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平成１３年（行ケ）第６６号　審決取消請求事件
平成１５年１月１４日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社丸ヱム製作所
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　植　村　公　彦
　　　　　　同　　　　　　　　　　　桑　山　　　斉
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　中　野　収　二
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　若井産業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　鎌　田　文　二
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　東　尾　正　博
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　鳥　居　和　久
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　川　孝　由
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　北　川　政　徳
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第３５２５９号事件について平成１２年１２月２６
日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「ドリル螺子」とする特許第２１３８１１７号の特許
（平成３年９月２５日出願，平成１０年９月４日設定登録。以下「本件特許」とい
い，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１１年５月３１日，本件特許を請求項１及び２のいずれに関し
ても無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を平成１１年審判第３５２５９号事件として審理した。
原告は，この審理の過程で，平成１２年２月２９日，訂正請求をした。特許庁は，
審理の結果，平成１２年１２月２６日，訂正は認められない，と判断した上で，
「特許第２１３８１１７号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効と
する。」との審決をし，審決の謄本を平成１３年１月２２日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面１参照）
【請求項１】螺糸付きのシャンクと，該シャンクの前端に延設されたドリル部
と，該シャンクの尾端に設けられた工具係合部を有する頭部とから成り，前記ドリ
ル部の径方向に対向して２条の縦溝を形成して成るドリル螺子において，前記ドリ
ル刃（４）が，先端に位置する小径ドリル部（４ａ）と，該小径ドリル部と前記シ
ャンクの間に位置する大径ドリル部（４ｂ）とを構成し，前記小径ドリル部（４
ａ）は，該小径ドリル部の縦溝により形成される切削面（９ａ）の側縁に小孔用切
削刃（１０ａ）を構成し，前記大径ドリル部（４ｂ）は，該大径ドリル部の縦溝に
より形成される切削面（９ｂ）の側縁に螺糸の谷径よりも大きく且つ山径よりも小
さい回転軌跡を規定する大孔用切削刃（１０ｂ）を構成し，前記小孔用切削刃（１
０ａ）から前記大孔用切削刃（１０ｂ）に連なる連続刃（１０ｃ）を設けて成り，
前記小孔用切削刃（１０ａ）と連続刃（１０ｃ）と大孔用切削刃（１０ｂ）のそれ
ぞれから縦溝の溝底を成す前記切削面に向けて傾斜する掬い面（１１ａ）（１１
ｃ）（１１ｂ）を形成して成ることを特徴とするドリル螺子。（以下「本件発明
１」という。）
【請求項２】小径ドリル部（４ａ）の軸長Ｌ１を工作物の肉厚Ｔに対して，Ｌ
１≧Ｔに形成したことを特徴とする請求項１に記載のドリル螺子。（以下「本件発
明２」という。）
３　訂正請求に係る特許請求の範囲の記載（下線が訂正された部分である。）
【請求項１】螺糸付きのシャンクと，シャンクを一対の分割ダイスで鍛造する
ことにより形成され該シャンクの前端に延設されたドリル部と，該シャンクの尾端
に設けられた工具係合部を有する頭部とから成り，前記ドリル部の径方向に対向し
て２条の縦溝を形成して成るドリル螺子において，前記ドリル刃（４）が，先端に
位置する小径ドリル部（４ａ）と，該小径ドリル部と前記シャンクの間に位置する
大径ドリル部（４ｂ）とを構成し，前記小径ドリル部（４ａ）は，該小径ドリル部
の縦溝により形成される切削面（９ａ）の側縁に小孔用切削刃（１０ａ）を構成
し，前記大径ドリル部（４ｂ）は，該大径ドリル部の縦溝により形成される切削面
（９ｂ）の側縁に螺糸の谷径よりも大きく且つ山径よりも小さい回転軌跡を規定す
る大孔用切削刃（１０ｂ）を構成し，前記小孔用切削刃（１０ａ）から前記大孔用
切削刃（１０ｂ）に次第に径を増加するように傾斜して連なる連続刃（１０ｃ）を
設けて成り，それぞれドリル部の軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に
位置する前記小孔用切削刃（１０ａ）と連続刃（１０ｃ）と大孔用切削刃（１０
ｂ）のそれぞれから前記中心面Ｐより偏位し且つこれとほぼ平行な縦溝の溝底を成
す前記切削面に向けて傾斜する掬い面（１１ａ）（１１ｃ）（１１ｂ）を形成し，
連続刃（１０ｃ）の掬い面（１１ｃ）を大径ドリル部（４ｂ）の切削面（９ｂ）に
向けて傾斜せしめて成ることを特徴とするドリル螺子。（以下「本件訂正発明」と
いう。）
【請求項２】小径ドリル部（４ａ）の軸長Ｌ１を工作物の肉厚Ｔに対して，Ｌ
１≧Ｔに形成したことを特徴とする請求項１に記載のドリル螺子。
４　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，①本件訂正発明は，米国特許第３５７
８７６２号明細書（本訴甲第５号証，審判の刊行物１。以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開昭６２－１８８
８０９号公報（本訴甲第６号証，審判の刊行物２。以下「刊行物２」という。）に
記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに周知の技術的事項に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定
に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平
成６年法改正前の特許法１３４条５項において準用する同法１２６条３項に規定に
適合しないので，本件訂正は認められない，②本件発明１及び本件発明２は，引用
発明１及び引用発明２並びに周知の技術的事項に基づいて，いずれも当業者が容易
に発明をすることができたものであり，本件特許は，請求項１及び２のいずれにつ
いても，特許法２９条２項に違反してなされたものであるから，無効とすべきであ
る，と認定判断した。
　　上記の結論を導くに当たり，審決が認定した本件訂正発明と引用発明１との
一致点・相違点は，次のとおりである。
一致点
　「螺糸付のシャンクと，該シャンクの前端に延設されたドリル部と，該シャ
ンクの尾端に設けられた工具係合部を有する頭部とから成り，前記ドリル部の径方
向に対向して２条の縦溝を形成して成るドリル螺子において，前記ドリル刃が，先
端に位置する小径ドリル部と，該小径ドリル部と前記シャンクとの間に位置する大
径ドリル部とを構成し，前記小径ドリル部は，該小径ドリル部の縦溝により形成さ
れる面の側縁に縁を構成し，前記大径ドリル部は，該大径ドリル部の縦溝により形
成される面の側縁に螺糸の谷径よりも大きく且つ山径よりも小さい回転軌跡を規定
する縁を構成し，前記小径ドリル部の縁と大径ドリル部の縁との間に次第に径を増
加するように傾斜する切削部を設けて成るドリル螺子。」
相違点
　「ドリル部が，訂正発明では，「一対の分割ダイスで鍛造することにより形
成され」たものであるのに対し，引用発明１では，どのような手段により形成され
たものか不明な点。」（相違点１）
　「訂正発明では，「小径ドリル部の縦溝により形成される切削面の側縁に小
