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平成２６年８月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１０３３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１６日
判決
原告三菱電機株式会社
訴訟代理人弁理士小川文男
同木挽謙一
被告特許庁長官
指定代理人林茂樹
同伊藤元人
同藤原直欣
同窪田治彦
同山田和彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２２２７６号事件について平成２５年１０月２８日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「エレベータ装置」とする発明について，国際出願
日を２００６年（平成１８年）１１月２０日とする特許出願（特願２００８
－５４５２５９号。請求項の数１０。以下「本件出願」という。）をした
（甲５，６）。
特許庁は，平成２４年７月３１日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同
年１１月１２日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０１２－２２２７６号事件として審理し，平成２
５年１０月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月１２日，原告に送達
された。
原告は，平成２５年１２月１１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を
提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件出願の特許請求の範囲の請求項７の記載（平成２４年１１月１２日付け
手続補正書（甲６）による補正後のもの。同補正後の請求項の数８。以下，請
求項７に記載された発明を「本件発明」という。本件出願に係る明細書を「本
件明細書」という。）は，次のとおりである（甲６）。
【請求項７】
「昇降路内を昇降されるかご，
上記かごの位置を監視するとともに，上記かごの速度が予め設定された過速
度に達するかどうかを監視する制御装置，
複数の乗場ドア，及び
上記乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手段
を備え，
上記制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度パ
ターンとが設定されており，
上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，上記かごの走行方向の情報と，
上記ドア開閉検出手段からの情報と，上記過速度パターンとに基づいて，現在
の過速度を設定するとともに，上記かごが停止している階以外の上記乗場ドア
の開放が上記ドア開閉検出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低
くするエレベータ装置。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
本件発明は，下記アの刊行物１に記載された発明（以下「甲１発明」とい
う。），下記イの刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないものであるというものである。
記
ア刊行物１：特開昭５９－６４４８４号公報（甲１）
イ刊行物２：特開２００５－２０６３４６号公報（甲２）
対比
本件審決が認定した甲１発明並びに本件発明と甲１発明との一致点及び相
違点は次のとおりである。
ア甲１発明
「昇降路内を昇降されるエレベーターかご１，
エレベーターかご１の位置を監視するとともに，エレベーターかご１の
速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装置，
複数の乗場戸
を備え，
制御装置には，平常運転時の速度制限用ガバナの動作速度曲線と，保守
時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線とが設定されており，
制御装置は，エレベーターかご１の位置の情報と，保守時運転の指令と，
動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，保守時運
転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くするエレベーター。」
イ本件発明と甲１発明との一致点
「昇降路内を昇降されるかご，
かごの位置を監視するとともに，かごの速度が予め設定された過速度に
達するかどうかを監視する制御装置，
複数の乗場ドア
を備え，
制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度パ
ターンとが設定されているエレベータ装置。」である点。
ウ本件発明と甲１発明との相違点
本件発明においては，「乗場ドアの開閉状態を検出するドア開閉検出手
段」を備え，制御装置は，「かごの位置の情報と，かごの走行方向の情報
と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターンとに基づいて，現在
の過速度を設定するとともに，かごが停止している階以外の乗場ドアの開
放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を低くする」
のに対し，
甲１発明においては，乗場戸（本件発明における「乗場ドア」に相当す
る。）の開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備えているか否か不明で
あり，制御装置は，「エレベーターかご１の位置の情報と，保守時運転の
指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，
保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くする」点。
エ取消事由
原告は，取消事由として，①甲１発明の認定誤り，②本件発明と甲１発
明との対比判断の誤り，③相違点の判断誤りを主張しているところ，これ
らの主張は，①本件発明の通常運転用の過速度パターンは調速機の動作と
関係なく設定されるところ，甲１発明の「平常運転時の速度制限用ガバナ
の動作速度曲線」は，「平常運転時の調速機の動作速度曲線」といえるか
ら，本件発明の「通常運転用の過速度パターン」と相違するにもかかわら
ず，本件審決が，「通常運転用の過速度パターン」が設定されている点を
一致点と認定し，上記相違点を看過したことは誤りである，②相違点の判
断において，本件発明は，エレベータの制御装置について，かごが停止し
ている階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，
設定された現在の過速度を「更に」低くし，低くする手段として過速度パ
ターンの切り換えによる方法を含まないという構成を有するにもかかわら
ず，これらの構成を有さないものとした上で，相違点に係る容易想到性の
判断を行ったものであるから，本件審決の相違点の判断は誤りである点に
整理されるので，取消事由としては，以下のとおりに整理し，判断する。
一致点の認定誤り及び相違点の看過
相違点の判断誤り
第３原告の主張
１取消事由１（一致点の認定誤り及び相違点の看過）
本件審決は，本件発明と甲１発明の一致点として，制御装置には，通常運転
用の過速度パターンと，保守運転用の過速度パターンとが設定されているエレ
ベータ装置である点を認定したが，以下のとおり，本件発明の通常運転用の過
速度パターンは調速機の動作と関係なく設定されるのに対し，甲１発明は平常
運転時の調速機の動作速度曲線を有するにすぎず，本件発明の「通常運転用の
過速度パターン」を有していないから，両発明は異なるというべきであって，
本件審決は，この点について一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤りがあ
る。
本件発明の特許請求の範囲の「上記制御装置には，通常運転用の過速度パ
ターンと，保守運転用の過速度パターンとが設定されており」との記載から
すると，「通常運転用の過速度パターン」は，保守運転用の過速度パターン
とは別に設定されていることが分かる。また，本件明細書（甲５）の段落
【００２０】には「また，かご７の通常運転時と保守運転時とでは，異なる
過速度パターンが設定されている。」と記載されていることからも，本件発
明の「通常運転用の過速度パターン」が保守運転用としては用いられないこ
とは明らかである。さらに，本件明細書（甲５）の段落【００３０】には，
「また，制御装置１１で設定されている過速度は第１の過速度であり，ブレ
ーキ装置４を作動させたにも拘わらずかご７の速度がさらに上昇し第２の過
速度（＞第１の過速度）に達すると，調速機（図示せず）により非常止め装
置１５が作動される」と記載されている点からすると，制御装置に設定され
ている過速度パターンに基づく第１の過速度は，調速機が動作する第２の過
速度とは別に設けられていることが分かる。
以上の事実からすると，本件発明の「通常運転用の過速度パターン」は，
調速機の動作とは何ら関係ないものである。
なお，本件発明の「通常運転用の過速度パターン」が，甲１発明における
機械式ガバナ９４の動作速度ＶＨＧよりも低い値に設定されているということ
は，特許請求の範囲には明確に記載されていないが，調速機（機械式ガバナ
９４）は，異常加速したかごを安全に停止させるために設置が義務づけられ
た装置の１つであり，確実に動作することを前提とするものであるから，
「通常運転用の過速度パターン」を，調速機（機械式ガバナ９４）が動作す
る速度ＶＨＧよりも高い速度に設定したとしても，結局は調速機が動作するこ
とになってしまうため技術的意義はなく，当業者であれば，特許請求の範囲
に記載の「通常運転用の過速度パターン」が機械式ガバナ９４の動作速度Ｖ
ＨＧよりも低い値に設定されているということは容易に把握することができる。
これに対し，刊行物１の記載からすると，甲１発明における「平常運転時
の速度制限用ガバナの動作速度曲線」は，「平常運転時の調速機の動作速度
曲線」であると認められる。
したがって，本件発明の通常運転用の過速度パターンは調速機の動作と関
