戻る

平成２７年１０月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ネ）第１０１１１号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第５６００号
口頭弁論終結日平成２７年８月２０日
判決
控訴人株式会社松井製作所
同訴訟代理人弁護士畑郁夫
同平野惠稔
同森本祐介
同訴訟代理人弁理士河野登夫
同河野英仁
同野口富弘
被控訴人株式会社カワタ
同訴訟代理人弁護士室谷和彦
同補佐人弁理士鈴江正二
同木村俊之
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号製品目録記載の製品を生産し，譲渡し又は譲渡
の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙ロ号製品目録記載の製品を生産し，譲渡し又は譲渡
の申出をしてはならない。
４被控訴人は，原判決別紙イ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄
せよ。
５被控訴人は，原判決別紙ロ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄
せよ。
６被控訴人は，控訴人に対し，８４３２万円及びこれに対する平成２５年４月
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，審級により読み替えるほか，原判決に従う。）
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，原判決別紙イ号製品目録記載の製品（イ
号製品）及び原判決別紙ロ号製品目録記載の製品（ロ号製品）を製造，販売等する
行為が，控訴人の有する発明の名称を「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその
装置」とする発明に係る特許（登録番号第３７６７９９３号。本件特許。）を侵害
すると主張して，本件特許に係る特許権（本件特許権）に基づき，①イ号製品の生
産，譲渡又は譲渡の申出の差止め，②ロ号製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止
め，③イ号製品及びロ号製品並びにこれらの半製品の廃棄を求め，併せて，不法行
為に基づき，④イ号製品の製造販売による損害賠償（平成２３年８月から平成２５
年３月まで）として８４３２万円（特許法１０２条２項）及びこれに対する不法行
為の後である平成２５年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，①イ号製品は，本件特許の請求項２に係る発明（本件特許発明２）
の構成要件２Ｅを充足しないから，本件特許発明２に係る特許権を侵害するもので
はなく，②イ号製品の動作は，本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明１）
の構成要件１Ｂを充足しないから，イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件
特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立せず，③ロ
号製品は，本件特許発明２の構成要件を充足しないから，本件特許発明２に係る特
許権を侵害するものではなく，④ロ号製品の動作は，本件特許発明１の構成要件を
充足しないから，ロ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る
特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない旨判断して，控訴人の
請求をいずれも棄却した。
そこで，原判決を不服として，控訴人が控訴したものである。
３前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりであるから，
これを引用する。
４争点
(1)イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか
(2)イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対
する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか
(3)イ号製品について，本件各特許発明の均等侵害が成立するか
(4)ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか
(5)ロ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対
する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか
(6)ロ号製品に係る侵害予防としての差止請求の可否
(7)損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理
由」の第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
〔控訴人の主張〕
(1)本件各特許発明の技術的意義について
本件各特許発明の技術的意義は，充填レベルを検出するためのレベル計を「供給
管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に
設け，吸引輸送を「横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも
下方には材料が充填された状態」で開始することにより，その充填された材料をも
って，吸引輸送される材料が一時貯留ホッパーへ落下することを阻止し，これによ
り，未混合のまま材料が一時貯留ホッパーへ落下するという問題を解消する点にあ
る。
本件各特許発明の目的は，「横向き管の出口とレベル計の位置との間に空間がで
きる」ことを解消することではなく，未混合材料が一時貯留ホッパー内に落下する
ことを防止することにある。出口下端とレベル計の間に一定範囲の空間がある場合
であっても，それが巻き上げ可能な範囲であれば，混合済み材料により未混合材料
の一時貯留ホッパー内への落下を防ぐことができるのであって，本件各特許発明は，
そのような位置である「近傍」にレベル計を設けることにより，技術的課題を解決
しようとするものである。
(2)構成要件２Ｅの「横向き管における最下面の延長線」の意義について
ア原判決における「横向き管における最下面の延長線」の解釈は，以下のとお
り誤りである。
(ア)「横向き管における最下面の延長線」との文言は，横向き管が斜め管の場
合，字義通り解釈する限り，水平方向と解釈する余地はない。原判決は，輸送開始
時を定める充填レベルの基準は，混合済み材料の上表面によって示される必要があ
るとし，これを根拠として，「横向き管における最下面の延長線」とは，出口の下
端から，水平方向に向かって延長した線を意味すると解釈しているが，本件明細書
には，輸送開始時を定める充填レベルの基準が混合済み材料の上表面に限定される
ような記載はない。
(イ)原判決は，「横向き管における最下面の延長線」の解釈に当たり，横向き
管が縦向き管に接する出口の下端よりも下方に充填レベルがあって，充填レベルと
横向き管の出口の下端との間に空間が生じていると，輸送された材料が未混合のま
ま一時貯留ホッパーへ落下するとして，これを前提にしている。
しかし，「横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に
は材料が充填された状態」とは，横向き管が縦向き管に接する出口の下端と，レベ
ル計との間に，多少の空間が生じる場合も包含した記載であり，本件明細書の記載
は，一時貯留ホッパーへの材料の落下を防ぐためには，材料の輸送が開始する時点
で，横向き管が縦向き管に接する出口の下端に達するまで，混合済み材料が充填さ
れている必要があることを前提にしていない。
(ウ)原判決は，本件明細書の【００３２】及び【００３３】を引用して，レベ
ル計は延長線より近傍又は上方の位置に設けているので，延長線より下方は常に満
杯の状態になっており，吸引輸送される材料が未混合のままで一時貯留ホッパーへ
落下するような現象は生じないとしている。
しかし，上記記載は，①横向き管が水平，下傾斜，上傾斜のそれぞれについて，
レベル計を延長線の上方又は近傍（上側）に設けた場合，②横向き管が水平，下傾
斜，上傾斜のそれぞれについて，レベル計を延長線上に設けた場合，③横向き管が
水平，下傾斜，上傾斜のそれぞれについて，レベル計を近傍（下側）に設けた場合
の９パターン全てを表現した記載ではないから，当該記載から直ちに，本件各特許
発明が延長線より下方が常に満杯の状態になっていることを前提にしているとの結
論は導けない。
例えば，横向き管が水平の場合，レベル計を近傍（下側）に設けた場合には（【０
０４９】），たとえ「延長線」を原判決のように解釈したとしても，材料の輸送が
開始する時点で，横向き管が縦向き管に接する出口に達するまで混合済み材料が充
填されていることにはならない。
以上のとおり，原判決の解釈は，本件明細書の【００３２】及び【００３３】の
記載とも整合しない。
(エ)横向き管が上方に向けて縦向き管に接続されている場合，空気の流れが斜
め上向きとなるため，投入される材料も，出口から斜め上向きに移動し縦向き管の
対向側面に衝突する。この衝突位置から，出口の下端を水平に延長した位置に至る
までの間にある空間は，気流の流れの下方にあることから気流が発生せず，又は空
気の流れが弱くなるため，巻き上げ現象が弱くなり，当該空間には未混合材料が落
下し滞留する物理的な可能性がある。
しかし，原判決の解釈によれば，出口の下端の水平線の延長線上，又はその近傍
にレベル計がある場合を想定しており，この位置まで混合済み材料が降下するまで
吸引輸送は開始されないことになるから，吸引の停止により流動ホッパーから降下
する混合済み材料は上記空間に滞留する未混合材料の上に積み重なり，その結果，
未混合材料は混合されないままに一時貯留ホッパーへと移動することになる。
本件明細書に記載された方法・装置において，本件各特許発明の作用効果を奏す
ることができないような原判決の解釈は誤りである。
イ技術常識に則した「横向き管における最下面の延長線」の意義について
(ア)「巻き上げ現象」
本件各特許発明に係る混合装置における空気の管内吸引輸送においては，まず，
空気源により吸引された空気は，投入管の下端面の延長線に沿って流れ込み，縦向
き管の対向壁面に衝突後，一定の範囲で拡散するが，縦向き管の上方に空気が吸引
されているため，拡散した空気は上向きに移動することになる。この気流の流れに
沿って，当該延長線付近（延長線の下方を含む）の一定範囲の材料も舞い上がり，
上方に吸い上げられることになる。
この吸い上げられる範囲は，風速により変化し，本件各特許発明に係る装置の場
合，一般的な空気輸送であるから，採用される風速は２０ｍ／ｓから３０ｍ／ｓで
あるといわれており，上記風速の範囲内において「巻き上げ現象」が発生すること
は，当業者の技術常識である。
そして，本件各特許発明が，この「巻き上げ現象」を前提としていることは，【０
０４９】の記載に加え，気力により材料の輸送及び混合を行う方法・装置において，
「巻き上げ現象」は一般的に発生する現象であって，横向き管の最下面の延長線上
のみならず，一定の範囲内であれば，延長線の下方においても発生すること，本件
各特許発明において，供給管の原則的な実施形態が，巻き上げ現象が必然的に発生
することになる「Ｔ字形状」とされていること（【００２８】，【００４３】，【０
０４６】）から明らかである。
(イ)「横向き管における最下面の延長線」の意義
「横向き管における最下面の延長線」のうち，「横向き管における最下面の」と
の表現は，その直後の「延長線」を修飾するものである。
そして，【００３０】の「横向き管４Ｂにおける最下面５の延長線Ｌの近傍位置
または該延長線Ｌより上方位置には，レベル計７０が設けてある。」との記載及び
【図１】には，横向き管４Ｂを上下平行な２つの線で表した場合に，上下平行な２
つの線のうち下側の線（横向き管内面の最下母線）に符号５が付されており，符号
５で示す線全体が「最下面５」であることが明記されている。
これらの記載によれば，「最下面」とは，横向き管全体の中で最も下の面全体を
意味していることが明らかである。
