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平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０１３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月１６日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士藤本昇
同薬丸誠一
同北田明
同鶴亀史泰
被告共同カイテック株式会社
訴訟代理人弁護士高橋隆二
訴訟代理人弁理士元井成幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２１６号事件について平成２１年４月２１日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「植栽用マット及びその敷設方法」とする特許第４０
２８９２９号（平成１０年５月１２日出願，平成１９年１０月１９日設定登録
る。以下｢本件特許｣という｡）の特許権者である（甲１）。
原告は，平成２０年１０月２２日，本件特許（請求項の数６，請求項１ないし
６）についての無効審判を請求し（無効２００８−８００２１６号事件），被告
は，平成２１年１月２２日付け（特許庁受付日はその翌日）で訂正請求（以下，
この訂正を｢本件訂正｣という｡甲１１の２）をした。
特許庁は，平成２１年４月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２１年５月７日，原告に送達され
た。
２特許請求の範囲
本件訂正後の明細書（以下，願書に添付した図面と併せて，「本件訂正明細
書」という。甲１１の３）の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次
のとおりである（以下，各請求項に記載された発明を「本件発明１」のように
いい，それらを総称して「本件発明」という。なお，別紙「本件訂正明細書図
面」の各図面参照）。
「【請求項１】
底部に若しくは底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが，上部
が開口するように凹設されたマットフレームからなり，
該セルの所要側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植栽用マットを敷
設面に縦横に隣接させて敷設する際に，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ
部で所要経路の空間部を形成すると共に，
該空間部のうち任意経路に給水管を配設して，該植栽用マットを敷設するこ
とを特徴とする植栽用マットの敷設方法。
【請求項２】
底部に若しくは底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが，上部
が開口するように凹設されたマットフレームからなり，
該セルの所要側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植栽用マットを敷
設面に縦横に隣接させて敷設し，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ
部で所要経路の空間部を形成すると共に，
該空間部のうち任意経路に給水管を配設することを特徴とする植栽用マット
の敷設設備。
【請求項３】
前記セルの底部に中空凹部を下方に突出形成することを特徴とする請求項２
記載の植栽用マットの敷設設備。
【請求項４】
一の前記植栽用マットと他の前記植栽用マットとを隣り合わせ，該一の植栽
用マットのセル側壁の下部に形成された内向きへこみ部と，該他の植栽用マッ
トのセル側壁の下部に形成された内向きへこみ部とを相互に対向させ，前記空
間部を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の植栽用マットの敷設設
備。
【請求項５】
一の前記植栽用マットと他の前記植栽用マットとを隣り合わせ，該一の植栽
用マットのセル側壁と，該他の植栽用マットのセル側壁の下部に形成された内
向きへこみ部とを相互に対向させ，前記空間部を形成することを特徴とする請
求項２又は３記載の植栽用マットの敷設設備。
【請求項６】
底部に若しくは底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが，上部
が開口するように凹設されたマットフレームからなり，
該セルの所要側壁の下部に内向きにへこんでいる部分を形成し，該マットフ
レームを敷設面に複数縦横に隣接させて敷設することにより，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，全体として格子状の連
続した空間部を形設し，
該空間部の任意経路に給水管を配設してなることを特徴とする植栽用マット
の敷設設備。」
３審決の理由
(1)審決の理由を要約すると，以下のとおりである（別紙審決書写し参
照）。
ア本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，か
つ，同条５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合す
る。
イ本件発明の発明特定事項に「保水層」がなかったとしても，本件発明は
課題を解決し得るものであり，発明の詳細な説明に記載されたものである
から，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，特許法３
６条６項１号に規定する要件を満たしている。
ウ本件発明の発明特定事項に「保水層」がなかったとしても，「通水口」
と「給水管」の関係，及び「給水管」の技術的意義は明確であるから，本
