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平成１７年（行ケ）第１００４８号　審決取消請求事件（平成１７年９月２１日口
頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判決
原告　　上野製薬株式会社
訴訟代理人弁理士小林茂雄
同川島利和
被告　　　東和化成工業株式会社
訴訟代理人弁護士竹田　稔
同　　　　弁理士廣田雅紀
同小澤誠次
　　　　　　　　　　主文
　　　　　　特許庁が無効２００３－３５４１１号事件について平成１７年１月２
６日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　事実及び理由
第１　請求
　主文と同旨
第２　当事者間に争いがない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　被告は，発明の名称を「マルチトール含蜜結晶の製造方法」とする特許第
２１３２２７３号〔平成３年５月２３日出願（以下「本件出願」という。），優先
権主張日・平成２年６月２５日（以下「本件優先日」という。）及び平成３年２月
２６日，優先権主張国・日本，平成９年９月２６日設定登録。以下「本件特許」と
いう。〕の特許権者である。
　　(2)　原告は，平成１５年１０月３日，被告を被請求人として，本件特許のうち
請求項１及び請求項４に係る発明の特許を無効とすることを求めて審判の請求をし
た。
　　　　特許庁は，上記請求を無効２００３－３５４１１号事件として審理した
上，平成１７年１月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は同年２月７日に原告に送達された。
２　本件特許の出願の願書に添付した明細書（甲１０。「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１ない
し４に記載された発明（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求
項４に記載された発明を「本件発明４」といい，これらの発明と請求項２，３に記
載された発明を併せて「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】　マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチトール水溶液
を細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し，種結晶の存在下で
冷却・混練してマルチトールマグマを生成させた後，押出しノズルから連続的に押
出すことを特徴とする，マルチトール含蜜結晶の製造方法。
【請求項２】マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，濃度８０～９８重量％
で固形分中のマルチトール含有量が８０～９９重量％であるマルチトール水溶液
を，連続する複数のゾーンからなる細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機の第
１ゾーンに連続的に供給し，５０～９０℃迄冷却・混練して，中のマルチトール水
溶液が５０～８０℃に達した第２ゾーンに，押出量に対して３～８０重量％の種結
晶を連続的に又は間歇的に添加・混練して，更に連続する第３ゾーン内で冷却・混
練し，最終ゾーンで２５～６０℃迄冷却・混練した後，形成されたマルチトールマ
グマを，押出しノズルから連続的に押出すことを特徴とする，マルチトール含蜜結
晶の製造方法。
　　【請求項３】マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，
　　ａ）濃度８０～９８重量％で固形分中のマルチトール含量が８０～９９重量％
であるマルチトール水溶液を，連続する複数のゾーンからなる細長い冷却・混練ゾ
ーンを有する押出し機の第１ゾーンに連続的に供給し，５０～９０℃迄冷却・混練
して，中のマルチトール水溶液が５０～８０℃に達した第２ゾーンに，押出量に対
して３～８０重量％の種結晶を連続的に又は間歇的に添加・混練して，更に連続す
る第３ゾーン内で冷却・混練し，最終ゾーンで２５～６０℃迄冷却・混練した後，
形成されたマルチトールマグマを押出しノズルから押出す第１工程，
　　ｂ）　押出されたマルチトールマグマを１５～８０℃で５～３０分間熟成させ
る第２工程，
　　ｃ）　次いで，熟成したマルチトールマグマを粗粉砕し，８０～１１５℃，６
０分以上の条件で乾燥し，粉砕・分級する第３工程，
　　の各工程を逐次的に経由して製造することを特徴とする，マルチトール含蜜結
晶の製造方法。
　　【請求項４】　マルチトール水溶液が，ソルビトール０．５～１５重量％，マ
ルチトール８０～９８重量％及びマルトトリイトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ
≧３）の糖アルコール１．５～１０重量％の組成を有することを特徴とする，請求
項１～３の何れか一つに記載のマルチトール含蜜結晶の製造方法。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は，別添審決謄本写し記載のとおりであり，その要旨は，次のと
おりである。
(1)　本件発明１について
　　　ア　本件発明１は，特公昭６３－２４３９号公報（甲６，以下「甲６刊行
物」という。）に記載された発明（以下「甲６発明」という。）及び栗本技報Ｎ
ｏ．１５号「ＫＲＣニーダの用途例について」（甲９，１０３頁～１１７頁，株式
会社栗本鐵工所・昭和６１年７月１０日発行，以下「甲９刊行物」という。）に記
載された発明（以下「甲９発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるとする請求人（原告）の主張（理由２－１）について
　　　　(ア)　本件発明１と甲６発明とは，「マルチトール含蜜結晶の製造方法で
あって，種結晶の存在下にマルチトール溶液を冷却・混練してマルチトールマグマ
を生成させ，析出した結晶を採取するものである点」で一致し，本件発明１におい
ては，「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機を用い，冷却・混練して生成し
たマルチトールマグマを押出しノズルから連続的に押出す」ものであるのに対し
て，甲６発明では，そのような特定がない点で異なっている（審決謄本９頁第１段
落）。
　　(イ)　甲９刊行物は，ＫＲＣニーダの用途例を紹介した刊行物であり，そ
の表４に用途及び製品として，「人工甘味料（注　人口甘味料）（各種水あめ，ソ
ルビトール），有機薬品」と記載されているが，この記載中の「各種水あめ」が，
マルチトールを意味するものと解することは到底できないし，この記載がマルチト
ールの晶析に使用できることを示唆しているものともいえない（同頁下から第２段
落～１０頁第２段落）。
　　　　(ウ)　ＫＲＣニーダ等の連続ニーダ装置は，本件優先日前はもちろん，甲
６発明の出願日前から周知であるが，甲９刊行物に記載されているとおり，「非常
に短時間で処理物に分散，圧縮，せん断，引延し，せん断，粉砕作用を万遍なく与
える」ものである。そうすると，本件出願前に結晶化しにくいと認識され，「ゆっ
くり攪拌しながら徐冷し，その後０．５日～５日間（実施例３では４日間）も静置
する」ような甲６刊行物に記載されたマルチトールの結晶化に適すると当業者が予
測できたとはいえず，甲６刊行物に記載されたマルチトールの結晶化に使用して，
その結果，本件明細書に記載されたような優れた物性の結晶を短時間で得ることが
できる本件発明を，当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない（同１
０頁最終段落）。　
　イ　本件発明１は，甲６発明，甲９発明及び特開平２－４２９９７号公報
（甲４，以下「甲４刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」とい
う。）に基づいて容易に発明をすることができたとの請求人（原告）の主張（理由
２－２）について
　　　　〔なお，審決は，この点の請求人（原告）の主張を，「請求項１に係る発
明（注，本件発明１）は，・・・甲第６号証（注，甲６刊行物）に記載された発明
及び甲第４号証（注，甲４刊行物）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものである。」（審決謄本２頁第５段落）と記載している
が，審決の全体の記載内容に照らし，上記の趣旨の主張として判断しているものと
解される。〕
　(ア)甲４刊行物には，マルチトール含蜜結晶を得る方法の例として，噴
霧増粒法（注，「噴霧造粒法」の誤記と認める。），流動増粒法（流動造粒法」の
誤記と認める。），ブロック粉砕法等とともにニーダー法が採用できることが記載
されているが，その記載は，公知の結晶化方法を列記しただけにすぎないものであ
る上，ニーダーにはバッチ式と連続式があって，それぞれに種々のタイプがあるこ
とが知られているのであるから，甲４刊行物の上記記載が本件発明１の「細長い冷
却・混練ゾーンを有する連続供給する押出し機」による結晶化を示唆しているとい
うことはできない（審決謄本１１頁第１段落～第２段落）。
　(イ)　そして，マルチトールの含蜜結晶の製造にＫＲＣニーダ等の「細長
い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出し機」を使用することを，当業者が
容易に想到し得たといえないことは，上記アで述べたとおりである（同頁第３段
落）。
　ウ　本件発明１は，周知技術〔甲９刊行物，特公昭４９－３６２０６号公報
（甲２，以下「甲２刊行物」という。），特開昭６２－１４８４９６号公報（甲
３，以下「甲３刊行物」という）及び甲４刊行物参照〕及び甲６発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人（原告）の主張（理由
１）について
　請求人（原告）の上記主張は，実質的には甲９発明及び甲６発明から当
業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張と解される。
　甲９刊行物を主引例としても，ＫＲＣニーダが「細長い冷却・混練ゾー
ンを有する押出し機」に相当するものであることは明らかであるが，甲９刊行物に
は，ＫＲＣニーダによってマルチトール含蜜結晶を製造することを示唆する記載は
なく，ＫＲＣニーダ等の連続ニーダー装置を甲６刊行物に記載されたようなマルチ
トールの含蜜結晶の製造のために使用することを，当業者が容易に想到し得たもの
でないことは，上記ア記載のとおりである（審決謄本１１頁第４段落）。