孔用切削刃を構成し，前記大径ドリル部は，該大径ドリル部の縦溝により形成され
る切削面の側縁に螺糸の谷径よりも大きく且つ山径よりも小さい回転軌跡を規定す
る大孔用切削刃を構成し」ているのに対し，引用発明１では，切削面，小孔用切削
刃及び大孔用切削刃について文言上明示されていない点。」（相違点２）
　「小径ドリル部の縁と大径ドリル部の縁との間に設けられた切削部が，訂正
発明では，「小孔用切削刃１０ａから大孔用切削刃１０ｂに」「連なる連続刃１０
ｃ」として構成されているのに対し，引用発明１では，そのような構成が文言上明
示されていない点。」（相違点３）
　「訂正発明では，小孔用切削刃，連続刃及び大孔用切削刃のそれぞれが，ド
リル部の軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置し，さらに，それぞ
れの刃から前記中心面Ｐより偏位し且つこれとほぼ平行な縦溝の溝底を成す切削面
に向けて傾斜する掬い面が形成され，連続刃の掬い面が大径ドリル部の切削面に向
けて傾斜しているのに対し，引用発明１では，縁２０及び縁２１に掬い角を設ける
構成を備えているのみである点。」（相違点４）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由「Ⅰ．手続の経緯」は認める。「Ⅱ．訂正の適否についての判
断」（審決書２頁１０行～１１頁１行）については，「１．訂正明細書の請求項１
に係る発明」（２頁１１行～３３行）を認める。「２．引用刊行物記載の発明」
（２頁３４行～５頁３１行）については，審決書３頁４行ないし４頁２行の刊行物
１の抄訳中，ａ．ｂ．ｅ．の部分，及び，審決書４頁３６行ないし３８行の「前記
パイロットドリル部１３と・・・を設けて成り」との部分を争い，その余を認め
る。「３．対比・判断」（５頁３２行～１０頁３０行）については，【相違点１】
（６頁３４行～３７行）の認定，並びに，「・相違点１について」（７頁１９行～
８頁５行），「・相違点３について」（８頁２２行～９頁７行）及び「・相違点４
について」（９頁８行～１０頁３０行）の判断を争い，その余を認める。「４．む
すび」（１０頁３１行～１１頁１行）は争う。「Ⅲ．当事者の主張」及び「Ⅳ．本
件発明」（１１頁２行～１３頁３３行）は認める。「Ⅴ．甲第３号証及び甲第９号
証に記載された発明」（１３頁３４行～３７行）については，上記「Ⅱ．訂正の適
否についての判断」の「２．引用刊行物記載の発明」の認否を引用する。「Ⅵ．対
比・判断」（１４頁１行～１７頁２５行）については，［無効理由(1)について］を
争い，［無効理由(3)について］を認める。「Ⅶ．むすび」は争う。
　審決は，本件訂正発明と引用発明１との相違点の認定・判断を誤り（取消事
由１ないし３），本件発明１と引用発明１との相違点の認定・判断を誤り（取消事
由４），本件発明２と引用発明１との相違点の判断を誤った（取消事由５）もので
あり，これらの誤りはいずれも結論に影響を及ぼすものであるから，審決は，違法
として，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１（ドリル部形成手段）の認定における誤り及びこれに
ついての判断の誤り）
　審決は，本件訂正発明と引用発明１とを対比し，相違点の一つとして，「ド
リル部が，訂正発明では，「一対の分割ダイスで鍛造することにより形成され」た
ものであるのに対し，引用発明１では，どのような手段により形成されたものか不
明な点。」（審決書６頁３４行～３７行）を認定し，これを相違点１としている。
　審決がドリル部形成手段における相違に着目し，これを相違点の一つとして
認定したのは，その限りでは正当である。しかし，引用発明１のパイロットドリル
１３及びリーマ１４（以下，両者をまとめて「ドリル部」ともいう。）がフライス
により切削形成されたものであることは明らかであり，その形成手段が不明である
とした審決の認定は誤りである。
(1)刊行物１には，ドリル部の形成手段についての記載はない。しかし，刊行
物１のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２の図面（別紙図面２参照。）をみると，引用発明１
のドリル部の主溝１７及び補助溝２３，２３’の溝端に円弧状の痕跡が示されてい
るのであり，このドリル部がフライスによる切削で形成されたものであることは，
当業者に自明のことである。
　被告は，刊行物１の上記図面は，引用発明１そのものではなく，引用発明
１の一実施例を図示したものであるにすぎない，と主張する。しかし，刊行物１に
はドリル螺子の形成手段についての説明が全くないのであるから，上記図面から理
解できる，フライスによる切削で形成されたものこそが唯一の実施例である。そし
て，刊行物１においては，フライスによる切削で形成されたドリル螺子だけが唯一
の実施例として図示されているのであるから，刊行物１に開示された引用発明１
は，フライスにより切削形成されたドリル螺子以外の何ものでもないのである。
(2)引用発明１のリーマ１４は，次に述べるとおり，そもそもフライスによる
切削形成によってのみ製造することが可能であり，鍛造技術によってこれを製造す
ることはできない。
　引用発明１のリーマ１４においては，主溝１７，１７’によって縁２１，
２１を，補助溝２３，２３’によって縁２４，２４を形成する構造となっている。
しかし，このような構造の引用発明１のリーマ１４を一対の分割ダイスにより鍛造
しようとすると，別紙図面３に図示したところから明らかなように，補助溝２３，
２３’を製造する際に生じる金属素材の余肉の逃げ場がないことから，補助溝２
３，２３’を形成すること自体が不可能となるのである。そして，主溝１７，１
７’のほかに，補助溝２３，２３’と縁２４，２４を備えたリーマ１４を備えた引
用発明１を，一対の分割ダイスにより鍛造することが不可能であることは，鍛造技
術についての知識を有する当業者にとっては自明な事項であるから，引用発明１が
フライスによる切削加工によってのみ製造可能なものであることは，当業者にとっ
て自明なことである。
　しかも，引用発明１のように一対の縁２４，２４に掬い角を設けた構造の
ものを一対の分割ダイスを使用する鍛造方法により製造しようとすれば，別紙図面
３から明らかなように，掬い角が一対の分割ダイスの離型方向（引き離し方向）に
対し逆テーパ（アンダーカット）となるため，分割ダイスを抜くことができないの
である。引用発明１は，この点からも鍛造方法によっては製造不能であることが明
らかである。
　被告は，刊行物１に補助溝２３，２３’に関する記載があるとしても，こ
れらは任意的なものであるから，当業者は刊行物１からこの補助溝を捨象して引用
発明１を理解することができる，と主張する。しかし，刊行物１においては，その
「好ましい実施例の説明」の項において，引用発明１が，先端側のパイロットドリ
ル１３に続いて，リーマ１４を設けたセルフドリリング・リーミング・タッピング
螺子であり，そのリーマ１４には，少なくとも四つの溝（主溝１７，１７’及び補
助溝２３，２３’）から成るマルチ溝が必要なことが一貫して説明されている。刊
行物１の特許請求の範囲の第１項においても，「大きい直径とされており追加の切
削縁を有するリーマ」（甲第５号証訳文７頁下から２行～１行），「前記追加の溝
（判決注・甲第５号証の訳文の誤りであり，正しくは，「追加の切削縁」である。
以下，このように引用する。）から延びてリーマだけに横たわる第二の一対の溝」
（同訳文８頁４行～５行）と記載されていて，「追加の切削縁」２４，２４と「リ
ーマだけに横たわる第２の１対の溝」である補助溝２３，２３’が，引用発明１の
必須の構成とされているのである。これらのことからすれば，引用発明１において
は，補助溝２３，２３’及び縁２４，２４が，必須のものであり，これを捨象する
ことができないことは，明らかである。
(3)したがって，審決が引用発明１のドリル部の形成手段が不明であると認定
したのは誤りであり，引用発明１のドリル部は，フライスによる切削によってしか
形成することができないものであるから，審決の「引用発明１におけるドリル螺子
のドリル部の形成に当たり，上記周知の技術的事項（判決注・一対の分割ダイスに
よる鍛造技術）を適用し，上記相違点１に係る訂正発明の構成のようにすること
は，当業者が容易に想到できたものである。」（審決書７頁２７行～２９行）との
判断は，誤りである。
２　取消事由２（相違点３（連続刃１０と切削縁２２）についての判断の誤り）