そうすると，「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管の最下面とい
う面全体をそのまま延長した線と解釈するのが自然である。
(ウ)被控訴人の主張について
被控訴人は，「延長線」が水平方向で規定されなければ，上下関係の特定はでき
ない旨主張する。
しかし，レベル計は延長線の途中（管内）に設けられる物ではないから，延長線
の途中とレベル計の設置位置の上下関係を問題とするのは妥当ではなく，この上下
関係は，横向き管の最下面の延長線と縦向き管との交差位置（横向き管に対向する
縦向き管壁部分）に基づいて定義されていると解すべきである。
なお，横向き管が縦向き管と接する出口の下端も縦向き管壁部分であるが，当該
出口の下端は，横向き管の「最下面」が交差する位置であって，「最下面の延長線」
が交差する位置ではないから，当該出口の下端は排除される。
(3)構成要件２Ｅの「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」の意義に
ついて
ア原判決における「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」の解釈は，
以下のとおり誤りである。
本件明細書には，充填レベルの検知位置が，延長線上にある必要があることやレ
ベル計の検知面の最上部が延長線上に接している必要があることを示す記載はない。
レベル計が測定対象物を検知する原理は，測定対象物に応じて種々のものが存在し，
非接触で材料の充填レベルの検出が可能なものとしては，光学式，静電式及び磁気
式が考えられる。しかし，光学式は検知を光ビームの投受光に依ることから，検出
「面」というような広がりは概念し得ないし，静電式は測定対象に向き合う面は存
在するが，静電式では，センサに内在する電極板と周辺の接地電位部（金属フラン
ジなど）との間に介在する静電容量によって測定対象の在・不在を判定するから，
原判決のいう「検知面」などという概念は存在しない。
本件明細書においては，材料の充填レベルとレベル計の位置とは同一のものとし
て扱われており，材料の充填レベルとレベル計の位置とが異なる場合は想定されて
いない。また，原判決の解釈は，【００３２】の記載とも整合しない。
イ「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」の意義
(ア)「延長線の近傍位置」と「延長線より上方位置」が「または」という文言
で接続され並列されていること，本件明細書の【００３１】及び【００３２】にお
いて，レベル計を延長線より上方位置に設けた場合と，延長線の近傍位置として延
長線近くに設けた場合が並列されて記載され，これに続いて，【００３３】には「上
述のように，レベル計７０は延長線Ｌより近傍又は上方の位置に設けているので，
…」と記載されていることから，【００３１】が【００３３】の「レベル計７０は
延長線Ｌより…上方の位置」に当たり，【００３２】が【００３３】の「レベル計
７０は延長線Ｌより近傍…の位置」に対応していることは明らかであることからし
て，「延長線の近傍位置」又は「延長線より上方位置」にレベル計を設けることを
意味すると解すべきである。
そうすると，レベル計は「延長線の近傍位置」（近傍の最下点以上）に設置され
ていれば足りることになる。
(イ)「近傍」とは，一般に，「近所。近辺。」という意味であるから，【００
３２】の「延長線Ｌ近く」が，延長線の下方を排除していないのと同様に，「延長
線Ｌより近傍」も延長線の下方を排除していない。
そうすると，「近傍」とは，「材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下する
ことなく流動ホッパー内に吸引輸送される」範囲を意味すると解すべきである（【０
０１８】，【００４９】）。
(ウ)以上によれば，レベル計７０は，延長線Ｌの「上方」と，延長線Ｌの（延
長線Ｌの下方を含む）「近傍」のいずれかに設置されていればよいということにな
る。
【００４９】の記載から，レベル計７０の設置位置が，延長線Ｌの位置よりも下
方位置であること（巻き上げ可能な範囲内であれば，横向き管の最下面の延長線よ
り少しばかり下方位置であってもよいこと）が明示的に許容されていることは明ら
かである。
なお，本件各特許発明が，巻き上げ現象を前提としていることは前記(2)イのとお
りであるが，巻き上げ現象を前提とする場合，レベル計の位置は，材料の巻き上げ
が可能な位置となり，その位置は気力の強さ，供給管の太さ，材料の重さ，横向き
管の方向等の諸要因により異なるから，数値として一義的に確定することは困難で
あり，「近傍」といった幅のある文言とならざるを得ない。
(4)イ号製品の構成要件２Ｅの充足性について
以上のとおり，「延長線」とは，「横向き管の最下面という面全体をそのまま延
長した線」を意味し，「近傍位置」とは，当該延長線に沿った気流が材料を巻き上
げ可能な範囲により確定されるレベル計の位置を意味するところ，イ号製品におい
て，当該延長線とレベル計とは，７．１ｍｍしか離れておらず，材料が巻き上げら
れて混合されることから，イ号製品は構成要件２Ｅを充足する。
〔被控訴人の主張〕
(1)本件各特許発明の技術的意義について
ア原判決における本件各特許発明の技術的意義に係る認定・判断は正当である。
すなわち，本件明細書では，従来例の課題を吸引輸送の開始時に横向き管の出口
とレベル計との間に空間ができることにあると説明され（【０００５】），本件各
特許発明では，従来例が持つ課題を解消すべく，延長線よりも下方を材料で充填す
ることによって落下を阻止すると説明されている（【００１６】～【００１８】）。
また，いずれの実施例も，延長線Ｌより下方に空間が生じない態様のものである（【図
１】，【図３】，【図４】）。【００３３】では，「…レベル計７０は延長線Ｌよ
り近傍又は上方の位置に設けているので，延長線Ｌより下方は常に満杯の状態にな
っており，吸引輸送される材料が未混合のままで一時貯留ホッパー６へ落下するよ
うな現象は生じない。」との説明がされている。
本件明細書における上記記載からすれば，本件各特許発明の技術思想は，輸送開
始時に空間があるために落下するという従来例がもつ課題に対して，これを解決す
るために，単純に「空間がなければ落下しない」という発想から，一定の位置より
も下方を混合済み材料で充填することにより未混合材料の落下を防止するものであ
ることが理解できる。
そうすると，本件各特許発明の技術的意義は，横向き管が縦向き管に接する出口
の下端より下方を混合済み材料で充填された状態で吸引輸送を開始することにより，
当該出口の下端と充填レベルとの間に空間ができないようにし，輸送材料の落下を
防止するというものであるといえる。
イ控訴人の主張について
控訴人の主張は，本件各特許発明の技術思想は，①吸引輸送開始時に一定の位置
よりも下方を材料で充填することにより，輸送材料の落下を防止するという点に加
えて，②吸引開始後に，いったん空間に落下した材料が巻き上げられることにより，
一時貯留ホッパーへの落下を防止するという点を含んでいるとするものである。
確かに，空気の流れが粉粒体に当たると粉粒体が巻き上がる現象が生じることは
あり得るが，「巻き上げ現象」は，空気の流速，材料の重さ・大きさ，配管の角度
や太さなど，様々な要素により影響を受けるのであり，当然に生じるとはいえない
し，かかる現象が生じる条件やその範囲は，技術常識に属する事柄ではない。
仮に，控訴人が主張するように，巻き上げ現象によって一時貯留ホッパーへの供
給を防止することができれば，横向き管の出口よりも下方に充填レベルが降下して
から材料の輸送を開始してもよく，また，レベル計も当該出口よりも下方位置であ
ってもよいというのであれば，本件明細書には，巻き上げ現象が生じる条件（例え
ば，流速，材料の重さ・大きさ，横向き管の角度，横向き管と縦向き管の太さなど）
について検討がされ，材料が巻き上げられる範囲についての記載がされているはず
である（記載されていないなら，サポート要件違反である。）。しかし，本件明細
書には，気流による「材料の巻き上げ」に関する記載は全くない。むしろ，横向き
管が上向きでも下向きでも水平でも限定されないとしているのは（【００１２】），
様々な条件を考慮せずとも，輸送材料が落下しないこと，すなわち，横向き管の出
口の下端よりも下方が混合済み材料で充填されていることを前提にしているからに
ほかならない。
そもそも，本件特許発明１における課題解決手段は，吸引輸送の開始時点を混合
済み材料の充填レベルの位置により特定し（請求項１），本件特許発明２における
課題解決手段は，吸引輸送開始時点における充填レベルを検出するためのレベル計
の位置を特定するものであり（請求項２），いずれも吸引輸送開始時点における充
填レベルに注目した技術思想であって，吸引輸送開始後に「延長線」よりも下方の
材料が巻き上げられるか否かを問題とするものではない。
(2)構成要件２Ｅの「横向き管における最下面の延長線」の意義について
ア原判決の認定・判断は正当であって，誤りはない。
イ控訴人の主張について
(ア)本件明細書には，横向き管が水平の場合しか記載されておらず，「最下面」
や「最下面の延長線」の定義については記載がない。
控訴人は，実施例の説明において「最下面５」と符号付きで説明されていること
（【００３０】及び【図１】）を根拠に，「最下面」とは，横向き管全体の中で最
も下の面全体を意味している旨主張するが，【００３０】及び【図１】は，横向き
管が水平とされた実施例の説明にすぎず，当該説明を横向き管が斜めの場合にも妥
当すると解すべき根拠はない。
(イ)混合済み材料の充填レベルは，略水平であり，レベル計により混合済み材
料が存在するか否かを検知されるのであるから，混合済み材料の上表面であること
は明白である。
そして，本件各特許発明は，ともに，充填レベルの検知位置ないしレベル計の設
置位置と「延長線」との上下の位置関係によって，発明を特定しているところ，充
填レベルは，略水平に降下していく。また，レベル計も，縦向き管の側面に設置さ
れ，略水平に降下してくる充填レベルを検出する。したがって，「延長線」が水平
方向で規定されなければ，上下関係での特定はできないが，仮に，控訴人が主張す
るように，横向き管が斜めの場合には「延長線」も斜めの線であるとするならば，
充填レベル又はレベル計の設置位置が延長線と交差する範囲で上下関係を判断する
ことができなくなる。
(ウ)本件各特許発明の技術思想は，横向き管の出口の下端より下方を混合済み
材料で充填された状態で吸引輸送を開始することにより，当該出口の下端と充填レ
ベルとの間に空間ができないようにし，輸送材料の落下を防止するというものであ
るから，「延長線」は，横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に
向かって延長した線を意味すると解すべきである。
(3)構成要件２Ｅの「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」の意義に
ついて
ア原判決の認定判断は正当であって，誤りはない。
本件明細書の【００１７】，【００１８】では，レベル計が，①「延長線の線上
に設けられている場合」と，②「延長線よりも上方位置に設けられている場合」の
２つの場合について説明されているが，延長線よりも下方にレベル計を設けた場合
についての記載はない。また，【００３２】では，【図１】におけるレベル計７０
は，「延長線Ｌ近くに設けた場合」と明示されている。そうすると，【００４９】
の記載を加味しても，「近傍位置」に含まれるのは，原判決添付の別紙「延長線と
レベル計との位置関係図」（本件位置関係図）の⒜ないし⒟であり，⒠はこれに含
まれないと解すべきである。
なお，レベル計は，必ず一定の大きさ（上下方向の長さ）を有し，レベル計にお
ける充填レベルの検知位置をレベル計の上端に設定することも可能である。検知位
置をレベル計の上端に設定した場合には，充填レベルの検知位置は延長線よりも上
方に位置しても，レベル計自体は，延長線よりも少しばかり下方位置になり得るか
ら，原判決が，「レベル計それ自体は「延長線」よりも下側に設置されてもよいが,
充填レベルの検知位置が「延長線」上にある必要があり」と表現するのは，上記の
ような例外的な場合についての判示である。
イ控訴人の主張について
(ア)本件特許発明２は本件特許発明１の方法を実施する装置であるところ（【０
０１１】），請求項１には「…輸送は…充填レベルが供給管の横向き管における最
下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」との記載