(2)　本件発明４について
　　　　本件特許請求の範囲の請求項４は，同請求項１においてマルチトール水溶
液が，ソルビトール０．５～１５重量％，マルチトール８０～９８重量％及びマル
トトリイトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール１．５～１０重
量％の組成を有することをさらに特定したものであるので，「月刊フードケミカ
ル」Vol１１，NO．７（甲７，６９頁ないし７７頁，株式会社食品化学新聞社・昭和
６０年１１月１日発行，以下「甲７刊行物」という。）によりこれに対応する組成
のマルチトール水溶液が知られていたとしても，本件発明１について述べた理由と
同様の理由より，甲６発明，甲９発明及び甲４発明並びに甲２刊行物，甲３刊行物
及び甲７刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない
（審決謄本１１頁下から第３段落）。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明１の容易想到性の判断を誤る（取消事由１，２）ととも
に，本件発明４の容易想到性の判断を誤った（取消事由３）ものであり，その誤り
が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は違法として取り消さ
れるべきである。
１　取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り～「請求人の主張する理
由２について」の判断の誤り）
(1)ア審決の認定するとおり，甲６刊行物には，甲６発明，すなわち，混練冷
却して結晶化マルチトールを製造する方法が記載されている。
　　　イＫＲＣニーダの用途例を紹介した甲９刊行物には，「クリモトＫＲＣニ
ーダは，横型密閉式を標準とする連続混練機である。まゆ型のバレルの内に，２本
の攪拌軸を横一列に並べ，それぞれの軸に，スクリューとパドルを組込み，同一方
向に等速で回転させる。バレルの一端上部から供給された原料は，スクリューで混
練ゾーンに送り込まれ，ここでパドルに依り混練されて，バレルの他端下部，側面
または前方より連続的に排出される。」（１０４頁左欄）と記載され，表４（１０
８頁）には，「ＫＲＣニーダの代表的使用例」が示され，その＜化学反応＞の項の
「混練材料名　晶析」の欄には，用途及製品として「人口甘味料（各種水あめ，ソ
ルビトール）　有機薬品」，混練方法として「スラリー状で投入，冷却とともに結
晶化を進め，粒状で排出」，着眼点として「前段晶析／後段冷却　付着防止」とそ
れぞれ記載されている。
　　　　　そして，上記用途例における「人口甘味料（各種水あめ，ソルビトー
ル）」との記載は，人工甘味料（人口甘味料）としての各種水あめの一種である還
元麦芽糖水飴（マルチトール）を例示していることは明らかであり，したがって，
甲９刊行物の上記記載は，「細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する連続押
出し機」としての連続式ニーダを，マルチトールの晶析に適用し得ることを示唆す
るものである。
ウまた，甲４刊行物には，「得られた水素添加液は，現在市販されている
マルチトールと比較して割合高い純度を有するものであり，その成分組成が三糖以
上のオリゴ糖アルコール含有量が少ないので，公知の方法で直接結晶・粉末化する
ことも容易に可能であり，」（５頁左下欄１４行目～１８行目）と記載され，これ
を受けて，「粉末マルチトールを得る方法としては，例えば噴霧造粒法，ニーダー
法，流動造粒法，ブロック粉砕法，分蜜法等の各種方法またはそれらの組み合せが
採用可能である。」（同頁右下欄４行目～７行目）と記載されている。
　　　　　甲４刊行物の上記の各記載に接した当業者であれば，上記各記載に基づ
いて，マルチトールの結晶化の方法として，ニーダー法も採用可能であると容易に
理解することができるというべきである。
エ　したがって，本件発明１は，甲６発明及び甲９発明に基づき，あるいは
甲６発明，甲９発明及び甲４発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができ
たものというべきである。
(2)　審決は，甲９刊行物に記載された「人口甘味料（各種水あめ，ソルビトー
ル）」との部分中の「各種水あめ」について，マルチトールを意味するものと解す
ることは到底できないし，この記載がマルチトールの晶析に使用できることを示唆
しているものともいえないとした上，この解釈に基づいて，「そうすると，本件出
願前に結晶化しにくいと認識され，『ゆっくり攪拌しながら徐冷し，その後０．５
～５日間（実施例３では４日間）も静置する』ような甲第６号証（注，甲６刊行
物）に記載されたマルチトールの結晶化に適すると当業者が予測できたということ
はできず，甲第６号証（注，甲６刊行物）に記載されたマルチトールの結晶化に使
用して，その結果，本件明細書に記載されたような優れた物性の結晶を短時間で得
ることができる本件発明を，当業者が容易に想到し得たものと認めることはできな
い。」（審決謄本１０頁最終段落）と判断しているが，甲９刊行物の上記記載につ
いての解釈は誤りであり，したがって，上記容易想到性の判断も誤りである。
　　　　甲９刊行物には，ＫＲＣニーダの使用例として，「人口甘味料（各種水あ
め，ソルビトール）」の晶析との例示があり，還元麦芽糖水飴（マルチトール）
は，その人工甘味料（人口甘味料）である「各種水あめ」に含まれるから，甲９刊
行物には，ＫＲＣニーダの使用例として，マルチトールの晶析が例示されていると
いうことができる。
　審決は，「乙第１号証（注，甲１６，桜井芳人編「総合食品事典第６版」
株式会社同文書院・昭和６１年５月５日・第１刷発行，以下「甲１６刊行物」とい
う。）や乙第２号証（注，甲１７，中村道徳ほか編「澱粉科学ハンドブック」株式
会社朝倉書店・昭和５２年７月２０日第１刷発行，以下「甲１７刊行物」とい
う。）に記載されているとおり水飴には各種のものが存在し，一般に水飴がマルチ
トールを意味するものでないことは，当業者の常識であり，また，マルチトールが
人工甘味料という用語を代表するような人工甘味料であるともいえない。」（審決
謄本９頁最終段落～１０頁第１段落）と判断しているが，以下に述べるとおり，甲
９刊行物に記載の人工甘味料（人口甘味料）である「各種水あめ」にマルチトール
が含まれるとする原告の主張を排斥する理由とはなっていない。
　　　　甲１６刊行物及び甲１７刊行物に記載されている「水飴」は，人工甘味料
ではない。すなわち，社団法人全国調理師養成施設協会編「改訂調理用語辞典」
（甲１１，株式会社調理栄養教育公社・平成１０年１２月２５日第１刷発行）に
は，「甘味料」の項に，「食品に甘味を与える調味料。天然物に由来する天然甘味
料の中では砂糖（ショ糖）がもっとも一般的であり，そのほかにブドウ糖，水あ
め，はちみつ，ステビアなどがある。一方，食品添加物として許可されている人工
甘味料には，サッカリン，サッカリンナトリウム，アスパルテーム，グリチルリチ
ン酸二ナトリウムなどがある。」（２７９頁）と記載され，「水あめ」は人工甘味
料とは区別されている。
　　　　そして，マルチトールが人工甘味料の代表的なものであるかどうかはとも
かく，杉田浩一ほか編「日本食品大事典」（甲１２，医歯薬出版株式会社・平成１
５年２月２５日発行）には，「人工甘味料」の項に，「糖質甘味料のうち多くの糖
アルコールも人工甘味料であるが，」と記載され，マルチトールが属する糖アルコ
ールが人工甘味料であることが開示されているし，また本件出願と同時期に出願さ
れた発明に係る特開平４－５３４６８号公報（甲１３）の「従来技術とその問題
点」の欄には，「マルチトールは低カロリー食品，ダイエット食品，低齲蝕性食
品，機能性食品などの人工甘味料として広く用いられており，」（左下欄最終段
落）と記載され，マルチトールが，人工甘味料に類することが開示されている。
　　　　なお，人工甘味料（人口甘味料）である点を除いて，単に「各種水あめ」
という用語のみを取り出して解釈したとしても，その概念中に少なくとも，還元麦
芽糖水飴（マルチトール）も含まれることは当業者にとって容易に理解できるとこ
ろである。例えば，中山正夫監修「新甘味料技術資料集」（甲１４，第一インター
ナショナル株式会社・昭和６２年１２月１５日発行）には，「表８．４各種水飴
の甘味度の比較」に，甲１６刊行物及び甲１７刊行物で示される水あめという概念
のものに含まれる低糖化還元水飴及び高糖化還元水飴と並んで，還元麦芽糖水飴が
各種水飴の一つとして記載されている（１３６頁）から，甲９刊行物における「各
種水あめ」という記載の内容に接した当業者は，人工甘味料（人口甘味料）という
限定を取り外しても，それが甲１６刊行物及び甲１７刊行物で示される種類の水あ
めという概念のものに限定されると理解するものではないし，上記「各種水あめ」
には，還元麦芽糖水飴についても開示があると当然に理解するものである。
(3)審決は，「一般に糖や糖アルコール等の結晶化の挙動は各化合物毎に様々
である上，同じ化合物であっても攪拌強度や冷却速度などの条件によって結晶生成
の可否や生成した結晶の性状が異なることが知られている。・・・マルチトール
は，ソルビトールと同じ糖アルコールという上位概念に属するものではあるもの
の，晶析操作において問題となる結晶性等の物性や挙動に関して，これらの糖アル
コールが同等に扱いうるものであるとの技術常識が存在していたとはいえない。特
に，マルチトールについては，甲第６号証（注，甲６刊行物）により初めてその結
晶化に成功したものであって，乙第２号証（注，甲１７刊行物）に『マルチトール
の結晶化は，・・・成功していない。』と記載されているように，甲第６号証
（注，甲６刊行物）以前には，マルチトールは他の糖アルコールと異なり結晶化・
粉末化が困難なものとの認識があったことが窺える。」（審決謄本１０頁第３段落
～第４段落）とし，そのことが甲６発明に甲９発明を適用することの阻害要因とな
るかのように判断している。
　　　　しかし，仮に，糖や糖アルコール糖の結晶化について上記審決認定のこと
がいえるとしても，甲９刊行物には，連続式ニーダをマルチトールの晶析に適用す
ることが示唆され，また，本件発明１は，攪拌強度や冷却速度などの条件が何ら特
定されていないものであり，要は，単にマルチトールの製造方法に，本件優先日当
時に当業者に周知であった甲９発明の連続式ニーダ法を用いたものにすぎない。し
たがって，この部分の審決の認定は，本件発明１の容易想到性を判断するに当たっ
て，何ら意味をなさない。
　　　また，マルチトールを結晶化することは，甲６刊行物によって，本件優先
日当時には既に公知であっただけでなく，マルチトールは，他の糖アルコール，例