係がなく設定されるのに対し，甲１発明の通常運転用の過速度パターンは調
速機の動作速度曲線であるという点で異なるものであるから，本件審決は一
致点の認定を誤り，相違点を看過したものである。
２取消事由２（相違点の判断誤り）
本件審決は，本件発明の制御装置は，「かごの位置の情報と，かごの走行方
向の情報と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターンとに基づいて，
現在の過速度を設定するとともに，かごが停止している階以外の乗場ドアの開
放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を低くする」のに
対し，甲１発明の制御装置は，「エレベーターかご１の位置の情報と，保守時
運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，
保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くする」ものであり，
これらの相違点については，甲１発明に刊行物２に記載された技術及び周知技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した。しかしなが
ら，以下のとおり，本件発明の制御装置は，かごの位置の情報と，かごの走行
方向の情報と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターン（通常運転用
の過速度パターン又は保守運転用の過速度パターン）とに基づいて現在の過速
度を設定し，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段
により検出されると，設定された現在の過速度を「更に」低くし，その過速度
を低くする手段として，過速度の設定値を通常運転用の過速度パターンから保
守運転用の過速度パターンに切り換えることは含んでいないのに対し，甲１発
明は，動作速度曲線を用いて一旦設定された過速度の値を，保守時運転の指令
が与えられたときに，更に低くするものではなく，過速度を低くする手段とし
て，通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換え
ることにより低くするものであるから，甲１発明に，刊行物２に記載された技
術及び周知技術を用いても，当業者は相違点に係る構成について容易に発明を
することはできず，本件審決の相違点の判断には誤りがある。
本件発明について
ア特許請求の範囲の請求項７（本件発明）の記載には，「上記制御装置に
は，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度パターンとが設
定されており，」（①），「上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，
上記かごの走行方向の情報と，上記ドア開閉検出手段からの情報と，上記
過速度パターンとに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，」
（②），「上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ド
ア開閉検出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低くする」
（③）と記載されているところ，③の「上記過速度」は，直前の②の「現
在の過速度」を引用するものである。また，②の「現在の過速度」は，そ
の直前にある②の「上記過速度パターン」を用いて設定されることが記載
され，この「上記過速度パターン」は，①の「通常運転用の過速度パター
ン」又は「保守運転用の過速度パターン」を引用するものである。
このような記載からすれば，本件発明の「制御装置」は，保守運転時に
おいて，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段
により検出されると，保守運転用の過速度パターンを用いて設定された現
在の過速度の設定値を更に低くするものと解釈すべきである。そして，本
件発明は，これによって「昇降路内で保守作業を行っている可能性のある
ときに，かごや釣合おもりの速度をより確実に抑えることができるエレベ
ータ装置を得る」（段落【０００５】）という目的を達成するものである。
イ被告は，本件明細書の「実施の形態６では・・・制御装置１１は，かご
７が停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出
されると，過速度の設定値を低くする。他の構成は，実施の形態１～３と
同様である。」との記載を前提に，実施の形態１ないし３の記載から，本
件発明における「上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が
上記ドア開閉検出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低くす
る」とは，「かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出
手段により検出されると，過速度の設定値を通常運転用の過速度パターン
から保守運転用の過速度パターンに切り換えることによって，過速度の設
定値を低くする」ことを含意していると主張する。
しかしながら，本件発明の「上記かごが停止している階以外の上記乗場
ドアの開放が上記ドア開閉検出手段により検出されると，上記過速度の設
定値を低くする」との特徴は，本件明細書の実施の形態６（段落【００５
８】及び段落【００５９】）にのみ記載されていることから，本件発明は，
実施の形態６によりサポートされているといえる。ここで，実施の形態６
についてみると，過速度パターンが切り換えられることは一切記載されて
おらず，過速度パターンが切り換えられることが明記されている実施の形
態１ないし３とは明確に区別されているので，他の実施の形態とは異なる
構成を抜き出して特記した事項であるといえる。そして，このような実施
の形態６の記載に鑑みると，その趣旨は，本件発明の「上記かごが停止し
ている階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉検出手段により検出さ
れると，上記過速度の設定値を低くする」という他の実施の形態には説明
のない特徴を説明するものであり，「他の構成」が，制御装置の処理のう
ち，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段によ
り検出されると，過速度の設定値を低くする処理以外の処理や，制御装置
以外の構成を指していることは明らかである。そのため，本件発明の「上
記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉検出手
段により検出されると，上記過速度の設定値を低くする」ことを解釈する
ために，実施の形態１ないし３の記載を引用することはできず，被告の主
張には前提として誤りがある。
以上によれば，本件発明は，かごが停止している階以外の乗場ドアの開
放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を通常運転用
の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換えることによ
って，過速度の設定値を低くすることは含んでいないことは明らかである。
甲１発明について
本件審決は，甲１発明について，エレベーターかご１の位置の情報と，保守
時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとと
もに，保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くする制御装
置を有するものと認定した。
しかしながら，甲１発明は，「通常運転時は速度制限用ガバナの動作速度
曲線を用いて過速度を設定し，保守時運転の指令が与えられると，保守時運
転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線を用いて過速度を設定する」制
御装置を有するエレベータ装置であるところ，上記認定は，動作速度曲線を
用いて一旦設定した過速度の値を，保守時運転の指令が与えられたときに，
更に低くすることを認定するものであって誤りである。
また，上記認定は，甲１発明について，保守時運転の指令が与えられると，
動作速度曲線を切り換えること以外の方法で過速度の設定値を低くすること
も含んでいると認定するものであって，この点でも誤りである。
以上によれば，本件発明は過速度パターン（通常運転用の過速度パターン
又は保守運転用の過速度パターン）に基づいて現在の過速度を設定し，かご
が停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出され
ると，設定された現在の過速度を「更に」低くするものであるのに対し，甲
１発明は，動作速度曲線を用いて一旦設定された過速度の値を，保守時運転
の指令が与えられたときに，更に低くするものではない。そして，甲１発明
は，「通常運転時は速度制限用ガバナの動作速度曲線を用いて過速度を設定
し，保守時運転の指令が与えられると，保守時運転時に動作する速度制限装
置の動作速度曲線を用いて過速度を設定する」ものであるから，刊行物２に
記載された技術である「保守点検モードに切り換える」条件として「かごが
停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出され
る」ことを適用したとしても，「エレベーターかご１の位置の情報と，保守
時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定し，かご
が停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出され
た場合は，保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度曲線を用いて現
在の過速度を設定する」ものでしかないから，本件発明とは相違する。
したがって，相違点に係る構成については，甲１発明に刊行物２に記載さ
れた技術及び周知技術を用いても，当業者が容易に発明をすることができる
ものではない。
３以上からすれば，本件審決には，一致点の認定誤り及び相違点の看過並びに
