点が１６０∼２×６
７０℃の含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなるものである
ことを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２１】
前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との層間初期接着力は，２０Ｎ／ｃｍ以上である
請求項２０記載の樹脂積層体。
【請求項２２】
ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６１０，
ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６／１２，ナイロン６／ポリ
エステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，ナイロン１２／ポリ
エステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合体，並びに，これら
のブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり，アミン価が２
３∼６０当量／１０ｇであり，酸価が４０当量／１０ｇ以下であるポリアミ６６
ド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と，カルボニル基を主鎖炭素数１１×
０個に対して合計３∼１０００個有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押６
出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２
層構造の多層成形品の製造方法であって，前記層（Ａ）及び前記層（Ｂ）を有
する樹脂積層体を溶融押出しし，多層成形体を形成した後，形成された前記多
層成形体を，該成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で
０．０１∼１０時間熱処理して多層成形品を得る
ことを特徴とする多層成形品の製造方法。」
２審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件特許発明は，下記のア
ないしエに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たと判断したものである。
ア特許発明１ないし１５，１７，２０及び２１は，パリ条約による優先権
主張の日である平成１２年２月１０日前に頒布された刊行物である国際公
開ＷＯ９９／４５０４４号パンフレット（以下「引用例」という。甲１）
に記載された発明（以下「甲１発明」という。）のうちの積層体に係る発
明（以下「甲１発明Ａ」という。）及び同じく同日前に頒布された刊行物
である特開平１１−２４５３５８号公報（甲６の３）に記載された発明
（以下「甲６の３発明」という。）に基づいて，当業者が容易に想到する
ことができたものである。
イ特許発明１６は，甲１発明Ａ，甲６の３発明及び米国特許第５３８３０
８７号記載の発明（甲８）に基づいて，当業者が容易に想到することがで
きたものである。
ウ特許発明１８，１９は，甲１発明のうちの積層体を成形して成る，多層
フィルム，多層チューブ又は多層ホースに係る発明（以下「甲１発明Ｂ」
という。）及び甲６の３発明に基づいて，当業者が容易に想到することが
できたものである。
エ特許発明２２は，甲１発明のうちの積層体を成形して成る，多層フィル
ム，多層チューブ又は多層ホースの製造方法に係る発明（以下「甲１発明
Ｃ」といい，甲１発明Ａないし甲１発明Ｃを総称して「引用発明」という
場合がある。），甲６の３発明及び特開平６−３１８７７号公報（甲９の
１）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができた
ものである。
(2)審決が，本件特許発明は引用発明等から容易に想到できるとの結論を導
く過程において認定した引用発明，本件特許発明と引用発明との一致点及び
相違点の一部は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
(ア)甲１発明Ａ
「Ａポリマー鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有し，該カルボニル()
基の数が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素×６
エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料からなる層と
Ｂ層Ａと親和性または反応性を示す部位を有する，()()
ナイロン６，ナイロン６，６，ナイロン１０，ナイロン６，１２，ナイ
ロン４，６，ナイロン３，４，ナイロン６，９，ナイロン１２，ナイロ
ン１１，ナイロン４，，またナイロン６／６，１０，ナイロン６／６，
１２，ナイロン６／４，６，ナイロン６／１２，ナイロン６／６，６，
ナイロン６／６，６／６，１０，ナイロン６／４，６／６，６，ナイロ
ン６／６，６／６，１２，ナイロン６／４，６／６，１０，ナイロン６
／４，６／１２などの共重合ポリアミド類，
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし，ポリエーテルをソフ
トセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミ
ド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマ
ー，
又は，ポリアミド系アロイから選ばれる
ポリアミドからなる層と
からなる積層体。」
(イ)甲１発明Ｂ
「Ａポリマー鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有し，該カルボニル()
基の数が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素×６
エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料からなる層と
Ｂ層Ａと親和性または反応性を示す部位を有する，()()
ナイロン６，ナイロン６，６，ナイロン１０，ナイロン６，１２，ナイ
ロン４，６，ナイロン３，４，ナイロン６，９，ナイロン１２，ナイロ
ン１１，ナイロン４，，またナイロン６／６，１０，ナイロン６／６，
１２，ナイロン６／４，６，ナイロン６／１２，ナイロン６／６，６，
ナイロン６／６，６／６，１０，ナイロン６／４，６／６，６，ナイロ
ン６／６，６／６，１２，ナイロン６／４，６／６，１０，ナイロン６
／４，６／１２などの共重合ポリアミド類，
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし，ポリエーテルをソフ
トセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミ
ド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマ
ー，
又は，ポリアミド系アロイから選ばれる
ポリアミドからなる層と
からなる積層体を成形して成る，多層フィルム，多層チューブ又は多層
ホース」
なお，甲１発明Ｂは，「甲１発明Ａの積層体を成形して成る，多層フ
ィルム，多層チューブ又は多層ホース」の発明に相当するものというこ
とができる。
(ウ)甲１発明Ｃ
「Ａポリマー鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有し，該カルボニル()
基の数が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素×６
エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料を溶融押出しして成る層
と
Ｂ層Ａと親和性または反応性を示す部位を有する，()()
ナイロン６，ナイロン６，６，ナイロン１０，ナイロン６，１２，ナイ
ロン４，６，ナイロン３，４，ナイロン６，９，ナイロン１２，ナイロ
ン１１，ナイロン４，，またナイロン６／６，１０，ナイロン６／６，
１２，ナイロン６／４，６，ナイロン６／１２，ナイロン６／６，６，
ナイロン６／６，６／６，１０，ナイロン６／４，６／６，６，ナイロ
ン６／６，６／６，１２，ナイロン６／４，６／６，１０，ナイロン６
／４，６／１２などの共重合ポリアミド類，
ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし，ポリエーテルをソフ
トセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミ
ド及びポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマ
ー，
又は，ポリアミド系アロイから選ばれる
ポリアミドを溶融押出しして成る層と
からなる積層体を成形して成る，多層フィルム，多層チューブ又は多層
ホースの製造方法。」
イ一致点
(ア)特許発明１ないし１７，２０，２１と甲１発明Ａとの一致点
「ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と，前記層（Ａ）と積層されて
いる含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体
であって，前記ポリアミド系樹脂は，ナイロン６，ナイロン６６，ナイ
ロン１１，ナイロン１２，ナイロン６１２，ナイロン６／６６，及び，
これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり，
前記含フッ素エチレン性重合体は，カルボニル基を有する含フッ素エ
チレン性重合体である，樹脂積層体」である点。
(イ)特許発明１８，１９と甲１発明Ｂとの一致点
前記(ア)記載の一致点のほか，特許発明１９については，「多層成型
品は，フィルム，ホース又はチューブである」点においても一致する。
(ウ)特許発明２２と甲１発明Ｃとの一致点
「ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロ
ン６１２，ナイロン６／６６，及び，これらのブレンド物からなる群か
ら選択された少なくとも１種であるポリアミド系樹脂を溶融押出しして
なる層（Ａ）と，
カルボニル基を主鎖炭素数１１０個に対して合計３∼１０００個有×６
する含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積
層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２層構造の多層成形品の製
造方法であって，前記層（Ａ）及び前記層（Ｂ）を有する樹脂積層体を
溶融押出しし，多層成形体を形成する多層成形品の製造方法」である
点。
ウ相違点
(ア)特許発明１ないし１７，２０，２１と甲１発明Ａとの相違点（判決
注：特許発明１ないし３については相違点１のみが相違点であると認定
されているが，特許発明４ないし１７，２０，２１については，相違点
１に加えて，それ以外の相違点も認定されており，以下の相違点１は，
審決が認定した相違点の一部である。）
特許発明１は，樹脂積層体における「ポリアミド系樹脂」が「アミン
価が２３∼６０当量／１０ｇ，酸価が４０当量／１０ｇ以下のもの」６６
であるのに対して，甲１発明における「ポリアミド」は，「層Ａと親()
和性または反応性を示す部位を有する」ことが規定されているが，その
「アミン価」及び「酸価」が特定されていない点（以下「相違点１」と
いう。）
(イ)特許発明１８と甲１発明Ｂとの相違点
特許発明１８は，多層成形品の具体的な物品が特定されていないこと
から，特許発明１９の上位概念に相当する発明であり，相違点も特許発
明１９と同様である。
(ウ)特許発明１９と甲１発明Ｂとの相違点
前記(ア)（相違点１）と同じである。
(エ)特許発明２２と甲１発明Ｃとの相違点
ａ特許発明２２は，「ポリアミド系樹脂」が「アミン価が２３∼６０
当量／１０ｇ，酸価が４０当量／１０ｇ以下のもの」であることを６６
発明特定事項に備えるのに対して，甲１発明Ｃにおける「ポリアミ
ド」は，「アミン価」及び「酸価」が特定されていない点（以下「相
違点２２(1)」という。）
ｂ特許発明２２は，「成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融
点未満の温度で０．０１∼１０時間熱処理」することを発明特定事項
に備えるのに対して，甲１発明Ｃにおいては，かかる熱処理の有無が
特定されていない点
(3)相違点１に係る容易想到性についての審決の判断（審決書２６頁３行目
∼２８頁１６行目）の要旨は次のとおりである。
相違点１において，甲１発明Ａの「ポリアミド」が「層（Ａ）と親和性
または反応性を示す部位を有する」との趣旨は，請求項１６ないし１８の
記載や，発明の詳細な説明中の「（Ａ−２）中のカルボニル基含有官能基
と反応性又は親和性を有する官能基を有する有機材料が（Ａ−２）との接
着力において好ましい。」との記載，「分子中にカルボニル基含有官能基
と反応性又は親和性を有する官能基または極性基を有するポリマー材料が
本発明の含フッ素接着性材料との接着性において好ましく」との記載から
みれば，「カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体におけるカル
ボニル基を親和性または反応性を示す官能基または極性基を有する」，こ
とを意味するものと認められる。
しかしながら，甲１発明Ａにおけるポリアミドにあっては，「層（Ａ）
と親和性または反応性を示す部位」がいかなる「カルボニル基と親和性ま
たは反応性を示す官能基または極性基」であるのかは特定されていない。
そこで，甲６の３をみると，甲６の３の請求項１ないし３及び６の記
載，発明の詳細な説明における「本発明の特定のポリアミド（これは，１
を超えるカルボニル末端基に対するアミノ基の比を有する）は，初めてそ
れらの間の結合剤なしに，ポリアミド層をポリケトン層へ接着できるよう
にした。」との記載，「脂肪族モノー及びコーポリマー類は，層（ａ）の
ポリアミドのために用いることができる。例はＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ６
１２，ＰＡ８，ＰＡ８８，ＰＡ９，ＰＡ１１，ＰＡ１２，ＰＡ１２１２，
ＰＡ１０１２，ＰＡ１１１２などである。」との記載，「化学反応が，過
剰なアミノ末端基を有する本発明のポリアミドと境界領域のポリケトンポ
リマーとの間で明らかに起こる。過剰なアミノ末端基がないポリアミド
が，ポリケトンに対して配置していたならば，次いで押出しの後で，例え
ば結合は十分ではない。」との記載があることから，ＰＡ６，ＰＡ６６，
ＰＡ１２等のポリアミドが有するアミノ末端基が，ポリケトンポリマーと
反応することが開示されている。
そして，ポリケトンポリマーが，カルボニル基を有するポリマーである
ことは，当業者に周知の事項であるから，結局のところ，ＰＡ６，ＰＡ６
６，ＰＡ１２等のポリアミドが有するアミノ末端基が，カルボニル基と反
応性であることは，当業者が直ちに認識できる程度のことと認められる。
してみれば，甲１に記載された甲１発明Ａに接した当業者であれば，「ポ
リアミド」が有する「層（Ａ）と親和性または反応性を示す部位」たる，
「カルボニル基と親和性または反応性を示す官能基または極性基」とし
て，アミノ基を想到することは，極めて自然なことと認められるから，該
アミノ基の量の最適範囲を選定することは，当業者が通常実施する程度の
ことである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)甲１発明Ａの認定の誤り（取消事由１の
１），(2)相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１の２），(
3)顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由２）があり，特許発明１８，１
９，２２に関しても同様の誤りがある。
(1)甲１発明Ａの認定の誤り（取消事由１の１）
甲１には，「本発明の含フッ素接着性材料は，ポリマー鎖末端または側鎖
にカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有し，」（明細書
３頁２４行，２５行）との記載があるにとどまることからすれば，審決が認
定した甲１発明Ａにいう「カルボニル基」は，「ポリマー鎖末端または側鎖
にカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基」と認定されるべき
であり，審決の甲１発明Ａの認定には誤りがある。
相違点１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１の２）(2)
ア甲１発明Ａに甲６の３発明を適用した誤り
(ア)審決は，前記のとおり，甲１発明Ａの層（Ｂ）の「ポリアミド」が
「カルボニル基を有する含フッ素エチレン性重合体におけるカルボニル
基と親和性または反応性を示す官能基または極性基を有する」と誤って
認定し，その結果，甲１発明Ａにおける含フッ素エチレン性材料と甲６
の３発明の線状交互ポリケトンポリマーとが，いずれも「カルボニル基
を有するポリマー」であるとし，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用し
た。