えば，ソルビトール（ソルビット）と比較して，結晶化・粉末化の点で著しく異な
る挙動を示すものではない。このことは，本件発明１の構成である「細長い冷却・
混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し」に対応する連続式押出機が，ソル
ビトール（ソルビット）の結晶化に使用されている（甲２刊行物，特公昭５２－２
０４４４号公報（甲１９，以下「甲１９刊行物」という。参照）だけでなく，同じ
糖アルコールに属する還元パラチノースの結晶化にも使用されていることからも明
らかである。
　　　さらに，甲１９刊行物には，本件明細書に記載されているマルチトールと
同様に，ソルビトールも結晶化し難い性質を有していること，その結晶化し難い性
質を利用して連続ニーダー法により結晶化に成功したことが記載されている（４欄
２９行目～３９行目，同欄４０行目～５欄６行目）。加えて，特公昭５７－１８４
５９号公報（甲２０，以下「甲２０刊行物」という。）には，還元麦芽糖水飴は，
ソルビトールと同じように結晶化し難い性質を有する糖アルコールであり，ソルビ
トールの製造法を還元麦芽糖水飴の製法に適用して成功したことが記載されている
（２欄９行目～１３行目，同欄１８行目～２２行目，同欄３０行目～３５行目）。
このように，甲１９刊行物及び甲２０刊行物には，マルチトールも，ソルビトール
も，同じ糖アルコールとしての共通の特性を有することが記載され，結晶化し難い
性質を有する糖アルコールであるソルビトールの製造方法が，マルチトールの製造
方法に利用できることが開示されている。
　　　　マルチトールとソルビトールが同等に扱い得るものであるとの技術常識が
存在したとはいえないとした審決の認定は，甲１７刊行物の記載を根拠として挙げ
ているが，甲１７刊行物の発行日は「昭和５２年７月２０日」であるから，その記
載は，本件優先日より約１３年前（本件出願日より約１４年前）のマルチトール，
ソルビトール，特にマルチトールの結晶化に関する技術的知見，あるいは技術水準
を示すものであって，本件優先日の技術的知見，あるいは技術水準ではない。甲４
刊行物の記載（５頁左下欄１４行目～右下欄７行目）から明らかなとおり，本件優
先日当時には，甲１７刊行物に示されるような技術的知見とは異なり，高い純度を
有するマルチトールを主成分とする糖アルコール液であれば，公知の方法で直接に
結晶・粉末化することが当業者にとって技術常識であったのである。審決のこの点
の認定は誤りであり，このことを前提とするその判断も誤りというほかない。
　　(4)　審決は，「そうすると，本件出願前に結晶化しにくいと認識され，『ゆっ
くり攪拌しながら徐冷し，その後０．５～５日間（実施例３では４日間）も静置す
る』ような甲第６号証（注，甲６刊行物）に記載されたマルチトールの結晶化に適
すると当業者が予測できたということはできず，甲第６号証（注，甲６刊行物）に
記載されたマルチトールの結晶化に使用して，その結果，本件明細書に記載された
ような優れた物性の結晶を短時間で得ることができる本件発明を，当業者が容易に
想到し得たものと認めることはできない。」（審決謄本１０頁第５段落）と結論づ
けているが，以下に述べるとおり誤りである。
　　　ア上記審決のマルチトールの結晶化方法として摘示する甲６刊行物の記載
部分は，ブロック粉砕方法に関するものである。甲６刊行物には，マルチトールの
結晶化方法として，含蜜方法，ブロック粉砕方法，流動造粒方法，噴霧乾燥方法な
どの公知方法を利用すればよいとの記載があるから，当業者は，甲６刊行物に開示
のマルチトールの結晶化方法をブロック粉砕方法に相当する方法に限定して理解す
るものではなく，甲９刊行物に，「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連
続的に供給する連続式押出し機」としての連続式ニーダを，マルチトールの晶析に
適用することが示唆されているから，甲６刊行物記載のマルチトールの結晶化の方
法を，甲９刊行物記載の連続式ニーダを用いて本件発明１のように構成すること
は，当業者にとって容易であるということができる。
イ本件明細書（甲１０）には，本件発明は，極めて短時間で，かつ，人手
の掛からない簡素な工程で，破砕された比較的密な結晶構造を有し，見掛け比重が
重く，吸油性が少ない物性の改良されたマルチトール含蜜結晶を得ることができる
という効果を奏することが記載されている。
　しかしながら，本件発明の奏する上記効果は，甲６発明のマルチトール
含蜜結晶の製造方法に甲９刊行物に記載されているような連続式ニーダー法を用い
た結果により当然に生じたものであり，何ら格別な効果ではない。
　　　　　甲９刊行物には，「２．１　特長　(1)　抜群な連続混練性能」の欄に
「密閉バレル，小さいクリアランス，パドル相互のセルフクリーニング作用，同方
向回転，材料に最適なパドルの組合せ等により，非常に短時間で処理物に均一分
散，圧縮，引延し，せん断，粉砕作用を万遍なく与える。したがってバッチニーダ
の３０分～６０分に相当する混練を，投入から排出迄短時間（１５秒～１０分）に
ワンパスで処理できる能力を持つ。」（１０３頁右欄）と記載されているように，
連続式ニーダー法を用いれば，本件発明のように，極めて短時間（例えば，本件実
施例１での平均滞留時間は１．５分）で，かつ，人手の掛からない簡素な工程で製
造することができることは明白である。
　　　　また，本件発明によれば，破砕された比較的密な結晶構造を有し，見掛
け比重が重く，吸油性が少ない物性の改良されたマルチトール含蜜結晶が得られる
というが，それらの効果は，本件明細書（甲１０）に「以上述べたように，本発明
による物性の改良されたマルチトール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマル
チトール含蜜結晶と比較して１０００倍の倍率で見ることができる，破砕された比
較的蜜な（注，「密な」の誤記と認める。）の結晶構造であり，見掛比重が重く，
他の糖アルコールであるソルビトール等と同程度であり，吸油性が少ない。」（１
５欄１４行目～１６欄２行目）と記載されているように，ソルビトールと同様に，
ニーダー法を採用することにより得られるものであると理解することができ，ま
た，ニーダー法及びソルビトールに関する知見から，当業者が容易に予測し得るも
のにすぎない。
　　　　さらに言えば，そもそも，本件明細書の上記発明の効果に関する記載
中，見掛け比重が重い，吸油性が少ないといった効果は，本件明細書（甲１０）に
「該表１より，本発明品は対照品より，見掛比重が重く，吸油率が低いことが確認
できる。」（１５欄１２行目～１３行目）と記載されているように，上記表１に示
された測定結果によっている。しかし，上記表１に示された本件発明の方法により
製造されたマルチトール含蜜結晶は，実施例－１の第３工程を終えて得た，乾燥，
粉砕，分級後の粉末状のものであって（１４欄１９行目～２１行目），本件審判請
求の対象発明である，本件発明１及び本件発明４とは異なるものであり，上記効果
はそれらの発明の効果として認定できるものではない。すなわち，実施例ー１の本
件発明の方法により製造されたマルチトール含蜜結晶は，第１工程から第３工程か
らなり，また，乾燥，粉砕，分級後の粉末状のものであり，しかも，それぞれにつ
いて数値的に限定した条件により製造された結果生じた製品であるところ，本件発
明１は，実施例－１の第１工程の一部で，しかも，何らの数値的条件がないもので
あるので，本件発明１によって，上記表１の示されたような結果が得られることな
どは，何ら証明されていないものである。
(5)審決の「請求人の主張する理由２－２について」の判断も，以下に述べる
とおり，誤りである。
　ア審決は，「甲第４号証（注，甲４刊行物）の記載は，公知の結晶化方法
を列記しただけに過ぎずない（注，「過ぎない」の誤記と認める。）ものであるう
え，ニーダーにはバッチ式と連続式があって，それぞれに種々のタイプがあること
が知られているのであるから，甲第４号証（注，甲４刊行物）の上記記載が本件発
明の『細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出し機』による結晶化を示
唆しているということはできない。」（審決謄本１１頁第２段落）としているが，
上記の「公知の結晶化方法を列記しただけに過ぎないものである」という判断は，
誤りである。
　　　　　まず，上記の「公知の結晶化方法を列記しただけに過ぎない」から，甲
４刊行物にニーダー法が記載されていることが容易推考性の根拠にならないという
審決の理由付け自体が理解し難いものである。
　　　　　また，甲４刊行物では，「得られた水素添加液は，現在市販されている
マルチトールと比較して割合高い純度を有するものであり，その成分組成が三糖以
上のオリゴ糖アルコール含有量が少ないので，公知の方法で直接結晶・粉末化する
ことも容易に可能であり」（５頁左下欄１４行目～１８行目）という前提の下に，
公知の方法として噴霧造粒法，流動造粒法，ブロック粉砕法，分蜜法等のほか，ニ
ーダー法を開示しているものであり，上記の各記載に接した当業者であれば，上記
の各記載に基づいてマルチトールの結晶化方法として，ニーダー法も採用可能であ
ると容易に理解できるというべきである。
イさらに，「ニーダーにはバッチ式と連続式があって，それぞれに種々の
タイプがあることが知られているのであるから」という上記判断も，甲６発明にお
いて，本件発明１で使用する「細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出
し機」を採用することが困難とする理由にはならない。粉末マルチトールを得る
方法としてニーダー法を採用し得ることが甲４刊行物に記載されており，加えて，
甲９刊行物には，糖アルコールの結晶化法として，「細長い冷却・混練ゾーンを有
する連続供給する押出し機による結晶化法」が記載されているのであって，これら
の記載に基づいて，マルチトールの結晶化法として，本件発明１の「細長い冷却・
混練ゾーンを有する連続供給する押出し機」による結晶化を想到することは，当業
者にとって容易であるということができる。
ウ原告は，本件審判の請求において，「理由２－２」として，本件発明１
は，甲６発明，甲９発明及び甲４発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たもの
である旨主張したのに対し，審決は，この点の主張を，本件発明１の構成は，甲６
発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると
する主張であると誤って解釈し，その結果，誤った結論に至ったものである。
(6)　以上のとおり，「請求人の主張する理由２について」の審決の判断は誤り
である。