がある。かかる記載によれば，輸送を開始するためには，充填レベルが検知されな
ければならないが，充填レベルが降下してくることを前提に，その検知される時点
が「延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前」である必要がある。
ここで，「延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前」の意味を検討
すると，「延長線の近傍」と「該延長線よりも下方」という文言があり，「延長線」
が２回繰り返されていることから，「または」は「延長線の近傍」と「該延長線よ
りも下方」を接続していると読むのが自然である。
そうすると，①延長線の近傍に降下する前，又は，②延長線よりも下方に降下す
る前に充填レベルが検知されることになる。そして，検知されるのが，①延長線の
近傍に降下する前ということは，検知位置は，延長線の近傍（上側の近傍）よりも
上方でなければならない。また，検知されるのが，②延長線よりも下方に降下する
前ということは，検知位置は，最低でも延長線上でなければならない。
以上のとおり，本件特許発明１では，充填レベルの検知位置が延長線上にある必
要がある（延長線よりも下方にあってはいけない）。
(イ)控訴人は，「気流により材料が巻き上げられる範囲」をもって「近傍」と
解すべきである旨主張する。
しかし，本件明細書には，材料の巻き上げについての記載は全くない。本件各特
許発明の技術的意義からすれば，「近傍位置」を「気流により材料が巻き上げられ
る範囲」であると解釈することはできない。
仮に，控訴人が主張するように，「近傍」を「材料が未混合のまま一時貯留ホッ
パーヘ落下することなく流動ホッパー内に吸引輸送される」範囲を意味すると解す
ると，材料が巻き上げられるか否かは様々な要因により変化するから，どこまでが
「近傍」で，どこからが「近傍」でないかが極めて不明確となり，第三者の予測可
能性を害する。
(ウ)本件明細書の【００４９】における「近傍位置とはＬより少しばかり下方
位置であってもよいことを意味する。」との記載は，「あってもよい」とあるよう
に，例外的な事象（検知位置をレベル計の上端に設定した場合に，充填レベルの検
知位置は延長線よりも上方に位置しても，レベル計自体は，延長線よりも少しばか
り下方位置になる場合）があることを示すにすぎない。かかる記載を根拠に，充填
レベルの検知位置もレベル計の設置位置も「延長線よりも下方でもよい」と解する
ことはできない。
(4)イ号製品の構成要件２Ｅの充足性
以上によれば，イ号製品は，そのレベル計を最も高い位置に設定したとしても，
延長線（横向き管出口の下端から引いた水平線）とレベル計の検知面との上端とは
２８．２ｍｍの間隔があり，レベル計は当該延長線と接していないから，構成要件
２Ｅを充足しない。
なお，控訴人は，イ号製品のレベル計が，材料が未混合のまま一時貯留ホッパー
ヘ落下することなく流動ホッパー内に吸引輸送されるように設けられていることは
明白である旨主張する。しかし，イ号製品は，その構造上，材料が一時貯留ホッパ
ーヘ落下することを防止できるものではなく，落下を防止する必要がある場合には，
排出バルブが装着されたものがオプションとして選択されることになる。
２争点(2)（イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特
許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成否するか）について
次のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理
由」の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
〔控訴人の主張〕
原判決は，イ号製品を購入した顧客が，レベル計の位置を延伸部の最上部に設定
した上で使用していることを認めるに足りる証拠はないとして，イ号製品に係る被
控訴人の行為は，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接
侵害は成立しない旨判断した。
しかし，特許法１０１条４号の「その発明の実施にのみ使用する物」という要件
は，もともと特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保
するという観点から，特許権侵害対象品を，それが生産，譲渡される場合には当該
特許発明の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡
張する趣旨に基づくものである。この趣旨からすれば，当該対象品が，当該特許発
明を実施する機能と実施しない機能の複数の機能を切り替えて使用することが可能
な構造になっており，当該発明を実施しない使用方法が併存している場合であって
も，当該特許発明を実施しない機能だけを使用し続け，他方，当該特許発明を実施
する機能は全く使用しないというような使用形態が，当該対象品の経済的，商業的
又は実用的な使用形態としておよそ認め難いという場合には，当該対象品は，なお
「その発明の実施にのみ使用する物」に当たると解するのが相当である。
よって，イ号製品においてレベル計の位置が延伸部の最上部に設定できるのであ
れば，控訴人は，イ号製品を購入した顧客が，レベル計の位置を上記のように設定
した上で使用していることまで立証する必要はないというべきである。
〔被控訴人の主張〕
本件特許発明１の構成要件１Ｂの「延長線の近傍または該延長線よりも下方に降
下する前」とは，①延長線の近傍（延長線よりも上方の近傍）に降下する前，又は
②延長線よりも下方に降下する前という意味である。
イ号製品において材料の吸引輸送が開始される時点は，混合済み材料の充填レベ
ルが横向き管における延長線よりも下方に降下した後であるから，イ号製品の動作
は，少なくとも構成要件１Ｂを充足せず，イ号製品について，本件特許発明１に係
る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない。
３争点(3)（イ号製品について，本件各特許発明の均等侵害が成立するか）につ
いて
〔控訴人の主張〕
(1)本件特許発明２の均等侵害について
ア本件特許発明２とイ号製品との相違点について
本件特許発明２の構成要件２Ｅは，「前記供給管の横向き管における最下面の延
長線上の位置に，前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レ
ベルを，該吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる
ことを特徴とする」と読み替えることができるから，本件特許発明２とイ号製品と
は，本件特許発明２のレベル計は，供給管の横向き管における最下面の延長線上の
位置に設けてあるのに対し，イ号製品のレベル計は，レベル計の上端が延長線より
も７．１ｍｍ下方に，あるいはレベル計の上端が延長線よりも２８．２ｍｍ下方に
設けられている点で異なる。
イ均等侵害の成立要件について
仮に，イ号製品が，本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足しないとしても，以下
のとおり，本件特許発明２の本質的部分は維持されており，かつイ号製品の構成に
置き換えることは可能かつ容易であるから，イ号製品は本件特許発明２と均等であ
り，本件特許権の均等侵害を構成する。
(ア)第１要件（非本質的部分）
本件特許発明２は，請求項２の記載及び本件明細書の【００１７】，【００１８】
等の記載によれば，レベル計が延長線の線上に設けられている場合には，その延長
線よりも上方は空の状態になっているので材料は何等の抵抗もなくスムーズに吸引
輸送され，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することを防止するもので
ある。
イ号製品のレベル計が，未混合の材料が横向き管から延伸部の方へ落下すること
を許容するような位置に設けられているとは考えられないから，イ号製品において
も，レベル計の位置より上方は空の状態になっており材料は何らの抵抗もなくスム
ーズに吸引輸送され，材料が未混合のまま延伸部へ落下することが防止されている。
そうすると，イ号製品は，本件特許発明２の技術的思想の範囲内にあるというこ
とができ，両者の相違点は特許発明の本質的部分ではないと解される。
(イ)第２要件（置換可能性）
本件特許発明２は，レベル計を延長線の線上に設けることにより，その延長線よ
りも上方は空の状態になっているので材料は何等の抵抗もなくスムーズに吸引輸送
され，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することを防止するものである。
これに対し，イ号製品も，レベル計の位置より上方は空の状態になっており材料
は何等の抵抗もなくスムーズに吸引輸送され，材料が未混合のまま延伸部へ落下し
ないような位置にレベル計を設けているものであり，課題解決原理ないし作用効果
が同一であるから，置換可能性の要件を充足する。
(ウ)第３要件（置換容易性）
本件特許発明２が，気力により材料を輸送するものである以上，レベル計を「前
記供給管の横向き管における最下面の延長線」よりも下方に設置した場合であって
も，巻き上げ可能な一定範囲においては一時貯留ホッパーに落下することなく，材
料が流動ホッパー内に吸引輸送されることは当業者の技術常識であり，したがって，
本件特許発明２と同一の作用効果を生じることは容易に想到するものである。
また，本件明細書の【００４９】から，当業者が，その記載を参酌して，レベル
計の位置を，供給管の横向き管における最下面の延長線上から，イ号製品のように，
レベル計の上端が延長線よりも７．１ｍｍ下方に，あるいはレベル計の上端が延長
線よりも２８．２ｍｍ下方に設けるようにすることは，容易であるということがで
きる。
(2)本件特許発明１の均等侵害について
ア本件特許発明１とイ号製品との相違点について
本件特許発明１の構成要件１Ｂは，「流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，吸引
輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパ
ーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における
最下面の延長線よりも下方に降下する前に開始するようにすることを特徴とする」
と読み替えることができるから，本件特許発明１の材料の吸引輸送が開始される時
点は，混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線より
も下方に降下する前であるのに対し，イ号製品の材料の吸引輸送が開始される時点
は，混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線よりも
下方に降下した後である点で異なる。
イ均等侵害の成立要件について
仮に，イ号製品が，本件特許発明１の構成要件１Ｂを充足しないとしても，以下
のとおり，本件特許発明１の本質的部分は維持されており，かつイ号製品の構成に
置き換えることは可能かつ容易であるから，イ号製品は本件特許発明１と均等であ
り，本件特許権の均等侵害を構成する。
(ア)第１要件（非本質的部分）
本件特許発明１は，請求項１の記載及び本件明細書の【００１５】，【００１６】
等の記載によれば，材料の吸引輸送が開始される時点の混合済み材料の充填レベル
が延長線上である場合には，その延長線よりも下方は混合済み材料が充填された状
態になっており，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することを防止する
ものである。
イ号製品のレベル計が，未混合の材料が横向き管から延伸部の方へ落下すること
を許容するような位置に設けられているとは考えられないから，イ号製品において
も，材料の吸引輸送が開始される時点の混合済み材料の充填レベルは，材料が未混
合のまま延伸部へ落下しないような位置に設けてあるといえる。
そうすると，イ号製品は，本件特許発明１の技術的思想の範囲内にあるというこ
とができ，前述の異なる部分は特許発明の本質的部分ではないと解される。
(イ)第２要件（置換可能性）
本件特許発明１は，材料の吸引輸送が開始される時点の混合済み材料の充填レベ
ルを延長線の線上とすることにより，その延長線よりも下方は混合済み材料で充填