件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，特許法３６条６項
２号に規定する要件を満たしている。
エ特開平９−５１７２８号公報（以下「引用刊行物１」という。甲２）に
記載された発明（以下「引用発明」という。）において，通水口として，
真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形されノズル状に突出し
たものから，本件発明１のように，穿設されたものに変更することについ
ては，阻害要因があるから，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項
は，引用発明から容易想到であるとはいえない。
また，引用発明において，給水のための配管を，導通口２Ｂを有する係
合部と敷設面の間の空間部から，本件発明１のように，隣り合う植栽用マ
ットのセルの側壁間の下部に該セルの内向きへこみ部で形成された空間部
に移設することについても，セルの側壁下部の内向きへこみ部には導通口
２Ｂが形成されていないため，配管から導通口２Ｂを通じてプランターに
給水するという目的を達成できなくなるという阻害要因があるから，相違
点２に係る本件発明１の発明特定事項は，引用発明から容易想到であると
はいえない。
よって，本件発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものとはいえない。
オ本件発明２ないし６も，相違点１又は２に係る前記判断を踏まえると，
引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものとすることはできない。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本件発明と引用
発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容（別紙「引用刊行物１図面」参照）
(ア)引用発明１
「底部に，真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形され，
ノズル状に突出した導通口２Ｂを設けた一つのセルが，上部が開口する
ように凹設された容器からなり，
該セルの側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植物栽培が可能
なプランターを床面に複数縦横に隣接させて敷設する際に，
隣接するプランターのセルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ
部で経路となる空間部を形成すると共に，
前記容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よりなる係合部に給
水のための配管を通し，前記係合部の上面より前記ノズル状に突出した
導通口２Ｂを，前記配管の導通口１Ａに嵌合させる状態にて，該植物栽
培が可能なプランターを敷設する植物栽培が可能なプランターの敷設方
法。」（以下「引用発明１」という。審決書１４頁下から４行∼１５頁
７行）
(イ)引用発明２
「底部に，真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形され，
ノズル状に突出した導通口２Ｂを設けた一つのセルが，上部が開口する
ように凹設された容器からなり，
該セルの側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植物栽培が可能
なプランターを床面に複数縦横に隣接させて敷設し，
隣接するプランターのセルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ
部で経路となる空間部を形成すると共に，
前記容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よりなる係合部に給
水のための配管を通し，前記係合部の上面より前記ノズル状に突出した
導通口２Ｂを，前記配管の導通口１Ａに嵌合させる状態とする植物栽培
が可能なプランターの敷設設備。」（以下「引用発明２」という。審決
書１５頁９行∼１９行）
(ウ)引用発明３
「底部に，真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形され，
ノズル状に突出した導通口２Ｂを設けた一つのセルが，上部が開口する
ように凹設された容器からなり，
該セルの側壁の下部に内向きへこみ部を形成し，該容器を床面に複数
縦横に隣接させて敷設することにより，
隣接するプランターのセルの側壁間の下部に，全体として格子状の連
続した空間部を形設し，
前記容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よりなる係合部に給
水のための配管を通し，前記係合部の上面より前記ノズル状に突出した
導通口２Ｂを，前記配管の導通口１Ａに嵌合させる状態とする植物栽培
が可能なプランターの敷設設備。」（以下「引用発明３」という。審決
書１５頁２０行∼３０行）
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
「＜一致点＞
『底部に若しくは底部近傍に通水口を設けられた一つ又は複数のセルが，
上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり，該セルの所要
側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植栽用マットを敷設面に縦横
に隣接させて敷設する際に，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，該セルの内向きへ
こみ部で所要経路の空間部を形成すると共に，