２　取消事由２（本件発明１の容易想到性の判断の誤り～「請求人の主張する理
由１について」の判断の誤り）
　審決は，「甲第１号証（注，甲９刊行物）にはＫＲＣニーダによってマルチ
トール含蜜結晶を製造することを示唆する記載はなく，」（審決謄本１１頁第４段
落）と認定し，その認定に基づいて，甲９刊行物を主引用例としても，本件発明１
の構成とすることが当業者が容易に想到し得たものとはいえないことに変わりはな
いと判断している。
しかしながら，甲９刊行物には，「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し
機に連続的に供給する連続式押出し機」としてのＫＲＣニーダの使用例として，
「人口甘味料（各種水あめ，ソルビトール）」の晶析が記載されており，人工甘味
料（人口甘味料）としての各種水あめの一種である還元麦芽糖水飴（マルチトー
ル）の晶析を例示していることは明らかであり，また，粉末マルチトールを得る方
法としてニーダー法を採用し得ることが，甲４刊行物にも記載されているから，本
件優先日前に，周知の連続式ニーダ法によってマルチトール含蜜結晶を製造するこ
とを示唆する刊行物が存在したことは明らかである。
審決の上記の認定判断は誤りである。
　３　取消事由３（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）
　　　本件発明４は，マルチトール含蜜結晶の原料に相当するマルチトール水溶液
の組成を一定の範囲に限定したことを特徴とする，本件特許請求の範囲の請求項１
ないし３のいずれかの一つに記載のマルチトール含蜜結晶の製造方法である。
本件発明４におけるマルチトール含蜜結晶の原料に相当するマルチトール水
溶液の組成は，以下に述べるとおり，本件優先日当時において，当業者に一般的に
知られていたものであり，また，本件発明１が当業者が容易に想到し得たものであ
ることは上記１，２で述べたとおりであるから，本件発明１を引用する本件発明４
も，当業者において容易に想到し得たものというべきである。
　　　すなわち，甲６発明におけるマルチトール含蜜結晶の製造方法においても，
マルチトール水溶液が用いられており，甲６刊行物には，その組成について，「本
マルトース溶液を濃度５０％にし，・・・組成がソルビトール０．８％，マルチト
ール９２．２％，マルトトリイトール４．６％，マルトテトライトール以上のデキ
ストリンアルコール２．４％からなるマルチトール溶液を原料澱粉に対して収率約
９２％で得た。」（１４欄２４行目～３３行目）と記載されている。上記記載中の
「マルトトリイトール，マルトテトライトール以上のデキストリンアルコール」
は，本件特許請求の範囲の請求項４に記載の「マルトトリイトール及びそれ以上の
分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール」に当たるところ，その合計は７重量％である
から，甲６刊行物記載のマルチトール水溶液の組成は，上記請求項４記載のマルチ
トール水溶液の組成の要件を満たすものである。
　　　また，甲４刊行物には，「粉末マルチトールを得る方法としては，例えば噴
霧造粒法，ニーダー法，流動造粒法，ブロック粉砕法，分蜜法等の各種方法または
それらの組み合わせが採用可能である。」（５頁右下欄４行目～７行目）と記載さ
れ，その前段階の粉末化可能なマルチトールの１例として，「得られた液を触媒と
分離した後，粒状活性炭のカラムを通して高速液体クロマトグラフィーにて分析し
た結果は以下の通りであった。ソルビトール１０．１％マルチトール８４．２％
三糖以上のオリゴ糖アルコール５．７％」（６頁左下欄８行目～１４行目）と記載
され，「三糖以上のオリゴ糖アルコール」については「マルトトリイトールやマル
トテトライトールなどのＤＰ３以上のオリゴ糖又はオリゴ糖アルコール」(３頁右下
欄１０行目～１２行目）と記載されているので，甲４刊行物記載のマルチトール水
溶液の組成は，上記請求項４記載のマルチトール水溶液の組成の要件を満たすもの
である。
　　　さらに，甲７刊行物の表５の「還元麦芽糖水飴の種類と糖組成」（７４頁）
には，結晶性粉末製品である「粉末マルチ」の組成が，ソルビット０～３％，マル
チトール８８～９２％，マルトトリイトール５～９％，オリゴ糖アルコール０～３
％であり，「粉末マルチ－ＭＲ」の組成が，ソルビット０～３％，マルチトール９
３～９６％，マルトトリイトール０～３％，オリゴ糖アルコール０～３％であるこ
とが記載されている。
　　　以上のように，本件発明４における結晶化前のマルチトール水溶液の組成
は，本件優先日当時，当業者に一般的に知られていたものにすぎない。
第４　被告の反論
１　取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り～「請求人の主張する理
由２－１，２－２について」の判断の誤り）について
(1)　原告は，甲９刊行物には，ＫＲＣニーダの使用例として，「人口甘味料
（各種水あめ，ソルビトール）」の晶析との記載があるとし，還元麦芽糖水飴（マ
ルチトール）は，上記記載の人口工甘味料（人工甘味料）である「各種水あめ」に
含まれるから，甲９刊行物には，ＫＲＣニーダの使用例として，マルチトールの晶
析が例示されているとし，甲９刊行物の記載についての審決の判断は誤りであると
主張するが，以下に述べるとおり，原告のこの点の主張は誤りである。
ア　原告は，還元麦芽糖水飴（マルチトール）が，甲９刊行物記載の人口甘
味料（人工甘味料）である「各種水あめ」に含まれると主張する。
しかしながら，各種の糖・糖アルコールの業界において特に著名な各文
献，すなわち，日本食品工業学会編「食品工業総合事典」（乙２，・株式会社光
琳・昭和５４年１０月２５日発行），甲１７刊行物（乙３），不破英次ほか編「澱
粉科学の事典」（乙４，株式会社朝倉書店・平成１５年３月２０日発行），渡辺長
男ほか編「製菓事典」（乙５，株式会社朝倉書店・昭和５６年１０月３０日発
行），甲１６刊行物，「あめ菓子製造・流通管理等マニュアル」（甲１８，社団法
人食生活開発研究所・昭和５８年３月２４日発行）等は，いずれも，水あめと称す
るものを，マルチトールやその上位概念である糖アルコールとを区別して記載して
いる。水あめには多くの種類が存在するものの，一般に水あめがマルチトールを含
むものではないことは明らかである。
　　　　　水あめには国際規格が存在し，その他公的規格に照らし合わせても，水
あめには一定量以上の還元糖が含まれていることが必須要件となっており，還元糖
ではない糖アルコールは，その規格を満たさず，当然に水あめのカテゴリーから外
れるものと一般に認識されている。したがって，「各種水あめ」と記載があれば，
当業者であれば，国際規格や公的規格に合致する還元糖を有する物質であって，糖
アルコールのごとき水素化処理などはされていない糖質を指すものと解するのが技
術常識といえるから，甲９刊行物に記載された「各種水あめ」が，マルチトールを
含むものと解することは到底できない。
また，人工甘味料とは，甘味料を有する合成品を指すが，純粋な合成甘
味料として使用が許されているのはサッカリンとそのナトリウム塩のみであり，ソ
ルビトールなどの糖アルコールは半合成的なものとして，純粋な人工甘味料とは区
別されており，マルチトールに至っては，天然物として扱うと記載されている。こ
のように，マルチトールは，人工甘味料という用語を代表するような人工甘味料で
はない。
　イ　還元麦芽糖水飴（マルチトール）が甲９刊行物記載の人口甘味料（人工
甘味料）である「各種水あめ」に含まれている，また，「各種水あめ」という用語
の概念中に少なくとも，還元麦芽糖水飴も含まれるという理由だけで，甲９刊行物
の「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給する連続式押出し
機」としての連続式ニーダを，マルチトールの晶析に適用することが同刊行物に示
唆されていると主張することは，それ自体，理由のないことである。まして，甲９
刊行物が発行された当時，「ＫＲＣニーダ」が「マルチトール」の晶析に使用され
た事実はなかったのであるから，同刊行物の「ＫＲＣニーダの代表的使用例」に，
「マルチトールが使用例として例示されている」ことはあり得ず，原告の上記主張
は，その根拠を欠くものである。
ウ結晶化が比較的容易で，ＫＲＣニーダのような連続式ニーダによってそ
の晶析が行われることが公知であったソルビトールに対して，同じ糖アルコールと
いっても，マルチトールはその結晶化が困難であり，甲６刊行物に記載されている
ように，その晶析には，「ゆっくり攪拌しながら徐冷し，その後０．５～５日間静
置して晶出固化させ」，結晶を得る方法が採用されていたのであるから，甲９刊行
物に，「ＫＲＣニーダの代表的使用例」としての「人口甘味料（各種水あめ，ソル
ビトール）」の晶析という記載があるからといって，当業者において，同刊行物
に，「マルチトールの晶析が使用例として例示されている」と認識することは困難
である。そのような認識は，この分野の当業者の技術認識と齟齬するものであり，
当業者の常識に反して妥当なものではない。また，当業者間にこれに反するような
認識があったという事実もない。
(2)ア　審決が，ＫＲＣニーダのような連続式ニーダが，マルチトールの晶析に
使用し得ることを当業者が容易に想到しうるか否かの判断に際して，「一般に糖や
糖アルコール等の結晶化の挙動は各化合物毎に様々である上，同じ化合物であって
も攪拌強度や冷却速度などの条件によって結晶生成の可否や生成した結晶の性状が
異なることが知られている。」（審決謄本１０頁第３段落）と認定判断したのに対
して，原告は，本件発明１は，攪拌強度や冷却速度などの条件が何ら特定されてい
ないものであり，要は，単にマルチトールの製造方法に，審決が認定している周知
の甲９刊行物の連続式ニーダ法を用いたものにすぎないから，この部分の審決の認
定は本件発明１の容易性を判断するに当たって，何らの意味もなさないと主張して
いる。
　　　　　しかしながら，審決のこの点の認定は，糖や糖アルコール等の結晶化の
挙動について，各化合物ごとに相違があること，その条件等による結晶化の挙動の
相違について認定判断しているものであり，ここでの審決の認定・判断は，原告が
主張するように，本件発明１の構成要件について言及しているものではない。した
がって，原告の上記主張は，審決の認定・判断の趣旨を誤って理解したもので，失
当であることは明らかである。
　　　イ　原告は，①マルチトールを結晶化することは甲６刊行物によって本件優
先日当時には公知であったばかりでなく，マルチトールは，他の糖アルコール，例
えば，ソルビトール（ソルビット）に比較して結晶化・粉末化の点で著しく異なる
挙動を示すものではない，②甲１９刊行物，甲２０刊行物には，マルチトールも，
ソルビトールも同じ糖アルコールとしての共通の特性を有することが記載され，結