された状態になっており，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することを
防止するものである。
一方，イ号製品も，材料の吸引輸送が開始される時点の混合済み材料の充填レベ
ルよりも下方が混合済み材料で充填されており，材料が未混合のまま延伸部へ落下
しないような位置にレベル計を設けてあるものであり，課題解決原理ないし作用効
果が同一であるから，置換可能性の要件を充足する。
(ウ)第３要件（置換容易性）
本件特許発明１が，気力により材料を輸送するものである以上，材料の吸引輸送
が開始される時点が，混合済み材料の充填レベルが「最下面の延長線よりも下方」
に降下した後となる場合であっても，巻き上げ可能な一定範囲においては一時貯留
ホッパーに落下することなく，材料が流動ホッパー内に吸引輸送されることは当業
者の技術常識であり，したがって，本件特許発明１と同一の作用効果を生じること
は容易に想到するものである。
また，当業者が，【００４９】の記載を参酌して，レベル計の位置を，供給管の
横向き管における最下面の延長線上から，イ号製品のように，レベル計の上端が延
長線よりも７．１ｍｍ下方に，あるいはレベル計の上端が延長線よりも２８．２ｍ
ｍ下方に設け，材料の吸引輸送が開始される時点を，混合済み材料の充填レベルが
「最下面の延長線よりも下方」に降下した後とすることは，容易であるということ
ができる。
〔被控訴人の主張〕
(1)控訴人の主張は，時機に後れた攻撃方法の提出として，民訴法１５７条１項
に基づき却下されるべきである。
(2)本件特許発明２の均等侵害について
ア本件特許発明２とイ号製品との相違点について
本件特許発明２においては，材料の充填レベルを検出するためのレベル計が，「横
向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設けら
れているのに対し，イ号製品では，該延長線の下方に設けられており，延長線（横
向き管の出口の下端から引いた水平線）と検知面との間隔は，７３.５ｍｍ（検知面
中央からの距離。なお，検知面上端からの距離は５６.５ｍｍである。）である点に
おいて相違する。
イ均等侵害の成立要件について
イ号製品は，以下のとおり，均等侵害の第１ないし第３要件を満たさないから，
本件特許発明２と均等ではなく，本件特許権の均等侵害を構成しない。
(ア)第１要件（非本質的部分）について
本件特許発明２は，材料の充填レベルを検出するためのレベル計が，横向き管に
おける最下面の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に設けられていること
を特徴とするものであり，レベル計が上記の位置に設けられていることにより，充
填レベルが横向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方に落下
する前に吸引輸送を開始することを可能ならしめ，横向き管における最下面の延長
線の近傍又は該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっているために，
吸引輸送される材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下が阻
止されるというものである。
したがって，本件特許発明２の本質的部分は，「材料の充填レベルを検出するた
めのレベル計が，横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より
上方位置に設けられている」という部分である。
イ号製品と本件特許発明２とは，本件特許発明２の上記本質的部分において相違
しており，第１要件を満たさない。
なお，イ号製品においては，レベル計は横向き管の出口の下端よりも下方に設置
されているので，吸引輸送の開始時点において，出口の下端と充填レベルの間に空
間が生じており，輸送された材料がその空間に落下する。充填された材料によって
落下が阻止されることはない。その結果，一時貯留ホッパーヘの落下防止という目
的は達成されない。イ号製品の用途は，精度の高い微粉除去ではなく，大まかな粉・
異物除去である。
(イ)第２要件（置換可能性）について
イ号製品では，レベル計が延長線の下方に設けられているため，吸引輸送開始は，
充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍又は延長線よりも下
方に降下した後であり，横向き管における最下面の延長線の近傍又は延長線よりも
下方には材料が充填された状態になっておらず，空間が生じている。そして，その
空間に，吸引輸送された材料は落下する。
控訴人は，巻き上げにより一時貯留ホッパーヘ落下しないことを主張するが，当
然に材料の全てが巻き上げられるものではないし，材料を巻き上げられるかどうか
には，種々の条件が関係しており，極めて限られた条件の下においてのみ，その全
てを巻き上げることができるものである。
したがって，イ号製品においては，吸引輸送の際，下方を材料で充填して材料の
落下を阻止するという本件特許発明２の作用効果を奏しておらず，その目的も達し
得ないから，第２要件を満たさない。
(ウ)第３要件（置換容易性）について
置換可能でない以上，置換容易性も満たさない。
(3)本件特許発明１の均等侵害について
ア本件特許発明１とイ号製品との相違点について
本件特許発明１においては，吸引輸送が開始される時点が，混合済み材料の充填
レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方
に降下する前であるのに対し，イ号製品では，後である点で相違する。
イ均等侵害の成立要件について
イ号製品は，以下のとおり，均等侵害の第１ないし第３要件を満たさないから，
本件特許発明１と均等ではなく，本件特許権の均等侵害を構成しない。
(ア)第１要件（非本質的部分）について
本件特許発明１は，材料の吸引輸送が，混合済み材料の充填レベルが供給管の横
向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方に降下する前に開始
することを特徴とするものであり，また，横向き管における最下面の延長線の近傍
又は該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっているために，吸引輸送
される材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下は阻止される
というものである。
したがって，本件特許発明１の本質的部分は，「吸引輸送が開始される時点が，
混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍また
は該延長線よりも下方に降下する前である」という部分である。
イ号製品は，本件特許発明１の本質的部分において相違しており，第１要件を満
たさない。
(イ)第２要件（置換可能性）について
本件特許発明１は，混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下
面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方に降下する前に吸引輸送されることから，
横向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方には材料が充填さ
れた状態になっており，したがって，吸引輸送される材料はその充填された材料に
よって一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を有し，未混合のま
ま一時貯留ホッパーへ落下するのを防止するという目的を達成する。
これに対し，イ号製品では，吸引輸送開始は，充填レベルが供給管の横向き管に
おける最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方に降下した後であるから，横
向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方には材料が充填され
た状態になっておらず，空間が生じている。そして，その空間に，吸引輸送された
材料は，落下する。
したがって，イ号製品においては，吸引輸送の際，下方を材料で充填して材料の
落下を阻止するという本件特許発明１の作用効果を奏していないから，第２要件を
満たさない。
(ウ)第３要件（置換容易性）について
置換可能でない以上，置換容易性も満たさない。
４争点(4)（ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
原判決「事実及び理由」の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点(5)（ロ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特
許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について
原判決「事実及び理由」の第３の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
６争点(6)（ロ号製品に係る侵害予防としての差止請求の可否）について
〔控訴人の主張〕
原判決は，控訴人が請求しているロ号製品の差止請求につき，被控訴人がイ号製
品を業として生産等していたのは平成２５年３月までであり，ロ号製品は，イ号製
品に別の装置を組み合わせたものであるから，被控訴人が，ロ号製品を，業として
生産等していたのも平成２５年３月までであるとして，上記請求を棄却した。
確かに，ロ号製品の生産等は平成２５年３月までであり，被控訴人は「特許権を
侵害する者」には該当しないが，「特許権を侵害するおそれがある者」に該当する。
「特許権を侵害するおそれ」とは，客観的にみて侵害が発生する蓋然性があると認
められる具体的な事実が存在することをいい，当該具体的な事実としては，過去に
侵害行為を行ったこと，特許発明の技術的範囲に属することを争っていること等の
ほか，侵害品の製造，販売等の能力があること等の事実を総合して認定判断すべき
である。
したがって，原判決が，上記のとおり，被控訴人が特許権を侵害する者に該当す
るか否かという点のみを判断し，特許権を侵害するおそれがある者に該当するか否
かという争点を看過したまま，控訴人の差止請求を棄却したのは誤りである。
〔被控訴人の主張〕
(1)ロ号製品は，イ号製品に別の装置を組み合わせたものである。
イ号製品が本件各特許発明に係る特許権を侵害しない以上，ロ号製品についても，
特許権侵害が成立することはない。
(2)「特許権を侵害するおそれ」がないこと
被控訴人は，平成２５年３月にイ号製品の製造，販売を終了し，同月２６日及び
同月２７日に部品在庫を廃棄した。
そして，平成２５年４月から，全く構成の異なる新型パワーリダクションホッパ
ーの販売を開始している。
したがって，前記(1)の点を措いても，被控訴人がイ号製品及びロ号製品を製造，
販売するおそれは存しない。
７争点(7)（損害額）について
原判決「事実及び理由」の第３の５に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，イ号製品及びロ号製品は，いずれも本件特許権を侵害しないから，
控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，
以下のとおりである。
１争点(1)（イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
(1)本件各特許発明の特徴
ア本件各特許発明の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（「／」は原
文の改行箇所を示す。）。
【請求項１】流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管から
なる供給管を設け，前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，
材料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー
内に吸引輸送するとともに混合し，その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ
落下するようにする操作を繰り返しながら行なう粉粒体の混合及び微粉除去方法に
おいて，／流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，吸引輸送の停止中に前回吸引輸送