該植栽用マットの下部に形成された空間部に給水管を配設して，該植栽
用マットを敷設することを特徴とする植栽用マットの敷設方法。』
＜相違点１＞
一つ又は複数のセルの底部に若しくは底部近傍に設けられた通水口が，
本件発明１では，穿設されて設けられているのに対して，引用発明１で
は，穿設されて設けられていない点。
＜相違点２＞
給水管の配設に関して，本件発明１では，隣り合う該植栽用マットのセ
ルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ部で所要経路の空間部を形成
すると共に，該空間部のうち任意経路に給水管を配設しているのに対し
て，引用発明１では，そのように限定されていない点。」（審決書１７頁
６行∼２３行）
ウ本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点
「＜一致点＞
『底部に若しくは底部近傍に通水口を設けられた一つ又は複数のセル
が，上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり，該セルの
所要側壁の下部に内向きへこみ部を形成してなる植栽用マットを敷設面に
縦横に隣接させて敷設し，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，該セルの内向きへ
こみ部で所要経路の空間部を形成すると共に，
該植栽用マットの下部に形成された空間部に給水管を配設することを特
徴とする植栽用マットの敷設設備。』
＜相違点３＞
一つ又は複数のセルの底部に若しくは底部近傍に設けられた通水口が，
本件発明２では，穿設されて設けられているのに対して，引用発明２で
は，穿設されて設けられていない点。
＜相違点４＞
給水管の配設に関して，本件発明２では，隣り合う該植栽用マットのセ
ルの側壁間の下部に，該セルの内向きへこみ部で所要経路の空間部を形成
すると共に，該空間部のうち任意経路に給水管を配設しているのに対し
て，引用発明２では，そのように限定されていない点。」（審決書１９頁
１０行∼２７行）
エ本件発明６と引用発明３との一致点及び相違点
「＜一致点＞
『底部に若しくは底部近傍に通水口を設けられた一つ又は複数のセルが，
上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり，該セルの所要
側壁の下部に内向きにへこんでいる部分を形成し，該マットフレームを敷
設面に複数縦横に隣接させて敷設することにより，
隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，全体として格子状
の連続した空間部を形設し，
該植栽用マットの下部に形成された空間部に給水管を配設することを特
徴とする植栽用マットの敷設設備。』
＜相違点５＞
一つ又は複数のセルの底部に若しくは底部近傍に設けられた通水口が，
本件発明６では，穿設されて設けられているのに対して，引用発明３で
は，穿設されて設けられていない点。
＜相違点６＞
給水管の配設に関して，本件発明６では，セルの所要側壁の下部に内向
きにへこんでいる部分を形成し，マットフレームを敷設面に複数縦横に隣
接させて敷設することにより，隣り合う該植栽用マットのセルの側壁間の
下部に，全体として格子状の連続した空間部を形設し，該空間部の任意経
路に給水管を配設しているのに対して，引用発明３では，そのように限定
されていない点。」（審決書２１頁１２行∼３１行）
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)特許法３６条６項１号及び２号に係る要件該当
性判断の誤り（取消事由１），(2)相違点１，３及び５の認定及び容易想到性判
断の誤り（取消事由２），(3)相違点２，４及び６に係る容易想到性判断の誤り
（取消事由３），(4)本件発明３ないし５の容易想到性判断の誤り（取消事由
４）がある。
(1)取消事由１（特許法３６条６項１号及び２号要件該当性判断の誤り）
ア特許法３６条６項１号要件該当性判断の誤り
本件発明に係る特許請求の範囲には，「保水層」を有することが記載さ
れていないから，本件発明は，保水層のある発明と保水層のない発明の両
者を含むことになる。保水層のない発明については，以下のとおり，本件
訂正明細書に記載がないから，本件特許には，特許法３６条６項１号に違
反する無効理由が存在する。しかるに，審決は，保水層のない発明が開示
されているとした点に誤りがある。
すなわち，審決は，「本件発明において解決しようとする課題は，段落
【０００６】に記載されているように，既存の建築物に適用でき且つ敷設
や撤去作業に多大な時間，労力やコストを必要としないことであるが，植
栽用マットの敷設や撤去の作業性を良くする作用効果は，分解可能な軽量
な植栽用マットを敷設面に複数敷き詰め，対向するセル側壁下部に給水管
配設用空間部が形成されることによるものであり，『保水層』があること
によるものではない。したがって，本件発明の発明特定事項に『保水層』
がなかったとしても，本件発明は課題を解決し得るものであり，発明の詳
細な説明に記載されたものである」（審決書２２頁下から２行∼２３頁７
行），「『保水層』がなかったとしても，本件発明は植栽用マットの敷設
や撤去の作業性を良くする効果を奏し課題を解決するものであるから，そ
の意味において『通水口』と『給水管』の関係，及び『給水管』の技術的
意義は明確である。」（審決書２３頁１０行∼１３行）などとして，保水
層のない発明についての開示がされていると判断した。しかし，審決の判
断は，次のとおり，誤りである。
本件訂正明細書には，「保水層」のない構成についての開示はない。
審決は，段落【００１１】に，「保水層」のない構成について記載され
ているとする。しかし，同段落は，【請求項６】と同一の文言を記載した
にすぎず，同記載をもって，「保水層」のない構成が開示されているとい
うことはできない。