しかし，甲６の３発明は，線状交互ポリケトンポリマーとポリアミド
の積層に関する技術であって，カーボネート基あるいはカルボン酸ハラ
イド基に関する技術である甲１発明Ａには適用不可能である。
審決は，甲１発明Ａの認定を誤った結果，誤って甲６の３発明を適用
し，ひいては相違点１についての容易想到性の判断を誤ったものであ
る。
(イ)甲１発明Ａと甲６の３発明は解決課題を異にしており，これを組み
合わせることはできない。
甲１には，「含フッ素接着性材料」と「ポリアミド」の接着性の課題
が開示されており，その解決手段として，含フッ素接着性材料の側を，
「ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基および／またはカルボン
酸ハライド基を有する含フッ素接着性材料」とすることが開示されてい
るが，ポリアミドを改良することは記載されておらず，アミノ基に着目
すべき示唆もない。
これに対し，甲６の３には，「線状交互ポリケトンポリマー」と「ポ
リアミド」との接着性の課題が開示されており，その解決手段として，
アミノ末端基が３μ当量／ｇであって，カルボキシル末端基が１μ当量
／ｇをも含むような「ポリアミド」として，アミノ末端基とカルボニル
基の比が１を超えるポリアミドが開示されているにすぎない。
したがって，甲１発明Ａと甲６の３発明は解決課題に共通性はなく，
それらを組み合わせる合理的理由はない。
(ウ)技術的見地からみても，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用すること
はできない。
そもそも，甲６の３においては，ポリケトンポリマーの何が反応する
のかは示されていないし，反応機構も記載されていないから，甲６の３
において，カルボニル基の一種であるポリケトンのケト基が反応したと
は認められない。
甲１７ないし１９によれば，ポリケトンポリマーは溶融安定性に劣
り，ポリケトンポリマーが分解すると，エチレン，ＣＯ，低分子量ケト
ンが生成したり，マクロラジカルが生成したりする（甲２０の２５９６
頁）。甲２１によれば，エノールや不飽和結合が生成する。マクロラジ
カルやエノール，不飽和結合は，いずれも反応性が高く，ポリケトンポ
リマーの分解によってこのような反応性の高い物質が生成するのであれ
ば，ポリケトンポリマーのカルボニル基を考慮に入れたとしても，いず
れの反応部位が接着のための反応に関与するのかは特定できない。
このように，甲６の３発明の官能基又は極性基が特定されない以上，
甲１発明Ａに甲６の３発明を適用することはできない。
(エ)被告らの主張に対し
ａ被告らは，乙１９を根拠として，甲６の３発明においてはポリケト
ン主鎖（ケト基）が反応しているとする。しかし，被告らが指摘する
乙１９の７頁１５，１６行には，「アミンとポリケトン主鎖の反応」
との文言はあるが，ポリケトンの何が反応するかは示されていない
し，反応機構も示されていない。
たとえ，乙１９からアミンとポリケトンの反応機構を読み取れると
しても，乙１９を参酌しなければ甲６の３の段落【００２６】に記載
された内容が理解できないとすれば，「結局のところ，ＰＡ６，ＰＡ
６６，ＰＡ１２等のポリアミドが有するアミノ末端基が，カルボニル
基と反応性であることは，当業者が直ちに認識できる程度のことと認
められる」と認定した審決は，この点からも誤りである。
ｂ仮に，甲６の３において，ポリケトンポリマーのケト基が反応した
ものとしても，ケト基がアミノ基と反応してイミンを形成する反応
は，甲１発明のポリマー鎖末端又は側鎖のカーボネート基及び／又は
カルボン酸ハライド基がアミノ基と反応する反応とは性質を異にし，
技術的にみて反応の共通性がない。
ⅰすなわち，ポリマーの構成の点からみると，甲６の３発明の線状
交互ポリケトンポリマーには，カルボニル基が主鎖の炭素数の４分
の１以上，すなわち主鎖炭素数１１０個に対して少なくとも２×６
５万個以上のカルボニル基が含まれており，主鎖のいたるところに
カルボニル基が大量に含まれている。これに対し甲１発明Ａの含フ
ッ素エチレン性重合体は，「ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネ
ート基および／またはカルボン酸ハライド基」を有するものであ
る。このように，両発明の層を構成するポリマーは明らかに相違し
ており，接着強度が実現される様子や程度も明らかに相違する。
また，反応に必要な温度の影響も考慮すべきであり，前記のとお
り，融点付近で容易に分解が引き起こされるポリケトンと，融点や
官能基同士の反応に必要な温度を超えるような，かなり高温まで安
定に存在できるフッ素樹脂とでは，自ずから反応の様式が異なると
考えてしかるべきである。
したがって，甲１発明Ａの組成を有する含フッ素エチレン性重合
体に甲６の３のポリケトンポリマーの反応と同様の反応が起こるも
のとして甲１発明Ａに甲６の３発明を適用することはできない。
ⅱこれを，ポリマーの親和性の点からみても，親和性に関する代表
的な指標として，溶解度パラメーター（ＳｏｌｕｂｉｌｉｔｙＰ
ａｒａｍｅｔｅｒ，以下「ＳＰ値」という。）があり，ＳＰ値が近
似する樹脂同士は親和性が高く相溶しやすいことが知られている。
フッ素樹脂のＳＰ値は６ないし８，ポリアミドのＳＰ値は１０ない
し１３，ｍ−クレゾールのＳＰ値は１３．３である。ポリケトン
は，ｍ−クレゾールに溶解することが知られており（甲１６の実施
例Ⅳ参照），ポリケトンのＳＰ値はｍ−クレゾール，ポリアミドの
ＳＰ値に近いものと推測される。したがって，ＳＰ値が近いポリア
ミドとポリケトンとは親和性が高いが，ＳＰ値が大きく異なるポリ
アミドとフッ素樹脂は親和性が乏しく，まったく相溶性を有しな
い。したがって，ポリアミドとポリケトンの反応とポリアミドとフ
ッ素樹脂の反応を共通とみて，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用す
ることはできない。
ｃ被告らは「何れのカルボニル基であっても，求核剤と反応性である
ことに変わりはない」から，審決の甲１発明Ａの認定に誤りはないと
し，その前提の上で，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用することは容
易であると主張し，その証拠として乙１５ないし乙１７の有機化学の
教科書を挙げる。
しかし，乙１５ないし乙１７の有機化学の教科書に記載されている
反応は，低分子化合物同士の反応である。低分子と異なり高分子が有
する官能基は主鎖に束縛されており，かつ，溶融加工の場合には溶媒
も存在しないため，官能基の動きの自由度が制限されており，官能基
同士が反応できる程度に接近できる確率（いわゆる衝突確率）が小さ
くなる。また，ポリマーの構造によっては，他の官能基が近傍に存在
している場合もあり，教科書に記載された低分子化合物の反応のよう
に，反応環境が均一であることを仮定できない。
ｄ以上のように，甲１発明Ａと甲６の３発明とはポリアミドと反応す
る部位は異なるのであるから，両発明を組み合わせることはできな
い。
イ相違点１のアミン価，酸価の数値についての容易想到性判断の誤り
審決は，相違点１のアミン価について，「該アミノ基の量の最適範囲を
選定することは，当業者が通常実施する程度のことである。」（審決書２
８頁１４行∼１６行）と認定した。
しかし，相違点１に係るアミン価の限定は，単純に甲１発明Ａにおける
最適な数値範囲を求めたものではなく，従来知られていなかった知見，す
なわち，ポリアミド系樹脂自体が有するアミノ基が飛躍的かつ安定的な接
着力の向上に寄与する点に注目し，その観点からアミン価の数値範囲を限
定したものであって，これを「当業者が通常実施する程度のこと」とした
審決の判断には誤りがある。
また，酸価を４０当量／１０ｇ以下とすることによる効果は，訂正明６
細書に「８０当量／１０ｇを超えても，アミン価が上記範囲にあるかぎ６
り充分な接着力が発現されるが，しかし，該樹脂の分子量が必ずしも充分
でない場合があり，・・・特に強力な接着力が要求される場合には４０当
量／１０ｇ以下であることがより好ましい。」（５頁３８行∼４４行）６
と記載したとおりである。
ウ以上によれば，当業者が，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用して，特許
発明１を容易に想到することできるとはいえず，審決の判断は取り消され
るべきである。
(2)顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由２）
審決は，「特許発明１が，相違点１に係る事項を発明特定事項に備えるこ
とによって，すなわち，ポリアミド系樹脂のアミン価及び酸価の範囲を特定
することによって，その他のアミン価及び酸価の範囲のものと比較して，格
別顕著な効果が奏されたものとも認められない。」（審決書２９頁１３行∼
１６行）と判断した。