した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混
合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または
該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにすることを特徴とする粉粒体の
混合及び微粉除去方法。
【請求項２】排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと，
該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と，この縦向き管に横方向に
連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と，該供給
管に接続された一時貯留ホッパーとからなり，／前記流動ホッパーの出入口は，前
記供給管のみと連通してあり，／前記供給管の横向き管における最下面の延長線の
近傍位置または該延長線より上方位置に，前記吸引空気源を停止する前に混合され
た混合済み材料の充填レベルを，該吸引空気源を停止している場合に検出するため
のレベル計を設けてなることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。
イ本件明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に
引用する図１については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，プラスチック成形材料，医薬品材料，加工食品材料等の
粉粒体（本明細書では単に材料とも言う。）を混合するとともに，該粉粒体に付着
している微粉（ダストも含む広義のものをいう）を除去する，粉粒体の混合及び微
粉除去方法とその装置に関する。
(イ)従来の技術
【０００２】従来，この種の粉粒体の混合装置としては，実開平３ー３２９３６
号公報に記載されているようなものが知られている。
【０００３】この従来の混合装置は，輸送管を介して材料供給源と接続した混合
ホッパーに，ガス導管を介して吸引空気源を接続し，前記混合ホッパーの出入口に
接続された材料の排出導通路には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管を接続
するとともに，排出導通路の軸線と輸送短管の軸線とが交差する角を鋭角とし，さ
らに前記排出導通路の下端部には中程位置にレベル計を設けたチャージホッパー
（一時貯留ホッパー）を接続している。このような構成によって，吸引空気源の気
力により混合すべき材料を前記輸送短管を介して混合ホッパー内に吸引輸送すると
ともに混合し，その混合済み材料は前記チャージホッパー内へ落下するようにして
なるものである。
【０００４】上記従来例では，輸送短管は混合ホッパーの材料の排出導通路に対
して下方から上方に向けて上り勾配にして接続しているため，材料供給源からの材
料は，吸引空気源の気力により輸送短管を介して前記混合ホッパー内へスムーズに
輸送され，吸引空気源の気力により混合されるものであるから，機械的な攪拌手段
や混合手段を設ける必要がない。そのため，混合材料を機械的に破損したりするの
を防止できるなどの多くの利点を有していて，光ディスク用の装置としても用いる
ことができる。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００５】しかしながら，前記従来例の混合装置によれば，（イ）一時貯留ホ
ッパー（チャージホッパー）には中程位置にレベル計を設けており，成形機が材料
を消費して材料のレベルがレベル計の位置より下方に至れば混合ホッパーへの次回
材料の輸送が開始されるようになっている。すなわち，次回材料が輸送される時に
は，輸送短管の出口とレベル計の位置との間には空間ができた状態になっている。
そのような状態で輸送が開始されると，材料の大部分は混合ホッパーへ吸引輸送さ
れるものの，材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に落下してしまう
という問題が生じていた。
【０００６】（ロ）そして，吸引空気が停止すると，混合ホッパーにおいて混合
中の材料は一時貯留ホッパーへ落下するようになっているが，輸送短管の出口とレ
ベル計の位置との間に形成されている空間の容積を超える大きい容積の材料を吸引
輸送した場合には，その超えた材料は，下方から上方に向けて上り勾配に設けられ
ている前記輸送短管の方へ落下するという不都合が生じていた。／その不都合を解
消するには，例えば，実開平３ー３２９３６号公報の請求項２に記載のような弁を
設けるとか，輸送短管の出口とレベル計の位置との間に形成される空間は十分に大
きくしておくとかの手段を必要とした。そして，前記空間を大きく設ける場合には，
一時貯留ホッパーの容積は２チャージ分程度の規模にする必要があり，装置の大形
化を招く等の問題があった。
【０００８】そこで，本出願の請求項１と２に記載の発明は，上記（イ）に記載
の問題を解消するために提案された発明であって，材料が未混合のまま一時貯留ホ
ッパーへ直接に送られるのを防止することを目的としている。…
(エ)課題を解決するための手段
【００１０】上記目的を達成するため提案された請求項１記載の発明は，流動ホ
ッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け，前
記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，材料供給源からの材
料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー内に吸引輸送すると
ともに混合し，その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにする
操作を繰り返しながら行なう粉粒体の混合及び微粉除去方法において，流動ホッパ
ーへの材料の吸引輸送は，吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流
動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベ
ルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に
降下する前に開始するようにすることを特徴とする。
【００１１】また，請求項２記載の発明は請求項１記載の方法を実施する装置で
あって，排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと，該流動
ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と，この縦向き管に横方向に連通さ
れ材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と，該供給管に接
続された一時貯留ホッパーとからなり，前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管
のみと連通してあり，前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置ま
たは該延長線より上方位置に，前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
材料の充填レベルを，該吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計
を設けてなることを特徴としている。
【００１２】なお，請求項１と請求項２記載の発明において，横向き管とは縦向
き管に対して任意の角度で交差する管ということであり，上向き，下向き，水平等
いづれの方向のものも含まれるものとし，交差する角度には限定されないものとす
る。また縦向き管とは略縦向き管ということであり，中を通る材料が上方から下方
へ降下ないしは落下することが可能であればよく，垂直である必要はない。
(オ)作用
【００１５】請求項１記載の方法によれば，材料は吸引空気源の吸引気力により
流動ホッパー内へ吸引輸送されて混合され，吸引空気源が停止すると一時貯留ホッ
パーへ落下する。その際，第１回目の吸引輸送時には一時貯留ホッパー内は勿論の
こと，横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方の縦向き
管は空の状態になっている。このため，材料の大部分は流動ホッパー内ヘ吸引輸送
されるものの，材料の一部はその重力により空状態の一時貯留ホッパー内へ未混合
のまま落下する。
【００１６】このようにして，一時貯留ホッパーの下方には未混合の材料が混じ
ってしまうが，この第１回目の材料は後工程（成形機など）の調整運転用材料とし
て消費され，次回の材料は第１回の材料のレベルが横向き管における最下面の延長
線の近傍または該延長線よりも下方に落下する前に開始されるものであるから，第
２回目以降の吸引輸送においては，横向き管における最下面の延長線の近傍または
該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっている。従って，吸引輸送さ
れる材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下は阻止され，未
混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するという問題が解消する。
【００１７】請求項２記載の装置によれば，供給管の横向き管における最下面の
延長線の近傍または該延長線よりも上方位置には，材料の充填レベルを検出するた
めのレベル計が設けられている。すなわち，材料の吸引輸送を，充填レベルが横向
き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に落下する前に開始
する際のその開始時点は，該延長線よりも上方に設けられたレベル計によって正確
に捉えることができるようになっている。従って，この装置では材料が未混合のま
ま一時貯留ホッパーへ落下するということはない。
【００１８】そして，レベル計が前記延長線の線上に設けられている場合には，
その延長線よりも上方は空の状態になっているので何等の抵抗もなくスムーズに吸
引輸送される。また，レベル計が該延長線よりも上方位置に設けられている場合に
は，該延長線の位置とレベル計との間には材料が充填された状態になっているが，
その充填層は吸引空気の気力により供給管からの材料と一緒に流動ホッパーへ吸引
されるものであるから吸引輸送に支障を来すことはない。
(カ)発明の実施の形態１
【００２８】縦向き管４Ａと横向き管４Ｂとは，Ｔ字形を横倒しした形状にして
一体に形成してあり，前記縦向き管４Ａの上端部は流動ホッパー２の出入口２ａと
中間管３を介して間接に接続するとともに，下端部は一時貯留ホッパー６に接続し
てある。…
【００２９】…流動ホッパー２より垂設された縦向き管４Ａの軸線と横向き管４
Ｂの軸線とが交差する角が９０度となるように，つまり横向き管４Ｂが水平となる
ように形成してあるが，角度は材料が詰まらない範囲であれば傾いていてもよい。
【００３０】横向き管４Ｂから供給される粉粒体（材料）Ｍの充填量（供給量）
を検出するため，横向き管４Ｂにおける最下面５の延長線Ｌの近傍位置または該延
長線Ｌより上方位置には，レベル計７０が設けてある。
【００３１】レベル計７０を図１の実線で示した７０の位置（つまり中間管３の
上部）位置に設けた場合は，材料の充填レベルがレベル計７０の位置まで降下する
と，次回材料の吸引輸送が開始され，吸引輸送される材料は延長線Ｌとレベル計７
０との間にある材料と一緒に流動ホッパー２に送られ混合される。そして，混合さ
れた材料は吸引が停止すると，残っている前回材料の上に落下して積み増しされ，
流動ホッパー２の下方にも貯留された状態になる。貯留された材料は一時貯留ホッ
パー６の下方から成形機等に順次送られて消費され，材料の充填レベルがレベル計
７０の位置まで落下すると次回の吸引輸送が開始されるようになっており，これが
繰り返される。
【００３２】レベル計７０を図１の延長線Ｌ近くに設けた場合にも，材料の充填
レベルがレベル計７０の位置まで降下すると，次回材料の吸引輸送が開始される。
この場合は，延長線Ｌの上方に材料がない状態で開始される。そして，前記中間管