本件訂正明細書には，本件発明の作用効果として，「保水層の上面の給
水管配設用空間部に給水管を配設し，給水管の周囲に小穴を穿設して給水
することで，水分が保水層に貯水される。このため，植栽用マット内に詰
め込んだ土壌の水分が不足した場合，植栽用マットの底面に設けた通水口
から吸水され，水枯れすることなく植物育成材に撒いた種子または植栽植
物の育成を良好に保つことができ，管理も更に容易になる。」【００１
５】と記載されているのみならず，「土壌や水分の管理が容易な植栽用マ
ット及びその敷設方法を提供することができる効果がある。」【００６
５】とも記載されていることに照らすならば，本件訂正明細書に開示され
ている事項は，「保水層」のある発明のみであって，「保水層」のない発
明を含まないと解すべきである。
以上のとおり，「保水層」のない発明については，発明の詳細な説明に
記載されておらず，本件特許には，特許法３６条６項１号の要件を充足し
ない無効事由がある。
イ特許法３６条６項２号要件該当性判断の誤り
本件発明の特許請求の範囲には「保水層」の記載がないので，「通水
口」と「給水管」の関係が不明確であり，「給水管」からどのようにして
植栽用マット内に給水が行われるのかが不明確であるから，特許法３６条
６項２号に違反する無効事由がある。
しかるに，審決は，「『保水層』がなかったとしても，本件発明は植栽
用マットの敷設や撤去の作業性を良くする効果を奏し課題を解決するもの
であるから，その意味において『通水口』と『給水管』の関係，及び『給
水管』の技術的意義は明確である。」（審決書２３頁１０行∼１３行）と
としている点で，誤りがある。
すなわち，本件発明の課題は，敷設撤去作業の容易化（【０００６】）
のみに限定して解するのは誤りである。段落【０００７】では，「土壌や
水分の管理が容易な植栽用マット及びその敷設方法を提供することを目的
とする。」とも記載されていることに照らすならば，「水分の管理」を容
易にすることができることも本件発明の解決課題の１つといえる。段落
【００１５】には，保水層からの吸水に係る作用が，段落【００６５】に
は，水分管理に係る効果が，それぞれ記載されている。このように，本件
発明は，「土壌や水分の管理が容易な植栽用マット及びその敷設方法を提
供することを目的とする。」（段落【０００７】）との課題のもとで，
「給水管の周囲に小穴を穿設して給水することで，水分が保水層に貯水さ
れる。このため，植栽用マット内に詰め込んだ土壌の水分が不足した場
合，植栽用マットの底面に設けた通水口から吸水され」（段落【００１
５】）るように構成することによって，「土壌や水分の管理が容易」（段
落【００６５】）になるという効果をも奏する発明であると理解できる。
しかるに，本件発明の特許請求の範囲に「保水層」の記載がないため，
「通水口」と「給水管」の関係が不明確であり，「給水管」からどのよう
にして植栽用マット内に給水が行われるのかも不明確であり，特許法３６
条６項２号の要件を充足しない無効事由がある。
(2)取消事由２（相違点１，３及び５の認定及び容易想到性判断の誤り）
ア相違点の認定の誤り
(ア)審決は，相違点１（相違点３及び５も共通）について，引用発明１
は，容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よりなる係合部に給水
のための配管を通し，前記係合部の上面より突出された導通口２Ｂが前
記配管の導通口１Ａに嵌合するものである。そして，配管の導通口１Ａ
に嵌合するためには導通口２Ｂを突出して形成する必要があり，そのた
めに真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形されているとこ
ろ，穿設する，すなわちプランターのセル又は容器の底部に孔をあける
だけでは，導通口２Ｂを突出して形成できず，前記配管の導通口１Ａか
ら容器内へ給水するという引用発明１の所期の目的が達成できないこと
となる。つまり，引用発明１において，通水口として，真空成形や圧空
成形，或いは射出成形によって成形されノズル状に突出したものから，
本件発明１のように，穿設されたものに変更することには，阻害要因が
ある。」（審決書１７頁下から９行∼１８頁３行，１９頁下から４行，
２１頁最終行）と判断した。
(イ)しかし，審決の上記判断は，次のとおり，誤りである。
すなわち，本件発明１，２及び６の「穿設」は，以下の諸点に照らせ
ば，単に「底部に孔をあけるだけ」ではなく，引用発明１ないし３の
「真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形されノズル状に突
出した」形態を含むといえるから，相違点１，３及び５は存在しない。
まず，本件訂正明細書（甲１１の３）の段落【００４０】及び【００
４１】には，以下のとおりの記載がある。
「【００４０】次に，植栽用マット１の第五実施形態について説明す
る。図２０に示す如く，本実施形態の植栽用マット１は，セル３が一つ
のマットフレーム２で，四面の側壁３ａの下部を内側にへこませ，内向
きへこみ部４を形設している。
【００４１】この植栽用マット１は，第一実施形態の植栽用マット１と
類似の構成であるが，各セル３内の底部３ｂに，下方に中空凹部１１を
所定寸法に突出形成して，底部３ｂのレベルを前記所定寸法上部に移動
させ，中空凹部１１の底部１１ａ近傍に通水口６を穿設したものである
（図２１参照）。」
また，本件訂正明細書の【図２０】及び【図２１】（別紙「本件訂正
明細書図面」の【図２０】，【図２１】参照）のとおり，本件発明１，
２及び６は，その実施形態の一つとして，単に「底部に孔をあけるだ
け」ではなく，「ノズル状に突出した」形態を意図している。
さらに，本件訂正明細書には，マットフレーム２を成形したのちに，
その底部に通水口６をあけるという段階的な行為が開示されているわけ
ではなく，「マットフレーム２の材質は合成樹脂製のものが良好であ