しかし，審決の判断には，次のとおり誤りがある。
ア特許発明１は，特定量のアミン価を有するポリアミド系樹脂を１つの構
成層として用い，かつ，特定の含フッ素エチレン性重合体と積層すること
により，ポリアミド系樹脂層と含フッ素エチレン性重合体層とが直接接着
しており，しかも，その層間の接着力が飛躍的かつ安定的に向上した積層
体である。
訂正明細書の実施例１ないし１８は，甲１の実施例８と同じくチューブ
押出し装置を用いて得られたチューブの接着強度を示す。この結果が示す
ように，特許発明１によれば，少なくとも２８．３Ｎ／ｃｍ以上の接着強
度が得られることが分かる。また，実施例２２，２３は，多層ブロー装置
を用いて成形品を得た実施例であるが，この場合でも，少なくとも２５．
１Ｎ／ｃｍ以上の接着強度が得られる。一方，甲１の実施例８に記載され
た接着強度は，１６．４Ｎ／ｃｍにすぎない。
特許発明１が甲１発明Ａよりも接着強度が格段に優れていることは明ら
かである。
イ本件特許出願時には，本件特許発明１と同等の接着強度を示す積層体は
知られていたが，それは，接着剤により層間を接着させたり，グラフト重
合したフッ素樹脂を接着層として層間に積層させたりする方法によって得
られた３層の積層体や，含フッ素エチレン性重合体層にコロナ放電等の特
殊な表面処理を施してその表面上にポリアミドを積層して得られる積層体
などであった。しかし，これらの積層体では積層体の主要ユーザーである
自動車メーカーからの①共押出し成形のような単純な製法で連続的に高速
に生産できること（生産性），②２０Ｎ／ｃｍ以上の接着強度を示す積層
体を安定的に生産できること（歩留まり），③燃料と一定時間接触し続け
けても接着強度が大きく低下しないこと（耐久性）といった要求に応える
ことができなかった。
本件特許発明１は，こうした自動車メーカーの要求特性をすべて満たす
ものであり，商業的な成功を収めたものである。
ウ被告らの主張に対し
(ア)被告らは，乙１０と比較しても，接着性向上の効果は見いだせない
と主張する。
しかし，甲２４の実験結果によれば，含フッ素エチレン性重合体Ｆ−
Ａとポリアミド（商品名ＵＢＥ３０３５ＭＪ１）とのチューブの接着強
度は１７．３Ｎ／ｃｍである。これに対し，訂正明細書の実施例１，
６，１７の接着強度はそれぞれ３５．６，３２．４，２８．３Ｎ／ｃｍ
であり，訂正明細書の実施例のチューブは，甲２４のチューブよりも接
着強度が高い。
訂正明細書の実施例６のチューブと甲２４のチューブとを対比した場
合，唯一の相違点は，ポリアミド系樹脂のアミン価が前者では２４当量
／１０ｇであるのに対し，後者では１７当量／１０ｇである点である６６
から，接着強度に対するアミン価の下限値２３当量／１０ｇの意義は６
明確である。
(イ)被告らは，アミン価が上限値である６０当量／１０ｇに近い実施６
例も存在しないと主張する。
しかし，「ポリアミド系樹脂中のアミド基やアミノ基等の官能基と基
本的に反応し得る−Ｃ（＝Ｏ）−を有する官能基」（訂正明細書６頁３
９行∼４１行）を利用して十分な接着強度を発揮するという特許発明１
の作用から考えて，アミン価が高いほど接着強度が低下する傾向を予測
することは，当業者の一般的知見に反するものであり，むしろ，アミン
価が２３当量／１０ｇ以上であれば，接着強度は少なくとも同等とみ６
なすことが妥当である。
実際に，甲２４における実験では，アミン価が４６当量／１０ｇの６
ポリアミド（サンプル−Ｅ）を使用したチューブで，４５．３Ｎ／ｃｍ
の接着強度が得られており，アミン価が３２当量／１０ｇを超える範６
囲においても，同等以上の接着強度が得られることが分かる。
エ以上によれば，顕著な効果は認められないとした審決の判断は，誤りで
ある。
２被告らの反論
(1)甲１発明Ａの認定の誤り（取消事由１の１）に対し
相違点１の判断において問題となるのは，甲１のカルボニル基と「親和性
または反応性を示す部位」がポリアミドのアミノ基であると当業者が理解で
きるか否かであって，「甲第１号証の含フッ素エチレン性重合体の何が」ポ
リアミドと反応するかではない。
ポリアミドが有する官能基は，カルボキシル基とアミド基とアミノ基であ
る。このうちカルボキシル基は，当業者の技術常識によれば，本件特許発明
のような成形条件下では，カルボニル基との反応予想さえ困難である。ま
た，アミド基もアミノ基に比べれば，カルボニル基との反応性が低く，そも
そもポリアミドの骨格を形成しているため，数の調節ができない。ポリアミ
ドにおいて，カルボニル基との反応性が高いアミノ基が「親和性または反応
性を示す部位」であることは，その化学構造自体から明らかである。甲１を
見ても，甲１のポリアミド１２（ナイロン１２）は，乙７の２（３１４頁）
に記載されている化学構造をみれば，求核剤として作用し得るのが末端のア
ミノ基のみであることは自明である。
そうすると，甲１発明Ａの「層（Ａ）と親和性または反応性を有する部
位」を「カルボニル基と親和性または反応性を有する官能基または極性基」
と審決が認定したことが誤っているとはいえないし，甲６の３を参照した上
で，甲１のカルボニル基と親和性又は反応性を示す部位をアミノ基であると
認定した審決の判断にも誤りはない。
(2)相違点１における容易想到性の判断の誤り（取消事由１の２）に対し
ア甲１発明Ａに甲６の３発明を適用した誤りの主張に対し
(ア)前記(1)のとおり，審決の甲１発明Ａの認定に誤りはないから，
「カルボニル基」の共通性に基づいて甲１発明Ａに甲６の３発明を適用
した審決の判断に誤りはない。
(イ)前記のとおり，甲１発明Ａの層（Ａ）と「親和性または反応性を示
す部位」がポリアミドのアミノ末端基であることは，当業者にとって自
明である。
そして，甲６の３には，カルボニル基を有する化合物とポリアミドの
アミノ末端基が反応することにより，接着性が向上することが開示され
ている。
したがって，甲１発明Ａと甲６の３発明は，いずれも同じくアミノ末
端基が反応していることは当業者にとっては自明であるから，甲１発明
Ａに甲６の３発明を適用して，甲１発明Ａの層（Ａ）と「親和性または
反応性を示す部位」の量を一定以上として，接着性を向上させようとす
る動機付けが存在する。
(ウ)甲１発明Ａと甲６の３発明には，以下のとおり，甲１発明Ａに甲６
の３発明を適用できるだけの技術的共通性がある。
ａ原告は，甲６の３には，ポリケトンポリマーの何が反応するか記載
されていないし，反応機構も示されていないと主張する。しかし，ポ
リケトンポリマーの何が反応するか，またその反応機構について，甲
６の３に記載がないとしても，乙１９には，「第２段階では，アミノ
化ポリオレフィンをポリケトンと反応させる。アミンとポリケトン主
鎖の反応は典型的にはポリオレフィンの融点（例えばポリエチレン約
１４０℃及びポリプロピレン約１６０℃）よりも高温で行われる。」
との記載があり，ポリケトン主鎖がアミノ基と反応することは，本件
特許の優先権主張日前に，既に当業者に認識されていたことである。
ｂケトンのカルボニル基と末端カルボン酸ハライド基等のカルボニル
基とには，技術的な共通性がある。
以下のⅰないしⅳに示すとおり，ケトンのカルボニル基と末端カル
ボン酸ハライド基等のカルボニル基の技術的な共通性は，当業者の技
術常識である。
ⅰ「官能基の化学」（乙１５）や「フォックス・ホワイトセル有機
化学Ⅲ」（乙１６）の記載にみられるように，カルボニル基を有す
る化合物が，求核剤（親核剤），とりわけアミノ基と反応性を有す
ることは技術常識である。
ⅱ乙１６（７２８頁図１２．２，７４９頁の図１２．７）によれ
ば，カルボン酸ハライド基を有する化合物とケトンは，いずれもチ
オエーテルエステルよりも求核剤に対する反応性が高く，さらに乙
１７（８１４頁）によれば，カルボン酸ハライド基を有する化合物
（ハロゲン化アシル）は，ケトン以上に求核剤に対する反応性が高
いことが明らかである。
末端カルボン酸ハライド基等のカルボニル基とアミノ基との反応
は，ケトンのカルボニル基とアミノ基との反応と同じではなく，前
者では求核置換反応が起こり，後者では求核付加反応，次いで脱離
反応が起こる。しかし，求核置換反応は有機化学の常識であるか
ら，甲１において，末端カルボン酸ハライド基等のカルボニル基の
炭素とポリアミドのアミノ末端基のＮとの結合が生じ，それが甲１
における接着性向上に寄与している。他方，求核付加−脱離反応も
有機化学の常識であり，甲６の３発明において，ケトンのカルボニ
ル基の炭素とポリアミドのアミノ末端基のＮとの間の結合が接着性
向上に寄与している。これらはいずれも自明のことである。
したがって，反応の種類が異なることは，甲１の層（Ａ）と「親
和性または反応性を示す部位」が，ポリアミドのアミノ基であると
の認識を妨げるものではない。
ⅲ原告は，乙１５ないし乙１７に記載されているのは，低分子化合
物同士の反応であると主張するが，高分子層の界面でカルボニル基
とアミノ基が反応することも技術常識である（乙２１∼乙２４）。