３の位置に設けた場合と同様に，混合された材料は吸引が停止すると，残っている
前回材料の上に落下して積み増しされ，流動ホッパー２の下方にも貯留された状態
になる。貯留された材料は一時貯留ホッパー６の下方から成形機等に順次送られて
消費され，材料の充填レベルがレベル計７０の位置まで降下すると次回の吸引輸送
が開始されるようになっており，これが繰り返される。
【００３３】上述のようにレベル計７０は延長線Ｌより近傍又は上方の位置に設
けているので，延長線Ｌより下方は常に満杯の状態になっており，吸引輸送される
材料が未混合のままで一時貯留ホッパー６へ落下するような現象は生じない。…
(キ)その他の変形例
【００４９】レベル計７０は，横向き管４Ｂにおける最下面５の延長線Ｌの近傍
位置が好ましいものであり，その近傍位置とはＬより少しばかり下方位置であって
もよいことを意味する。
(ク)発明の効果
【００５３】請求項１記載の発明によれば，材料の吸引輸送は第１回目の材料の
充填レベルが横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に
降下する前に開始されるものであるから，横向き管における最下面の延長線の近傍
または該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっていて，吸引輸送され
る材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるもの
であり，未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するという問題は解消する。
【００５４】請求項２記載の発明によれば，供給管の横向き管における最下面の
延長線の近傍または該延長線よりも上方位置には，材料の充填レベルを検出するた
めのレベル計が設けられているものであるから，材料を吸引輸送する際の開始はレ
ベル計からの信号によって正確に捉えることができ，材料のレベルが横向き管にお
ける最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始すること
ができるようになっているので，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下する
という現象を防止した装置が提供できる。
ウ前記ア及びイによれば，本件各特許発明の特徴は，以下のとおりであると認
められる。
(ア)本件各特許発明は，粉粒体（材料）を混合するとともに，該粉粒体に付着
している微粉を除去する，粉粒体の混合及び微粉除去方法とその装置に関する（【０
００１】）。
この種の従来の混合装置は，輸送管を介して材料供給源と接続した混合ホッパー
に，ガス導管を介して吸引空気源を接続し，前記混合ホッパーの出入口に接続され
た材料の排出導通路には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管を接続するとと
もに，排出導通路の軸線と輸送短管の軸線とが交差する角を鋭角とし，さらに前記
排出導通路の下端部には中程位置にレベル計を設けた一時貯留ホッパーを接続して
いるという構成によるものであるが（【０００２】，【０００３】），一時貯留ホ
ッパーには中程位置にレベル計を設けており，次回材料が輸送される時には，輸送
短管の出口とレベル計の位置との間には空間ができた状態になっているため，この
ような状態で輸送が開始されると，材料の大部分は混合ホッパーへ吸引輸送される
ものの，材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に落下してしまうとい
う問題があった（【０００５】）。
(イ)本件各特許発明は，前記(ア)記載の問題，すなわち，材料が未混合のまま
一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的とするものである（【０
００８】）。
上記課題を解決するために，本件特許発明１では，流動ホッパーへの材料の吸引
輸送は，吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一
時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向
き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方に降下する前に開始す
るようにし（【００１０】），また，本件特許発明１を実施する装置である本件特
許発明２では，供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置又は該延長線
より上方位置に，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けるよ
うにし（【００１１】），かかる構成を有することにより，第１回目の吸引輸送時
には横向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方の縦向き管は
空の状態になっているため，材料の一部は，その重力により空状態の一時貯留ホッ
パー内へ未混合のまま落下するが（【００１５】），第２回目以降の吸引輸送にお
いては，横向き管における最下面の延長線の近傍又は該延長線よりも下方には材料
が充填された状態になっているため，吸引輸送される材料は，その充填された材料
によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止される（【００１６】，【００１７】）。
なお，本件各特許発明において，レベル計が前記延長線の線上に設けられている
場合には，その延長線よりも上方は空の状態になっているので何等の抵抗もなくス
ムーズに吸引輸送され，レベル計が該延長線よりも上方位置に設けられている場合
には，該延長線の位置とレベル計との間には材料が充填された状態になっているが，
その充填層は吸引空気の気力により供給管からの材料と一緒に流動ホッパーへ吸引
されるものであるから吸引輸送に支障を来すことはない（【００１８】）。
(ウ)本件各特許発明によれば，吸引輸送される材料は，その充填された混合済
み材料によって一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合のまま一時貯
留ホッパーへ落下するという問題が解消するという効果を奏する（【００５３】，
【００５４】）。
(2)構成要件２Ｅ（「横向き管における最下面の延長線の近傍位置」）の意義に
ついて
ア特許請求の範囲（請求項２）の記載からは，本件特許発明２において，「横
向き管における最下面の延長線の近傍位置」が縦向き管のいかなる位置を意味する
ものか，一義的に明らかであるとはいえない。
イ「横向き管における最下面の延長線」について
(ア)本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には，「横向き管における最
下面の延長線」を定義した記載は見当たらないが，「最下面の延長線」との文言，
「請求項１と請求項２記載の発明において，横向き管とは縦向き管に対して任意の
角度で交差する管ということであり，上向き，下向き，水平等いづれの方向のもの
も含まれるものとし，交差する角度には限定されないものとする。」（【００１２】）
とされていること，本件各特許発明の実施例についての【００３０】及び【図１】
の記載（図中において，横向き管内面の最下線に「最下面５」との符号が付されて
いること）に照らせば，「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管の最
下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線を意味するものと解すべきである。
(イ)なお，被控訴人は，「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管
が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線を意味すると
解すべきである旨主張する。
しかし，かかる解釈は，横向き管が縦向き管と接する出口の下端，すなわち「最
下点」を通る線を縦向き管に向けて「水平に」延長した線とするのに等しいもので
あり，特許請求の範囲の「最下面の延長線」との文言からかけ離れている。このこ
とに加え，本件明細書には「横向き管とは縦向き管に対して任意の角度で交差する
管ということであり，上向き，下向き，水平等いづれの方向のものも含まれる」（【０
０１２】）と明記されており，横向き管の最下面の向きも，上向き，下向き，水平
等いずれの方向のものも含まれると普通に理解されるにもかかわらず，本件明細書
中には，「最下面の延長線」が「水平」方向のものに限られることについて何ら記
載がないことからも，上記解釈は相当とはいえない。
ウ「近傍位置」について
(ア)本件明細書の【００４９】には，「近傍位置」に関し，「レベル計７０は，
横向き管４Ｂにおける最下面５の延長線Ｌの近傍位置が好ましいものであり，その
近傍位置とはＬより少しばかり下方位置であってもよいことを意味する。」との記
載がある。
(イ)ここで，本件各特許発明は，前記(1)ウ記載のとおり，吸引輸送される材料
が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，
流動ホッパーへの材料の吸引輸送が，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパ
ーから一時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給
管の「横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下
する前に開始するようにするため，供給管の「横向き管における最下面の延長線の
近傍位置または該延長線より上方位置」に，混合済み材料の充填レベルを検出する
ためのレベル計を設けるようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料
は，その充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止され
るため，未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することはないというものである。
そして，特許請求の範囲（請求項２）には，横向き管の向きや縦向き管との交差
角度を規定する記載は存しないところ，本件明細書の【００１２】に「請求項１と
請求項２記載の発明において，横向き管とは縦向き管に対して任意の角度で交差す
る管ということであり，上向き，下向き，水平等いづれの方向のものも含まれるも
のとし，交差する角度には限定されないものとする。」との記載があることからす
れば，本件特許発明２は，横向き管の向き（上向き，下向き，水平等）や縦向き管
との交差角度に関わらず，吸引輸送される材料は，その充填された混合済み材料に
よって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏するものであ
ることが理解される。
そうすると，横向き管の向き（上向き，下向き，水平等）や縦向き管との交差角
度に関わらず，吸引輸送される材料が，充填された混合済み材料によって落下が阻
止されるためには，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線
のうち縦向き管内の最も高い位置より下方が，充填された混合済み材料によって満
たされている必要があると理解される。したがって，本件特許発明２において「近
傍位置」とは，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のう
ち縦向き管内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満
杯の状態になる位置より少しばかり上か下の位置を意味するものと解すべきである。
上記解釈は，本件明細書の【００３３】に「レベル計７０は延長線Ｌより近傍又
は上方の位置に設けているので，延長線Ｌより下方は常に満杯の状態になっており，
吸引輸送される材料が未混合のままで一時貯留ホッパー６へ落下するような現象は
生じない。」と記載されていることとも整合する。
(ウ)控訴人の主張について
控訴人は，吸引気力を利用した本件各特許発明のような吸引輸送において，材料
の「巻き上げ現象」が生じることは当業者の技術常識であるから，「近傍位置」も，