り，塩化ビニル，ポリプロピレン，ポリエステル，ポリエチレン，ポリ
スチレンが用いられ，真空成型，ブロー成型，射出成型，押し出し成型
等の成型方法で形成される。」（段落【００２０】）との記載からも明
らかなように，本件発明においては，型の形状によって成形時に孔が自
ずと形成されるだけである。この点では，引用発明１ないし３と何ら変
わるものではない。
(ウ)以上によれば，本件発明１，２及び６における「穿設」は，「孔が
設けられる」程度の意味合いしかないと解釈するのが相当であり，引用
発明との間に通水口に係る相違点はない。
イ相違点１，３及び５に係る容易想到性判断の誤り
審決は，相違点１（相違点３及び５も共通）に係る構成の容易想到性に
ついて，「引用発明１は，容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よ
りなる係合部に給水のための配管を通し，前記係合部の上面より突出され
た導通口２Ｂが前記配管の導通口１Ａに嵌合するものである。そして，配
管の導通口１Ａに嵌合するためには導通口２Ｂを突出して形成する必要が
あり，そのために真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形され
ているところ，穿設する，すなわちプランターのセル又は容器の底部に孔
をあけるだけでは，導通口２Ｂを突出して形成できず，前記配管の導通口
１Ａから容器内へ給水するという引用発明１の所期の目的が達成できない
こととなる。つまり，引用発明１において，通水口として，真空成形や圧
空成形，或いは射出成形によって成形されノズル状に突出したものから，
本件発明１のように，穿設されたものに変更することには，阻害要因があ
る。」（審決書１７頁下から９行∼１８頁３行，１９頁下から４行，２１
頁最終行）と判断した。すなわち，審決は，引用発明１ないし３のよう
に，プランターのセル又は容器の底部に孔をあけるだけでは，導通口２Ｂ
を突出して形成できず，容器内への給水を通水口を介して配管から受ける
ことが引用発明１ないし３の目的であることを前提として，引用発明１な
いし３における「ノズル状に突出したもの」から本件発明の「穿設された
もの」に変更することには，阻害要因があるとしている。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。
すなわち，本件発明の特許請求の範囲に「保水層を有する」との記載が
ないため，「通水口」と「給水管」の関係が明らかでない以上，引用発明
１ないし３における「ノズル状に突出したもの」から本件発明の「穿設さ
れたもの」に変更することに阻害要因があると断定することはできない。
(3)取消事由３（相違点２，４及び６に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，相違点２（相違点４及び６も共通）について，「（イ）相違点２
・・・引用発明１は，容器の底部に形成された逆Ｕ字形断面の溝部よりな
る係合部に給水のための配管を通し，配管からの給水を，配管の導通口１
Ａ，プランターの底部の導通口２Ｂを介してプランターに供給するものであ
り，隣り合うセルの側壁間の下部に該セルの内向きへこみ部で形成された空
間部に，給水のための配管を通した場合，セルの側壁下部の内向きへこみ部
には導通口２Ｂが形成されていないため，配管からプランターに給水すると
いう目的が達成できない。よって，引用発明１において，給水の配管を，導
通口２Ｂを有する係合部と敷設面の間の空間部から，本件発明１のように，
隣り合う植栽用マットのセルの側壁間の下部に該セルの内向きへこみ部で形
成された空間部に移設することには，阻害要因がある。」（審決書１８頁６
行∼２１行），「相違点４は相違点２と同一であるから，・・・」（審決書
２０頁２行），「・・・相違点６の判断は，相違点２と変わらない。・・
・」（審決書２２頁９行）と判断する。
しかし，審決の判断は，以下のとおり，誤りである。
すなわち，本件発明の特許請求の範囲に「保水層」の記載がないため，
「通水口」と「給水管」の関係が明らかでない以上，阻害要因があると判断
することはできない。
(4)取消事由４（本件発明３ないし５に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，本件発明２の相違点に係る構成が容易想到ではないと判断したこと
により，本件発明２の従属発明である本件発明３ないし５についても容易想到
ではないとして，その実体的な判断を行わなかったが，前記取消事由２，３の
主張のとおり，本件発明２の相違点の構成は容易想到であるから，本件発明３
ないし５の固有の相違点に係る容易想到性判断をしなかった審決は，誤りであ
る。
そして，本件発明３ないし５は，本件発明１，２及び６と同様，引用刊行物
１（甲２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものである。
したがって，本件発明３ないし５を容易に発明することができるとはいえな
いした審決の判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)取消事由１（特許法３６条６項１号及び２号要件該当性判断の誤り）に対
し
ア特許法３６条６項１号要件該当性判断の誤りに対し
原告は，本件発明のうち，保水層のない発明については，本件訂正明細
書に記載がないから，本件特許には，特許法３６条６項１号に反する無効
理由が存在すると主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。
すなわち，本件特許の出願当初の明細書（以下｢当初明細書｣という｡）の
請求項４において，保水層を設けることを要件としない植栽用マットの敷
設方法である請求項２と，保水層を設けることを特徴とする植栽用マット
の敷設方法である請求項３との両発明を引用して植栽用マットの敷設方法