(1)　審決は，引用発明１の切削縁２２を，「前記パイロットドリル部１３と前
記リーマー部１４の連結部分に形成した約２０度傾斜させた切削縁２２」（審決書
４頁３６行～３７行）と認定している。しかし刊行物１においては，「リーマ部１
４のために実質的にフラットで水平な切削縁２２をパイロットドリル１３とリーマ
１４の連絡部分に形成したものを示しているが，約２０度のリードを有する僅かな
角度又は斜面を採用することができる。」（甲第５号証訳文４頁２４行～２６行）
と記載されているのであるから，引用発明１における切削縁２２は，本来水平に形
成されることが予定されているのであり，同切削縁２２の機能を理解する上におい
ては，それが水平に設けられている状態を基本に据えて理解すべきことはいうまで
もない。
　本件における重要な争点は，引用発明１の「切削縁２２」が果たして訂正
発明の「連続刃１０ｃ」に相当するかどうかの点にある。その判断をなすに際して
は，引用発明１の「切削縁２２」を「刃」と判断するかどうかが重要であるから，
その判断においては，切削縁２２の基本となる形態が「実質的にフラットで水平な
切削縁２２」であることを認識することは必要不可欠である。
(2)審決は，引用発明１の切削縁２２，２２ａを「引用例１の・・・「パイロ
ットドリル１３がその二つの切削縁１８でワークピースの最初の孔を形成し，この
最初の孔を形成した後，螺子１０が移動することにより，リーマ切削縁２２及び２
２ａが最初の孔を取り囲むワークピースにかなり急激に接触し，これにより螺子に
与えられる勢い，即ち，ワークピースに対するリーマ１４の係合が，ワークへの第
二の噛み込みを開始し，リーマ１４の四つの切削縁２２及び２２ａにより孔が適切
なサイズにドリル又はリームされ，」・・・との記載等からみて，切削刃としての
機能を有するものと解することができる」（審決書８頁２３行～３４行）と判断し
た。しかし，審決のこの判断は誤りである。
(ｱ)引用発明１の切削縁２２，２２ａは，掬い角を設けることができないの
であるから，「切れ刃」とは異なる。引用発明１の切削縁２２が「刃」であり得な
いことは，審決が引用している刊行物１の上記記載とその図面（Ｆｉｇ．１ないし
３）から明らかである。
　すなわち，刊行物１には，主溝１７，１７’及び補助溝２３，２３’に
掬い角を設けることは記載されているものの，切削縁２２，２２ａに掬い角を設け
ることは説明されていない。これは，引用発明１の切削縁２２，２２ａには，掬い
角を設けることができないからである。引用発明１のドリル部は，専らフライスに
よる切削形成によってのみ製造することが可能であることは，前述のとおりであ
る。刊行物１に開示されている実施例のドリル螺子について，その主溝１７，１
７’及び補助溝２３，２３’に，フライスを用いて掬い角を形成することは，例え
ば，主溝１７，１７’が縁２０，２１から下り勾配となるようにフライスを傾けた
状態で切削すれば，可能である。しかし，その掬い面が，縁２０，２１の全長にわ
たる同一面として形成され，その同一面上に沿って切削縁２２，２２ａが位置する
ことになるから，切削縁２２，２２ａに対して，フライスを用いて掬い面を設ける
ことは不可能なのである。
(ｲ)引用発明１の切削縁２２は，噛み込み「歯」であって「刃」ではない。
引用発明１においては，縁２０に続いてワークピースに進入する切削縁２２を含む
リーマ１４が「最初の孔を取り囲むワークピースにかなり急激に接触し・・・ワー
クピースに対するリーマ１４の係合が，ワークヘの第二の噛み込みを開始」（甲第
５号証訳文７頁３行～５行）するのであり，刊行物１のこの記載からすれば，引用
発明１においては，縁２０から切削縁２２へ移行する際に，急激な抵抗を伴うこと
が明らかであるから，本件訂正発明のような，連続的な刃による連続的な切削を行
うものとは解し得ない。
(ｳ)被告は，引用発明１の「切削縁」２２，２２ａの原文の英語
は，「cuttingedge」であり，それは技術用語として「切れ刃」と訳されるのが通
常であるから，切削機能を奏する切れ刃である，と主張する。
　　確かに，cutの典型的な意味は，刃物による切断である。しかし，単に
cutの語が使用されているからといって，すべての場合において，必ず切れ刃を用い
た特定の切断であるとの一つの意味に解しなければならない理由はない。小学館ラ
ンダムハウス英和大辞典（以下「ランダムハウス」という。）によれば，cutting
は，「切断，切取り，裁断，伐採」（ランダムハウス６３１頁）の意味であり，必
ずしも「cuttingedge」を「切れ刃」と訳するとは限らないのである。
(ｴ)被告は，平行刃のリーマや段付きドリルの周知技術からすれば，当業者
は，引用発明１の約２０度のリード角を有する切削縁２２は，平行刃のリーマにお
けるテーパ状の食付き部等と同様に，リーマ部１４の切削縁２１より小径の穴を切
削しながらこの切削縁２１が円滑に入り込むための切れ刃であると理解する，と主
張する。
　　しかしながら，被告が指摘するリーマやドリルは，繰り返して使用され
る耐久工具であり，本件訂正発明や引用発明１のような１回限りで使用されるドリ
ル螺子とは，使用目的及び機能が異なる。金属切削工具としてのリーマやドリル
が，「刃物工具」の技術分野に属するのに対し，本件訂正発明のドリル螺子は，あ
くまでも，工具とは異なる「螺子」の技術分野に属するものであり，乙１文献は，
技術分野を異にする文献であり，「刃物工具」と「螺子」とでは，当業者の範囲が
基本的に異なるのである。
３　取消事由３（相違点４（切削面と掬い面の配置）についての判断の誤り）
(1)審決は，「引用例１記載のドリル螺子において，上記周知技術及び技術思
想を適用し，連続する全ての切削刃（縁２０，切削縁２２，縁２１）に掬い面を設
け，その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置させ
ると共に，その掬い面をその全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向けて
傾斜するように構成することは，当業者が容易に想到できたものである。」（審決
書９頁２６行～３１行）と判断した。
　　しかし，引用発明１は，前述のとおり，そのドリル部をフライスにより切
削形成するものであり，切削縁２２は，溝底面（フライスにより切削された面）に
沿って位置するものであるから，切削縁２２には，本件訂正発明の連続刃１０ｃの
ような「切削面９ｂに向けて傾斜する掬い面１１ｃ」を形成することは不可能であ
る。
　　したがって，引用発明１においては，本件訂正発明の，特に連続刃１０ｃ
の掬い面１１ｃを設けることができないものであり，審決の上記判断は，この点か
ら誤っていることが明らかである。
(2)審決は，「引用例２には，ドリル部を構成する連続する全ての切削刃に掬
い面を設け，その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に
位置させると共に，連続する全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向けて
傾斜する掬い面を設けるといった技術思想が示されているものと認められる」（審
決書９頁２１行～２５行）と認定した。しかし，審決のこの認定も誤りである。
　　引用発明２は，ドリル部の先端にウエブ及びヂゼルポイントを形成させな
いことを目的とし，このため，ドリル先端部分の先端刃１３と傾斜刃１４を中心面
Ｐ上に位置せしめ，正（９０度未満）の掬い面２２，２３を設けた点に技術的特徴
を有するものであり，常に「全て」の切削刃を中心面Ｐ上に位置せしめ，常に「全
て」の切削刃に正の掬い面を設けることをその技術思想とするものではない。
　　また，引用発明２は，単一のドリル部を有するドリル螺子であるから，２
段式ドリル螺子である本件訂正発明とは本質的に相違するものと解すべきである。
２段式ドリル螺子は，段差部分のねじ込みの際に生じる抵抗をどう解消するかが大
きな課題となり，１段式ドリル螺子からは全く予想すらされない技術的課題を有す
るのである。
　　先端刃１３，傾斜刃１４，側刃１５の構成により先端にウエブを設けない
ことに成功した引用発明２の技術思想の下において，これらの刃に加えて，本件訂
正発明のような２段式ドリル螺子を構成するための連続刃１０ｃと大孔用切削刃１
０ｂを設けようとする場合は，そのような刃を設けるべき位置は，任意に設計でき
る事柄である。したがって，連続刃１０ｃと大孔用切削刃１０ｂを中心面Ｐ上に位