相違点の判断誤りがあるから，取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（一致点の認定誤り及び相違点の看過）に対し
原告は，本件発明の通常運転用の過速度パターンは調速機の動作と関係な
く設定されるのに対し，甲１発明の通常運転用の過速度パターンは平常運転
時の調速機の動作速度曲線であるから，両者は異なる旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の請求項７の記載をみると，本件発明の
「通常運転用の過速度パターン」が調速機の動作と関係がないとは特定され
ておらず，原告の主張は請求項７の記載に基づくものではない。
また，本件発明における「通常運転用の過速度パターン」は，その技術的
意義において，通常運転モードにおいて安全を確保することを目的に設定さ
れる過速度パターンと捉えることができ，甲１発明の速度制限用ガバナの動
作速度曲線についても平常時運転において安全を確保することを目的に設定
されたものであるから，技術的意義が本件発明の通常運転用の過速度パター
ンと共通するものである。
さらに，通常運転時の過速度パターンとして速度制限用ガバナの動作速度
曲線を用いることが周知技術（乙１）であることからすると，本件発明にお
ける「通常運転用の過速度パターン」は，調速機の動作と関係するものを排
除しているといえないことは明らかである。
したがって，甲１発明における「平常運転時の速度制限用ガバナの動作速
度曲線」が，本件発明における「通常運転用の過速度パターン」に相当する
として一致点を認定した本件審決に誤りはなく，相違点の看過もない。
２取消事由２（相違点の判断誤り）に対し
本件発明について
ア原告は，本件発明の制御装置は，かごの位置の情報と，かごの走行方向
の情報と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターン（通常運転用
の過速度パターンまたは保守運転用の過速度パターン）とに基づいて現在
の過速度を設定し，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開
閉検出手段により検出されると，設定された現在の過速度を「更に」低く
するものであると主張する。
イしかしながら，本件明細書（甲５）によれば，本件発明は，昇降路内で
保守作業を行っている可能性のあるときに，かごや釣合おもりの速度をよ
り確実に抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的としてなさ
れたもので（段落【０００４】及び【０００５】），本件明細書及び図面
の記載（段落【００５８】，【００２１】，【００２２】，【００３８】，
【００３９】，【００４７】及び【００４８】。以上につき，後記第５，
１参照）を参酌すると，本件発明は，かごが停止している階以外の乗場
ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，昇降路内で保守作業
を行っている可能性があるとして，通常運転用に設定された過速度を，保
守作業に見合った低い保守運転用の過速度に設定することを特徴とするも
のであると評価すべきである。
そうすると，本件発明における「上記かごが停止している階以外の上記
乗場ドアの開放が上記ドア開閉検出手段により検出されると，上記過速度
の設定値を低くする」とは，「かごが停止している階以外の乗場ドアの開
放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を通常運転用
の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換え，過速度の
設定値を低くする」ことを意味しており，少なくともこのことを含意して
いると解釈するのが自然である。
したがって，原告の主張は理由がない。
ウなお，仮に，原告が主張するように，本件発明が「かごが停止している
階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，設定さ
れた現在の過速度を更に低くするもの」であるとしても，本件発明が，
「かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により
検出されると，過速度の設定値を通常運転用の過速度パターンから保守運
転用の過速度パターンに切り換え，過速度の設定値を低くする」ものを含
むものである以上，本件審決が，本件発明について，「かごが停止してい
る階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速
度の設定値を通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パター
ンに切り換え，過速度の設定値を低くする」ものが含まれていると解釈し
たことに誤りはない。
甲１発明について
原告は，甲１発明は，①動作速度曲線を用いて一旦設定した過速度の値を，
保守時運転の指令が与えられたときに，更に低くすること，②保守時運転の
指令が与えられると，動作速度曲線を切り換えること以外の方法で過速度の
設定値を低くすることは含んでいないので，本件審決の認定は誤りである旨
主張する。
しかしながら，刊行物１の記載（甲１の３頁左上欄８行～右上欄６行，４
頁右上欄４行～左下欄１行，４頁左下欄１３～１７行，５頁左上欄３行～９
行，第４図，７～９図）によれば，甲１発明のエレベータの制御装置は，保
守時運転の指令が与えられると，速度制限用ガバナの動作速度曲線を用いて
設定した過速度よりも低い値を，新たに過速度として設定するものであるか
ら，過速度の設定値を低くするものであるといえる。
したがって，本件審決が，甲１発明について，エレベーターかご１の位置
の情報と，保守時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度
を設定するとともに，保守時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を
低くするものと認定した点に誤りはない。
したがって，本件審決が，本件発明について，「かごが停止している階以
外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定
値を通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換
え，過速度の設定値を低くする」ものが含まれていると解釈し，甲１発明を
「甲１発明について，エレベーターかご１の位置の情報と，保守時運転の指
令と，動作速度曲線とに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，保守
時運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くするもの」と認定した
点に誤りはない。
よって，相違点に係る構成は，甲１発明に刊行物２に記載された技術及び
周知技術を用いれば，当業者が容易に想到できたものであるから，相違点の
判断の誤りはない。
３以上によれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由はなく，本件審決に
は誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定誤り及び相違点の看過）について
本件発明について
ア本件発明の特許請求の範囲の請求項７の記載は，前記第２の２に記載の
とおりであるところ，本件出願の請求項１ないし５の記載は，次のとおり
である。
「【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体，
上記昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制
御装置，
上記昇降路内の下部に設けられている緩衝器，
保守作業時に上記緩衝器と上記昇降体との間に介在されることにより，上
記昇降体の下降位置を制限するストッパ，及び
上記緩衝器及び上記昇降体の少なくともいずれか一方に上記ストッパが設
置されたことを検出するストッパ検出手段
を備え，
上記制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度
パターンとが設定されており，
上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，上記かごの走行方向の情報と，
上記ストッパ検出手段からの情報と，上記過速度パターンとに基づいて，
現在の過速度を設定するとともに，上記緩衝器及び上記昇降体の少なくと
もいずれか一方に上記ストッパが設置されたことが上記ストッパ検出手段
により検出されると，上記過速度の設定値を低くするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降される昇降体，
上記昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制
御装置，
保守作業時に上記昇降体と昇降路天井部との間に介在されることにより，
上記昇降体の上昇位置を制限するストッパ，及び
上記昇降体及び上記昇降路天井部の少なくともいずれか一方に上記ストッ
パが設置されたことを検出するストッパ検出手段
を備え，
上記制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度
パターンとが設定されており，
上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，上記かごの走行方向の情報と，
上記ストッパ検出手段からの情報と，上記過速度パターンとに基づいて，
現在の過速度を設定するとともに，上記昇降体及び上記昇降路天井部の少
なくともいずれか一方に上記ストッパが設置されたことが上記ストッパ検
出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低くするエレベータ装
置。
【請求項３】
上記ストッパ検出手段は，上記ストッパの設置を機械的に検出するストッ
パ検出スイッチである請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
終端階近傍の領域における上記過速度パターンは，終端階までの距離に応
じて徐々に低下するよう設定されている請求項１又は請求項２に記載のエ