かかる現象が生じることを前提に解釈されるべきである旨主張する。
しかし，前記(1)ウ記載のとおり，本件各特許発明は，吸引輸送される材料の一時
貯留ホッパーへの落下を，「縦向き管に充填された混合済み材料」によって阻止す
ることを課題解決手段とする発明であって，「吸引気力により生じる巻き上げ現象」
の作用によって阻止するものではない。それにもかかわらず，控訴人が主張するよ
うに，「近傍位置」を，「材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することな
く流動ホッパー内に吸引輸送される」範囲，言い換えれば，吸引気力による巻き上
げ現象が生じる範囲であれば近傍位置に含まれると解釈することは，「吸引気力に
より生じる巻き上げ現象」の作用を本件各特許発明の課題解決手段に含めるに等し
いことになる。しかし，本件明細書中には，「巻き上げ現象」に関する記載は全く
なく，かかる現象をその課題解決手段としているものとは解し難い。
また，本件特許発明２は，前記(イ)のとおり，横向き管の向き（上向き，下向き，
水平等）や縦向き管との交差角度に関わらず，吸引輸送される材料の一時貯留ホッ
パーへの落下が阻止されるという効果を奏する発明であるところ，「巻き上げ現象」
が生じる範囲は，吸引気力の風速（気圧），横向き管や縦向き管の径の大きさ，材
料の粒径の大きさや比重など種々の条件によって一様でないにもかかわらず（この
点については，前記第３の１〔控訴人の主張〕(3)イ(ウ)のとおり，控訴人も，「巻
き上げ現象を前提とする場合，レベル計の位置は，材料の巻き上げが可能な位置と
なるが，その位置は気力の強さ，供給管の太さ，材料の重さ，横向き管の方向等の
諸要因により異なる」とするところである。），本件明細書中には，「巻き上げ現
象」が生じる条件や範囲についても何ら記載がない。
以上に照らせば，本件各特許発明が，かかる「巻き上げ現象」が生じることを前
提として，その発明特定事項を規定したものであると解することはできない。
仮に，本件各特許発明が，控訴人が主張するように「巻き上げ現象」が生じるこ
とを前提にして，吸引輸送される材料が一時貯留ホッパーに落下しない範囲にレベ
ル計があることを規定しているとすれば，従来技術のレベル計の位置を「巻き上げ
現象」という技術常識を前提に，この現象が生じる範囲内で上昇させたというにす
ぎないことになり，従来技術と比較した場合の本件各特許発明の特徴点すら見いだ
し難いことになる。
以上のとおり，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)イ号製品の構成要件２Ｅの充足性
イ号製品の横向き管は，原判決別紙イ号製品説明書（原告主張）及び同イ号製品
説明書（被告主張）のいずれによっても，縦向き管に対して下向きとなっているか
ら，イ号製品における「横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長し
た線のうち縦向き管内の最も高い位置」は，横向き管が縦向き管と接する出口の下
端である。
そして，イ号製品においては，控訴人の主張を前提に，レベル計の位置を最も高
い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上
面との距離が２８．２ｍｍ存する。
ところで，甲１６によれば，イ号製品の全長は５６１．５ｍｍ，イ号製品の縦向
き管（原判決別紙イ号製品説明書（原告主張）の図１の符号「４Ａ」）の直径（内
径）は５７．５ｍｍ，延伸部（同図１の符号「４７」）の直径（内径）は６０．５
ｍｍ，縦向き管（４Ａ）と延伸部（４７）を合わせた部分の長さは，約２８０ｍｍ
程度であると認められる。
そうすると，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のう
ち縦向き管内の最も高い位置より下方には，相当の空間が存するといえ，イ号製品
におけるレベル計が，充填された混合済み材料によって満杯の状態になる位置より
少しばかり下に設けられているとは認められない。
したがって，イ号製品は，構成要件２Ｅを充足しない。
(4)小括
以上のとおり，イ号製品は，少なくとも本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足し
ない。
２争点(2)（イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特
許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について
(1)構成要件１Ｂの意義について
本件特許発明１は，前記１(1)ウのとおり，従来の混合装置は，レベル計を設けて
いる位置が一時貯留ホッパーの中程位置という下方であったため，次回材料の輸送
時には，輸送短管の出口とレベル計の位置との間に空間ができた状態になっており，
このような状態で輸送が開始されると，材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパ
ーへ直接に落下してしまうという問題があったことから，これを防止することを目
的とするものであり，本件特許発明１を実施する装置である本件特許発明２では，
供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に，
混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けるようにしている（【０
０１１】）。
したがって，構成要件１Ｂの「混合済み材料の充填レベル」は，粉粒体の混合及
び微粉除去装置に設けられたレベル計により検出される充填レベルを意味するもの
と認められる。また，本件特許発明２におけるレベル計が，「供給管の横向き管に
おける最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設けられている
ことに対応して，本件特許発明１では，流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，レベ
ル計により検出される混合済み材料の充填レベルが「供給管の横向き管における最
下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始するようにさ
れていると認められる。そして，構成要件１Ｂの「横向き管における最下面の延長
線」は，本件特許発明２の構成要件２Ｅと同じく，横向き管の最下面を形成する線
を縦向き管に向けて延長した線を意味し，同様に，「近傍」は，横向き管の最下面
を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管内の最も高い位置より
下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態になる位置より少しばか
り上か下を意味するものと解される。
そうすると，構成要件１Ｂは，流動ホッパーへの材料の吸引輸送が，最も遅くて
も，混合済み材料の充填レベルが「横向き管における最下面の延長線の少しばかり
下」，すなわち，「横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線
のうち縦向き管内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によっ
て満杯の状態になる位置より少しばかり下」よりも下方に降下する前に開始される
ようにすることを意味するものと解される。
(2)イ号製品の構成要件１Ｂの充足性
イ号製品は，前記１(3)のとおり，控訴人の主張を前提に，レベル計の位置を最も
高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最
上面との距離が２８．２ｍｍ存するから，イ号製品におけるレベル計が充填レベル
を検出するのは，最も早くて，混合済み材料の充填レベルが，横向き管が縦向き管
と接する出口の下端から２８．２ｍｍ下に降下したときということになる。これは，
「横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管内
の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態にな
る位置より少しばかり下」よりも下方に降下する前に，流動ホッパーへの材料の吸
引輸送を開始しているとは認められないから，イ号製品の動作は，本件特許発明１
の構成要件１Ｂを充足しない。
(3)小括
イ号製品の動作は，少なくとも構成要件１Ｂを充足しないから，本件特許発明１
に係る特許権の間接侵害を構成しない。
３争点(3)（イ号製品について，本件各特許発明の均等侵害が成立するか）につ
いて
(1)時機に後れた攻撃方法との主張について
被控訴人は，控訴人が，当審において，新たにイ号製品は本件各特許発明の均等
侵害を構成する旨の主張を予備的に追加したのに対し，上記主張は，時機に後れた
攻撃方法の提出として，民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである旨主張
する。
控訴人は，平成２５年６月３日に本件訴訟を提起し，平成２６年９月２５日に原
判決が言い渡されると，同年１０月８日に控訴を提起したが，均等侵害に係る主張
は，控訴状にも，同年１２月１６日提出に係る控訴理由書にも記載されておらず，
平成２７年２月１４日提出に係る第１準備書面において初めて，その主張の骨子が
記載されたものである。
第１審における争点は，専ら構成要件２Ｅ及び１Ｂの充足性であったこと，控訴
状には控訴理由の記載がなく，控訴理由書には，控訴理由は，前記第３の１（「横
向き管における最下面の延長線」，「延長線の近傍位置または該延長線より上方位
置」の意義），第３の２及び第３の６の４点である旨記載をしながら，均等侵害に
係る主張を記載せず，主張の予告もなかったこと，控訴人の第１準備書面が提出さ
れたのは，同月１９日の当審第１回口頭弁論期日のわずか５日前であったことなど，
本件審理の経過に照らせば，控訴人の均等侵害に係る主張は，時機に後れたものと
いわざるを得ない。しかしながら，被控訴人も上記主張に対する認否，反論をした
ことに鑑み，均等侵害の成否について以下において判断する。
(2)本件特許発明２の均等侵害について
ア本件特許発明２とイ号製品との相違点について
前記１において説示したとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを
充足しないから，本件特許発明２とイ号製品とは，少なくとも構成要件２Ｅ，すな
わち，本件特許発明２においては，レベル計が，供給管の横向き管における最下面
の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に設けられているのに対し，イ号製
品においては，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き
管と接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍ存し，レベル計
が，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管
内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態に
なる位置より少しばかり下に設けられているとは認められない点において相違する。
イ均等侵害の成立要件について
(ア)作用効果の同一性（第２要件）について
本件特許発明２は，前記１(1)ウのとおり，吸引輸送される材料が未混合のまま一
時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，流動ホッパーへ
の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留
ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の「横向き管
における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始す
るようにするため，供給管の「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または
該延長線より上方位置」に，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計