置させなければならないとの必然性がなく，このような構成を容易に想到すること
はできない。
(3)鍛造技術により，１段式のドリル部に比して軸長が長くなる２段式のドリ
ル部を成形する場合においては，シャンクブランク（金属の丸棒）の素材（金属
肉）の円滑な流動による塑性加工の容易性と，繰り返し使用されるダイスの摩耗に
よる疲労の軽減を考慮する必要があるため，ドリルの溝を浅く形成すべきであると
考えるのが技術常識である。すなわち，１段式のドリル部よりも相当に長い２段式
のドリル部の全長にわたり深い溝を鍛造しようとすると，溝の全長に至る肉の流動
による塑性加工が困難で，大きなプレス力が必要となり，ダイスのキャビティ（内
側面）が負荷による摩耗により早期に疲労するという問題があるからである。した
がって，引用発明２に示されるドリル螺子において，１段式のドリル部を長く延長
することにより本件訂正発明のような連続刃１０ｃと大孔用切削刃１０ｂを設けた
２段式のドリル部を形成しようとする場合は，従来の鍛造技術の通常の知識に従え
ば，むしろ，連続刃１０ｃと大孔用切削刃１０ｂを中心面Ｐから離すことにより，
その溝の深さを浅くするのが常識的であり，本件訂正発明のように連続刃１０ｃと
大孔用切削刃１０ｂを中心面Ｐ上に位置せしめることの方が異例のことである。引
用発明１は，そもそも鍛造不能なものではあるが，同発明においても，刊行物１の
Ｆｉｇ．３から明らかなように，すべての切削縁が中心面Ｐから離れて形成されて
いるのであるから，前述のような鍛造技術の常識を越えて，連続刃１０ｃと大孔用
切削刃１０ｂを中心面Ｐ上に位置させるとの構成を容易に想到することができない
ことは明らかである。
　　したがって，「引用例１記載のドリル螺子において，上記周知技術及び技
術思想を適用し，連続する全ての切削刃（縁２０，切削縁２２，縁２１）に掬い面
を設け，その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置
させると共に，その掬い面をその全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向
けて傾斜するように構成することは，当業者が容易に想到できたものである」とし
た審決の判断（審決書９頁２６行～３１行）は誤りである。
４　取消事由４（本件発明１に関する相違点の認定・判断の誤り）
　本件発明１についての審決の認定・判断を争う（本件訂正発明についての取
消事由２及び３(1)の主張を援用する。）。
５　取消事由５（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）
　審決は，本件発明２と引用発明１との相違点４として，「本件発明２では，
「小径ドリル部（４ａ）の軸長Ｌ１を工作物の肉厚Ｔに対して，Ｌ１≧Ｔに形成し
た」のに対し，甲第３号証に記載された発明（判決注・引用発明１）では，そのよ
うな関係が規定されていない点。」（審決書１６頁１９行～２１行）と認定した上
で，これについて，何ら先行技術を示さずに，「当業者が適宜なし得る設計的事項
にすぎない」と判断しており，その判断は，極めて恣意的である。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点１（ドリル部形成手段）の認定における誤り及びこれに
ついての判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明１に係るドリル部は，フライスにより切削形成されたも
のであることは明らかであり，その形成手段が不明である，とした審決の認定は誤
りである，と主張する。しかし，刊行物１には，ドリル部の形成手段については何
らの記載もないため，審決は，引用発明１に係るドリル部の製法について，「どの
ような手段により形成されたものか不明」（審決書６頁３６行～３７行）と認定し
ているのであって，それがフライスにより切削形成されたものであるか，鍛造され
たものであるかについては認定していない。したがって，審決の上記認定に誤りは
ない。
(2)原告は，引用発明１のリーマ１４には，少なくとも四つの溝（主溝１７，
１７’及び補助溝２３，２３’）から成るマルチ溝が必要である，と主張する。し
かし，引用発明１のリーマ１４は，その補助溝２３，２３’を捨象しても，主溝１
７，１７’がある限り，リーマとして充分に機能し得るものである。このことは，
刊行物１の「この方法で，二つのドリルシステムの第二のドリル（リーマ１４）
にはマルチ溝の切削縁が設けられる。図面と上述の記載は，二つの切削面を備えた
パイロットドリルと，四つの切削面を備えたリーマについて説明したが，螺子のセ
ルフ・タッピング螺糸のための正確に丸い孔を準備しながら，ドリリングとリーミ
ングを少ない時間で行わしめる数のマルチ切削面を使用することも本発明の範囲内
である。」（甲第５号証訳文５頁１５行～２０行）と記載されていることからも明
らかである。
　　原告は，引用発明１においては，補助溝２３，２３’及び縁２４，２４が
必須のものであることを前提として，引用発明１を一対の分割ダイスにより鍛造す
ることはできない，と主張する。しかし，刊行物１のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２の図
面は，引用発明１そのものではなく，引用発明１の一実施例を図示したものにすぎ
ず，刊行物１に図示される補助溝２３，２３’及び縁２４，２４は，引用発明１に
おいては任意的なものであるにすぎない。
　　審決は，刊行物１に示される技術的思想の中から，本件訂正発明との対比
に必要な技術的思想として引用発明１を抽出して引用したのである。刊行物１に補
助溝２３，２３’及び縁２４，２４に関する記載があるとしても，これらは任意的
なものであるから，当業者は刊行物１からこの補助溝を捨象して引用発明１を理解
することができるのである。したがって，刊行物１から，この補助溝を捨象して引
用発明１の構成を認定した審決に誤りはない。
(3)審決が刊行物１から認定した引用発明１は，同刊行物に記載された技術を
補助溝２３，２３’を捨象して理解したものであるから，それがフライスにより切
削形成されたものであるかどうかは，不明である。したがって，当業者であれば，
一対の分割ダイスで鍛造するとの周知技術をこれに適用して，容易に引用発明１の
構成のドリル螺子を形成することができるのである。
２　取消事由２（相違点３（連続刃１０と切削縁２２）についての判断の誤り）
について
(1)原告は，引用発明１における切削縁２２，２２ａは，本来水平に形成され
ることが予定されているのであり，同切削縁の機能を理解する上においては，それ
が水平に設けられていることを基本に据えて理解すべきである，と主張する。
　　しかし，刊行物１には，切削縁（cuttingedge＝切れ刃）２２について，
水平に設けられたもののほか，約２０度のリードを有するわずかな角度又は斜面を
採用したものも明記されているのである。
　　したがって，審決が，刊行物１に記載されているこれらの中から後者のも
のを選んで取り上げ，これを引用発明１として認定したことに誤りはなく，前者の
ものを基本にすべき理由はない。
(2)原告は，引用発明１の切削縁２２，２２ａには，掬い角を設けることがで
きないから，「切れ刃」とは異なる，と主張する。
(ｱ)しかし，刊行物１の訳文における，切削縁１８（甲第５号証訳文４頁１
４行～１５行），縁２０及び縁２１（同４頁２３行），切削縁２２，２２ａ（同５
頁９行，７頁３行），縁２４（同４頁２９行）に対応する原文の英語は，すべ
て「cuttingedge」（又はこれを略して単に「edge」）である。この種の技術分野
においては，「cuttingedge」は「切れ刃」と訳されることも多い（乙第１号証１
３９頁，乙第２号証）から，引用発明１の「切削縁２２，２２ａ」は，切削縁１８
等と同様に，切削機能を奏する「cuttingedge」，すなわち，「切れ刃」であるこ
とが明らかである。
(ｲ)「リーマ」は，「あらかじめあけられた穴を正確に仕上げ，同時に滑ら
かな仕上面を得ようとする場合に用いる工具。」（「ＪＩＳハンドブック工具１９
９６」（乙第１号証，以下「乙１文献」という。）１２６頁）であり，穴（孔）に
挿入して側面の刃で穴の内面を切削することによって，穴の寸法を正確に仕上げる
ものである。
　このリーマは，そのリーマ部が「テーパ刃」のものと，「平行刃（直行
刃）」のものとに大別することができる。
　リーマは，そのリーマ部を穴（孔）に挿入して用いるものであり，その