レベータ装置。
【請求項５】
上記制御装置には，上記かごの運行を制御する機能を実行する装置と，上
記かごが過速度に達するかどうかを監視する機能を実行する装置とが互い
に独立した装置として設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレ
ベータ装置。」
イ本件明細書には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の
本件明細書図面目録を参照。）。
「【技術分野】
この発明は，保守作業が昇降路内で実施されるエレベータ装置に関す
るものである。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
従来のエレベータ装置では，保守員がかご上で昇降路頂部の機器の保
守作業を行う際，釣合おもり緩衝器のプランジャの上部に釣合おもり阻
止手段が連結される。そして，釣合おもりを下降させ，釣合おもり阻止
手段に当接させ，釣合おもり緩衝器を圧縮させる。これにより，釣合お
もりの下降位置は，釣合おもり阻止手段を用いない場合の下降位置より
も高い位置に制限され，かごと昇降路天井部との間の作業空間が十分に
確保される。」（段落【０００２】）
「【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベータ装置においては，釣合おもり阻止手段
を用いない場合に釣合おもり緩衝器に当接する位置よりも高い位置で釣
合おもりが釣合おもり阻止手段に当接するので，釣合おもりを釣合おも
り阻止手段に当接させる際に保守運転制御部に何等かの異常が生じると，
釣合おもり緩衝器の許容衝突速度を超えた速度で釣合おもりが釣合おも
り阻止手段に衝突する可能性がある。このとき，釣合おもり阻止手段は
釣合おもりに直接連結されているため，衝突の衝撃により釣合おもり緩
衝器が破損する恐れがあった。」（段落【０００４】）
「この発明は，上記のような課題を解決するためになされたものであ
り，昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに，かごや釣合
おもりの速度をより確実に抑えることができるエレベータ装置を得るこ
とを目的とする。」（段落【０００５】）
「【課題を解決するための手段】
この発明によるエレベータ装置は，昇降路内を昇降される昇降体，昇
降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装
置，昇降路内の下部に設けられている緩衝器，保守作業時に緩衝器と昇
降体との間に介在されることにより，昇降体の下降位置を制限するスト
ッパ，及び緩衝器及び昇降体の少なくともいずれか一方にストッパが設
置されたことを検出するストッパ検出手段を備え，制御装置は，ストッ
パ検出手段によりストッパが検出されると，過速度の設定値を低くする。
また，この発明によるエレベータ装置は，昇降路内を昇降される昇降
体，昇降体の速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する
制御装置，保守作業時に昇降体と昇降路天井部との間に介在されること
により，昇降体の上昇位置を制限するストッパ，及び昇降体及び昇降路
天井部の少なくともいずれか一方にストッパが設置されたことを検出す
るストッパ検出手段を備え，制御装置は，ストッパ検出手段によりスト
ッパが検出されると，過速度の設定値を低くする。
また，この発明によるエレベータ装置は，昇降路内を昇降されるかご，
及び通常運転モードと，通常運転モードよりも低速でかごを昇降させる
保守運転モードとを含む複数の運転モードによりかごの昇降を制御する
とともに，かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視
する制御装置を備え，制御装置は，運転モードが保守運転モードに切り
換えられると，過速度の設定値を低くする。
また，この発明によるエレベータ装置は，かごドアを有し，昇降路内
を昇降されるかご，かごの速度が予め設定された過速度に達するかどう
かを監視する制御装置，複数の乗場ドア，及びかごドア及び乗場ドアの
開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え，制御装置は，かごドア及
び乗場ドアの少なくともいずれか１つが開放されていることがドア開閉
検出手段により検出されると，過速度の設定値を低くする。
また，この発明によるエレベータ装置は，昇降路内を昇降されるかご，
かごの位置を監視するとともに，かごの速度が予め設定された過速度に
達するかどうかを監視する制御装置，複数の乗場ドア，及び乗場ドアの
開閉状態を検出するドア開閉検出手段を備え，制御装置は，かごが停止
している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出される
と，過速度の設定値を低くする。
また，この発明によるエレベータ装置は，昇降路内を昇降されるかご，
かごの速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する制御装
置，及びかご上に人がいるかどうかを検出するかご上検出手段を備え，
制御装置は，かご上に人がいることがかご上検出手段により検出される
と，過速度の設定値を低くする。」（段落【０００６】）
「以下，この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明す
る。」
ａ「実施の形態１．」
⒜「図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構
成図である。図において，昇降路内の上部には，巻上機１が設置さ
れている。巻上機１は，駆動シーブ２と，駆動シーブ２を回転させ
るモータ３と，駆動シーブ２の回転を制動するブレーキ装置４とを
有している。巻上機１の近傍には，そらせ車５が配置されてい
る。」（段落【０００８】）
「モータ３及びブレーキ装置４は，制御装置１１により制御され
る。即ち，かご７の運行は，制御装置１１により制御される。」
（段落【００１０】）
「回転検出器１６からの信号は，制御装置１１に入力される。制
御装置１１は，回転検出器１６からの信号に基づいて，かご位置及
びかご速度を演算する。また，制御装置１１は，かご速度が予め設
定された過速度（閾値）に達しないかどうかを監視する。」（段落
【００１３】）
「図２は図１の制御装置１１に設定された通常運転用の過速度パ
ターンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。位置
Ａは上部終端階，位置Ｂは上部終端階スイッチ１７の位置，位置Ｃ
は下部終端階スイッチ１８の位置，位置Ｄは下部終端階，位置Ｅは
かごストッパ２３の位置，位置Ｆはかご緩衝器２１の位置であ
る。」（段落【００１９】）
「かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は，
かご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン，即ち過速度パタ
ーンとして設定されている。また，かご７の通常運転時と保守運転
時とでは，異なる過速度パターンが設定されている。」（段落【０
０２０】）
⒝「図２において，最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ１は，
かご７が上部終端階から下部終端階まで通常運転される際の走行速
度パターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ
２は，通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３
となる実線のパターンＰ３は，かご７が上部終端階から下部終端階
まで保守運転される際の走行速度パターンを示している。最高速度
がＶ４となる破線のパターンＰ４は，保守運転用の過速度パターン
を示している。」（段落【００２１】）
「制御装置１１は，かご速度が過速度に達したと判断すると，モ
ータ３への通電を遮断するとともに，ブレーキ装置４を制動動作さ
せ，かご７を非常停止させる。また，制御装置１１は，かご緩衝器
２１にかごストッパ２３が設置されたことがかごストッパ検出スイ
ッチ２４により検出されると，過速度パターンをＰ２からＰ４に切
り換え，過速度の設定値を低くする。また，過速度パターンは，か
ご緩衝器２１へのかご７の衝突速度がかご緩衝器２１の性能に応じ
た許容衝突速度以下となるように設定されている。」（段落【００
２２】）
⒞図３は図１の制御装置１１の機能を示すブロック図である。制御
装置１１は，かご位置検出部３１，かご走行方向検出部３２，かご
速度検出部３３，過速度設定部３４，比較判断部３５及びブレーキ
作動指令部３６を有している。」（段落【００２３】）
「かご位置検出部３１は，回転検出器１６及び終端階スイッチ１
７，１８からの情報に基づいて，かご７の位置を検出する。このと
き，上部プーリ１２と速度検出ロープ１４との間の滑り等による回
転検出器１６の検出誤差が，終端階スイッチ１７，１８からの情報
により補正される。」（段落【００２４】）
「かご走行方向検出部３２は，回転検出器１６からの情報に基づ
いて，かご７の走行方向を検出する。また，かご走行方向検出部３
２では，信号処理にヒステリシス要素を設けることにより，外乱力
によるかご７の走行方向の微小な変化を排除し，走行方向が不要に
反転しないようにすることができる。」（段落【００２５】）
「かご速度検出部３３は，回転検出器１６で検出された回転量の
情報を時間変化の情報に変換することにより，かご７の速度を検出
する。」（段落【００２６】）
「過速度設定部３４は，かご位置検出部３１で検出されたかご位
置と，かご走行方向検出部３２で検出された走行方向と，かごスト
ッパ検出スイッチ２４からの情報と，図２に示したような過速度パ
ターンとに基づいて，現在の判定基準となる過速度を設定する。」
（段落【００２７】）
「比較判断部３５は，かご速度検出部３３で検出されたかご速度
が過速度設定部３４で設定された過速度に達しているかどうかを判
断する。比較判断部３５により異常が検出されると，ブレーキ作動
指令部３６からブレーキ装置４に非常制動指令が出力される。」
（段落【００２８】）
「ここで，制御装置１１は，演算処理部（ＣＰＵ），記憶部（Ｒ
ＯＭ，ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコ
ンピュータ（図示せず）を有している。かご位置検出部３１，かご
走行方向検出部３２，かご速度検出部３３，過速度設定部３４，比
較判断部３５及びブレーキ作動指令部３６の機能は，コンピュータ
により実現される。即ち，コンピュータの記憶部には，制御装置１
１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理
部は，プログラムに基づいて，制御装置１１の機能に関する演算処
理を実行する。」（段落【００２９】）
「また，制御装置１１で設定されている過速度は第１の過速度で
あり，ブレーキ装置４を作動させたにも拘わらずかご７の速度がさ
らに上昇し第２の過速度（＞第１の過速度）に達すると，調速機
（図示せず）により非常止め装置１５が作動される。」（段落【０
０３０】）
⒟「このようなエレベータ装置では，かご緩衝器２１にかごストッ
パ２３が設置されたことが検出されると，過速度パターンが切り換
えられ，緩衝器衝突速度が自動的に変更されるので，保守運転の制
御に異常が発生した場合にも，かご緩衝器２１の許容衝突速度を超
えた速度でかご７がかごストッパ２３に衝突するのを防止すること
ができ，かご緩衝器２１及びかごストッパ２３の破損を防止するこ
とができる。」（段落【００３１】）
「また，ピット内での保守作業時にかご７がピットに進入するの
がかごストッパ２３により阻止されるので，保守員の作業スペース
を十分に確保することができる。
さらに，下部終端階近傍の領域における過速度の設定値を，下部
終端階までの距離に応じて徐々に低下させたので，かご緩衝器２１
及びかごストッパ２３へのかご７の設計上の衝突速度を低く設定す
ることができ，かご緩衝器２１及びかごストッパ２３の強度を低下
させ，コストを低減することができる。」（段落【００３２】）
「なお，実施の形態１では，かご緩衝器２１上にかごストッパ２
３を接続したが，かご７の下部に設置してもよい。即ち，かごスト
ッパ２３は，保守作業時にかご緩衝器２１とかご７との間に介在さ
れるように，かご緩衝器２１及びかご７の少なくともいずれか一方
に設置すればよい。」（段落【００３３】）
ｂ「実施の形態２．
次に，図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す
構成図である。かご７上での保守作業時には，釣合おもり緩衝器２２
のプランジャ上に釣合おもりストッパ（スペーサ）２５が接続される。
釣合おもりストッパ２５は，保守作業時に釣合おもり緩衝器２２に接
続され，昇降体である釣合おもり８に当接される。これにより，釣合
おもり８の下降位置が制限され，かご７の上昇位置が制限される。即
ち，釣合おもり緩衝器２２に釣合おもりストッパ２５が接続されるこ
とにより，釣合おもり８により釣合おもり緩衝器２２が圧縮されたと
きのかご７の上部と昇降路天井部までの距離を確保することができる。
釣合おもりストッパ２５は，通常運転時には釣合おもり緩衝器２２上
から撤去される。」（【段落００３４】）
「釣合おもり緩衝器２２の近傍には，釣合おもり緩衝器２２に釣合
おもりストッパ２５が設置されたことを機械的に検出する釣合おもり
ストッパ検出手段としての釣合おもりストッパ検出スイッチ２６が設
けられている。釣合おもりストッパ検出スイッチ２６は，制御装置１
１に接続されている。制御装置１１は，釣合おもりストッパ検出スイ
ッチ２６により釣合おもりストッパ２５が検出されると，かご７の運
転モードを強制的に保守運転モードに設定する。他の構成は，実施の
形態１と同様である。」（【段落００３５】）
「図５は図４の制御装置１１に設定された通常運転用の過速度パタ
ーンと保守運転用の過速度パターンとを示すグラフである。位置Ａ～
Ｄは図２と同様である。位置Ｇは釣合おもりストッパ２５の位置，位
置Ｈは釣合おもり緩衝器２２の位置である。」（段落【００３６】）
「かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は，か
ご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン，即ち過速度パターン
として設定されている。また，かご７の通常運転時と保守運転時とで
は，異なる過速度のパターンが設定されている。」（段落【００３
７】）
「図５において，最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ５は，か
ご７が下部終端階から上部終端階まで通常運転される際の走行速度パ
ターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ６は，
通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３となる実
線のパターンＰ７は，かご７が下部終端階から上部終端階まで保守運
転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ４となる
破線のパターンＰ８は，保守運転用の過速度パターンを示してい
る。」（段落【００３８】）
「制御装置１１は，かご速度が過速度に達したと判断すると，モー
タ３への通電を遮断するとともに，ブレーキ装置４を制動動作させ，
かご７を非常停止させる。また，制御装置１１は，釣合おもり緩衝器
２２に釣合おもりストッパ２５が設置されたことが釣合おもりストッ
パ検出スイッチ２６により検出されると，過速度パターンをＰ６から
Ｐ８に切り換え，過速度の設定値を低くする。また，過速度パターン
は，釣合おもり緩衝器２２への釣合おもり８の衝突速度が釣合おもり
緩衝器２２の性能に応じた許容衝突速度以下となるように設定されて
いる。」（段落【００３９】）
「このようなエレベータ装置では，釣合おもり緩衝器２２に釣合お
もりストッパ２５が設置されたことが検出されると，過速度パターン
が切り換えられ，緩衝器衝突速度が自動的に変更されるので，保守運
転の制御に異常が発生した場合にも，釣合おもり緩衝器２２の許容衝
突速度を超えた速度で釣合おもり８が釣合おもりストッパ２５に衝突
するのを防止することができ，釣合おもり緩衝器２２及び釣合おもり
ストッパ２５の破損を防止することができる。」（段落【００４
０】）
ｃ「実施の形態３．
次に，図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す
構成図である。図において，かご７上での保守作業時には，かご７上
にストッパとしての保守緩衝器２７が設置される。保守緩衝器２７は，
保守作業時にかご７上に設置され，昇降路天井部に当接されることに
よりかご７の上昇位置を制限する。保守緩衝器２７は，通常運転時に
はかご７上から撤去される。」（段落【００４３】）
「かご７上には，かご７上に保守緩衝器２７が設置されたことを機
械的に検出する保守緩衝器検出手段としての保守緩衝器検出スイッチ
２８が設けられている。保守緩衝器検出スイッチ２８は，制御装置１
１に接続されている。制御装置１１は，保守緩衝器検出スイッチ２８
により保守緩衝器２７が検出されると，かご７の運転モードを強制的
に保守運転モードに設定する。他の構成は，実施の形態１と同様であ
る。」（段落【００４４】）
「かご速度が異常であると判断するための基準となる過速度は，か
ご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン，即ち過速度パターン
として設定されている。また，かご７の通常運転時と保守運転時とで
は，異なる過速度のパターンが設定されている。」（段落【００４
６】）
「図７において，最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ５は，か
ご７が下部終端階から上部終端階まで通常運転される際の走行速度パ
ターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ９は，
通常運転用の過速度パターンを示している。最高速度がＶ３となる実
線のパターンＰ７は，かご７が下部終端階から上部終端階まで保守運
転される際の走行速度パターンを示している。最高速度がＶ４となる
破線のパターンＰ１０は，保守運転用の過速度パターンを示してい
る。」（段落【００４７】）
「制御装置１１は，かご速度が過速度に達したと判断すると，モー
タ３への通電を遮断するとともに，ブレーキ装置４を制動動作させ，
かご７を非常停止させる。また，制御装置１１は，かご７上に保守緩
衝器２７が設置されたことが保守緩衝器検出スイッチ２８により検出
されると，過速度パターンをＰ９からＰ１０に切り換え，過速度の設
定値を低くする。また，過速度パターンは，釣合おもり緩衝器２２へ
の釣合おもり８の衝突速度が釣合おもり緩衝器２２の性能に応じた許
容衝突速度以下となるように，かつ保守緩衝器２７の昇降路天井部へ
の衝突速度が保守緩衝器２７の性能に応じた許容衝突速度以下となる
ように設定されている。」（段落【００４８】）
「このようなエレベータ装置では，かご７上に保守緩衝器２７が設
置されたことが検出されると，過速度パターンが切り換えられ，緩衝
器衝突速度が自動的に変更されるので，保守運転の制御に異常が発生
した場合にも，保守緩衝器２７の許容衝突速度を超えた速度で保守緩
衝器２７が昇降路天井部に衝突するのを防止することができ，保守緩
衝器２７の破損を防止することができる。」（段落【００４９】）
ｄ「実施の形態６．
次に，この発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６で
は，制御装置１１によりかご７の位置が監視されている。また，乗場
ドア（図示せず）の開閉状態がドア開閉検出手段（図示せず）により
検出される。また，制御装置１１は，かご７が停止している階以外の
乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設
定値を低くする。他の構成は，実施の形態１～３と同様である。」
（段落【００５８】）
「このようなエレベータ装置では，かご７が停止している階以外の
乗場ドアが開放されているときには過速度の設定値が自動的に低くさ
れるので，昇降路内で保守作業を行っている可能性のあるときに，か
ご７や釣合おもり８の速度をより確実に抑えることができる。」（段
落【００５９】）
甲１発明について
刊行物１には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の甲１
発明図面目録を参照。ただし，第８図及び第９図は省略する。）。
