戻る

平成１４年(ワ)第６０３５号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２５日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　株式会社大野製作所
訴訟代理人弁護士安部陽一郎
同　　　　　　　　　　　　依田敏泰
同　　　　　　　　　　　　高橋俊彦
補佐人弁理士　　　草野浩一
被　　　　　　　　告　　　福井工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　小野明
訴訟復代理人弁護士　　　鈴木弘美
同　　　　　　　　　　　　長谷川浩一
同　　　　　　　　　　　　佐々木惣一
同　　　　　　　　　　　　井浦謙二
同　　　　　　　　　　　　松澤建司
同　　　　　　　　　　　　坂口英一
補佐人弁理士　　　永田　豊
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」記載の製品を製造，販
売，頒布してはならない。
２　被告は，その所有に係る別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」記載の製
品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，５５１６万円及びこれに対する平成１５年１２月２６
日（平成１５年１１月１３日付け訴え変更申立書送達の日の翌日）から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
本件において，原告は，被告の製造販売するクリップが，原告の「プリント
基板用治具に用いるクリップ」の発明に係る特許権（後記本件特許権１）の技術的
範囲に属し，その製造販売が同特許権を侵害するとして，被告の製造販売するクリ
ップの製造販売等の差止め等及び損害賠償を求めるとともに，被告による同製品の
製造販売等は，特許法１０１条２号（間接侵害）の規定により，原告の有する「プ
リント基板メッキ用治具」の発明に係る特許権（後記本件特許権２）を侵害すると
して，差止め等及び損害賠償を求めている。
被告は，これに対して，①　被告の製造販売するクリップは原告の上記クリ
ップの特許発明（本件特許権１）の技術的範囲に属しない，②　上記クリップの特
許発明（本件特許権１）には無効理由があることが明らかであって，これに基づく
本訴請求は権利の濫用に当たる，③　被告の製造販売するクリップは，上記プリン
ト基板メッキ用治具の特許発明（本件特許権２）との関係で特許法１０１条２号に
規定する「その発明による課題の解決に不可欠」なものには該当しないなどと主張
して，原告の請求を争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定され
る事実。ただし，当事者間に争いのない事実であっても参照の便宜のために証拠を
掲げたものもある。）
(1)　当事者（弁論の全趣旨）
ア　原告は，鈑金及び機械加工品の製作及び販売等を目的とする会社であ
る。
イ　被告は，メッキ用ラックの製造及び販売，メッキ材料の販売等を目的と
する会社であり，別紙「物件目録１」及び同「物件目録２」に記載の製品を製造販
売している（以下，別紙「物件目録１」記載の製品を「被告製品Ａ」，同「物件目
録２」記載の製品を「被告製品Ｂ」という。また，両者を併せて，「被告各製品」
ということがある。）。
(2)　原告の有する特許権
　原告は，下記の２つの特許権を有している（甲１ないし３，６ないし８。
以下，下記アの特許権を「本件特許権１」といい，下記イの特許権を「本件特許権
２」という。）。
ア　特許番号　　第３２４４１７７号
登　録　日　　平成１３年１０月２６日
出願番号　　特願２００１－５３０１０
分割の表示　　特願平１１－１５８７３９の分割
出　願　日　　平成１１年６月４日
公開番号　　特開２００１－２７９４９７
公　開　日　　平成１３年１０月１０日
発明の名称　　プリント基板用治具に用いるクリップ
イ　特許番号　　第３１２２７５３号
登録日　　平成１２年１０月２７日
出願番号　　特願平１０－３７５６０１号
出願日　　平成１０年１２月１７日
公開番号　平成１２年６月２７日
発明の名称　　プリント基板メッキ用治具
(3)　本件特許権１についての無効審判事件，訂正審判事件の係属等
ア　原告は，平成１１年６月４日，プリント基板メッキ用治具の発明につい
て，特許出願した（特願平１１－１５８７３９号。乙１。以下，「原出願」とい
う。）。原出願の出願公開は，平成１２年１２月１２日であった（特開２０００－
３４５３９６号）（乙７参照）。
イ　原告は，平成１３年２月２７日，特許法４４条１項に基づき，原出願を
分割出願した（特願２００１－０５３０１０号。乙４。以下「本件分割出願」とい
う。）。
ウ　原告は，平成１３年３月２９日，本件分割出願について，手続補正書に
より明細書全文及び図面全図を変更する補正を行った（以下「本件補正」とい
う。）（乙５）。
エ　被告は，特許庁に対し，本件特許権１について，平成１４年６月１９日
付けで，無効審判を請求をした（無効２００２－３５２５３号・乙７。以下「本件
無効審判請求」という。）。
これに対し，原告は，同年１０月４日，本件特許権１に係る明細書につ
いて訂正請求を申し立てたが（甲４の１及び２。以下「本件訂正請求」とい
う。），平成１５年２月１４日，同申立てを取り下げた（乙１３）。
オ　特許庁は，平成１５年５月１４日付けで，本件特許権１を無効とする審
決（以下「本件無効審決」という。）をした（乙１４）。
原告は，同年６月４日付けで，東京高等裁判所に対し，本件無効審決に
ついて取消訴訟を提起するとともに（平成１５年（行ケ）第２３２号。甲１１），
同月６日付けで，特許庁に対し，本件特許権１につき，本件訂正請求と同内容の訂
正審判を申し立てた（以下「本件訂正審判」という。甲１３，乙１６）。
特許庁は，同年８月１２日付けで，本件訂正審判の申立てを認容する旨
の審決をし（以下「本件訂正審決」という。），同月２７日，本件訂正審決は，本
件訂正審判代理人弁理士に送達された（甲２６，２７）。
そして，原告が，上記審決取消訴訟において，本件訂正審決が確定した
ことにより本件無効審決は取り消されるべき旨主張したところ，同訴訟において，