先端部（挿入部）を穴に円滑に挿入する必要があるから，テーパ刃のリーマを用い
る場合は，その先端部が穴径より小さいものを選んで使用することになる。
　平行刃のリーマは，側面の刃の径が穴の径より大きくなければ，孔径を
適正サイズに切削することができないから，その先端部にテーパ状の食付き部が形
成され，この食付き部の切削作用によって自己より小さい径の穴を切削しながら側
面の刃が円滑に入り込むようにされている（乙１文献１３７頁の番号２０１５の項
「食付き部」，１３８頁図１，１３９頁図３参照）。すなわち，平行刃のリーマで
は，その先端部は切削作用を行う食付き部（切れ刃）となっている。また，「段付
きドリル」（乙１文献７７頁の番号１６１２の項）においては，小径ドリルと大径
ドリルからなる段付きドリルの段差部（連結部分）が同様に切れ刃となっている。
　これらの技術的事項は，本件訂正発明の出願当時のＪＩＳ規格に定めら
れていたものであるから，その出願当時の周知技術である。
　　上記周知技術からすれば，当業者は，引用発明１の約２０度のリード角
を有する切削縁２２，２２ａが，平行刃のリーマにおけるテーパ状の食付き部等と
同様に，リーマ部１４の切削縁２１より小径の穴を切削しながらこの切削縁２１が
円滑に入り込むための切れ刃であると理解するのである。
　原告は，リーマやドリルのような「切削工具」と，本件訂正発明や引用
発明１のような「ドリル螺子」とは，それぞれの属する技術分野が異なる，とい
う。しかし，前者は一回使用限りのものであり，後者は耐久性のあるものであるも
のの，その各部の作用ないし機能においては共通するものであるから，両者は密接
な関連を有し，少なくとも隣接する技術分野であるということができ，「ドリル螺
子」に関する技術分野の当業者であれば，隣接する「切削工具」についての知識を
有するのは当然である。
３　取消事由３（相違点４（切削面と掬い面の配置）についての判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，引用発明１のドリル部は，フライスにより切削形成されたもので
あることを前提として，フライスによる切削加工による限り，切削縁２２に掬い面
１１ｃを形成することは不可能である，と主張する。
　　しかしながら，原告のこの主張は，引用発明１のドリル部がフライスによ
り切削形成されたものに限定されることを前提とするものであり，この前提が誤っ
ていることは前述したとおりである。
(2)審決は，刊行物２には，「ドリル部を構成する連続する全ての切削刃に掬
い面を設け，その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に
位置させると共に，連続する全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向けて
傾斜する掬い面を設けるといった技術思想が示されているものと認められる。」
（審決書９頁２１行～２５行）と認定した。
(ｱ)刊行物２には，「先端刃１３により初期穿孔が行われた後，傾斜刃１４
及び側刃１５により引き続き穿孔が行われるが，これらの刃１４及び１５は，その
掬い面２３及び２４が初期穿孔された小孔の内周面に対して上記と同様の「正の掬
い角」を有し，工作物３４を良好に切削する。」（甲第６号証５頁左上欄１３行～
１８行）と記載されている。したがって，刊行物２には，切削縁（切削刃）に掬い
面を設け，工作物を良好に切削することが開示されている。
(ｲ)原告は，引用発明２は，ドリル部の先端にウエブ及びヂゼルポイントを
形成させないことを目的とし，このため，ドリル先端部分の先端刃１３と傾斜刃１
４を中心面Ｐ上に位置せしめ，正（９０度未満）の掬い面２２，２３を設けた点に
技術的特徴を有するのであり，常に「全て」の切削刃を中心面Ｐ上に位置せしめ，
常に「全て」の切削刃に正の掬い面を設けることをその技術思想とするものではな
い，と主張する。しかし，引用発明２を，その開発の目的ないし課題から離れて客
観的にみると，ドリル部を構成する，連続するすべての切削刃に掬い面を設け，そ
のすべての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置させると
ともに，連続するすべての切削刃から中心面Ｐと略平行な，切削面に向けて傾斜す
る掬い面を設けている，という構成のものであることは，刊行物２から明らかであ
る。したがって，審決の上記認定に原告主張の誤りはない。
(3)引用発明２の良好な切削性を狙って，引用発明１に引用発明２を組み合わ
せて，引用発明１の縁２０と切削縁２２，縁２１を軸心を通る直径線により規定さ
れる中心面Ｐ上に位置させ，かつ，切削縁（切れ刃）に掬い面を設けることによ
り，本件訂正発明の相違点４に係る構成に想到するのは，当業者にとって容易であ
る。
４　取消事由４及び５について
　原告の主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１（ドリル部形成手段）の認定における誤り及びこれに
ついての判断の誤り）について
　審決は，本件訂正発明と引用発明１とを対比し，相違点の一つとして，「ド
リル部が，訂正発明では，「一対の分割ダイスで鍛造することにより形成され」た
ものであるのに対し，引用発明１では，どのような手段により形成されたものか不
明な点。」（審決書６頁３５行～３７行）を認定し，これを相違点１とした。
(1)原告は，刊行物１のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２の図面（別紙図面２参照。）
をみると，引用発明１のドリル部の主溝１７，１７’及び補助溝２３，２３’の溝
端に円弧状の痕跡が示されているのであり，このドリル部がフライスにより切削形
成されたものであることは，当業者に自明のことである，その形成手段が不明であ
るとした審決の認定は誤りである，と主張している。
　しかし，甲第５号証によれば，①米国特許明細書である刊行物１には，そ
こに記載された発明であるドリル螺子の製造方法についての記載はないこと，及
び，②刊行物１のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２の図面は，特許明細書に添付された図面
であって，刊行物１に記載された発明の中の好ましい実施例を示したものにすぎな
いものであることが認められる。したがって，この図面における主溝１７と補助溝
２３の溝端の円弧状の痕跡から，この好ましい実施例のドリル部が，原告が主張す
るとおり，フライスにより切削形成されたものであることが看取できるとしても，
刊行物１に記載されたドリル螺子（引用発明１）のドリル部が，フライスにより切
削形成されたものに限定されると解することはできない。刊行物１のドリル螺子の
形成手段が不明であるとした審決の認定に誤りはない。
(2)原告は，引用発明１のリーマ１４は，そもそもフライスによる切削形成に
よってのみ製造可能であり，鍛造技術によってこれを製造することはできない，引
用発明１のリーマ１４においては，主溝１７，１７’によって縁２１，２１を，補
助溝２３，２３’によって縁２４，２４を形成する構造となっている，しかし，こ
のような構造の引用発明１のリーマ１４を一対の分割ダイスにより鍛造しようとす
ると，別紙図面３に図示したところから明らかなように，補助溝２３，２３’を製
造する際に生じる金属素材の余肉の逃げ場がないことから，補助溝２３，２３’を
形成すること自体が不可能となる，と主張する。
　しかしながら，次に述べるとおり，刊行物１には，好ましい実施例とし
て，リーマ１４において，主溝１７，１７’と補助溝２３，２３’を備えたドリル
螺子が記載されているものの，これは単なる一実施例にすぎないものであり，引用
発明１のリーマ１４は，一対の主溝と一対の補助溝を備えるものに限られるもので
はなく，そのようなものを含め，要するに「ドリリングとリーミングを少ない時間
で行わしめる数のマルチ切削面」を有するものであればよい，ということができる
のである。すなわち，次のとおりである。
　甲第５号証によれば，刊行物１及び２の記載につき，次の各事実が認めら
れる。
①　米国特許公報である刊行物１は，「摘要」（発明の要点を記載したも
の），「発明の背景」，「発明の要約」，「図面の簡単な説明」，「好ましい実施
例の説明」，及び，「特許請求の範囲」の各欄から構成されている。
②　補助溝２３，２３’については，「好ましい実施例の説明」の欄におい