晶化し難い性質を有する糖アルコールであるソルビトールの製造方法が，マルチト
ールの製造方法に利用できることが示されているとし，マルチトールがソルビトー
ルと同等に扱い得るとの技術常識が存在していたとはいえないとした審決の判断は
誤りであると主張する。
　しかしながら，マルチトールが，ソルビトールのような糖アルコールと
比較して，結晶化し難い性質を有する糖アルコールであることは，この技術分野の
技術常識であり，マルチトール含蜜結晶の取得の歴史を見ても周知のところであ
る。このことは，ソルビトールがニーダを用いてその結晶化が行われていたのに対
して，マルチトール含蜜結晶については，本件発明がされるまで，甲６刊行物に記
載されているように，「マスキット（糖の結晶と糖蜜の混合物）を，０．５～５日
間静置して」結晶化する方法が採用されていたことからも明らかである。マルチト
ールが他の糖アルコール，例えば，ソルビトール（ソルビット）に比較して結晶
化・粉末化の点で著しく異なる挙動を示すものではないとの原告の主張は，マルチ
トールの結晶化技術を理解していない主張であって，失当である。
　　　　　また，原告が，証拠として挙げる，甲１９刊行物及び甲２０刊行物に
は，マルチトールについて，同じ糖アルコールであるソルビトールと共通の特性を
有することが記載されているわけでなく，この点に関する原告の上記主張は根拠の
ない主張である。
　　(3)　審決が，甲９刊行物記載のニーダ装置を甲６刊行物記載のマルチトールの
結晶化に適用することが容易に想到し得るか否かの判断において，「ＫＲＣニーダ
等の連続ニーダー装置は，・・・甲第１号証（注，甲９刊行物）に記載されている
とおり『非常に短時間で処理物に分散，圧縮，せん断，引延し，せん断，粉砕作用
を万遍なく与える』ものである」（審決謄本１０頁最終段落）から，「本件出願前
に結晶化しにくいと認識され，『ゆっくり攪拌しながら除冷し，その後０．５日～
５日間（実施例３では４日間）も静置する』ような甲６刊行物に記載されたマルチ
トールの結晶化に適すると当業者が予想できたということはできない。」（同段
落）と判断したのに対し，原告は，甲６刊行物には，マルチトールの結晶化方法と
して，含蜜方法，ブロック粉砕方法，流動造粒方法，噴霧乾燥方法などの公知方法
を利用すればよいとの記載があるから，当業者は甲６刊行物に開示のマルチトール
結晶化方法をブロック粉砕方法に相当する方法に限定して理解するものではなく，
甲９刊行物に「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給する連続
式押出し機」としての連続式ニーダを，マルチトールの晶析に適用する
ことが示唆されているから，甲６刊行物記載のマルチトールの結晶化を，甲９刊行
物の連続式ニーダを用いて本件発明１のように構成することは，当業者にとって容
易であると主張する。
　　　　しかしながら，甲９刊行物には，「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出
し機に連続的に供給する連続式押出し機」としての連続式ニーダを，マルチトール
の晶析に適用することは示唆されていないのであるから，原告の上記主張はその前
提において根拠がなく，失当である。
(4)原告は，審決の「請求人の主張する理由２－２について」（審決謄本１０
頁第１ないし第３段落）の判断に関し，甲４刊行物においては，「得られた水素添
加液は，現在市販されているマルチトールと比較して割合高い純度を有するもので
あり，その成分組成が三糖以上のオリゴ糖アルコール含有量が少ないので，公知の
方法で直接結晶・粉末化することも容易に可能であり」（５頁左下欄１４行目～１
８行目）という前提の下に，マルチトール含満結晶を得る方法として，噴霧造粒
法，流動造粒法，ブロック粉砕法，分蜜法等と並んで，具体的にニーダー法が記載
されており，上記記載に接した当業者であれば，上記記載に基づいてマルチトール
の結晶化方法として，ニーダー法も採用可能であると容易に理解できると主張す
る。
　　　しかしながら，「ニーダ法」についての甲４刊行物の記載は，公知の結晶
化方法を列記しただけにすぎないものであるから，「甲第４号証（注，甲４刊行
物）の上記記載が本件発明の『細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出
し機』による結晶化を示唆しているということはできない。」（審決謄本１１頁第
２段落）という審決の認定は妥当なものである。したがって，この点の原告の主張
は理由がない。
　また，原告は，審決の上記判断に関し，マルチトールの結晶化法として，
「細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出し機による結晶化法」が甲９
刊行物に記載されているので，これに甲４刊行物及び甲６刊行物の記載を併せてみ
れば，本件発明１の「細長い冷却・混練ゾーンを有する連続供給する押出し機」に
よる結晶化を想到することは当業者にとって容易であるということができるのであ
って，審決は，請求人（原告）の主張を誤って解釈し，誤った結論に至ったもので
あると主張する。
　　　　しかしながら，上記(1)で述べたとおり，甲９刊行物には，マルチトールの
結晶化法について示唆する記載はないのであるから，原告が主張するように，甲９
刊行物の記載と甲４刊行物及び甲６刊行物の記載を結び付ける根拠はない。したが
って，この点の原告の主張は，その前提において理由がない。
(5)原告は，本件発明の奏する効果について，甲９刊行物に記載されているよ
うなニーダ法を用いた結果により当然生じたものであり，何ら格別な効果ではない
と主張する。
　　　　しかしながら，甲９刊行物には，本件発明１におけるマルチトール含蜜結
晶の製造にニーダ法を用いることは示唆されていないのであるから，この点の原告
の主張は，その前提において当を得たものではない。その点を措いても，ニーダ法
を用いれば，本件発明におけるように，見掛け比重が大きく，かつ，吸油性の小さ
い「密な結晶構造」の優れた物性を有するマルチトール含蜜結晶の製造を，迅速に
製造することができることを，当業者が予測できたことであるとする原告の主張に
は，何らの根拠もない。逆に，原告が提示した甲１９刊行物に記載のソルビット
（ソルビトール）の製造法においては，ニーダを用いて，「柔らかな可塑性微細結
晶粒塊」を得ることが記載されており，原告の主張が単なる推測に基づくものであ
って，失当であることは明らかである。
２　取消事由２（本件発明１の容易想到性の判断の誤り～「請求人の主張する理
由１について」の判断の誤り）について
　　原告は，甲９刊行物を主引用例としても，本件発明１の構成とすることが当
業者が容易に想到し得たものとはいえないことに変わりはないとした審決の判断は
誤りであるとし，その根拠として，甲９刊行物には，「細長い冷却・混練ゾーンを
有する押出し機に連続的に供給する連続式押出し機」であるＫＲＣニーダの使用例
として，還元麦芽糖水飴（マルチトール）の晶析が例示されており，また，粉末マ
ルチトールを得る方法としてニーダー法を採用し得ることが，甲４刊行物に記載さ
れていると主張する。
　　　しかしながら，上記１(1)で述べたとおり，甲９刊行物には，マルチトールの
結晶化法についての示唆はなく，また，「ニーダ法」についての甲４刊行物の記載
は，公知の結晶化方法を列記しただけにすぎないものであるから，甲９刊行物の記
載と甲４刊行物の記載とを結びつける根拠はない。したがって，この点の原告の主
張は，その前提において理由がない。
３　取消事由３（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について
原告は，審決における本件発明４の容易想到性の判断の誤りをいうが，その
主張は，審決における本件発明１の容易想到性の判断が誤っていることを前提とす
るものである。
　　　しかしながら，前記１及び２で述べたとおり，本件発明１の容易想到性の判
断は妥当なものであって，その判断に誤りはない。したがって，この点の原告の主
張は，その前提において理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り～「請求人の主張する理
由２－１，２ー２について」の判断の誤り）について
(1)　甲６発明について
ア　甲６刊行物は，発明の名称を「無水結晶マルチトールまたはそれを含有
する含蜜結晶と製造方法」とする発明の特許公報であるところ，同刊行物には，以
下の記載がある。
　　(ア)　「６　マルチトール溶液から無水結晶マルチトールを晶出せしめ，
これを採取することを特徴とする無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜
結晶の製造方法。
　　　　　９　マルチトール溶液に種晶を共存せしめることを特徴とする特許請求
の範囲第６項・・・記載の無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶の
製造方法。」（特許請求の範囲第６項，第９項）
　　　　(イ)　「本発明で使用する晶出用マルチトール溶液は，マルチトールの過
飽和溶液であつて無水結晶マルチトールが析出すればよく，マルチトールの製造方
法は問わない。通常・・・純度６５％以上のマルチトールを望ましくは濃度約６５
～９５％水溶液とし，・・・晶出方法は，通常４０～９５℃の比較的高温の過飽和
マルチトール溶液を助晶缶にとり，これに種晶を望ましくは，０．１～２０％共存
せしめて，ゆつくり攪拌しつつ徐冷し，晶出を促がしてマスキツトにすればよい。
このように，本発明の無水結晶マルチトールは，過飽和マルチトール溶液に高純度
無水結晶マルチトールまたは比較的低純度の無水結晶マルチトール含有含蜜結晶を
種晶として加えることにより容易に晶出させることができる。」（４頁７欄８行目
～２８行目）
　　　　(ウ)　「晶出したマスキツトから無水結晶マルチトールおよびそれを含有
する含蜜結晶を製造する方法は，・・・例えば含蜜方法（注，分蜜方法の誤記と認
める。），ブロツク粉砕方法，流動造粒方法，噴霧乾燥方法などの公知方法を利用
すればよい。例えば，分蜜方法は通常マスキツトをバスケツト型遠心分離機にか
け，無水結晶マルチトールと蜜とを分離する方法で，・・・他の三つの方法は，蜜
を分離しないので得られる含蜜結晶に・・・無水結晶マルチトール以外に蜜成分と
して澱粉糖由来の糖アルコール，例えばソルビトール，マルトトリイトール，マル
トテトライトールなどが含まれる。噴霧乾燥の場合には，通常，濃度７０～８５
％，晶出率２５～６０％程度のマスキツトを高圧ポンプでノズルから噴霧し，結晶
粉末が溶融しない・・・６０～１００℃の熱風で乾燥し，次いで３０～６０℃の温