を設けるようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料は，その充填さ
れた混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合
のまま一時貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏するものである。
これに対し，イ号製品においては，前記１(3)のとおり，レベル計の位置を最も高
い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上
面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベ
ル計の最上面との間に相当の空間が存し，当該空間は，充填された混合済み材料に
よって満たされた状態とはなっていないから，吸引輸送される材料が，充填された
混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止され，未混合のまま一時
貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏しない。
したがって，イ号製品は，均等の第２要件を充足しない。
(イ)非本質的部分（第１要件）について
本件特許発明２の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1)
ウによれば，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位
置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けることにより，流動ホッパーへ
の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料の充填レベルが供給管の「横
向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に
開始されるため，吸引輸送される材料が，その充填された混合済み材料によって，
一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏する点にあるものと認
められる。
これに対し，イ号製品は，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の
延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けたものではない
から，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接す
る出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向
き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送
される材料が，充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻
止されるという作用効果を奏せず，課題の解決手段を異にする。
そうすると，本件特許発明２とイ号製品との前記アの相違点が，本件特許発明２
の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品は，均等の第１要件も充足しない。
ウよって，その余の要件について検討するまでもなく，イ号製品について，本
件特許発明２の均等侵害は成立しない。
(3)本件特許発明１の均等侵害について
ア本件特許発明１とイ号製品の動作との相違点について
前記２において説示したとおり，イ号製品の動作は，本件特許発明１の構成要件
１Ｂを充足しないから，本件特許発明１とイ号製品の動作とは，少なくとも構成要
件１Ｂ，すなわち，本件特許発明１においては，流動ホッパーへの材料の吸引輸送
は，混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍
又は該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにするのに対し，イ号製品に
おいては，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と
接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍ存し，イ号製品のレ
ベル計が充填レベルを検出するのは，最も早くて，混合済み材料の充填レベルが，
横向き管が縦向き管と接する出口の下端から２８．２ｍｍ下に降下したときである
から，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き
管内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態
になる位置より少しばかり下よりも下方に降下する前に，流動ホッパーへの材料の
吸引輸送を開始しているとは認められない点において相違する。
イ均等侵害の成立要件について
(ア)作用効果の同一性（第２要件）について
本件特許発明１は，前記１(1)ウのとおり，吸引輸送される材料が未混合のまま一
時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，流動ホッパーへ
の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留
ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の「横向き管
における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始す
るようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料は，その充填された混
合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合のまま
一時貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏するものである。
これに対し，イ号製品においては，前記第１(3)のとおり，レベル計の位置を最も
高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最
上面との距離が２８．２ｍｍあるから，イ号製品におけるレベル計が充填レベルを
検出するのは，最も早くて，混合済み材料の充填レベルが，横向き管が縦向き管と
接する出口の下端から２８．２ｍｍ下に降下したときであり，流動ホッパーへの材
料の吸引輸送が開始されるときには，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレ
ベル計の最上面との間の空間は，充填された混合済み材料によって満たされた状態
とはなっていないから，吸引輸送される材料が，充填された混合済み材料によって，
一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏しない。
したがって，イ号製品の動作は，均等の第２要件を充足しない。
(イ)非本質的部分（第１要件）について
本件特許発明１の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1)
ウによれば，構成要件１Ｂの流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，「混合済み材料
の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よ
りも下方」に降下する前に開始するようにすることにより，吸引輸送される材料が，
その充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されると
いう作用効果を奏する点にあるものと認められる。
これに対し，イ号製品は，構成要件１Ｂの流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，
「混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍ま
たは該延長線よりも下方」に降下する前に開始するようにしたものではないから，
レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口
の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，流動ホッパーへの材料
の吸引輸送が開始されるときに，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル
計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送される材料が，充填された混合済
み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏せず，
課題の解決手段を異にする。
そうすると，本件特許発明１とイ号製品の動作との前記アの相違点が，本件特許
発明１の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品の動作は，均等の第１要件も充足しない。
ウよって，その余の要件について検討するまでもなく，イ号製品の動作につい
て，本件特許発明１の均等侵害は成立しない。
(4)小括
以上によれば，イ号製品について，本件各特許発明の文言侵害及び均等侵害は成
立しないから，イ号製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属しない。
４争点(4)（ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
原判決別紙ロ号製品目録によれば，ロ号製品は，そのホッパー装置がイ号製品に
より構成され，これとホッパー装置への材料供給装置とから構成されるものである。
ロ号製品のホッパー装置，すなわち，イ号製品は，前記１のとおり，少なくとも
構成要件２Ｅを充足しないから，ロ号製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属し
ない。
５争点(5)（ロ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明１に係る特
許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について
ロ号製品のホッパー装置，すなわち，イ号製品の動作は，前記２のとおり，少な
くとも構成要件１Ｂを充足しないから，ロ号製品について，本件特許発明１に係る
特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）は成立しない。
６争点(6)（ロ号製品に係る侵害予防としての差止請求の可否）について
控訴人は，被控訴人が「特許権を侵害する者」には該当しないとしても，「特許
権を侵害するおそれがある者」に該当するとして，ロ号製品に係る侵害予防として
ロ号製品の生産，譲渡等の差止請求が認められるべきである旨主張する。
しかし，ロ号製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属しないから，ロ号製品を
生産，譲渡等する行為は，本件特許権を侵害する行為には当たらない。
また，本件各特許発明の技術的範囲に属しないロ号製品を，被控訴人が過去に販
売していたという事実をもって，被控訴人が本件特許権を侵害するおそれがあると
認めることができないことは明らかであり，本件において，他に，被控訴人が本件
特許権を侵害するおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被控訴人が本件特許権を侵害するおそれがある者であるとは認めら
れないから，控訴人の上記主張は理由がない。
７結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，その余の点について判断
するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，結論において正当であり，
本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙）
別紙本件明細書図面目録
【図１】

戻る