乙２１の１５，１６頁には，ポリプロピレンに無水マレイン酸に
よって官能基を導入すれば，接着性を付与できることが記載されて
いる。しかも，乙２３の２６０頁の「ＭＡＨの反応量は１．１５％
であった。」との記載から明らかなように，無水マレイン酸により
変性されたポリプロピレンにおいて，導入されたカルボニル基の数
は少ない。また，乙２１の７０頁には，乙２４の市販の「ボンダイ
ン」とナイロンの反応式を示すと共に，無水マレイン酸がポリエチ
レンに接着性を付与することが記載されている。
すなわち，ナイロンとの接着性を向上させるために，相手の高分
子にアミノ基と反応性のあるカルボニル基を少数導入することは，
本件特許の優先権主張日当時，既に慣用技術であった。
ⅳまた，高分子化学の分野でも，カルボン酸ハライド基の高い反応
性は技術常識であった。乙２５の１２９頁には，「ジカルボン酸と
ジアミンからのポリアミドの生成は遅い反応で加熱を必要とする
が，カルボキシル基を酸塩化物，酸無水物のように活性化した形に
すると，アミンとの反応は常温でもきわめてすみやかに進む」と記
載されている。この酸塩化物（カルボン酸ハライド）の高い反応性
が，アラミド（全芳香族ナイロン）の工業的生産や，古くは，ナイ
ロン−６，６の合成にも利用されていることは，当業者の技術常識
である。甲１のカルボニル基は，この反応性の高い酸ハライド基を
含むから，これがポリアミドのアミノ基と反応していることは，当
業者が容易に理解できることである。
ｃ原告のその他の主張に対し
ⅰ官能基の数及び熱安定性の主張に対し
原告が主張するアミノ基との反応性を有するカルボニル基の数の
多寡は，接着力向上効果の大小には関係するかもしれないが，アミ
ノ基とカルボニル基が反応性か否かの議論とは無関係の事項であ
る。
また，ポリケトンが熱安定性に劣る裏付けとして提出された甲号
証を参照すると，甲６の３におけるポリケトンは，むしろ実質的に
熱分解しておらず，ポリケトン主鎖が維持されているといえる。
甲１７は，成形サイクルを中断した際の劣化の可能性を指摘する
ものであり，通常の成形時には劣化の問題が生じないことを示して
いる。甲１９には，ポリケトンが，溶融加工時に架橋反応を受けや
すいと記載されているが，ポリケトン主鎖が分解するとは記載され
ていない。甲２０では，ポリケトンを種々の温度で加熱した際の生
成物について記載されているが，２３０∼２５０℃では，何らの生
成物も生じず，３５０∼４００℃で脱水反応に基づく水が生成する
とされている。したがって，２３０℃で溶融成形している甲６の３
では，実質的に熱分解物が生成しないこと及びポリケトン主鎖が維
持されていることが明らかである。
ⅱポリマーの親和性の主張に対し
原告が主張するように，甲１で積層されているフッ素樹脂とポリ
アミドの親和性は元々低い。しかし，乙１９で積層されているポリ
ケトン（原告の主張によれば，ｍ−クレゾールの溶解度パラメータ
１３．３）とポリプロピレン（乙２０によれば，溶解度パラメータ
８．１）も，元々親和性は低い。
このように，元々親和性が低い樹脂同士であっても，互いに反応
する官能基を導入すれば，両者間の化学反応により結合し，この結
合によって両者が接着することが知られている。
同様に，たとえ親和性のない高分子同士であっても，互いの高分
子上の官能基が互いに反応し得る密着状態（距離範囲内）とされれ
ば，両高分子層の界面でカルボニル基とアミノ基が反応すること
は，乙２１∼乙２４に示されているとおり，技術常識である。
イアミン価，酸価についての容易想到性判断の誤りの主張に対し
当業者は，甲６の３の記載から，甲１の層（Ａ）と「親和性または反応
性を示す部位」がポリアミドの末端基であると認識できるから，甲６の３
に記載されたアミン価が３０∼４５当量／１０ｇ程度の範囲に属するポ６
リアミドを選択することは容易である。
アミン価，酸価の容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。
(3)顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由２）に対し
ア甲１の実施例８で用いられているＵＢＥ３０３５ＭＪ１（ポリアミド１
２の市販品）について，その６サンプルのアミン価を分析すると，１５な
いし２４（平均１８）当量／１０ｇであった（乙２の１∼３）。さら６
に，アミン価が２３当量／１０ｇ以上のポリアミドは周知であり，市販６
もされていた（甲６の３，乙６の１，２）。
このような技術水準下において，アミン価を２３当量／１０ｇ以上に６
したことに基づく効果を主張するのであれば，アミン価が２３当量／１０
ｇに近い比較例が必要である。ところが，訂正明細書には，１０当量／６
１０ｇ未満という極端に低いアミン価の比較例しか存在しない（乙１２６
６
の２頁１２行∼３頁）。また，アミン価が上限値である６０当量／１０
ｇに近い実施例も存在しない。
したがって，従来の技術水準に対する特許発明１の優位性は，訂正明細
書において何ら裏付けされていない。
イ乙１０（原告の国際出願）の実施例７，８は，ＵＢＥ３０３５ＭＪ１と
「末端カルボン酸ハライド基のカルボニル基」を有する含フッ素エチレン
性重合体とを「共押出し成形」したものである（乙１０の３４頁２６行∼
３５頁１０行，３７頁の表５）。
仮に，訂正明細書の実施例で得られた接着強度と，甲１の実施例８で得
られた接着強度との差が，アミン価を特定したことに基づくとすれば，乙
１０の実施例７，８の接着強度も，訂正明細書の実施例より格段に劣るは
ずである。しかし，これらの実施例７，８の剥離強度（乙１０の３７頁の
表５）は，訂正明細書の実施例７，実施例１７の接着強度を上回ってい
た。
同じ押出し成形法による従来技術（乙１０）と比較しても，アミン価を
２３当量／１０ｇ以上としたことに基づく接着性向上効果は見いだせな６
い。
ウ(ア)原告は，甲２３，２４により顕著な作用効果が立証できたとする
が，かかる後出しの実験結果により明細書の不備を補うことは許されな
い。
原告は，甲２４のサンプルＢと訂正明細書の実施例６を対比して評価
すべきであると主張するが，約１０年前に取得した本件特許の接着強度
と，今回新たに取得した甲２４の接着強度の対比結果をもって，アミン
価の違いによる効果の裏付けの主張とするのは妥当でない。
実際，甲２３と甲２４の実験結果をみると，①乙１０の実施例８と甲
２３のサンプル−Ｄは，いずれも外層材料のアミン価が同じ１７当量／
１０ｇであるのに，接着強度が異なっている点において疑問であり，②６
甲２４のサンプルｂと甲２３のサンプル−Ｄは，いずれも外層材料のア
ミン価が同じ１７当量／１０ｇであるのに，接着強度に大きな差がある６
点において疑問である。
(イ)被告らは，ナイロン１２のアミン価を変更した際のカルボニル基含
有含フッ素エチレン性重合体とナイロン１２の積層チューブ間における
層間接着強度を同一条件で測定した（乙２７）。
その結果，アミン価が２３当量／１０ｇのサンプルＳ−２の接着強度６
は，アミン価が１８当量／１０ｇのサンプルＳ−１の接着強度と同等で６
あり（むしろ小さく），ナイロン１２のアミン価を２３当量／１０ｇ以６
上とすることによる接着性向上効果は見いだせなかった。
エ以上によれば，原告の主張するアミン価を特定したことによる「飛躍的な
接着性向上効果」は，明細書に裏付けがない。
特許発明１に顕著な効果を認めなかった審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決は，甲１発明Ａの認定を誤り，その結果，相違点１につい
ての容易想到性の判断を誤ったものと判断する。その理由は以下のとおりであ
る。
１引用例（甲１）の記載
引用例（甲１）には，以下の記載がある。
「請求の範囲
１．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基を有し，カーボネート基の
数が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素エチレ×６
ン性重合体からなる含フッ素接着性材料。
２．ポリマー鎖末端または側鎖にカルボン酸ハライド基を有し，カルボン酸
ハライド基の数が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含×６
フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料。
３．ポリマー鎖末端または側鎖にカーボネート基およびカルボン酸ハライド
基を有し，カーボネート基とカルボン酸ハライド基の合計数が主鎖炭素数
１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体から×６
なる含フッ素接着性材料」（明細書４２頁１行∼１２行）
「２６．（Ａ）請求項１∼１５のいずれかに記載の含フッ素接着性材料か
らなる層と
（Ｂ）層（Ａ）と親和性または反応性を示す部位を有する有機材料である