風で約１～２０時間熟成すれば非吸湿性または難吸湿性の含蜜結晶が容易に製造で
きる。また，ブロツク粉砕方法は，通常，水分５～１５％，晶出率１０～６０％程
度のマスキツトを０．５～５日間静置して全体をブロツク状に晶出固化させ，これ
を粉砕または切削などの方法によつて破砕し乾燥すれば，非吸湿性または難吸湿性
の含蜜結晶が容易に製造できる。」（同頁７欄２９行目～８欄１４行目）
　　　　(エ)　「また，マルチトール水溶液を常法に従い水分５％未満に加熱濃縮
して溶融状態とした過飽和マルチトール溶液とし，この過飽和マルチトール溶液に
種晶をマルチトールの融点以下の温度で混捏し，これを各種の形状，例えば粉体，
顆粒，棒状，板状，立方体などに成形して非吸湿性または難吸湿性の含蜜結晶を得
ることも自由にできる。」（同頁８欄１５行目～２１行目）
　　　　(オ)　実施例１には，無水結晶マルチトールの種晶の製造例が，実施例２
には，分蜜方法による無水結晶マルチトールの製造例が，実施例３には，ブロツク
粉砕方法による無水結晶マルチトール含有含蜜結晶粉末の製造例が，実施例４に
は，噴霧乾燥方法による無水結晶マルチトール含有含蜜結晶粉末の製造例が，それ
ぞれ記載されている。このうち，実施例４は，マルチトール溶液として，実施例２
の方法で製造したマルチトール溶液を用いるもので，この溶液は，「組成がソルビ
トール０．８％，マルチトール９２．２％，マルトトリイトール４．６％，マルト
テトライトール以上のデキストリンアルコール２．４％からなるマルチトール溶
液」である。（７頁１３欄４行目～８頁１６欄８行目）
　イ　甲６刊行物の上記アの記載よれば，甲６刊行物には，①マルチトール水
溶液に種晶を共存させ，無水結晶マルチトールの晶出を促してマスキツトとし，こ
のマスキツトに分蜜方法を適用して無水結晶マルチトールを製造する方法，②マル
チトール水溶液に種晶を共存させ，無水結晶マルチトールの晶出を促してマスキツ
トとし，このマスキツトにブロツク粉砕方法を適用して無水結晶マルチトール含有
含蜜結晶を製造する方法，③マルチトール水溶液に種晶を共存させ，無水結晶マル
チトールの晶出を促がしてマスキツトとし，このマスキツトに流動造粒方法を適用
して無水結晶マルチトール含有含蜜結晶を製造する方法，④マルチトール水溶液に
種晶を共存させ，無水結晶マルチトールの晶出を促してマスキツトとし，このマス
キツトに噴霧乾燥方法を適用して無水結晶マルチトール含有含蜜結晶を製造する方
法，⑤マルチトール水溶液を水分５％未満に加熱濃縮して溶融状態とした過飽和マ
ルチトール溶液とし，この過飽和マルチトール溶液に種晶をマルチトールの融点以
下の温度で混捏し，これを粉体，顆粒，棒状，板状，立方体などに成形する，無水
結晶マルチトール含有含蜜結晶の製造方法（以下，⑤の製造方法に係
る発明を「甲６発明⑤」という。）が記載されていると認められる。
　(2)　本件発明１と甲６発明⑤との対比
　　　　本件発明１と，甲６発明⑤とを対比すると，甲６発明⑤の「過飽和マルチ
トール溶液」，「種晶」，「混捏」，「無水結晶マルチトール含有含蜜結晶」は，
それぞれ本件発明１の「マルチトール水溶液」，「種結晶」，「混練」，「マルチ
トール含蜜結晶」に相当し，また，甲６発明⑤においては，はじめ溶融状態だった
過飽和マルチトール溶液に，種晶をマルチトールの融点以下の温度で混捏（混練）
するので，この混捏の工程は，その温度が混捏前の初めの温度以下になる，冷却を
伴い，その工程で結晶が晶出して可塑状物が生成するものと解される。そして，こ
の可塑状物は本件発明１の「マルチトールマグマ」に相当すると認められる。
　　　　したがって，両者は，「マルチトール含蜜結晶を製造するに際し，マルチ
トール水溶液を種結晶の存在下で冷却・混練してマルチトールマグマを生成させる
工程を有する，マルチトール含蜜結晶の製造方法。」である点で一致し，「本件発
明１は，冷却・混練を，細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機を用い，冷却・
混練して生成したマルチトールマグマを押出しノズルから連続的に押出して行うの
に対し，甲６発明⑤においては，マルチトール水溶液と種結晶をどのような混練装
置で冷却・混練するのか，粉体等のマルチトール含蜜結晶をどのような装置で成形
するのか明らかでない点」（以下「相違点」という。）で相違する。
　(3)　相違点について
　　　ア　甲４発明について
(ア)　甲４刊行物は，発明の名称を「粉末マルトース及び粉末マルチトー
ルの製造方法」とする発明の公開特許公報であるところ，同刊行物には，以下の記
載がある。
　ａ　「（１）濃度１０～３０重量％の地上澱粉水溶液に液化酵素を作用
させて液化し，デキストロース当量１０以下にて液化酵素を失活させる第１工程，
　　　　　　（２）上記工程で得られた液化物にβ－アミラーゼ及びプルラナーゼ
及び／又はイソアミラーゼを作用させて糖化する第２工程，
　　　　　　（３）第２工程開始後１～１０時間後に液化酵素を基質固形分１ｇあ
たり１～２０単位添加して更に糖化する第３工程，
　　　　　　（４）更に，基質固形分１ｇあたり０．１～１０単位のグルコアミラ
ーゼを加えて作用させ，糖化物のマルトース含有量が固形分中７５～８８重量％
で，且つ糖化物に含まれるオリゴ糖の含有量が次式で計算したとき８以下の数値の
範囲に糖化する第４工程，
　　　　　　〔（３糖以上のオリゴ糖の固形分重量）／｛（二糖の固形分重量）＋
（三糖以上のオリゴ糖の固形分重量）｝〕×１００
　　　　　　（５）得られた糖化物を還元する第５工程，
　　　　　　上記５工程を経ることを特徴とする粉末マルチトールの製造法。」
（特許請求の範囲第２項）
　　　　　ｂ　「上記の工程を経た還元物は公知の方法により，精製，濃縮，クロ
マト分離，結晶化（固化），乾燥，粉末化などの工程に供することによって容易に
粉末状マルチトールや高純度マルチトールを得ることができる。」（４頁左下欄末
行～右下欄４行目）
　　　　　ｃ　「グルコアミラーゼ・・・処理工程は，マルトース純度を７５～８
８重量％で且つ糖化物の組成が次式（注，式は省略）を満足する範囲で酵素反応を
停止する。・・・この処理液をそれ自身は公知の回分式又は連続式の方法で，ニッ
ケル系又は貴金属系などの触媒の存在下で水素添加してマルチトールを主成分とす
る糖アルコール液にする。」（５頁右上欄１０行目～左下欄６行目）
　　　　　ｄ　「得られた水素添加液は，・・・その成分組成が三糖以上のオリゴ
糖アルコール含有量が少ないので，公知の方法で直接結晶・粉末化することも容易
に可能であり，この後晶析やクロマト分離工程に供してマルチトール純度を高
め・・・高純度マルチトールを製造することができる。粉末マルチトールを得る方
法としては，例えば噴霧造粒法，ニーダー法，流動造粒法，ブロック粉砕法，分蜜
法等の各種方法またはそれらの組み合わせが採用可能である。」（同頁左下欄１４
行目～右下欄７行目）
　　　　　ｅ　実施例－１には，水素添加を行う第５工程まで行って，「ソルビト
ール１０．１％，マルチトール８４．２％，三糖以上のオリゴ糖アルコール５．７
％の成分組成の液」を得たことが記載されている。（５頁右下欄下から２行目～６
頁左下欄１４行目）
　　　　　ｆ　「本発明を実施することにより，容易な工程管理で汎用性の高い酵
素を組合わせて使用し，三糖以上の・・・糖アルコール含有量は少なく，その結
果，直接結晶・粉末化可能な・・・マルチトールを経済的に有利に製造することが
可能になる。」（６頁右下欄９行目～１４行目）
(イ)　甲４刊行物の上記(ア)の記載によれば，同刊行物には，澱粉に特定
の酵素を組み合わせて作用させて糖化し，水素添加して，三糖以上のオリゴ糖アル
コール含有量が少ないマルチトール溶液を得，これを公知の噴霧造粒法，ニーダー
法，流動造粒法，ブロック造粒法，分蜜法等で直接結晶・粉末化して粉末マルチト
ールを製造する方法の発明が記載されていると認められる。
　　　　　甲６刊行物は，上記(1)アのとおり，甲４刊行物より約３年前に刊行さ
れた，発明の名称を「無水結晶マルチトールまたはそれを含有する含蜜結晶と製造
方法」とする発明に係る特許公報であり，このことと，その記載内容を併せ考慮す
れば，甲４刊行物に記載の上記の「噴霧造粒法」，「流動造粒法」，「ブロック造
粒法」，「分蜜法」は，それぞれ，甲６刊行物に記載された「噴霧乾燥方法」，
「流動造粒方法」，「ブロツク粉砕方法」，「分蜜方法」に対応し，また，「ニー
ダー法」は，ニーダーとは混練装置を意味すると解されるから，甲６発明⑤におけ
る「混捏し成形する」方法に対応すると認められるが，甲４刊行物には，いずれ
も，具体的な結晶・粉末化の方法は記載されていない。しかし，甲４刊行物の「ニ
ーダー法」との記載によれば，これに接する当業者は，甲４刊行物には，マルチト
ール溶液を原料とし，何らかのニーダー（混練装置）により，マルチトールの結
晶・粉末化を行い得ることが示唆されていると理解するものと認められる。
被告は，ニーダ法についての甲４刊行物の記載は，公知の結晶化方法
を列記しただけにすぎない旨主張するが，甲４刊行物の上記記載内容等からすれ
ば，甲４刊行物には，マルチトールの粉末の製造のために使用し得る方法としてニ
ーダー法が記載されているものであり，その製造に使用し得るか否かと関係なく，
一般的に公知の結晶化方法を列記したものでないことは明らかというべきである。
この点の被告の主張は，採用することができない。
イ　甲２刊行物，甲１９刊行物及び甲９刊行物の記載事項
(ア)甲２刊行物には，以下の記載がある。
　　　　　ａ　「１　原料供給口，互に噛み合つた二軸のネジからなる処理部，お
よび半固化物排出口をもつ装置の原料供給口に，濃厚ソルビトール水溶液と粉末ソ
ルビトールとを供給し，上記ネジを回転させて供給原料を混合捏和すると共に連続
的に半固化物排出口に移動させ該排出口から半固化状ソルビトールを取り出し，つ
いで室温に放置して固形ソルビトールとすることを特徴とするソルビトールの固化
法。」（特許請求の範囲）
　　　　　ｂ　「本発明によれば装置中に於て濃厚ソルビトール液と結晶種となる
ソルビトール粉末とは２本のネジ相互の相対運動による剪断作用，ネジの溝の中を
処理物質が流動することによつて生ずる混合作用，ネジの回転によつて生ずるケー
スとネジ及び処理物との間の相対運動によつて生ずる剪断作用によつて，混合作用
と捏和作用とをうけ急速に粘度を増しながら半固化状になつてネジのリードに沿つ
て出口の方に移動し，出口より排出される。」（２頁３欄２２行目～３１行目）
　　　　　ｃ　「本発明に使用する装置としては例えば第１図乃至第３図に示す装
置を用いることができる。第２図においてＡはソルビトール粉末の入口，Ｂは濃厚
ソルビトールの入口，Ｃは処理物の出口，Ｄは二軸のネジ，Ｅはケースを示す。Ａ
とＢとは図の如く別々に設けてもよいが，Ｂを設けないでＡより濃厚ソルビトール