て，「リーマ１４には一対の補助溝２３及び２３’が設けられている。これらの補
助溝２３及び２３’は，リーマ１４のなかに単独に配置された追加の縁２４を規定
する。溝２３及び２３’は，公知のように縁２４に望まれる掬い角を設けるように
形成しても良い。リーマ１４における溝１７及び２３は，２５で示すように相互に
十分に分離され；特にＦＩＧ．３に示すように，同様に溝１７’及び２３’は部分
２６により分離されている。溝１７及び２３は，チップ除去溝として働く；」（甲
第５号証訳文４頁２７行～５頁４行），「リーマには四つの溝（１７，１７’，２
３及び２３’）が設けられ，その溝のうちの二つ２３及び２３’は，リーマ部１４
のなかに単独に配置されている。これらの溝２３及び２３’は一対の縁２４と一対
の切削縁２２ａを規定する。各溝２３は二つの溝１７の間に位置している。」（同
訳文５頁９行～１３行）と説明されている。
③　特許請求の範囲の欄には，「追加の切削縁を有するリーマと」，「前記
溝は，・・・第一の一対の溝と，追加の切削縁から延びてリーマだけに横たわる第
二の一対の溝とから成り」と記載されており，この「第二の一対の溝」が補助溝２
３，２３’に当たり，補助溝２３，２３’がその特許請求の範囲に記載されてい
る。
④　しかしながら，「発明の要約」の欄には，「本発明は，尖端を設けた比
較的小さい直径のパイロットドリル部を有しており，該パイロットドリル部がマル
チ溝付きのリーミング部で終わり，該リーミング部が一定の直径の螺糸を有する螺
糸形成部で終わり，螺糸は進入せしめられるワークをタップすることとワークに螺
子を保持することの両方に役立ち；これらの螺糸は溝により分断されず，螺糸にテ
ーパを与えられない螺子を提供することにある。このため，このファスナーないし
螺子は，ワンピースのファスナーで二つのドリルシステムの連続結果をもたらす。
この二つのドリルシステムは，所望の螺糸を受けるのに適正なサイズとされた適切
な丸い孔を迅速に形成することを可能にする。先行技術により利用されている螺糸
付きでテーパ付きの進入部分を除去することにより，また，先行技術の方法により
螺糸に与えられる分断を伴わないことにより，保持力の増強が本発明により達せら
れる。パイロットドリル部が硬い材料への初期の突き刺しを容易にする。時間が本
質的なものであり，容易かつ迅速に小さい孔をドリルし，リーミング部を追従さ
せ，その後，螺糸を形成する，全ての作業が本発明の一つのファスナーで行われ
る。」（同訳文２頁２５行～３頁１５行）と記載され，パイロットドリル部とリー
ミング部（リーマ１４と同義語である。）の二つのドリルシステムからなること，
時間が本質的なものであり，容易かつ迅速に小さい孔をドリルし，リーミング部を
追従させるものであること，及び，リーミング部がマルチ溝付きであることが述べ
られているものの，リーミング部に一対の主溝と一対の補助溝があることまでは，
述べられていない。
⑤　好ましい実施例の説明の欄には，「二つのドリルシステムの第二のドリ
ル（リーマ１４）にはマルチ溝の切削縁が設けられる。図面と上述の記載は，二つ
の切削面を備えたパイロットドリルと，四つの切削面を備えたリーマについて説明
したが，螺子のセルフ・タッピング螺糸のための正確に丸い孔を準備しながら，ド
リリングとリーミングを少ない時間で行わしめる数のマルチ切削面を使用すること
も本発明の範囲内である。」（同訳文５頁１５行～２０行）と記載されている。こ
れは，リーマ１４におけるマルチ切削面は，実施例に記載された数のものに限られ
ず，ドリリングとリーミングが少ない時間で行われる複数（マルチ）のものであれ
ばよいことを意味すると認められる。
　上記の刊行物１の記載によれば，刊行物１においては，「第一の一対の
溝」（主溝１７．１７’）と，「追加の切削縁から延びてリーマだけに横たわる第
二の一対の溝」（補助溝２３，２３’）が形成されているリーマ１４と，パイロッ
トドリル１３との２段のドリル部から成るドリル螺子が開示され，これが特許請求
の範囲に記載されているものの，刊行物１に開示されているドリル螺子の発明は，
上記のとおり四つの切削面から成る構成のリーマを備えるものに限られることな
く，ドリリングとリーミングを短い時間で行うことができる二つ以上の溝と二つ以
上の（マルチ）切削面を有するリーマであればよく，このような発明も引用発明１
として開示しているものと認められる。そして，甲第７号証によれば，リーマと
は，「あらかじめドリルであけた穴の直径を正しい寸法にし，かつ穴の内面を美し
く仕上げるために用いる工具」であり，甲第１１号証によれば，reamerとは，「金
属にあけた穴を拡大したり，仕上げたりするのに用いる工具」であると認められ，
これらの点からも，本件訂正発明におけるリーマは，このようなものであればよ
く，四つ又はそれ以上の溝を必須要件とするものではないものであるということが
確認できるのである。
　以上に検討したところによれば，引用発明１のドリル部は，二つ以上の溝
と切削面を有するものであれば足りると解することができるのであるから，フライ
スにより切削形成されたものに限られないのであり，審決がその形成方法が不明で
あるとした点に誤りはない。
(3)審決は，「ドリル螺子において，そのドリル部を一対の分割ダイスで鍛造
することにより形成することは，例えば上記引用例２に記載されているように周知
の技術的事項・・・であること，また，冷間鍛造によれば，切削によるものに比べ
て生産性，経済性の点で優れたものであることも明らかである・・・ことよ
り，・・・引用発明１におけるドリル螺子のドリル部の形成に当たり，上記周知の
技術的事項を適用し，・・・訂正発明の構成のようにすることは，当業者が容易に
想到できたものである。」（審決書７頁２０行～２９行）と判断した。
　甲第６号証によれば，刊行物２に，ドリル螺子の製造方法としては，「ド
リル部をフライス等で切削加工したものと，ピンチポインティング又は冷間鍛造し
たものとの，二種類があるが，生産性及び経済性の点で後者が優れている。」（２
頁左上欄１４行～１７行）との記載があることが認められる。そうだとすれば，刊
行物１に開示されている引用発明１のドリル螺子を，生産性等の面で優れている冷
間鍛造の方法により製造しようとすることは，当業者にとって容易に想到し得たこ
とであるというべきである。審決が「引用発明１におけるドリル螺子のドリル部の
形成に当たり，上記周知の技術的事項を適用し，・・・訂正発明の構成のようにす
ることは，当業者が容易に想到できたものである。」（審決書７頁２７行～２９
行）と判断したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点３（連続刃１０と切削縁２２）についての判断の誤り）
について
(1)原告は，審決が，引用発明１の切削縁２２を，「前記パイロットドリル部
１３と前記リーマ部１４の連結部分に形成した約２０度傾斜させた切削縁２２」
（審決書４頁３６行～３７行）と認定していることに対し，引用発明１における切
削縁２２は，本来水平に形成されることが予定されているのであり，同切削縁２２
の機能を理解する上においては，それが水平に設けられている状態を基本に据えて
理解すべきである，と主張する。
　　しかし，刊行物１に「リーマ部１４のために実質的にフラットで水平な切
削縁２２をパイロットドリル１３とリーマ１４の連絡部分に形成したものを示して
いるが，約２０度のリードを有する僅かな角度又は斜面を採用することができ
る。」（甲第５号証訳文４頁２４行～２６行）との記載があることは，当事者間に
争いがなく，この記載によれば，刊行物１には，切削縁２２，２２ａについて，実
質的にフラットで水平な構成のもののみならず，実質的にフラットで水平なものと
はいえない，「約２０度のリードを有する僅かな角度又は斜面を採用する」との構
成のものも記載されていることが，明らかである。審決が，この二つの構成のうち
から，後者の構成を含んだ発明を選び出して，それを引用発明１と認定したもので
あることは，その説示自体により明らかであり，この審決の認定には何らの誤りも
ない。そうである以上，本件訂正発明と引用発明１とを対比する際に，引用発明１
について「実質的にフラットで水平な切削縁２２」を基本に据えて考える必要性は
なく，原告の主張は採用することができない。
(2)原告は，審決が，引用発明１の切削縁２２，２２ａを，「引用例１
の・・・「パイロットドリル１３がその二つの切削縁１８でワークピースの最初の
孔を形成し，この最初の孔を形成した後，螺子１０が移動することにより，リーマ