の構成を特定していた（乙１）ことに照らすならば，本件訂正明細書に，
保水層のない発明が開示されていることは明らかである。
保水層のない発明であっても，本件訂正明細書の段落【０００６】，
【００６４】に記載の「既存の建築物に適用でき，かつ敷設や撤去作業に
多大な時間，労力やコストを必要としない」との効果を奏するが，その効
果は「保水層」があることによるものではない。原告が主張する本件訂正
明細書の段落【００６５】記載の効果は，当初明細書において請求項３に
係る「保水層」を設けた発明に対応する効果，又は本件発明において保水
層を有する場合の実施態様に対応する効果として記載されたものであっ
て，本件発明が奏する効果ではない。よって，本件発明においては，保水
層がなければ発明の課題を解決することができないとはいえない。
イ特許法３６条６項２号要件該当性判断の誤り
原告は，本件発明の特許請求の範囲には「保水層」の記載がないので，
「通水口」と「給水管」の関係が不明確であり，「給水管」からどのよう
にして植栽用マット内に給水が行われるのかが不明確であるから，特許法
３６条６項２号に違反する無効事由があると主張する。
しかし，原告の主張が失当であるのは，上記アで述べたとおりである。
(2)取消事由２（相違点１，３及び５の認定及び容易想到性判断の誤り）に対
し
ア相違点認定の誤り
原告は，審決が認定した本件発明１と引用発明との相違点１（相違点３
及び５も共通）は誤りであって，両発明においては相違点は存在しないと
主張する。すなわち，原告は，本件訂正明細書（甲１１の３）の段落【０
０４０】，【００４１】の各記載及び【図２０】，【図２１】（別紙「本
件訂正明細書」の【図２０】，【図２１】参照）を根拠として，本件発明
の「穿設」は単に底部に孔をあけるだけでなく，引用発明１ないし３の
「真空成形や圧空成形，或いは射出成形によって成形されノズル状に突出
した」形態を含むと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，本件訂正明細書には原告主張のような記載はなく，【図２
０】，【図２１】に示される通水口６は底部１１ａに穿設されたものであ
って，ノズル状に形成されたものではない。そして，本件訂正明細書には
「底部１１ａ近傍に通水口６を穿設した」とのみ記載されていること，
【図１】ないし【図６】には，通水口が穿設された態様が図示されている
ことに照らすならば，本件発明の「通水口を穿設され」た形態として原告
が主張する「ノズル状に突出した形態」を含むと解することはできない。
以上のとおり，審決が認定する相違点１に誤りはない。
イ相違点１，３及び５に係る容易想到性判断の誤り
本件発明の相違点に関する構成について阻害要因があるか否かは，相違
点に係る引用発明の構成から本件発明の構成へ到達することが容易である
かに関する評価であって，保水層のない発明が本件訂正明細書の発明の詳
細な説明に記載されているか又はその発明が明確であるかどうかの判断と
関係するものではない。よって，審決が，給水の点を考慮して阻害要因が
あると判断した点に，原告の主張に係る誤りはない。
(3)取消事由３（相違点２，４及び６に係る容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，相違点２，４及び６について当業者が容易に想到し得たものでは
ないとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。
引用発明（甲２）は，プランターの底部の凹部に係合部を設け，プランタ
ーを床面上に設置する前に予め所定位置に給水管等を設置し，予め設置した
給水管等にプランター凹部の係合部を係合することにより，プランターを位
置決めして設置することを目的とするものであり（別紙「引用刊行物１図
面」の【図１】，【図２】及び【図４】参照），引用発明のこのような目的
から明らかなように，引用発明は係合不能なプランター容器の側壁の外側に
配管を配置することは想定外とするものであって，阻害要因が存在する。引
用発明は，導通口２Ｂを介してプランター容器の内部を配管１の導通口１Ａ
に連通する構成を採用しているが（甲２，段落【０００７】），仮に配管１
を容器の外側に配置した場合は，導通口２Ｂを介してプランター容器の内部
と配管１を連通することは不可能である。審決が相違点２について，引用発
明の構成の変更に阻害要因が認められるとした点に誤りはない。
(4)取消事由４（本件発明３ないし５に係る容易想到性判断の誤り）に対し
審決は，本件発明３ないし５のいずれに関しても判断に誤りはなく，原告
の取消事由４の主張は，理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条６項１号，２号要件該当性判断の誤り）について
(1)特許法３６条６項１号要件該当性判断の誤りについて
原告は，審決は，本件発明が「保水層のある発明」と「保水層のない発
明」の両者を含むのであれば，このうち「保水層のない発明」については，
発明の詳細な説明に記載されていないから，本件特許には，特許法３６条６
項１号に違反する無効理由があると主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。その理由は，以下のとおりである。
ア本件訂正明細書の記載
(ア)本件発明の特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲（請求項１ないし６）の記載は，第２の２
のとおりである。特許請求の範囲に「保水層」に関する記載はない。
(イ)本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書（甲１１の３）には，概要，以下の記載がある。
ａ本件発明はビルの屋上，ベランダ，テラスなど，特に人工地盤に配
設して，植物，特に芝生などの地被植物，草花，野菜などを育成する