ポリアミド類からなる層とからなる積層体を成形してなる燃料配管用多層
チューブまたは燃料配管用多層ホース。」（明細書４４頁２１行∼２６
行）
「発明の分野
本発明は，種々の合成樹脂などの有機材料や金属，ガラスなどの無機材料
からなる基材に対して強固に接着しうる含フッ素接着性材料に関する。また
さらにそれを用いた積層体，成形品およびその成形品を得るための製法に関
する。
関連技術
従来，含フッ素ポリマーは，耐熱性，耐薬品性，耐候性，表面持性（低摩
擦性など），電気絶縁性に優れているため種々の用途に用いられている。
一方，含フッ素ポリマーは，一般的に機械的強度や寸法安定性が不充分で
あったり，価格的に高価であったりする。
そこで含フッ素ポリマーの長所を最大限に生かし，欠点を最小とするた
め，含フッ素ポリマーと他の有機材料との接着，積層化，無機材料との接
着，積層化などの検討が種々行なわれている。
しかし，含フッ素ポリマーは本来接着力が低く，含フッ素ポリマーと他の
材料（基材）とを直接接着させることは困難で，熱融着などで接着を試みて
も，接着強度が不充分であったり，ある程度の接着力があったとしても基材
の種類により接着力がばらつきやすく，接着性の信頼性が不充分であること
が多かった。」（明細書１頁４行ないし１９行）
「発明の要旨
本発明の目的は，前記従来の問題点を解決し，フッ素ポリマーの有する優
れた耐薬品性，耐溶剤性，耐候性，防汚性，非粘着性などの特性を維持した
まま，さらに金属やガラス，樹脂などの基材に対して直接強固な接着力を与
えうる含フッ素接着性材料，それを用いた積層体および成形品を提供するこ
とにある。さらに，本発明の目的は，特に加熱溶融接着工程によって前記基
材と強固に接着しうる含フッ素接着性材料およびそれらからなる積層体を提
供することにある。
本発明の含フッ素接着性材料は，ポリマー鎖末端または側鎖に特定数以上
のカーボネート基および／またはカルボン酸ハライド基を有する含フッ素エ
チレン性重合体からなる。本発明者らは，含フッ素エチレン性重合体のカー
ボネート基とカルボン酸ハライド基の数を特定数以上とすることによって，
フッ素樹脂を用いるときに通常行われる表面処理や接着性樹脂（プライマー
など）の被覆など行わなくとも，含フッ素接着性材料が合成樹脂や金属，ガ
ラス，その他の材料に対し，驚くべき強力な接着力を示すことを見出し
た。」（明細書３頁７行∼２０行）
「なお，以下の説明においては，カーボネート基および／またはカルボン酸
ハライド基を総称して，単に『カルボニル基含有官能基』という。」（明細
書４頁２行∼４行）
「発明の詳細な説明
本発明の含フッ素接着性ポリマー中のカーボネート基とは，一般に−ＯＣ
（＝Ｏ）Ｏ−の結合を有する基であり，具体的には，−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ
基［Ｒは水素原子，有機基（例えば，Ｃ∼Ｃアルキル基，エーテル結合１２０
を有するＣ∼Ｃアルキル基など）又はＩ，ＩＩ，ＶＩＩ族元素であ２２０
る。］の構造のものである。カーボネート基の例は，−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ
，−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ，−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ３３７，８１７
ＣＨＣＨＯＣＨＣＨなどが好ましく挙げられる。２２２３
本発明の含フッ素接着性ポリマー中のカルボン酸ハライド基とは，具体的
には−ＣＯＹ［Ｙはハロゲン元素］の構造のもので，−ＣＯＦ，−ＣＯＣｌ
などが例示される。
なお，本発明の接着性材料中のカルボニル基含有官能基の含有量は，赤外
吸収スペクトル分析により測定したものである。これらのカルボニル基含有
官能基を有する含フッ素エチレン性重合体からなる含フッ素接着性材料はそ
れ自体，含フッ素材料がもつ耐薬品性，耐溶剤性，耐候性，防汚性，非粘着
性などの優れた特性を維持することができ，接着後の積層体に含フッ素ポリ
マーが有するこのような優れた特徴を低下させずに与えうる。
本発明の含フッ素接着性材料において，カルボニル基含有官能基は，ポリ
マー鎖末端又は側鎖に結合している。
より具体的には，
（１）カーボネート基のみをポリマー鎖末端又は側鎖に有し，主鎖炭素数１
１０個に対し，１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体からなる×６
もの，
（２）カルボン酸ハライド基のみをポリマー鎖末端又は側鎖に有し，主鎖炭
素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素エチレン性重合体か×６
らなるもの，
（３）カーボネート基とカルボン酸ハライド基の両方を有し，これら官能基
の合計が主鎖炭素数１１０個に対し，１５０個以上である含フッ素エチ×６
レン性重合体からなるもの
があり，（１）∼（３）のいずれのものであってもよい。
ポリマー鎖末端にカルボニル基含有官能基を有する含フッ素接着性材料と
は，ポリマー鎖の片末端又は両末端にカルボニル基含有官能基を有するもの
である。一方，側鎖にカルボニル基含有官能基を有する含フッ素接着性材料
とは，カーボネート基（又はカーボネート結合）および／またはカルボン酸
ハライド基を有するエチレン性単量体を，それ以外の含フッ素エチレン性単
量体と共重合して得られる含フッ素エチレン性重合体の構造を有するもので
ある。１つのポリマー鎖の末端と側鎖の両方にカルボニル基含有官能基（又
は結合）を有するものであってもよい。
そのなかでも，ポリマー鎖末端にカルボニル基含有官能基を有する接着性
材料が，耐熱性，機械特性，耐薬品性を著しく低下させない理由で又は生産
性，コスト面で有利である理由で好ましいものである。」（明細書４頁２４
行∼６頁５行）
「本発明のカルボニル基含有官能基を有する含フッ素エチレン性重合体
（Ａ）は，基材に表面処理などを行なわずとも直接種々の無機材料や有機材
料などの基材と良好な接着性を有し，種々の積層体を形成することができ
る。」（明細書１８頁１２行∼１４行）
「本発明の含フッ素接着性材料（Ａ−２）は含まれるカルボニル基含有官能
基の効果により含フッ素ポリマー以外の有機材料においても，良好な接着性
を与え，なかでも（Ａ−２）中のカルボニル基含有官能基と反応性又は親和
性を有する官能基を有する有機材料が（Ａ−２）との接着力において好まし
い。
本発明の積層体１における有機材料とは，合成樹脂，合成ゴム，合成繊
維，合成皮革などの合成高分子材料，天然ゴム，天然繊維，木材，紙類，皮
革類などの天然の有機物，または，それらの複合物である。
そのなかでも，非フッ素系ポリマー材料が含フッ素ポリマーと積層すること
により，互いの欠点となる性能を補い合い，種々の用途に用いられる点で好
ましい。
非フッ素系ポリマーは，たとえばポリエステル，ポリアミド，ポリフェニ
レンスルフィド，アクリル系，酢酸ビニル系，ポリオレフィン，塩化ビニル
系，ポリカーボネート，スチレン系，ポリウレタン，アクリロニトリルブタ
ジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ），ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリ
エーテルポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリエーテルサルホン（ＰＥ
Ｓ），ポリスルホン，ポリエーテルフェニルオキサイド（ＰＰＯ），ポリア
ラミド，ポリアセタール，ポリエーテルイミド，シリコーン樹脂，エポキシ
樹脂，フェノール樹脂，アミノ樹脂，不飽和ポリエステル，セロハンなどが
あげられる。
それらのなかでも①分子中にカルボニル基含有官能基と反応性又は親和性
を有する官能基または極性基を有するポリマー材料が本発明の含フッ素接着
性材料との接着性において好ましく，具体的にはヒドロキシル基，カルボキ
シル基，カルボン酸塩類，エステル基，カーボネート基，アミノ基，アミド
基，イミド基，メルカプト基，チオレート基，スルホン酸基，スルホン酸塩
類，エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。②耐熱性の高いポリ
マー材料が，フッ素系以外のポリマーに比べて，フッ素樹脂の高い成形温度
にも耐え，積層体全体の耐熱性を維持し，含フッ素ポリマーの優れた特性と
その他のポリマー材料の特徴を合わせもった積層体をうることができる点で
好ましい。③熱可塑性樹脂であることが本発明の含フッ素接着性材料との接
着と成形が同時に行なうことができる点，多層での溶融成形が可能である点
で好ましく，なかでも結晶融点が２７０℃以下さらには２３０℃以下の熱可
塑性樹脂が溶融接着加工時に特に優れた接着性を示す点で好ましい。