ア「特許請求の範囲
１．エレベーターの保守時運転時にのみ動作する速度制限装置を設け，
保守時運転中に前記エレベーターの速度が上昇して定められた速度制限値
に達した場合，前記速度制限装置が動作して前記エレベーターを停止また
はエレベーター速度を前記制限値以下にするように構成したことを特徴と
するエレベーターの保守時運転装置。」（１頁左下欄３行～１０行）
イ「発明の詳細な説明
本発明はエレベーターの保守時運転方法に係り，特に，最下階の乗場の
戸じめ機構部の点検に好適な運転装置に関する。
エレベーター昇降路内の器具の保守，点検作業は，保守員がエレベータ
ーのかごの上に乗つて行なうのが普通である。」（１頁左下欄最終行～右
下欄６行）
「８，９はかご１が最下階５を所定距離だけ行き過ぎるとカム７に押さ
れてかご１を停止させる制限スイッチで，昇降路に固定されている。」
（１頁右下欄１４行～１６行）
「かご１の上の保守員２は，かご１を低速で下降させながら昇降路内の
器具を順次点検する。
しかし，最下階５では制限スイッチ８，９が動作するため，かご１は数
ｃｍ程度しか下降させられない。その位置では，たとえば乗場の扉の戸じ
め機構部６はかご１の上部よりも下方にあるので保守員２の手がとゞかず
点検することができない。
このような位置にある器具は，昇降路底部３にはしご等を立てて，それ
に乗つて点検することが一般に行なわれている。
ところで，速度の速いエレベーターでは緩衝器４の高さが数ｍにも達す
るので，昇降路底部３の深さもかなり深いものとなり，はしご等で点検す
ることは容易でなく，危険を伴う場合が多い。
そこで，保守時運転中は制限スイッチ８，９が動作してもエレベーター
が下降運転できるようにし，緩衝器が動作している位置までかごを降下さ
せて，かご天井部より保守員が点検できるようにすることが望ましい。
第２図，第３図はこのために発明された従来の方法である。」（２頁左
上欄５行～右上欄５行）
「２１は付勢されるとかご１を上昇運転させるリレー，２２は同じく下
降運転させるリレーである。」（２頁左下欄４行～６行）
「この模様を図示したのが第４図である。図において，Ｈ０は最上階の正
規の停止位置，Ｈ１は最上階の制限リレー１２の動作する位置，Ｈ２は同じ
く１３の動作する位置，Ｌ０は最下階の正規の停止位置，Ｌ１は制限スイッ
チ８の動作する位置，Ｌ２は同じく９の動作する位置，Ｌ３は緩衝器４が緩
衝動作を開始する位置，Ｌ４は緩衝器４の緩衡作用のなくなる位置，Ｌｆは
昇降路底部３の位置，ＶＨは平常運転のときの最大速度，ＶＨＧは速度制限用
ガバナの動作する速度である。
また，３１は最上階より最下階へ正常に運転した場合の速度曲線である。
３２は運転途中で制御装置の故障等の何らかの原因により速度が上昇して
ガバナの動作速度ＶＨＧに達し，電磁ブレーキが動作して減速停止した場合
の速度曲線であり，３３はガバナは動作しなかつたけれども何らかの原因
により正規の減速位置で減速せず，制限スイッチ８が動作して電磁ブレー
キが作用し，さらに緩衝器も作用して停止した場合の速度曲線を示す。」
（３頁左上欄１７行～右上欄１５行）
「第２図及び第３図の方法では制限スイッチ８，９の他に停止スイッチ
１０，１１を設け，最下階保守時運転押ボタンスイッチ１６により，８，
９が動作しても，さらに，下方へ運転できるようにし，停止スイッチ１０，
１１が動作して初めて下降指令リレー２２が消勢される。」（３頁左下欄
３行～８行）
「５１は制限スイツチ８が動作して停止したかごを最下階保守時運転用
押ボタンスイツチ１６を押し，さらに下降指令を与えることによつてかご
を降下させ，Ｌ５の位置で停止スイツチ１０が動作して停止した場合の速度
曲線を示す。この場合は，エレベーターの速度が保守時運転時の場合の許
容限界Ｖｍ以下で，安全に停止することができる。」（３頁左下欄１７行～
右下欄３行）
「以上のように，正常な動作ではかなり低い位置まで安全に降下して停
止できても，何らかの原因でエレベーターの速度が急上昇すると極めて危
険となることがある。
エレベーターの速度が保守時運転時の許容限界Ｖｍを超えて上昇した場合，
最下階保守時運転押ボタンスイツチ１６をたゞちに離す等の対応をするこ
とにより速度の上昇が防げるように思われるが，エレベーターの速度の上
昇率は最悪の場合０．２ｇ以上，すなわち１秒間に１２０ｍ／ｍｉｎ以上
の速度上昇となる場合があり，一方，保守時運転時の速度の限界は一般に
２０ｍ／ｍｉｎ～４０ｍ／ｍｉｎであるから，この許容限界を大きく超え
ることがありうる。
このため，停止スイツチ１０，１１を設ける場合は，このことを考慮し
て十分な余裕をみて上の位置に取り付ける必要があり，この方式では所期
の目的を必ずしも満足できない問題の他に，前述のように，保守時運転中
にエレベーターの速度が異常に高くなり，かご上の保守員が危険にさらさ
れる間題があった。
本発明の目的は保守時運転中にエレベーターの速度が異常に高くなった
場合，それを抑制するとともに，エレべーターのかごを十分下にまで安全
に降下させ，最下階の乗場の戸じめ機構部等の点検を可能にする方法を提
供するにある。
本発明の要点は保守時運転中にのみ動作する速度制限装置を設け，その
制限速度曲線を適正に定めることにある。」（３頁右下欄１３行～４頁右
上欄１行）
ウ「以下，本発明の一実施例を第７図ないし第９図により説明する。
第７図において，ＶＭＨは保守運転中，正常に運転された場合の最高速度，
ＶＭＧは保守時運転時に動作する速度制限装置の動作速度の最大値で，ＶＭＨ
よりも僅かに大きな値に設定される。」（４頁右上欄２行～７行）
「まず，平常運転の場合について説明する。」（５頁左上欄１６行）
「エレベーターの速度がある制限値すなわち，第４図のＶＨＧに達すると，
機械式ガバナ９４が動作し，安全回路８５に信号が送られ，主回路８４を
遮断すると同時に，電磁ブレーキ７８を動作させてエレベーターを停止さ
せる。また，その他の異常が発生した場合にも安全回路８５に信号が送ら
れ，８５が動作してエレベーターを停止させる等の処置がとられる。」
（５頁右上欄１０行～１７行）
「９３より保守時運転の指令が与えられると運転制御回路８２では保守
時運転時の速度指令を発生するよう速度指令回路８１に指令する。速度制
御装置８３は保守時運転速度で運転するよう主回路８４を制御する。
保守時運転中，何らかの原因で速度が上昇し，保守時運転時の速度制限
装置の動作速度曲線，例えば，第７図の６１に達すると８７より出力がで
て，安全回路８５が動作してエレベーターは停止する。」（５頁右上欄２
０行～左下欄９行）
「また，保守時運転中，制御装置の異常等によりエレベーター速度が上
昇した場合，たゞちに安全回路が作動して，かご上の保守員が危険にさら
されることが防げる。」（６頁左上欄２行～５行）
一致点の認定誤りに対する判断
本件審決は，本件発明と甲１発明の一致点として，通常運転用の過速度パ
ターンと，保守運転用の過速度パターンとが設定されているエレベータ装置
であると認定したところ，原告は，本件発明の通常運転用の過速度パターン
は調速機の動作と関係なく設定されるのに対し，甲１発明の通常運転用の過
速度パターンは平常運転時の調速機の動作速度曲線であるから，両者は異な
るというべきであって，本件審決には相違点を看過した誤りがあると主張す
るので，以下検討する。
ア本件発明について
まず，「通常運転時の過速度パターン」に関する特許請求の範囲の請
求項７の記載をみると，「通常運転用の過速度パターンと，保守運転用
の過速度パターンとが設定されており」，「上記かごの位置の情報と，
上記かごの走行方向の情報と，上記ドア開閉検出手段からの情報と，上
記過速度パターンとに基づいて，現在の過速度を設定する」，「かごの
速度が予め設定された過速度に達するかどうかを監視する」ことが特定
されている。これより，通常運転時の過速度パターンとは，通常運転時
にかごの位置等の他の情報とあわせて，現在の過速度を設定するために
用いられるものであるといえる。そして，本件発明では，この設定され
た過速度にかごの速度が達するかどうかが監視されているといえる。
もっとも，これらの記載には，「通常運転用の過速度パターン」をど
のような速度曲線とするかに関する記載が全くないことからすると，
「通常運転用の過速度パターン」については，特に限定されることはな
いものと解される。
そこで，以上を前提として，本件明細書の記載をみると，本件発明の
「上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉
検出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低くする」ことは，
本件明細書の実施の形態６（段落【００５８】及び段落【００５９】）
にのみ記載されている。そして，上記各段落には，「通常運転時の過速
度パターン」に関する記載はなく，段落【００５８】に，「制御装置１
１は，かご７が停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手
段により検出されると，過速度の設定値を低くする。他の構成は，実施
の形態１～３と同様である。」と記載されている。
そこで，実施の形態１の「通常運転時の過速度パターン」に関連する
記載をみると，「かご速度が異常であると判断するための基準となる過
速度は，かご７の走行方向と絶対位置とに応じたパターン，即ち過速度
パターンとして設定されている。また，かご７の通常運転時と保守運転
時とでは，異なる過速度パターンが設定されている。」（【００２
０】）ので，保守運転時と通常運転時には，異なる過速度パターンを用
いるものである。
そして，「図２において，最高速度がＶ１となる実線のパターンＰ１
は，かご７が上部終端階から下部終端階まで通常運転される際の走行速
度パターンを示している。最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ２は，
通常運転用の過速度パターンを示している。」（【００２１】），「制
御装置１１は，かご速度が過速度に達したと判断すると，モータ３への
通電を遮断するとともに，ブレーキ装置４を制動動作させ，かご７を非
常停止させる。」（【００２２】），「比較判断部３５は，かご速度検
出部３３で検出されたかご速度が過速度設定部３４で設定された過速度
に達しているかどうかを判断する。比較判断部３５により異常が検出さ
れると，ブレーキ作動指令部３６からブレーキ装置４に非常制動指令が
出力される。」（【００２８】），「制御装置１１で設定されている過
速度は第１の過速度であり，ブレーキ装置４を作動させたにも拘わらず