植栽用マット及びその敷設方法に関する。
従来，ビルの屋上，ベランダ，テラスのように平面的な敷設面を有
する箇所に植物を植栽する場合には，防水層及び防根層を形成し又は
シートを敷き，その上に土壌を盛って，芝生等の地被植物，草木，野
菜などを植栽していた。このように土壌を敷設する方法では防水層な
どの設備が必要となるため，既存の建築物に適用することが困難であ
る一方，新建築物に用いる場合にもコスト負担が大きくなる等の問題
があった。
本件発明は，上記問題点に鑑み，既存の建築物に適用でき且つ敷設
や撤去作業に時間，労力やコストを必要としない植栽用マット及びそ
の敷設方法を提供することを目的とする。
ｂ課題を解決する方法として，「底部に若しくは底部近傍に通水口を
穿設された一つ又は複数のセルが，上部が開口するように凹設された
マットフレームからなり，該セルの所要側壁の下部に内向きへこみ部
を形成してなる植栽用マットを敷設面に縦横に隣接させて敷設する際
に，隣り合う該植栽用マットの該セルの側壁間の下部に，該セルの内
向きへこみ部で所要経路の空間部を形成すると共に，該空間部のうち
任意経路に給水管を配設して，該植栽用マットを敷設することを特徴
とする植栽用マットの敷設方法」（請求項１，なお請求項２以下は省
略する。）が示されている。
ｃ本件発明は，分解可能な軽量の植栽用マットを敷設面に複数敷き詰
めるものであるから，極めて容易かつ短時間に且つコストをかけずに
敷設や撤去作業を行うことが可能であり，また，セルの側壁下部に形
設された内向きへこみ部を有する複数の植栽用マットを単に敷設面に
敷き詰め，或いは内向きへこみ部を形設したセル側壁を対向させて敷
設面に敷き詰めることにより，対向するセル側壁相互間の下部に所要
経路の給水管配設用空間部が形成されるので，作業性が非常に良いと
の作用効果が記載されている。
なお，「・・・前記植栽用マットの敷設方法では，前記植栽用マッ
トを敷設面に敷き詰める前に，該敷設面に予め保水層を設けると好適
である。」【０００９】と記載部分があるが，保水層を設けること
は，好適な実施例の１つを示したものと解される。
ｄ実施例図面【図２５】には，保水層１４を記載した実施例が示され
ているが，他方，第１実施例を示した図面【図２３】には，保水層１
４は記載されていない（別紙「本件訂正明細書図面」の【図２５】，
【図２３】参照）。
イ判断
以上のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，①解決しよう
とする課題として「既存の建築物に適用でき且つ敷設や撤去作業に多大な
時間，労力やコストを必要としない植栽用マット及びその敷設方法を提供
すること」が，作用及び効果として，「既存の建築物に適用することが可
能であり，且つ敷設や撤去作業に多大な時間，労力やコストを必要としな
い効果を奏する。」ことが記載され，同記載は，保水層がある場合のみな
らず保水層がない場合を含めた解決課題及び作用効果であると解するのが
合理的であること，②詳細な説明の記載中には，「・・・前記植栽用マッ
トの敷設方法では，前記植栽用マットを敷設面に敷き詰める前に，該敷設
面に予め保水層を設けると好適である。」【０００９】との部分がある
が，同記載部分は，「保水層を設けること」は，好適な実施例の一つを示
したにすぎないものと解されること，③保水層の記載されていない図面
【図２３】が，実施例として示されていること等を総合すれば，「保水
層」の有無にかかわらず，本件発明の全体が，本件訂正明細書の発明の詳
細な説明に記載されているというべきであり，この点の原告の主張は，理
由がない。
(2)特許法３６条６項２号要件該当性判断の誤りについて
原告は，本件発明の特許請求の範囲に，「保水層を有する」等の記載がな
い限り，「通水口」と「給水管」の関係，すなわち，「給水管」からどのよ
うにして植栽用マット内に給水が行われるのかが不明確であり，本件発明は
「水分の管理」という課題を解決することができないから，特許法３６条６
項２号の要件を充足しないと主張する。
しかし，原告の請求は，以下のとおり，理由がない。
すなわち，「特許請求の範囲の記載」に不明確な点はないので，特許法３
６条６項２号要件を充足しないとする原告の請求は，その主張自体失当であ
る。
のみならず，本件訂正明細書の記載と対比しても，特許法３６条６項２号
の要件を充足しない点はない。すなわち，本件訂正明細書には，本件発明の
解決課題として，「既存の建築物に適用でき且つ敷設や撤去作業に多大な時
間，労力やコストを必要としない植栽用マット及びその敷設方法を提供する
こと」（【０００６】）のほかに，「土壌や水分の管理が容易な植栽用マッ
ト及びその敷設方法を提供すること」（【０００７】）も記載されている。
そして，「水分の管理を容易にする」との解決課題については，空間部に配
設された給水管によって水分供給が容易になること，及び底部近傍に通水口
を穿設することによって余剰水が「通水口」よりセルの外部に排出されるこ
とからすれば，保水層の有無にかかわらず，実現することができるといえ
る。以上のとおり，本件発明は，保水層の有無にかかわらず，「水分の管
理」をも含めて，その解決しようとする課題との間で矛盾はなく，明確であ
るといえる。
２取消事由２（相違点１，３及び５の認定及び容易想到性判断の誤り）につい
て
(1)相違点１，３及び５の認定の誤りについて
原告は，本件発明１，２及び６の「穿設」は，単に「底部に孔をあけるだ
け」ではなく，引用発明１ないし３の「真空成形や圧空成形，或いは射出成
形によって成形されノズル状に突出した」形態を含むから，相違点１，３及
び５は存在しない旨主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。すなわち，本件訂正明細書には，
「底部近傍に通水口を穿設」する態様として，①「底部３ｂ」中心付近にあ