具体的にはポリアミド，ポリエステル，ポリフェニレンスルフィド，ポリ
カーボネート，ポリアミドイミド，ＰＥＥＫ，ＰＥＳ，ポリスルホン，ＰＰ
Ｏ，ポリエーテルイミド，ポリアセタール，ポリビニルアルコール，エチレ
ンビニルアルコール共重合体，エポキシ変性ポリエチレンなどが好ましく，
その中でも溶融成形性がよく，ポリマー自体が機械的特性に優れており，さ
らにフッ素樹脂と積層化することによって，これらに優れた耐薬品性，耐溶
剤性，溶剤不透過性，耐候性，防汚性，光学特性（低屈折率性）を付与する
ことが求められている点でポリアミド，ポリエステル，ポリカーボネートな
どがとくに好ましい例示である。
そのなかでも，ポリアミドが好ましく，ポリアミドの具体例として（１）
ポリアミド系樹脂，（２）ポリアミド系エラストマー，（３）ポリアミド系
樹脂アロイなどが例示できる。
具体例は以下の通りである。
（１）環状脂肪族ラクタムの開環重合；脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン
酸または芳香族ジカルボン酸との縮合；アミノ酸の縮重合；不飽和脂肪酸の
二量化により得られる炭素数３６のジカルボン酸を主成分とするいわゆるダ
イマー酸と短鎖二塩基酸との共重合等で合成されるポリアミド系樹脂。
例えば，ナイロン６，ナイロン６，６，ナイロン１０，ナイロン６，１
２，ナイロン４，６，ナイロン３，４，ナイロン６，９，ナイロン１２，ナ
イロン１１，ナイロン４，またナイロン６／６，１０，ナイロン６／６，１
２，ナイロン６／４，６，ナイロン６／１２，ナイロン６／６，６，ナイロ
ン６／６，６／６，１０，ナイロン６／４，６／６，６，ナイロン６／６，
６／６，１２，ナイロン６／４，６／６，１０，ナイロン６／４，６／１２
などの共重合ポリアミド類。
ポリアミド樹脂の平均分子量は，通常５，０００∼５００，０００であ
る。これらのポリアミド樹脂の中でも本発明の積層チューブに好ましく使用
されるのは，ポリアミド１１，１２，６，１０である。
（２）ポリアミド成分を結晶性のハードセグメントとし，ポリエーテルをソ
フトセグメントとするＡＢ型ブロックタイプのポリエーテルエステルアミド
およびポリエーテルアミドエラストマーであるポリアミドエラストマー。こ
れは，例えば，ラウリルラクタムとジカルボン酸およびテトラメチレングリ
コールとの縮合反応から得られる。
ハードセグメント部のポリアミドの炭素数およびソフトセグメント部の炭素
数の種類並びにそれらの割合，あるいはそれぞれのブロックの分子量は，柔
軟性と弾性回復性面から自由に設計できる。
（３）ポリアミド系アロイ
（３．１）ポリアミド／ポリオレフィン系アロイ
例えば，デュポン社製ザイテルＳＴ，旭化成株式会社製レオナ４３００，
三菱化学株式会社製ノパミッドＳＴ２２０，株式会社ユニチカ製ナイロンＥ
Ｘ１０２０等。
（３．２）ポリアミド／ポリプロピレン系アロイ
例えば，昭和電工製システマーＳ。
（３．３）ポリアミド／ＡＢＳ系アロイ
例えば，東レ株式会社製トヨラックＳＸ。
（３．４）ポリアミド／ポリフェニレンエーテル系アロイ
例えば，日本ＧＥプラスチックス製ノリルＧＴＸ６００，三菱化学株式会
社製レマロイＢ４０等。
（３．５）ポリアミド／ポリアリレート系アロイ
例えば，株式会社ユニチカ製Ｘ９などが挙げられる。」（明細書１８頁２
３行∼２１頁１１行）
２甲１発明Ａの認定の誤り（取消事由１の１）について
甲１の前記記載によれば，甲１発明Ａは，本来接着力が低い含フッ素ポリマ
ーの接着力を改善するために，含フッ素エチレン性重合体の官能基に着目し，
含フッ素エチレン性重合体がポリマー鎖末端又は側鎖に特定数以上のカーボネ
ート基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることによって接着
力の向上を図ったものであるといえる。
含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基含有官能基については，「カーボ
ネート基および／またはカルボン酸ハライド基を総称して，単に『カルボニル
基含有官能基』という。」（明細書４頁２行∼４行）とされて，カルボニル基
含有官能基がカーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を意味するもの
とされ，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基以外のカルボニル基につい
ての記載はない。他方，カーボネート基及びカルボン酸ハライド基について
は，具体的な化学式を示して，その例が示されている（４頁２５行∼５頁５
行）。
そうすると，引用例（甲１）において，「カルボニル基含有官能基」との文
言が用いられているとしても，これを甲１の記載に即して検討すれば，甲１に
は，含フッ素エチレン性重合体の官能基として，カーボネート基及びカルボン
酸ハライド基のみが開示されているにすぎず，それ以外のカルボニル基含有官
能基についての開示はない。
したがって，甲１発明Ａのカーボネート基及びカルボン酸ハライド基につい
て，その上位概念である「カルボニル基」と認定した審決の認定に誤りがあ
る。
３相違点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由１の２）について
前記２のとおり，審決には，甲１発明Ａを認定するに当たり，上位概念であ
る「カルボニル基」を用いて認定した点において誤りがあり，審決は，その結
果，甲１発明Ａに甲６の３発明を誤って適用し，相違点１の容易想到性につい
て判断を誤ったものであると判断する。
以下，理由を述べる。
(1)甲６の３の記載
甲６の３には，次の記載がある。
「【請求項１】（ａ）ポリアミドに基づく成形材料から形成された層（該
ポリアミドは１を超えるカルボニル末端基に対するアミノ末端基の比を有
する）；（ｂ）一酸化炭素と，エチレン性不飽和炭化水素化合物からの線
状交互ポリケトンポリマーに基づく成形材料から形成された第２の層（こ
れは，少なくとも部分的に層（ａ）に隣接している）を，少なくとも含む
熱可塑性多層複合材料であって，二つの層は，接着して一緒に結合してい
る複合材料。」（２頁左欄２行ないし１０行）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は，多層−熱可塑性複合材料類に関する。
【０００２】ポリアミド類（以後，ＰＡと省略する）は，一般的に良好な
機械的特性，特に高い強度を有するが，また劣悪な障壁効果も示す；した
がって，極性物質は，ポリアミドを通って容易に移動する。これは，燃料
ライン，例えばアルコール含有燃料が移送されるときには大きな問題とな
る。
【０００３】ケトン樹脂類は，ケトン類（シクロヘキサノン，メチルシク
ロヘキサノン）とホルムアルデヒドのアルカリ−触媒での自己縮合又はケ
トン類（アセトン，ブタノン，アセトフェノン，シクロヘキサン，メチル
シクロヘキサノン）とホルムアルデヒドとの混合縮合から得られ，鮮やか
な色及び約８０∼１３０℃の軟化範囲を有する，非加水分解性であり，中
性の反応樹脂類（合成樹脂）である。ケトン類（例えば，シクロヘキサノ
ン）と長鎖アルデヒドとの縮合物類は，工業的重要性はない。原料ケトン
により，ケトン類は，アセトン，アセトフェノン樹脂類などに分類され
る。異なるケトンの混合物からのケトン類もまた，知られている。」（２
頁右欄２８行∼４８行）
「【０００７】ＵＳ−Ａ−５，２３２，７８６は，脂肪族ポリケトン類及
びポリアミド類を含む多層−構造を記載している。それぞれの層は，しか
しながら，機械的に結合し，かつそれぞれの層は手により容易に分離する
ことができる。実際には，特に，ホース類及びパイプ類が常に燃料と接触
している自動車の生産で用いられる場合，外部の影響で分離させることが
できない永久結合が必要となる。ＵＳ−Ａ−５，２３２，７８６は，ポリ
ケトンに非分離的に結合している，ＰＡ６，ＰＡ６６及びＰＡ１２に基づ
く三元ポリマーを記載している。コポリマー類は，しかしながら，低融
点，低結晶性及び低結晶安定性を有する欠点を有し，ガソリンに対する耐
性を低くし，加工を遅くさせる。」（３頁左欄１２行∼２４行）
「【０００９】接着的に結合した層を有するポリアミドとポリケトンポリ
マー類からの複合材料類は，知られていない。先行技術は，接着的結合を
生成させるポリアミドとポリケトンの間の層の結合剤又は相溶化層の使用
のみを示している。接着的に結合した熱可塑性多層複合材料は，技術用
途，例えば自動車ホースでは不可欠である。
【００１０】したがって，本発明の目的は，ポリアミド層が，初めてポリ
ケトン層に接着的に結合している熱可塑性多層複合材料を提供することで
ある。
【００１１】本発明は，少なくともポリアミドに基づく成形材料から形成
された層ａ），及び一酸化炭素，及びエチレン性不飽和炭化水素化合物か