液とソルビトール粉末とを同時に入れてもよい。」（同頁４欄１４行目～２１行
目）
　　　　　ｄ　「本発明に使用する濃厚ソルビトール液は・・・特に水分含量が５
％以下であることが好ましい。・・・操作中の温度は・・・高過ぎると結晶種とし
てのソルビトール粉末が融解し，融解したソルビトールが粉末を包むためにその分
散が悪くなる。又低すぎると濃厚ソルビトール液の粘度が高くなる為めソルビトー
ル粉末の分散が悪くなる。・・・装置から排出される処理物の性状は液の温度，結
晶種の混合割合，ネジの寸法，回転数等を変えることによつて任意に調節すること
ができる。」（２頁４欄２４行目～３頁５欄１行目）
　　　　　ｅ　「この固化物を粉砕することにより増甘味粉末ソルビトールが得ら
れる。」（３頁６欄１３行目～１５行目）
　　　　　ｆ　第１図～第３図には，装置の断面図が記載されている。（４頁）
(イ)　甲１９刊行物には，以下の記載がある。
ａ　「１　水分約１５％以下としたソルビツト濃厚水溶液又は溶融物
に，かかる水溶液又は溶融物の固形分の１～５０％の粉末又は顆粒ソルビツトを加
え，この混合物をニーダー（双腕型捏和機）中で，温度６０℃以上ないし上記原料
ソルビツトの融点末満（注，「融点未満」の誤記と認める。）で混合捏和して，全
体を柔らかな可塑性微結晶塊となし，ついでこれを押出し式成型機に送りこんでそ
うめん状に押し出し，このそうめん状物を冷却したのち，所定長に切断又は粉砕す
ることを特徴とする，固形ソルビツトの製造法。」（特許請求の範囲）
　　　　　ｂ　「まずソルビツト水溶液を加熱濃縮して水分を約１５％以下にした
濃厚水溶液，又は更に水分１％以下にまで濃縮した溶融状のソルビツトを，高温状
態のままこれを双腕型捏和機即ちニーダーに連続的に流し込みながら，・・・粉末
状のソルビツトをシードとして加え，所定温度下で混ねりして微結晶の析出成長を
促進せしめる。上記ソルビツト濃厚水溶液又は溶融物の温度は・・・６０℃以下で
は・・・粘度が高くなりすぎて混ねりが円滑に行なわれがたく，又原料ソルビツト
の融点以上では・・・結晶化は起こらない・・・。・・・所定温度下の混合攪拌に
よつて漸次細かい結晶が析出成長して・・・ソルビツトの結晶化が充分進み全体が
可塑性をもつた柔らかな結晶粒子塊となつたときに，これを押出し式成型機例えば
スクリユー押出し式成型機に連続的に送りこんで，同機の射出部からそうめん状に
押し出す。・・・つぎにこの冷却されたそうめん状物は・・・一定の長さに切断整
粒される。この場合，前記そうめん状とするための押出し式成型機の射出孔の大き
さとその后の整粒機による切断長とを選択一致させると，そのまま一定大きさと形
の顆粒状の結晶性ソルビツトが得られる。これらの顆粒は粉砕して粉末状とするこ
とが容易である。」（２頁３欄１１行目～４欄２８行目）
(ウ)甲９刊行物には，以下の記載がある。
　　　　　ａ　「２．２　ＫＲＣニーダの構造と性能」の項に，「クリモトＫＲＣ
ニーダは，横型密閉式を標準とする連続混練機である。まゆ型のバレルの内に，２
本の攪拌軸を横一列に並べ，それぞれの軸に，スクリューとパドルを組込み，同一
方向に等速で回転させる。バレルの一端上部から供給された原料は，スクリューで
混練ゾーンに送り込まれ，ここでパドルに依り混練されて，バレルの他端下部，側
面または前方より連続的に排出される。」（１０４頁左欄）と記載されている。
　　　　　ｂ　「３．ＫＲＣニーダの用途」の項に，「粉体の連続混練だけでな
く，下記物質の組合せに対しても，連続した混合・混練に効果を発揮する。」と記
載され，その次に，図があり，（供給側）に「粉体」，「高粘度物質」，「スラリ
ー」，「液体」，（排出側）に「粉体」，「高粘度物質」，「スラリー」，「液
体」が記載されている。また，それに続けて「特に混練中，材料の形態が変化する
物質に有効で，セルフクリーニング効果により混練とともに容易に輸送できる。ま
た，混練機を外部より加熱，冷却することにより，混練中に必要な操作条件を付加
することができる」と記載されている（１０６頁左欄～右欄）。
　　　　　ｃ　「４．実験について」の項に，「ＫＲＣニーダによって希望する製
品を得る為の取組み方法として　　(１)目的，処理方法を適確につかむ・・・(２)
処理する原料の特質を良く理解し・・・(３)投入方法　・・・(４)温度条件・・・
(５)滞留時間　(６)パドルパターン　(７)パドル回転数　(８)圧力条件　(９)機長
（Ｌ／Ｄ）　(10)製品の形状(11)前処理の条件　(12)後処理の条件　(13)実験フロ
ー　(14)混練物の分析および評価方法」（１０６頁右欄～１０７頁）が記載されて
いる。
　　　　　ｄ　「７．ＫＲＣニーダの代表的使用例」の項に，同じ題の表４が記載
され，同表に，４頁にわたって＜化学工業一般＞，＜化学反応＞，＜樹脂関係＞，
＜食品＞，＜窯業・無機物関係＞，＜その他＞に分けて多数の使用例が記載されて
おり，＜化学反応＞の「晶析」の欄に，用途及製品として「人口甘味料（各種水あ
め，ソルビトール）　有機薬品」，混練方法として「スラリー状で投入，冷却とと
もに結晶化を進め，粒状で排出」，着眼点として「前段晶析／後段冷却　付着防
止」とそれぞれ記載されている（１０８頁）。
　　　　　ｅ　「ＫＲＣニーダ外観図」と題する図１には装置の外観写真が，「Ｋ
ＲＣ－Ｅニーダ構造図」と題する図８には装置の構造図が，「ＫＲＣニーダの使用
例」と題する図９には装置の斜視図が，それぞれ記載されている（１０３頁，１０
６頁，１０７頁）。
(エ)　甲２刊行物の上記(ア)の記載によれば，同刊行物には，原料供給
口，互に噛み合つた二軸のネジからなる処理部，及び半固化物排出口を持つ装置の
原料供給口に，濃厚ソルビトール水溶液と粉末ソルビトール（結晶種）とを供給
し，上記ネジを回転させて供給原料を混合捏和するとともに連続的に半固化物排出
口に移動させ該排出口から半固化状ソルビトールを取り出し，次いで，室温に放置
して固形ソルビトールとし，この固化物を粉砕して粉末ソルビトールとする，ソル
ビトールの固化法の発明が記載されていると認められる。上記「原料供給口，互に
噛み合つた二軸のネジからなる処理部，および半固化物排出口をもつ装置」は，そ
の処理部において濃厚ソルビトール水溶液と粉末ソルビトールとを混合捏和する
「細長い混練ゾーンを有する押出し機」であり，上記処理部で冷却がされるかどう
か明らかではないから，厳密には，本件発明１の「細長い冷却・混練ゾーンを有す
る押出し機」に相当する型式のものではないが，上記処理部での放冷を許すことに
より，あるいは適宜の冷却装置を付加することにより，容易に「細長い冷却・混練
ゾーンを有する押出し機」にすることができる構造のものと認められる。また，上
記装置は，濃厚ソルビトール溶液が連続的に供給され，半固化物が半固化物排出口
から連続的に排出される，連続式のもので，上記「半固化物排出口」は，本件発明
１の「押出しノズル」に相当する。そして，甲２刊行物には，排出された半固化物
がどのような形状で固化するのか明記されていないが，その固化物を粉砕して粉末
ソルビトールとすることが記載されているから，少なくとも粉体に成形するものと
いうことができる。
また，甲１９刊行物の上記(イ)のよれば，同刊行物には，水分約１５
％以下としたソルビツト濃厚水溶液又は溶融物に，特定量の粉末又は顆粒ソルビツ
トをシード（結晶種）として加え，この混合物をニーダー（双腕型捏和機）中で，
特定温度で混合捏和して，全体を柔らかな可塑性微結晶塊となし，次いで，これを
スクリュー押出し式成型機に連続的に送りこんで同機の射出部からそうめん状に押
し出し，このそうめん状物を冷却したのち，所定長に切断又は粉砕して顆粒又は粉
末のソルビツトとする，固形ソルビツトの製造法の発明が記載されていると認めら
れる。甲１９刊行物に記載された発明においては，混合捏和（混捏，混練）は，
「ニーダー（双腕型捏和機）」でバッチ式で行い，得られた柔らかな可塑性微結晶
塊をスクリュー押出し式成型機に連続的に送りこんでいる。この「スクリュー押出
し式成型機」は，そうめん状に押し出す「押出しノズル」を備えた「押出し機」と
認められるが，ソルビツト濃厚水溶液又は溶融物と粉末又は顆粒ソルビツトの混合
捏和は，起こるとしても押出すまでの間に付随的に起こるにすぎないものであるか
ら，「細長い冷却・混練ゾーンを有する押出し機」には相当しない。また，甲１９
刊行物には，顆粒又は粉末のソルビツトとすることが記載されているから，顆粒又
は粉体に成形するものといえる。
さらに，甲９刊行物の上記(ウ)の記載によれば，同刊行物には，まゆ
型のバレルの内に２本の攪拌軸を有する「ＫＣＲニーダ」という連続式ニーダ（混
練装置）を用い，「スラリー状で投入，冷却とともに結晶化を進め，粒状で排出」
する混練方法を採用して，人口甘味料（人工甘味料），ソルビトール，有機薬品の
晶析を行い得ることが記載されていると認められる。
　　　　　　そして，上記の「スラリー状で投入，冷却とともに結晶化を進め」と
は，ソルビトール水溶液とソルビトール結晶種とを混合し，スラリー状として上記
ＫＲＣニーダに投入し，冷却・混練して結晶化を行うことを意味すると解されるか
ら，上記の連続混練装置としての「ＫＲＣニーダ」は，本件発明１の「細長い冷
却・混練ゾーンを有する押出し機」に相当する。また，「粒状で排出」との記載及
び甲９刊行物記載の図８，図９の図示からすれば，「ＫＲＣニーダ」の排出口は本
件発明１の「押出しノズル」に相当し，連続的に排出して，顆粒に成形する機能を
有するものということができる。
(オ)上記(エ)によれば，ソルビトールの固化，粉末化については，ソル
ビトール水溶液をソルビトール結晶種の存在下に混練し，次いで，得られた可塑状
物を押出機の押出しノズルから連続的に押出して，粉体又は顆粒に成形する方法が
あり，また，混練装置（ニーダー）としては，混練してそのまま押出しまで行う連
続式のもの（甲２刊行物に記載の発明及び甲９発明）と，バッチ式で混練して押出
機に送るもの（甲１９刊行物に記載の発明）とがあって，それらのいずれも使用し
得るものであることは，本件優先日当時において，当業者に周知であったと認めら
れる。
ウ(ア)上記ア，イの認定によれば，甲４刊行物には，粉末マルチトールの
製造に関し混練装置（ニーダー）の使用が示唆され，また，甲９刊行物には，「人
口甘味料（各種水あめ，ソルビトール）」の晶析とあるように，連続式ニーダとし
ての「ＫＲＣニーダ」をソルビトール以外のものの晶析に使用し得ることが明確に
示唆されているから，糖類あるいは糖アルコール類の製造の技術分野の当業者であ
れば，甲６発明⑤の「過飽和マルチトール溶液（マルチトール水溶液）に種晶（結
晶種）をマルチトールの融点以下の温度で混捏（冷却・混練）し，これを粉体，顆
粒，棒状，板状，立方体などに成形する」との構成につき，ソルビトールの固化，
粉末化などで周知の，上記イ(オ)の連続式又はバッチ式の混練装置（ニーダー）と