る「隆起部５」の端部上面に「通水口６」を穿設する態様（甲１，【図１】
∼【図３】），及び②「底部３ｂ」に下方に突出形成された「中空凹部１
１」の「底部１１ａ」近傍に「通水口６」を穿設する態様（甲１，【図２
０】，【図２１】）が示されている。
このうち，②「中空凹部１１」の態様と引用発明１の「導通口２ｂ」（別
紙「本件訂正明細書図面」の【図１】∼【図３】，別紙「本件訂正明細書図
面」の【図２０】，【図２１】参照）を対比すると，本件訂正明細書の「中
空凹部１１」は，配管及び継手の機能を有することはなく，「底部３ｂのレ
ベルを前記所定寸法上部に移動させ」る機能のみを有するのに対し，引用発
明１の「導通口２ｂ」は，配管の「導通口１Ａ」に嵌合させるためにノズル
状に突出され，配管及び継手の機能を有する点において，両者は相違する。
すなわち，本件発明１における「穿設」は，孔が設けられる程度の意味にと
どまる。これに対し，引用発明１の「導通口２ｂ」は，「容器２の底部に設
けた導通口２Ｂを介して，プランター内部を配管１の導通口１Ａに連通し
て，構成される。」，「・・・プランター容器を床面上に設置するときに，
その係合部を配管に嵌合するようにして設置するところからその設置が容易
で，位置決め配列も容易である。各プランター内への給排水を配管を通して
行うので能率的である。プランターに鉤形の連係部を突設することによりプ
ランターの位置決め配列が容易且つ確実となる。」と記載されているとお
り，ノズル状に突出するものである点にその技術的意味がある。
したがって，その両者が相違するとした審決の認定に誤りはない。
(2)相違点１，３及び５に係る容易想到性判断の誤りについて
原告は，審決が，引用発明１ないし３においては，プランターのセル又は
容器の底部に孔をあけるだけでは，導通口２Ｂを突出して形成できず，容器
内への給水を通水口を介して配管から受けることが，発明の目的であること
を前提として，引用発明１ないし３における「ノズル状に突出したもの」か
ら本件発明の「穿設されたもの」に変更することには，阻害要因があるとし
ているが，本件発明の特許請求の範囲に「保水層を有する」との記載がな
く，「通水口」と「給水管」の関係が明らかでないと判断する以上，引用発
明１ないし３における「ノズル状に突出したもの」から本件発明の「穿設さ
れたもの」に変更することについて容器内への給水を前提として阻害要因が
あると断定することはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。
すなわち，本件発明の引用発明との相違点に係る構成に関する容易想到性
の判断は，「保水層のない発明も含めて本件訂正明細書の発明の詳細な説明
に記載されているか否か」又は「その発明が明確であるのか否か」とは，判
断内容を異にする。原告は，特許法３６条６項１号，２号の要件を充足しな
いとの点を，容易想到性があるとの内容に関連づけて主張するにすぎず，そ
の主張自体採用できない。のみならず，阻害要因がある点は，審決の述べる
とおりであり，審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２，４及び６に係る容易想到性判断の誤り）について
原告は，相違点２，４及び６について，本件発明の特許請求の範囲に「保水
層を有する」との記載がなく，「通水口」と「給水管」の関係が明らかでない
と判断する以上，引用発明１ないし３における「ノズル状に突出したもの」か
ら本件発明の「穿設されたもの」に変更することについて容器内への給水を前
提として阻害要因があると断定することはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。
まず，原告は，特許法３６条６項１号，２号の要件を充足しない点を，容易
想到性があるとの内容に関連づけて主張するにすぎず，その主張自体採用でき
ないことは，前記２の(2)で述べたとおりである。
のみならず，引用発明（甲２）は，プランターの底部の凹部に係合部を設
け，プランターを床面上に設置する前にあらかじめ所定位置に給水管等を設置
し，あらかじめ設置した給水管等にプランター凹部の係合部を係合することに
より，プランターを位置決めして設置することを目的とするものであり，引用
発明は係合不能なプランター容器の側壁の外側に配管を配置することを想定し
ていない。引用発明は，導通口２Ｂを介してプランター容器の内部を配管１の
導通口１Ａに連通する構成を採用しているが（甲２，段落【０００７】），仮
に配管１を容器の外側に配置した場合は，導通口２Ｂを介してプランター容器
の内部と配管１を連通することは不可能である。審決が相違点２について，引
用発明の構成の変更に阻害要因が認められるとした点に誤りはない。
４取消事由４（本件発明３ないし５に係る容易想到性判断の誤り）について
原告は，本件発明２の相違点に係る構成に想到することは容易であるから，
本件発明３ないし５の固有の相違点に係る構成に想到することの容易性につい
て判断しなかった審決には，誤りがあると主張する。
しかし，前記説示のとおり本件発明２の相違点に係る構成に想到することが
容易であるとはいえず，本件発明２の従属発明である本件発明３ないし５につ
いても，容易想到であるとはいえないから，これと同旨の審決の判断に誤り
はなく，原告の主張は，理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は
縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がない
から，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
大須賀滋
裁判官
齊木教朗
（別紙）本件訂正明細書図面
（別紙）本件訂正明細書図面
（別紙）引用刊行物１図面

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