らの線状交互ポリケトンポリマーに基づく成形材料から形成された，少な
くとも部分的に層（ａ）に隣接している第２の層ｂ）を含む，請求項１の
熱可塑性多層複合材料を提供する。本発明の特定のポリアミド（これは，
１を超えるカルボニル末端基に対するアミノ末端基の比を有する）は，初
めてそれらの間の結合剤なしに，ポリアミド層をポリケトン層へ接着でき
るようにした。」（３頁左欄３４行∼右欄２行）
「【００２３】本発明のポリケトンは，エチレン及び一酸化炭素を含む交
互コポリマーであり，そこで例えばプロピレン，又はブテンのような更な
るオレフィンを，共重合させることができる。」（４頁左欄２行∼５行）
「【００２６】本発明の層ａ）及び層ｂ）に加えて，熱可塑性多層−複合
材料は，更なる層ｃ）を含むことができる。この層は，層ａ）に隣接し，
層ｂ）の反対側に配置されている。層ｃ）は，また層ａ）に接着的に結合
している。化学反応が，過剰なアミノ末端基を有する本発明のポリアミド
と境界領域のポリケトンポリマーの間で明らかに起こる。過剰なアミノ末
端基がないポリアミドが，ポリケトンに対して配置していたならば，次い
で押出しの後で，例えば結合は十分ではない。」（４頁左欄１５行∼２３
行）
(2)訂正明細書の記載
訂正明細書（甲１３）には，以下の記載がある。
「本発明における含フッ素エチレン性重合体は，カルボニル基を有する含
フッ素エチレン性重合体（以下，「本発明における含フッ素エチレン性重
合体」ともいう）である。なお，本発明において，「カルボニル基」とい
うときは，上記層（Ａ）を構成するポリアミド系樹脂中のアミド基やアミ
ノ基等の官能基と基本的に反応し得る−Ｃ（＝Ｏ）−を有する官能基をい
う。具体的には，カーボネート，カルボン酸ハライド，アルデヒド，ケト
ン，カルボン酸，エステル，酸無水物，イソシアネート基等を挙げること
ができる。これに対して，アミド，イミド，ウレタン，ウレア基等はーＣ
（＝Ｏ）−を有する基であるが，これらは，カーボネート基を始めとする
先に例示の基と異なり反応性に乏しく，ポリアミド系樹脂からなる層
（Ａ）と充分な接着強度を発揮し得ず，それゆえ上記層（Ａ）を構成する
ポリアミド系樹脂中の官能基と基本的に反応し得えないものであるという
ことができる。従って，本発明において，カルボニル基というときは，少
なくともアミド，イミド，ウレタン，ウレア基を含まない。本発明におい
て上記カルボニル基としては，導入が容易であり，ポリアミド系樹脂との
反応性の高いカーボネート基，カルボン酸ハライド基，カルボン酸基，エ
ステル基および酸無水物基が好ましい。更にはカーボネート基およびカル
ボン酸ハライド基が好ましい。」（６頁３７行∼７頁１行）
(3)甲１発明Ａと甲６の３発明との対比検討
ア前記１で認定した引用例（甲１）の記載によれば，甲１発明Ａは，含フ
ッ素エチレン性重合体について，ポリマー鎖末端又は側鎖にカーボネート
基及び／又はカルボン酸ハライド基を有するようにすることで，ポリアミ
ド系樹脂と含フッ素エチレン性重合体との層間接着力を向上させたもので
あり，ポリマー鎖末端又は側鎖に有するのは，カーボネート基及び／又は
カルボン酸ハライド基であり，これをカルボニル基と認定することはでき
ないことは前記２で判断したとおりである。また，引用例（甲１）には，
ポリアミドについて，発明の対象となった含フッ素エチレン性重合体と接
着性のよい既存のポリアミド材料を選択するという視点からの記載がされ
ているだけであり，ポリアミドの側の特定の官能基又は極性基に注目し，
アミン価，酸価を調整して，含フッ素接着性材料との接着力を増加させる
ことについての記載はない。
したがって，当業者が甲１の記載を見たとしても，フッ素性接着材料と
の接着性のよい材料としてポリアミドを認識し，そのポリアミドの中から
より接着力の強い材料を選択することについての示唆を与えられることは
あるとしても，そこから，ポリアミドの官能基又は極性基に着目し，アミ
ン価，酸価を調整することにより接着性を向上させるということについて
まで示唆を与えられるということはできない。
イ他方，甲６の３の前記記載によれば，甲６の３発明は，ポリアミドに基
づく成形材料から形成された層と線状交互ポリケトンポリマーに基づく成
形材料から形成された層を少なくとも含む熱可塑性多層複合材料であっ
て，２つの層が接着して一緒に結合している複合材料に関する発明である
といえる。
甲６の３発明では，ポリアミドの側を１を超えるカルボニル末端基に対
するアミノ末端基を有する特定のポリアミドとする技術が開示され，他
方，線状交互ケトンポリマーの側については，一酸化炭素と，エチレン性
不飽和炭化水素化合物からの線状交互ケトンポリマーという組成が示され
ている。そして，甲６の３の【００２６】には，化学反応が，過剰なアミ
ノ末端基を有するポリアミドと境界領域のポリケトンポリマーとの間で起
こることが示されている。しかし，甲６の３には，上記化学反応が起こる
具体的な機序についての記載はなく，ポリアミドの側及び線状交互ポリケ
トンポリマーの側の官能基又は極性基がいかなるものであるのかは明らか
でない。
そうすると，甲６の３発明に過剰なアミノ末端基を有するポリアミドに
ついての記載があるとしても，そこから，直ちに反応している官能基をア
ミノ基として特定できるわけではないし，また，これをポリアミドの官能
基又は極性基に着目することのない甲１発明Ａのポリアミドに適用するこ
とは困難である。
甲６の３の線状交互ポリケトンポリマーの側からみても，同ポリマーの
いかなる官能基又は極性基が反応しているかは，甲６の３の記載からは必
ずしも明らかでなく，その官能基又は極性基が甲１発明Ａのカーボネート
基あるいはカルボン酸ハライド基と技術的な共通性をもつものであると認
めることはできない（前記訂正明細書の記載によれば，カーボネート基及
びカルボン酸ハライド基とケトン基は，いずれも本件特許発明にいう「カ
ルボニル基」とされるが，甲１発明Ａにおいてポリマー鎖末端又は側鎖に
有するものをカルボニル基と認定することができないのは，前記２のとお
りであるから，両者の技術的な共通性を認めることはできない。）。
したがって，甲１発明Ａに甲６の３発明を容易に適用することはでき
ず，当業者が，甲１発明Ａに甲６の３発明を適用して，特許発明１を容易
に想到できるとした審決の判断は誤りである。
ウ被告らの主張に対し
被告らは，乙１９の公表特許公報の記載によれば，甲６の３の線状交互
ポリケトンポリマーのポリケトン主鎖（ケトン基）がアミノ基と反応する
ことは明らかであると主張する。しかし，被告らの上記主張は失当であ
る。
すなわち，乙１９はポリオレフィンとポリケトンポリマーの反応に関す
る技術であって，直ちに甲６の３に適用できるものではない。仮に，乙１
９から甲６の３のポリケトン主鎖（ケトン基）を線状交互ポリケトンポリ
マーの官能基とみることができたとしても，そこから，カーボネート基あ
るいはカルボン酸ハライド基を官能基とする甲１発明Ａに適用することま
でが容易になるとはいえない。
その他，被告らがその根拠として挙げる乙１５ないし１７，１９，２１
ないし２５をみても，いずれも甲１発明Ａや甲６の３発明の内容とは異な
る一般的な官能基の反応等を示しているにすぎず，カルボニル基としての
技術としての共通点から甲１発明Ａに甲６の３発明の技術を容易に適用し
得ることの根拠となるものとはいえない。
被告らはその他縷々主張するが，いずれも理由がない。
(4)特許発明２ないし２１については，いずれも特許発明１と同様に，相違
点１を相違点としており，審決はそれらの各発明の相違点１についても，甲
１発明Ａ（特許発明２ないし１７，２０，２１）又は甲１発明Ｂ（特許発明
１８，１９）に甲６の３の技術を適用して当業者が容易に想到できるとした
ものであるから，特許発明１についての判断と同様，審決の判断は誤りであ
って，取り消されるべきである。
４特許発明２２の容易想到性について
特許発明２２は，引用発明を前記甲１発明Ｃとし，前記相違点２２（１）を
相違点としているが，相違点２２（１）は実質的に相違点１と異なるものでは
なく，かつ，審決は，相違点２２（１）について，「『１−５．相違点１につ
いての検討』（判決注：特許発明１の相違点１についての検討）で述べた理由
と同じ理由により，甲６の３の記載をみれば，当業者が容易に想到することが
できた」としているから，上記相違点１についての判断と同一の理由により，
これを容易想到とした審決の判断は誤りというべきである。
５結論
以上によれば，取消事由１の１及び１の２についての原告の主張には理由が
あるから，取消事由２について判断するまでもなく，審決には取り消すべき違
法が存することとなる。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
大須賀滋
裁判官
齊木教朗
裁判官
上田洋幸

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