かご７の速度がさらに上昇し第２の過速度（＞第１の過速度）に達する
と，調速機（図示せず）により非常止め装置１５が作動される。」（段
落【００３０】）との記載を併せて読めば，実施の形態１においては，
通常運転時には，保守運転時の過速度パターンとは異なるパターンが用
いられること，通常運転時の走行には，走行パターン（Ｐ１）が用いら
れるが，速度が超過して，過速度パターン（Ｐ２）の速度に達するとブ
レーキ装置が作動して非常停止するものであること，速度が更に上昇し
て第２の過速度を超えると調速機により非常止め装置が作動することな
どが認められる。そして，実施の形態６について，「他の構成は実施の
形態１ないし３と同様である。」（段落【００５８】）と記載されてい
るから，実施の形態６においても，これらの構成をとっていると認めら
れる。
そうすると，本件発明の実施例としては，通常運転時には，エレベー
タかごの走行パターンとして上記パターンＰ１が用いられ，速度が異常
に上昇して，上記過速度パターンＰ２の速度に達したときに，ブレーキ
装置が作動する仕組みを有し，更に速度が超過して第２の過速度を超過
すると調速機により非常止め装置が作動するものが記載されていると認
特許請求の範囲の請求項７の記載と併せて考える
と，本件発明の「通常運転時の過速度パターン」は，エレベータかごが
過速度パターンＰ２の速度に達したときに調速機により非常止め装置が
作動するもの（過速度パターンＰ２が調速機の動作速度曲線となるも
の）を排除するものではないと認められる。
イ甲１発明について
刊行物１の記載からすると，甲１発明は，平常運転
時には，別紙２の第４図の３１の走行パターンで運行されるが，エレベー
タのかごの速度が異常に上昇し，速度ＶＨＧに達すると調速機である機械式
ガバナが動作し，電磁ブレーキが動作してかごを減速停止させる仕組みと
なっていることが認められ，ガバナの動作速度である制限速度ＶＨＧは，機
械式ガバナの動作速度曲線として設定されているといえる。
そうすると，甲１発明においては，平常運転時には，走行パターンとし
て上記パターン３１が用いられ，速度が異常に上昇して，上記ガバナの動
作速度であるＶＨＧに達したときは，機械式ガバナによる非常止め装置が作
動する仕組みとなっていると認められる。
ウ以上の検討によれば，本件発明の通常運転時の過速度パターンには，調
速機の動作速度曲線が含まれるところ，甲１発明の平常運転時の過速度パ
ターンは，速度制限用のガバナの動作速度曲線であるから，本件発明と甲
１発明の一致点の認定に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，本件明細書の記載から，本件発明の「通常運転用の過速度パ
ターン」は，調速機の動作とは何ら関係ないものであると主張するが，
本件発明が，通常運転時の過速度パターンについて，調速機の動作速度
曲線とするものを含んでいることは前記アで判示したとおりであるから，
原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，本件発明の「通常運転用の過速度パターン」が，甲１
発明における機械式ガバナ９４の動作速度ＶＨＧよりも低い値に設定され
ているということは，特許請求の範囲には明確に記載されていないが，
調速機（機械式ガバナ９４）は，異常加速したかごを安全に停止させる
ために設置が義務づけられた装置の１つであり，確実に動作することを
前提とするものであるから，「通常運転用の過速度パターン」を，調速
機（機械式ガバナ９４）が動作する速度ＶＨＧよりも高い速度に設定した
としても，結局は調速機が動作することになってしまうため技術的意義
はなく，当業者であれば，特許請求の範囲に記載の「通常運転用の過速
度パターン」が機械式ガバナ９４の動作速度ＶＨＧよりも低い値に設定さ
れているということは容易に把握することができる旨主張する。
しかしながら，通常運転用の過速度パターンを機械式ガバナの動作速
度以下に設定することは，機械式ガバナが異常加速したかごを安全に停
止させるためのものである以上，当然のことであるが，そのことは，通
常運転用の過速度パターンを機械式ガバナの動作速度未満の値に設定し
なければならないということを意味するわけではなく，通常運転用の過
速度パターンに機械式ガバナの動作速度曲線を用いることを否定するわ
けではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件審決の一致点についての認定判断に誤りはなく，相違
点の看過はないから，取消事由１に関する原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断誤り）について
原告は，本件発明の制御装置は，かごの位置の情報と，かごの走行方向の情
報と，ドア開閉検出手段からの情報と，過速度パターン（通常運転用の過速度パ
ターン又は保守運転用の過速度パターン）とに基づいて現在の過速度を設定し，
かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出され
ると，設定された現在の過速度を「更に」低くするものであり，本件発明は，か
ごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出される
と，過速度の設定値を通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パタ
ーンに切り換えることによって，過速度の設定値を低くすることは含んでいない
のであって，甲１発明に，刊行物２に記載された技術及び周知技術を用いても，
当業者はこのような相違点に係る構成について容易に発明をすることはできず，
本件審決の相違点の判断には誤りがあるなどと主張するので，以下検討する。
本件発明について
ア特許請求の範囲の請求項７
まず，過速度の設定に関する特許請求の範囲の請求項７の記載をみると，
過速度は「上記かごの位置の情報と，上記かごの走行方向の情報と，上記
ドア開閉検出手段からの情報と，上記過速度パターンとに基づいて」設定
されるところ，ここで用いられる過速度パターンとしては，「通常運転用
の過速度パターンと，保守運転用の過速度パターンとが設定されており」，
「上記かごが停止している階以外の上記乗場ドアの開放が上記ドア開閉検
出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低くする」ことが特定
されているが，これらの記載のみでは，かごが停止している階以外の乗場
ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，設定された現在の過
速度を「更に」低くするものであるか否かなどについては明らかではない。
イ本件明細書の記載
実施の形態６
そこで，本件明細書の記載をみると，本件発明についての実施例であ
る実施の形態６については，過速度の設定値を低くする具体的な手段及
び過速度パターンの切り換えに関する記載はなく，「他の構成は，実施
の形態１～３と同様である。」と記載されている。
そこで，実施の形態１ないし３の記載内容について検討する。
実施の形態１ないし３
ａまず実施の形態１についてみると，「過速度の設定値を低くする」
ことは，「制御装置１１は，かご緩衝器２１にかごストッパ２３が設置
されたことがかごストッパ検出スイッチ２４により検出されると，過速
度パターンをＰ２からＰ４に切り換え，過速度の設定値を低くする。」
（段落【００２２】）と記載されている。ここで，過速度パターンであ
るＰ２とＰ４については，「最高速度がＶ２となる破線のパターンＰ２
は，通常運転用の過速度パターンを示している」，「最高速度がＶ４と
なる破線のパターンＰ４は，保守運転用の過速度パターンを示してい
る」（段落【００２１】）と記載されていることからすると，パターン
Ｐ２は，通常運転用の過速度パターンであり，パターンＰ４は保守運転
用の過速度パターンであると認められる。また，これらのパターンは別
紙１の図２に図示されているところ，かごの全ての位置において保守運
転用の過速度パターンＰ４は通常運転用の過速度パターンＰ２より速度
が低く設定されていることが認められる。
そうすると，実施の形態１は，通常運転用の過速度パターンＰ２か
ら保守運転用の過速度パターンＰ４に切り換えることにより，過速度の
設定値を低くするものといえる。
ｂ次に，実施の形態２についてみると，「最高速度がＶ２となる破線の
パターンＰ６は，通常運転用の過速度パターンを示している。」（段
落【００３８】），「最高速度がＶ４となる破線のパターンＰ８は，
保守運転用の過速度パターンを示している。」，「過速度パターンを
Ｐ６からＰ８に切り換え，過速度の設定値を低くする。」（【段落０
０３９】）等の記載があり，別紙１の図５において，かごの全ての位
置において保守運転用の過速度パターンＰ８は通常運転用の過速度パ
ターンＰ６より速度が低く設定されていることからすると，実施の形
態１と同様に，通常運転用の過速度パターンＰ６から保守運転用の過
速度パターンＰ８に切り換えることにより，過速度の設定値を低くす
るものといえる。
ｃさらに，実施の形態３についてみると，「最高速度がＶ２となる破
線のパターンＰ９は，通常運転用の過速度パターンを示している。」，
「最高速度がＶ４となる破線のパターンＰ１０は，保守運転用の過速
度パターンを示している。」（以上につき【段落００４７】），「過
速度パターンをＰ９からＰ１０に切り換え，過速度の設定値を低くす
る。」（【段落００４８】）等の記載からすると，実施の形態１と同
様に，通常運転用の過速度パターンＰ６から保守運転用の過速度パタ
ーンＰ８に切り換えることにより，過速度の設定値を低くするものと
いえる。
ｄ以上によれば，実施の形態１ないし３はいずれも，「過速度の設定
値を低くする」具体的な手段として，通常運転用の過速度パターンか
ら保守運転用の過速度パターンに切り換える手段を用いるものであっ
て，これにより，過速度の設定値が低くするものであると認められる。
ウ他の請求項の記載
次に，請求項１ないし５の記載をみると，請求項１においては，「・・
・上記昇降路内の下部に設けられている緩衝器，保守作業時に上記緩衝器
と上記昇降体との間に介在されることにより，上記昇降体の下降位置を制
限するストッパ，及び上記緩衝器及び上記昇降体の少なくともいずれか一
方に上記ストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段を備え，