押出機により，混捏（混練）し成形する方法を直ちに想起し，その適用を試みるも
のと認められる。そして，甲６発明⑤に係るマルチトール含有含蜜結晶の製造法に
おいて，上記イ(オ)の連続式又はバッチ式の混練装置（ニーダー）と押出機のいず
れを採用するかは，当業者がマルチトール含蜜結晶の製造法に使用する場合にいず
れが所望の機能を果たし得るか否かの観点から，適宜に選択し得る事項であると解
される。
(イ)上記(ア)の点に関し，被告は，結晶化が比較的容易で，ＫＲＣニー
ダのような連続式ニーダによってその晶析が行われることが公知であったソルビト
ールに対して，同じ糖アルコールといっても，マルチトールはその結晶化が困難で
あり，甲６刊行物に記載されているように，その晶析には「ゆっくり攪拌しながら
徐冷し，その後０．５～５日間静置して晶出固化させ」結晶を得る方法が採用され
ていたのであるから，甲２刊行物，甲１９刊行物及び甲９刊行物に上記イ(オ)のと
おりの事項が記載されているからといって，当業者において，連続式ニーダーをマ
ルチトールの晶析にも使用し得ると認識することは困難なことである旨主張する。
　しかしながら，マルチトールとソルビトールは，いずれも糖アルコー
ルに分類される（甲５等）ものであり，また，甲１９刊行物には，「ソルビットは
本来ブドウ糖その他の糖類などに比べて結晶化しがたい性質が強いために，かかる
柔らかな可塑性微結晶粒塊の状態が得られるのである。換言すると，本発明はソル
ビットの結晶化しがたい性質を利用して，前記可塑性微結晶粒塊の状態を得て」
（２頁４欄３１行目～３７行目）と記載され，ソルビトールがブドウ糖その他の糖
類と比べて結晶し難い性質を有することが開示されている。したがって，マルチト
ールが，同じ糖アルコールに属するソルビトールと比較して結晶化が困難な性質を
有するとしても，それは程度の差にすぎないというべきである。そして，適用対象
物の物性，例えば，融点や可塑化された状態の粘度等に応じて，温度条件や，攪拌
軸の回転数などの条件を検討することは，甲２刊行物の上記イ(ア)ｄの記載，甲９
刊行物の上記イ(ウ)ｂ，ｃの記載に照らしても，当業者が当然に考慮する事項であ
るから，甲６刊行物記載の混捏法において上記イ(オ)の連続式又はバッチ式の混練
装置（ニーダー）と押出機を適用するに際し，マルチトールとソルビト
ールとが異なる物質であり，物性が多少異なることは，阻害要因となるものではな
いというべきである。
　また，甲６刊行物は，甲６発明⑤の混捏（冷却・混練）による方法に
関しては，上記(1)ア(エ)のとおり，「マルチトール水溶液を常法に従い水分５％未
満に加熱濃縮して溶融状態とした過飽和マルチトール溶液とし，この過飽和マルチ
トール溶液に種晶をマルチトールの融点以下の温度で混捏し」（４頁８欄１５行目
～１９行目）と記載しているだけである。甲６刊行物の上記引用箇所は，甲６刊行
物に記載された無水マルチトール含有含蜜結晶の製造法として例示された方法のう
ちブロック粉砕法（上記(1)イ②）に関するものであり（４頁８欄８行目～１０行
目，８頁１５欄４行目～２９行目），甲６発明⑤の混捏（冷却・混練）による方法
に関するものではない。また，甲６刊行物には，「晶出方法は，通常４０～９５℃
の比較的高温の過飽和マルチトール水溶液を助晶缶にとり，・・・ゆっくり撹拌し
つつ徐冷し，晶出を促がしてマスキットにすればよい。」（４頁７欄１８行目～２
３行目）と記載され，晶出したマスキットから無水結晶マルチトール及びそれを含
有する含蜜結晶を製造する方法として，含蜜方法，ブロック粉砕法，流動造粒法，
噴霧乾燥方法を例示しているが，甲６発明⑤の混捏（冷却・混練）による方法にお
いては，マスキットを使用するものとされていないから，「ゆっくり撹拌しつつ徐
冷し」との記載も，甲６発明⑤の混捏（冷却・混練）による方法とは関係がないも
のである。そして，結晶化の方法により，温度条件，撹拌の条件が異なることは当
業者の技術常識であるから，甲６刊行物に上記各引用箇所の記載があるからといっ
て，当業者において，マルチトール含蜜結晶の製造に，上記イ(オ)の連続式又はバ
ッチ式の混練装置（ニーダー）と押出機の適用を想起することを困難とする事情が
あるということはできない。
　　　　　被告の上記主張及びこれと同様の趣旨の乙７（A大学教授B作成の鑑定
書）の意見は採用することができない。
　(ウ)　したがって，相違点に係る本件発明１の構成，すなわち，「細長い
冷却・混練ゾーンを有する押出し機に連続的に供給し」，「押出しノズルから連続
的に押出す」混捏（混練）及び成形法を採用することは，当業者が容易に想到し得
る程度のことと認められる。
(4)　本件発明１の効果について
ア本件明細書（甲１０）には，「本発明による物性の改良されたマルチト
ール含蜜結晶は，従来方法によって得られたマルチトール含蜜結晶と比較して１０
００倍の倍率で見ることができる，破砕された比較的蜜な（注，「密な」の誤記と
認める）結晶構造であり，見掛比重が重く，他の糖アルコールであるソルビトール
等と同程度であり，吸油性が少ない。従って，（ａ）容積がかさむことなく，専用
の包装材料や包装容器を必要とせず，他の糖アルコール用の包装材料や包装容器を
用いることができ，貯蔵や運搬の際にも大きな場所や運搬具を必要としない。
（ｂ）粉末が重いので微粉末の飛散が生じ難く，各種用途に利用できる。（ｃ）結
晶の構造が密なので，直接打錠した場合に錠剤の硬度に優れている。また，本発明
によるマルチトール含密（注，「含蜜」の誤記と認める。）結晶の製造方法によれ
ば，極めて短い時間で，且つ人手の掛からない簡素な工程で物性の改良されたマル
チトール含蜜結晶を製造することが可能になり，これにより，仕掛かり品の保管場
所や保管容器を大巾に省くことが可能になり，工程の自動化も容易になる。」（８
頁１５欄下から４行目～１６欄末行）と記載されている。
イ　しかしながら，本件発明の奏する上記効果は，甲６発明⑤のマルチトー
ル含蜜結晶の製造方法に甲９刊行物及び甲２刊行物に記載の連続式ニーダー法を適
用した結果，生じたものである。
　　　　そして，甲９刊行物には，「２．１　特長　(1)　抜群な連続混練性能」
の欄に，「密閉バレル，小さいクリアランス，パドル相互のセルフクリーニング作
用，同方向回転，材料に最適なパドルの組合せ等により，非常に短時間で処理物に
均一分散，圧縮，引延し，せん断，粉砕作用を万遍なく与える。したがってバッチ
ニーダの３０分～６０分に相当する混練を，投入から排出迄短時間（１５秒～１０
分）にワンパスで処理できる能力を持つ。」（１０３頁右欄）と記載されており，
この記載に照らせば，短時間に，かつ，人手の掛からない簡素な工程で製造するこ
とができるという効果は，甲６発明⑤に連続式ニーダー法を適用した場合に得られ
る効果として，当業者が予測し得る範囲内のことである。
　　　　　次に，従来の方法により得られるマルチトール含蜜結晶と比較して，結
晶構造が比較的密なものとなり，見掛け比重は高くなり，また，吸油性が低くなる
ということも，甲６発明⑤に連続式ニーダー法を適用した場合，ニーダー（混練）
に伴い圧力がかかることからして，当業者が予測し得る範囲内のことと認められ
る。
上記に反する被告の主張は採用することができない。
　　(5)　以上のとおり，本件発明１は，甲６発明⑤，甲４発明及び甲９発明並びに
甲２刊行物及び甲１９刊行物に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものと認められるから，審決のした本件発明１の容易想到性
の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　取消事由３（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明４は，本件発明１に，構成要件として「マルチトール水溶液が，
ソルビトール０．５～１５重量％，マルチトール８０～９８重量％及びマルトトリ
イトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール１．５～１０重量％の
組成を有する」とする限定要件を付加した発明を含んでいるところ，本件発明１が
当業者において容易に発明をすることができたものと認められることは，上記１に
説示したとおりである。
　　　　次に，本件発明１に付加された，マルチトール水溶液の組成に関する上記
限定要件についてみると，甲６刊行物記載の実施例４には，「組成がソルビトール
０．８％，マルチトール９２．２％，マルトトリイトール４．６％，マルトテトラ
イトール以上のデキストリンアルコール２．４％からなるマルチトール溶液」が記
載されており（上記１(1)ア(オ)），この組成は，上記限定要件を満たすものであ
る。また，上記実施例４は，「噴霧乾燥方法」により含蜜結晶粉末を製造する場合
の実施例であるが，甲６刊行物の記載全体からすれば，このマルチトール溶液を，
噴霧乾燥方法以外の方法，例えば「混捏し成形する」方法を採用する甲６発明⑤に
適用することに，何らの妨げも認められない。
　　　　また，甲４刊行物にも，マルチトール水溶液の組成について，実施例－１
に，「ソルビトール１０．１％，マルチトール８４．２％，三糖以上のオリゴ糖ア
ルコール５．７％の成分組成の液」を得たことが記載されており（上記(3)ア(ア)
ｅ），この組成は，上記限定要件を満たすものである。そして，甲４発明において
採用し得るとされている「ニーダー法」は，甲６発明⑤の「混捏し成形する」方法
に対応するものであるから，上記組成のマルチトール水溶液を甲６発明⑤に適用す
ることに，何らの妨げも認められない。
　したがって，上記限定要件に係る本件発明４の構成は，甲６発明⑤及び甲
４発明から当業者が容易に想到し得ることである。
　　(2)　以上のとおり，本件発明４は，甲６発明⑤，甲４発明，甲９発明並びに甲
２刊行物及び甲１９刊行物に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められるから，審決のした本件発明４の容易想到性の判断
は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。そうす
ると，原告の取消事由３の主張は理由がある。
　３　以上の次第で，原告主張の取消事由１，３はいずれも理由があるから，その
余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。
　　よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のと
おり判決する。
　　知的財産高等裁判所第１部
　　裁判長裁判官　篠原勝美
　裁判官　　　青栁　馨
　　　　　　　裁判官宍戸　充

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