切削縁２２及び２２ａが最初の孔を取り囲むワークピースにかなり急激に接触し，
これにより螺子に与えられる勢い，即ち，ワークピースに対するリーマ１４の係合
が，ワークへの第二の噛み込みを開始し，リーマ１４の四つの切削縁２２及び２２
ａにより孔が適切なサイズにドリル又はリームされ，」・・・との記載等からみ
て，切削刃としての機能を有するものと解することができる」（審決書８頁第２３
～３４行）と判断したことは誤りである，と主張し，その根拠として，①引用発明
１の切削縁２２，２２ａは，掬い角を設けることができないから，「切れ刃」とは
異なる，切削縁２２，２２ａに対して，フライスにより掬い面を設けることは不可
能である，②引用発明１の切削縁２２は，噛み込み「歯」であって「刃」ではな
い，縁２０から切削縁２２への移行の際に，急激な抵抗を伴うことが明らかである
から，連続的な刃による連続的な切削を行うものとは解し得ない，と主張する。
しかし，刊行物１の上記記載，特に「ワークピースに対するリーマ１４の
係合が，ワークへの第二の噛み込みを開始し，リーマ１４の四つの切削縁２２及び
２２ａにより孔が適切なサイズにドリル又はリームされ」との記載等から，切削縁
２２及び２２ａが切削刃であることは，むしろ明らかというべきである。すなわ
ち，引用発明１の切削縁とは，cuttingedgeの訳語であり（甲第５号証２欄４２
行），科学大辞典（昭和６０年３月５日丸善株式会社発行）においては，cutting
edgeは，「切れ刃」と訳されているものであり（乙第２号証），また，ランダムハ
ウスによれば，「drill」とは「穿孔機」であり，「reamer」とは「金属にあけた穴
を拡大したり，仕上げたりするのに用いる工具」である（甲第１１号証）から，審
決が認定した刊行物１の上記記載によれば，引用発明１の切削縁２２，２２ａは，
パイロットドリル１３によりあらかじめあけられた穴を適切なサイズに拡げる切削
刃であることが明らかである（なお，リーマ１４の縁２１及び追加の縁２４は，こ
の拡大された穴を正確に仕上げるものであることは，甲第５号証及び前述したとこ
ろから明らかである。）。
また，平行刃のリーマにおいてその先端部にテーパ状の食付き部などの切
れ刃を形成すること及び小径ドリルと大径ドリルからなる段付きドリルにおいて段
差部を切れ刃にすることが，周知の事項であること（乙第１号証１３７頁番号２０
１５「食付き部」及び１３８頁図１，７７頁の番号１６１２「段付きドリル」）か
らすれば，引用発明１において，切削縁２２に約２０度のリード角が設けられてい
るのは，リーマ１４を円滑に孔内に導きやすくする切れ刃としての機能を有せしめ
るためのものであることは，当業者にとって明白に認識することができる技術的事
項でもある。
また，引用発明１のドリル部は，フライスにより切削形成されたものに限
定されるものではないことは，前述のとおりであるから，引用発明１の切削縁２
２，２２ａがフライスにより切削加工されるものに限定されるとも，これについて
掬い角を形成することができない，とも解することはできない。むしろ，切れ刃と
は，前出「科学大辞典」によれば，「切削工具のすくい面と逃げ面で構成される稜
線で，加工物をせん断して切削作用を行う部分。」（乙第２号証）であり，切れ刃
であれば，掬い角を形成することは通常予定されていることであるから，引用発明
１の切削縁２２，２２ａが「切れ刃」としての機能を奏するものである以上，掬い
角を形成することが明示的に記載されていないとしても，当業者であれば，そのよ
うに理解することができるものというべきである。
原告は，リーマやドリルは，繰り返して使用される耐久工具であり，本件
発明や引用発明１のような１回限りで使用するドリル螺子とは，使用目的及び機能
が異なり，技術分野を相違し，当業者の範囲が基本的に異なる，と主張する。しか
し，リーマやドリルのような「切削工具」と本件訂正発明や引用発明１の「ドリル
螺子」とは，その各部の作用ないし機能において共通性があり，その相違点は，１
回限りで使用するものか，耐久性のあるものかにあるにすぎないから，切削工具と
ドリル螺子は，密接な関連を有し，少なくとも隣接する技術分野であるということ
ができる。したがって，「ドリル螺子」に関する技術分野の当業者であれば，隣接
する「切削工具」についての知識を有するものと認められるので，原告の上記主張
も採用することができない。
３　取消事由３（相違点４（切削面と掬い面の配置）についての判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，引用発明１は，そのドリル部をフライスにより切削形成するもの
であるから，その切削縁２２には，本件訂正発明の連続刃１０ｃのような「切削面
９ｂに向けて傾斜する掬い面１１ｃ」を形成することは不可能である，と主張す
る。しかし，引用発明１は，そのドリル部をフライスにより切削形成されるものに
限定されるのではないことは，前述したとおりであるから，原告の主張はその前提
において誤っており，採用することができない。
(2)原告は，引用発明２は，ドリル部の先端にウエブ及びヂゼルポイントを形
成させないことを目的とし，このため，ドリル先端部分の先端刃１３と傾斜刃１４
を中心面Ｐ上に位置せしめ，正（９０度未満）の掬い面２２，２３を設けた点に技
術的特徴を有するものであり，「全て」の切削刃を中心面Ｐ上に位置せしめ，常に
「全て」の切削刃に正の掬い面を設けることを技術思想とするものではなく，ま
た，単一のドリル部切削刃を有するドリル螺子であるから，２段式ドリル螺子であ
る本件訂正発明とは質的に相違するものであり，審決の引用発明２の認定は誤って
いる，と主張する。
　甲第６号証によれば，刊行物２には，次の記載があることが認められる。
「（従来の技術）
・・・このドリル螺子には，ドリル部をフライス等で切削加工したものと，
ピンチポインティング又は冷間鍛造したものとの，二種類があるが，生産性及び経
済性の点で後者が優れている。」（２頁左上欄１４行～１７行）
「（発明が解決しようとする問題点）
　従来のドリル螺子は，汎用ドリルを模倣したものであるため，ドリル部の
ウエブを尖鋭部の先端にまで形成し，その結果，ウエブの尖端部にヂゼルポイント
を形成している。
　然しながら，ヂゼルポイントを設けたドリル部は，工作物に対する初期進
入を困難ならしめている。即ち，ヂゼルポイントは，尖鋭部の対向する二番取り面
が交叉することにより形成されたものであるため，その断面形状は，ヂゼルエッジ
を頂点としてその両側に対称に傾斜するＶ形の傾斜面を有する。ヂゼルポイント
は，Ｖ形傾斜面の一方を「掬い面」，他方を「逃げ面」とする。工作物に接してド
リル螺子を回転し，該工作物に進入せしめるに際し，「掬い面」と工作物の被切削
面により規定される水平線との角度は９０度以下の「負の掬い角」とされるため，
ヂゼルポイントは，工作物の被切削面を，押し潰しと，こすり破壊によって，無理
に切削する。このため，工作物に対する進入に必要な初期の穿孔性能が良好でな
い。」（２頁右上欄１７行～左下欄１７行）
「（問題点を解決するための手段）
・・・汎用ドリルは，強度を保つために，また，繰り返し研磨することによ
り常に鋭利な切刃を備えさせるために，コアーを成すウエブの存在が必須とされて
いるものである。これに対して，ドリル螺子のドリル部は，通常一回限りの使用で
その目的を達し，再研磨して使用するものではないから，ウエブを設ける必要性は
少ない。」（２頁右下欄１行～７行）
「而して，初期穿孔性能を向上するという基本的課題を解決するためには，前
記ヂゼルポイントに代えて，工作物の被切削面と掬い面との間の角度が９０度を越
える「正の掬い角」とする先端刃を設けることが必要である。」（２頁右下欄１９
行～３頁左上欄３行）
「（実施例）
・・・ドリル部４は，一対の分割ダイスによりシャンク・ブランクを挟んで
圧着する冷間鍛造により形成されたものであり」（３頁左下欄１１行～１３行）
「本発明によれば，前記切削縁１１は，尖鋭部８の先端縁に位置する先端刃１
３と，該先端刃１３より連続して尖鋭部８の両側に沿い傾斜する傾斜刃１４と，該
傾斜刃１４より連続してボデー７の両側に沿う側刃１５とを形成する。これらの先
端刃１３，傾斜刃１４，側刃１５は，ドリル部４の軸心を通る直径線により規定さ
れる中心面Ｐ上に位置して設けられている（第４図及び第５図）。また，前記切削
面１０は，該中心面Ｐより偏位し且つ之と略平行に位置する。」（３頁右下欄３行
～１２行）