上記制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度
パターンとが設定されており，上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，
上記かごの走行方向の情報と，上記ストッパ検出手段からの情報と，上記
過速度パターンとに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，上記緩
衝器及び上記昇降体の少なくともいずれか一方に上記ストッパが設置され
たことが上記ストッパ検出手段により検出されると，上記過速度の設定値
を低くするエレベータ装置。」とされている。
また，請求項２においては，「・・・保守作業時に上記昇降体と昇降路
天井部との間に介在されることにより，上記昇降体の上昇位置を制限する
ストッパ，及び上記昇降体及び上記昇降路天井部の少なくともいずれか一
方に上記ストッパが設置されたことを検出するストッパ検出手段を備え，
上記制御装置には，通常運転用の過速度パターンと，保守運転用の過速度
パターンとが設定されており，上記制御装置は，上記かごの位置の情報と，
上記かごの走行方向の情報と，上記ストッパ検出手段からの情報と，上記
過速度パターンとに基づいて，現在の過速度を設定するとともに，上記昇
降体及び上記昇降路天井部の少なくともいずれか一方に上記ストッパが設
置されたことが上記ストッパ検出手段により検出されると，上記過速度の
設定値を低くするエレベータ装置。」と記載されている。
さらに，請求項３ないし５は，請求項１又は２の従属項である。
以上によれば，これらの発明の制御装置については，「通常運転用の過
速度パターンと，保守運転用の過速度パターンとが設定されて」おり，
「上記かごの位置の情報と，上記かごの走行方向の情報と，」「検出手段
からの情報と，上記過速度パターンとに基づいて，現在の過速度を設定す
る」とともに，「検出手段により検出されると，上記過速度の設定値を低
くするエレベータ装置」と表現されているといえ，「ドア開閉検出手段」
と「ストッパ検出手段」との違いがあるほかは，請求項７と全く同じ表現
が用いられているものである。
そして，本件明細書の記載からすれば，これらの請求項については，い
ずれも実施の形態１ないし３によりサポートされていると認められるとこ
ろ，前記イのとおり，いずれも「過速度の設定値を低くする」具体的な手
段として，通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターン
に切り換える手段を用いるものであって，これにより，過速度の設定値が
低くなるものである。
そうすると，本件発明の制御装置についてのみ，他の請求項と区別して，
「過速度の設定値を低くする」という表現の意味を，通常運転用の過速度
パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換える手段を用いないも
ので，設定された現在の過速度を「更に」低くするものに限られる，とい
う意味に解釈することは極めて不合理である。
エ以上を総合して検討すると，本件発明は，「過速度の設定値を低くす
る」具体的な手段として，通常運転用の過速度パターンから保守運転用の
過速度パターンに切り換える手段を用いるものであって，これにより，過
速度の設定値が低くするものであると認められ，設定された現在の過速度
を「更に」低くするものが含まれるとしても，それに限られるわけではな
いというべきである。したがって，本件発明がこれらの構成を有するもの
とした上で，相違点に係る容易想到性の判断を行った本件審決の判断に誤
りはない。
オ原告の主張について
原告は，請求項７の記載から，本件発明の「制御装置」は，保守運転
時において，かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検
出手段により検出されると，保守運転用の過速度パターンを用いて設定
された現在の過速度の設定値を更に低くするものと解釈すべきであると
主張する。
しかしながら，前記アないしエで判示したとおり，上記記載のみでは，
保守運転用の過速度パターンを用いて設定された現在の過速度の設定値
を更に低くするものと一義的に解釈することはできず，むしろ，本件明
細書の記載からすれば，本件発明の「過速度の設定値を低くする」具体
的な手段としては，通常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速
度パターンに切り換える手段を用いるものであって，これにより，過速
度の設定値が低くするものである。したがって，現在の過速度の設定値
を更に低くするものだけが記載されていると解釈することはできない。
また，原告は，実施の形態６についてみると，過速度パターンが切り
換えられることは一切記載されておらず，過速度パターンが切り換えら
れることが明記されている実施の形態１ないし３とは明確に区別されて
いることからすれば，本件発明は，かごが停止している階以外の乗場ド
アの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を通
常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換え
ることによって，過速度の設定値を低くすることは含んでいないと主張
する。
しかしながら，前記のとおり，本件発明の特許請求の範囲である請求
項７の「上記過速度の設定値を低くする」は，請求項１ないし５と全く
同じ文言で記載されている上，本件明細書においては，実施の形態６に
ついて，何ら限定することなく「他の構成は，実施の形態１～３と同様
である。」旨記載されているのであって，「過速度パターンを切り換え
る」という部分だけ，「他の構成」に含まれないと解することは不合理
であり，到底採用することはできない。
したがって，原告の主張は理由がない。
甲１発明について
ア刊行物１の記載からすると，甲１発明は，平常運転時にエレベータのか
ごの速度が速度ＶＨＧに達すると機械式のガバナが動作し，電磁ブレーキが
動作してかごを減速停止させるエレベータ装置であって，保守時運転時に
は，エレベータのかごの速度が速度ＶＭＧに達すると，エレベータのかごを
停止させることにより，保守時運転中，制御装置の異常等によりエレベー
ター速度が上昇した場合，安全回路が作動して，かご上の保守員が危険に
さらされることが防げたエレベータ装置が記載されているといえる。
イまた，刊行物１の図７の記載等からすると，平常運転時のかごの制限速
度ＶＨＧより保守時運転時の制限速度ＶＭＧは低く設定されており，平常運転
時の制限速度ＶＨＧと保守時運転時の制限速度ＶＭＧは，動作速度曲線として
設定されているといえる。
したがって，甲１発明は，エレベータかご１の位置情報と，保守時運転
の指令と，動作速度曲線とに基づいて過速度を設定するとともに，保守時
運転の指令が与えられると，過速度の設定値を低くするものであるから，
本件審決の甲１発明の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
原告は，本件審決の認定は，甲１発明の制御装置について，動作速度曲
線を用いて一旦設定した過速度の値を，保守時運転の指令が与えられたと
きに，更に低くすることを認定するものであって誤りであると主張する。
しかしながら，本件審決は，甲１発明を「制御装置には，平常運転時の
速度制限用ガバナの動作速度曲線と，保守時運転時に動作する速度制限装
置の動作速度曲線とが設定されており，制御装置は，エレベーターかご１
の位置の情報と，保守時運転の指令と，動作速度曲線とに基づいて，現在
の過速度を設定するとともに，保守時運転の指令が与えられると，過速度
の設定値を低くするエレベーター。」と認定したのであって，動作速度曲
線を用いて一旦設定した過速度の値を，保守時運転の指令が与えられたと
きに，「更に」低くするものであると認定したわけではない。そして，上
記判示したとおり，甲１発明は，保守時運転時に用いられる動作速度曲線
を平常運転時の動作速度曲線より制限速度の設定値が低くなるように設定
することにより，保守時運転時の過速度の設定値を低くするもので，過速
度パターンの切り換えによって過速度の設定値を低くするものである。
したがって，原告の主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件発明も甲１発明も，「かごが停止している階以外の乗
場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出されると，過速度の設定値を通
常運転用の過速度パターンから保守運転用の過速度パターンに切り換えるこ
とによって過速度の設定値を低くする（過速度の設定値を「更に」低くする
ものに限られない。）」ものを含んでいるから，これらの構成を前提として，
本件発明は，甲１発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の相違点
についての判断に誤りはない。
３なお，原告は，本件審理において，第３「原告の主張」を前提として，「本
件発明は，かごの位置の情報と，かごの走行方向の情報と，ドア開閉検出手段
からの情報と，過速度パターンとに基づいて現在の過速度を設定するとともに，
かごが停止している階以外の乗場ドアの開放がドア開閉検出手段により検出さ
れると，過速度の設定値を更に低くする。そのため，乗場ドアの開放が検出さ
れ保守員が昇降路内に入り込んだ可能性が高い場合に，より早い段階でかごを
停止することができ，また，急激な減速停止を防止できるのであって，甲１発
明，甲２に記載された技術及び周知技術からは予測できない格別な効果があ
る。」などと主張し，その趣旨は必ずしも明らかではないが，仮に，これらの
主張が顕著な作用効果に関する主張であったとしても，前記１及び２で判示し
たとおり，そもそもその前提を欠き，理由がないことは明らかである。
４以上によれば，原告主張の取消事由１，２はいずれも理由がなく，本件審決
にこれを取り消すべき違法は認められない。
第６結論
以上の次第であるから，本件審決の結論は相当であって，原告の請求は理由
がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官平田晃史
（別紙１）
本件明細書図面目録
［図１］
［図２］
［図３］
［図４］
［図５］
［図６］
［図７］
（別紙２）
甲１発明図面目録
［第７図］

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