「前記先端刃１３，傾斜刃１４，側刃１５は，何れもそれぞれ中心面Ｐより偏
位して凹設された切削面１０に至り傾斜する掬い面２２，２３，２４を形成する。
これらの掬い面は，何れも刃から切削面１０の方向に直線的に平坦な面を成し，切
削面１０と屈曲状に交わる。」（４頁左上欄９行～１４行）
「（作用）
・・・先端刃１３により初期穿孔が行われた後，傾斜刃１４及び側刃１５に
より引き続き穿孔が行われるが，これらの刃１４及び１５は，その掬い面２３及び
２４が初期穿孔された小孔の内周面に対して上記と同様の「正の掬い角」を有し，
工作物３４を良好に切削する。」（５頁左上欄１３行～１８行）
　刊行物２のこれらの記載によれば，同刊行物には，従来のドリル螺子は，ド
リル部のウエブの尖端部にヂゼルポイントを形成しているため，工作物に対してド
リル螺子を進入せしめるに際し「負の掬い角」となり，工作物に対する初期の穿孔
性能が良好でないという問題点があったため，初期穿孔性能を向上するという基本
的課題を解決するために，ヂゼルポイントに代えて「正の掬い角」とする先端刃を
設けることが必要であることを見いだし，ドリル部４は一対の分割ダイスによる冷
間鍛造により形成し，切削縁１１は，先端刃１３，傾斜刃１４，側刃１５をドリル
部４の軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置して設け，いずれもそ
れぞれ中心面Ｐより偏位して凹設された切削面１０に至り傾斜する掬い面２２，２
３，２４を形成し，先端刃１３により初期穿孔が行われた後，「正の掬い角」を有
する傾斜刃１４及び側刃１５により引き続き穿孔を行い，工作物３４を良好に切削
するようにした，との技術が開示されているものと認められる。
　そして，審決は，引用発明２について，「単一のドリル部を有するドリル螺
子ではあるが，・・・ドリル部を構成する連続する全ての切削刃に掬い面を設け，
その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置させると
共に，連続する全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向けて傾斜する掬い
面を設けるといった技術思想が示されている」（審決書９頁１５行～２５行）と認
定したものであり，上記の刊行物２の記載事項によれば，審決の引用発明２の認定
に何ら誤りはなく，原告の前記主張は，いずれも理由がない。
　原告は，先端刃１３，傾斜刃１４，側刃１５の構成により先端にウエブを設
けないことに成功した引用発明２の技術思想の下において，仮に，これらの刃に加
えて，本件訂正発明のような２段式ドリル螺子を構成するための連続刃１０ｃと大
孔用切削刃１０ｂを設けようとする場合は，そのような刃を設けるべき位置は任意
である，したがって，連続刃１０ｃ大孔用切削刃１０ｂを中心面Ｐ上に位置させな
ければならないとの必然性がなく，このような構成を予期することはできない，と
も主張する。しかし，審決は，引用発明１のドリル螺子について，掬い角を設ける
という周知技術や，刊行物２に記載されている引用発明２を適用し，本件訂正発明
の構成に想到することは容易であると判断しているのであり，刊行物２に記載され
ているドリル螺子について，刊行物１に記載されている引用発明１の２段式ドリル
螺子の構成を適用し，本件訂正発明の構成に想到することが容易である，と判断し
ているのではないから，原告の主張は的を射ないものである。
(3)原告は，鍛造技術により２段式のドリル部を成形する場合においては，ドリ
ルの溝を浅く形成すべきであると考えるのが技術常識であり，また，引用発明１に
おいても，すべての切削縁が中心面（Ｐ）から離れて形成されているのであるか
ら，連続刃１０ｃと大孔用切削刃１０ｂを中心面Ｐ上に位置せしめることの方が異
例であり，本件訂正発明の構成に想到するのは容易ではない，と主張する。
　しかしながら，引用発明１のドリル螺子は，ウエブが形成され，ウエブの尖
端部にヂゼルポイントが形成されているものであるから，刊行物２の上記記載に鑑
み，初期穿孔性能を向上させるという基本的課題を有するものであることは明らか
であり，この課題を解決すべく刊行物２に記載された「ドリル部が鍛造により形成
され・・・全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面Ｐ上に位置さ
せると共に，連続する全ての切削刃から中心面Ｐと略平行な切削面に向けて傾斜す
る掬い面を設ける」（審決書９頁１６行～２４行）という公知技術（引用発明２）
を適用することに何ら困難性はないというべきである。そして，鍛造技術により２
段式のドリル部を成形する場合には，ドリルの溝を浅く形成すべきであると考える
のが技術常識であるとしても，引用発明１のドリル螺子の上記課題を解決するため
に刊行物２記載の上記技術（引用発明２）を適用しようとすれば，ヂゼルポイント
を形成しないように，すべての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心面
Ｐ上に位置させる必要があるのであるから，製造が不可能等の格別の支障がない限
り，そのように構成することも容易である，ということができる。原告のこの点の
主張も，採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，「引用例１記載のドリル螺子において，上記周知
技術及び技術思想を適用し，連続する全ての切削刃（縁２０，切削縁２２，縁２
１）に掬い面を設け，その全ての切削刃を軸心を通る直径線により規定される中心
面Ｐ上に位置させると共に，その掬い面をその全ての切削刃から中心面Ｐと略平行
な切削面に向けて傾斜するように構成することは，当業者が容易に想到できたもの
である」（審決書９頁２６行～３１行）とした審決の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明１に関する相違点の認定・判断の誤り）について　
　原告は，本件発明１についての審決の認定・判断も争う，と主張している。し
かし，原告は，本件発明１については，本件訂正発明に関する取消事由を援用して
主張するのみである。したがって，前述したところによれば，原告の主張は，いず
れも採用することができないことが明らかである。
５　取消事由５（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）について
　原告は，本件発明２については，審決は，相違点４に関して何ら先行技術を呈
示しておらず，その判断は極めて恣意的である，と主張する。しかし，審決は，本
件発明２と引用発明１との相違点４を「本件発明２では，「小径ドリル部（４ａ）
の軸長Ｌ１を工作物の肉厚Ｔに対して，Ｌ１≧Ｔに形成した」のに対し，甲第３号
証に記載された発明では，そのような関係が規定されていない点。」（審決書１６
頁１９行～２１行）と認定した上で，「ドリル螺子のドリル部の寸法は，工作物の
形状・材質，ドリル螺子の軸径・材質等を考慮して適宜選択されるものであるが，
小径及び大径ドリル部を有するドリル螺子において，工作物に対しそれぞれのドリ
ル部における切削に寄与する主要な部分が同時に作用すれば，それが別々に作用す
るより切削抵抗が大になる程度のことは当業者が容易に予測できることであって，
それを避ける必要があれば，小径ドリル部と大径ドリル部の当該部分が別々に作用
するように小径ドリル部の軸長を工作物の肉厚以上に設定する程度のことは，当業
者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。」（審決書１６頁２４行～３１行）と判
断しているのであり，その判断に誤りがないこと，及び，先行技術を呈示する必要
のないことは，明らかである。本件発明２についての原告の主張も採用することが
できない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由が
なく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告
の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，
民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３

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