平成１５年９月２９日，本件無効審決を取り消す旨の判決が言い渡され，同年１０
月１５日，同判決は確定した（甲２８，２９）。
(4)　本件特許権１及び２に係る明細書の特許請求の範囲の記載
ア　本件特許権１について
本件特許権１に係る明細書（本件訂正審判による訂正後のもの。以下
「本件明細書１」という。本判決末尾添付の「全文訂正明細書」参照）に記載され
た「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載は次のとおりである（以下，この発明
を「本件特許発明１」という。なお，図面は，本判決末尾添付の特公第３２４４１
７７号公報〔甲２。以下「本件公報１」という。〕を参照）。
「プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配
設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部在間の間隔を調
節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，該クリップは，前記保持部材の前記ガイド溝
に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部と
これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とから
なる先端挿入部と，これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合
する弾性屈曲部と，これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と，
これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と，これに連なり前記保持部
材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板用治具に用い
るクリップ。」
イ　本件特許権２について
本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決末尾
添付の特公第３１２２７５３号公報〔甲７。以下「本件公報２」という。〕参照）
の「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載は次のとおりである（以下，この発明
を「本件特許発明２」という。）。
「一対の係止部材と，下方にプリント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝
を設けた平行部とその上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部とからなる
一対の保持部材と，該保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とか
らなる治具本体と，前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからな
るプリント基板メッキ用治具において，前記クリップは，前記保持部材のガイド溝
にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧
支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなることを特徴と
するプリント基板メッキ用治具。」
(5)　構成要件の分説
ア　本件特許発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構
成要件Ａ」などという。）。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配
設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部在間の間隔を調
節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板
を係止するために
Ｂ－②　挿入されるプリント基板に直交する先端部と
Ｂ－③　これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲
した湾曲部とからなる先端挿入部と，
Ｃ－①　これに連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と，
Ｄ－①　これに連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と，
Ｅ－①　これに連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と，
Ｆ－①　これに連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップ
イ　本件特許発明２に規定された「クリップ」の構成を分説すると，次のと
おりである（以下「構成要件Ｈ」などという。）。
Ｈ　保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と
Ｉ　弾性屈曲部と
Ｊ　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と
Ｋ　前記保持部材に係止する係止部と
Ｌ　把持部と
Ｍ　からなることを特徴とするクリップ
２　争点
(1)被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）
(2)　被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点２）
(3)　本件特許発明１について，被告の先使用の抗弁が成立するか（争点３）
(4)　本件特許権１には無効理由があることが明らかであって，本件特許権１に
基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか（争点４）
(5)　被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当たるとい
えるか（争点５）
(6)　本件特許権２に無効理由があることが明らかであって，本件特許権２に基
づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか（争点６）
(7)　原告の損害額（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
（原告の主張）
(1)　被告製品Ａについて
ア　被告製品Ａの構成を，本件特許発明１の構成要件に対応する形で記載す
ると，次のとおりである。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配
設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部材間の間隔を調
節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係
止するために
Ｂ’－②’　挿入されるプリント基板に斜交する先端挿入部１と
Ｃ－①　これ（先端挿入部）に連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部２と，
Ｄ－①　これ（弾性屈曲部）に連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部３と，
Ｅ－①　これ（弾圧部）に連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部４と，
Ｆ－①　これ（係止部）に連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部５と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるク
リップ
イ　したがって，被告製品Ａの構成は，本件特許発明１の構成要件のうち，
Ｂ－③の「湾曲部」がない点，及び，Ｂ－②の「直交」がＢ’－②’の「斜交」で
ある点を除き，本件特許発明１をすべて充足する。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　被告製品Ｂの構成を，本件特許発明１の構成要件に対応する形で記載す
ると，次のとおりである。
Ａ　プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し，互いに対向配
設された一対の二股状支持部を有する保持部材と，該一対の保持部材間の間隔を調
節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップにおいて，
Ｂ－①　該クリップは，前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係
止するために
Ｂ”－②’　挿入されるプリント基板に斜交する先端部と
Ｂ”－③’　これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって
折り曲げた折曲部２とからなる先端挿入部１と，
Ｃ－①　これ（先端挿入部）に連なり
Ｃ－②　前記保持部材の縦壁部に延び
Ｃ－③　該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部３と，
Ｄ－①　これ（弾性屈曲部）に連なり
Ｄ－②　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部４と，
Ｅ－①　これ（弾圧部）に連なり
Ｅ－②　前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部５と，
Ｆ－①　これ（係止部）に連なり
Ｆ－②　前記保持部材に着脱するための把持部６と
Ｇ　　　からなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるク
リップ
イ　したがって，被告製品Ｂの構成は，本件特許発明１の構成要件のうち，
Ｂ－②の「直交」が，Ｂ”－②’の「斜交」である点，及び，Ｂ－③の「湾曲部」
が，Ｂ”－③’の「折曲部」となっている点を除き，本件特許発明１をすべて充足
する。
(3)　本件特許発明１と被告製品Ａ及び被告製品Ｂとの上記の差異について
ア　本件特許発明１の構成要件Ｂ－②の「直交」と，被告製品ＡのＢ’－
②’及び被告製品ＢのＢ”－②’の「斜交」の点について
(ア)　本件特許発明１の構成要件Ｂ－②の「直交」と，被告製品ＡのＢ’
－②’及び被告製品ＢのＢ”－②’の「斜交」との差は，クリップ先端部とプリン
ト基板との間の摩擦力による係止保持という力学的作用効果の面においては本質的
に同一であり，その差異は，設計上の微差であるから，被告製品Ａ及び被告製品Ｂ
は，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(イ)ａ　被告は，別紙「力学的作用についての図面」の図３などを示し
て，クリップのプリント基板に対する力の作用を説明し，クリップの先端が「直
交」であるか，「斜交」しているかにより力学上の作用について差異が生じる旨主
張するが，被告が示している同図面の力の作用は誤っており，先端部の形状によ
り，被告が主張するような力学上の差異はない。
すなわち，直角分力の１つである同別紙の図３（ｂ）におけるプリ
ント基板５の表面と直角の方向の作用線の方向の分力は，「先端２」の垂直方向に
「プリント基板５」を「保持部材１０」に押し付けて，矢印で示すように，「プリ
ント基板５」を「保持部材１０」との間の摩擦力で保持する力として作用するもの
であるから，同別紙の図３（ａ）（本件公報１の図５（ハ）と同じもの。）におけ
るクリップの先端が垂直方向にプリント基板を保持部材に押し付ける力と同じ作用
をするものである。
他方，もう１つの直角分力である「プリント基板５」の表面に沿う
方向の作用線の方向の分力は，「プリント基板５」を「保持部材１０」内に引っ張
る方向とは逆方向のベクトルの力として作用するものである。
よって，プリント基板５の表面に沿う方向の作用線の方向の分力
は，プリント基板５を保持部材１０の二股状支持部の外側へ排出する方向のベクト
ルの力として作用するから，被告が主張する方向とは逆の方向の力が作用すること
になり，被告の主張は失当である。
ｂ　そもそもプリント基板が，クリップ先端との相互の接触面の間に発
生する静止摩擦力によって係止される点においては，本件特許発明１と被告各製品
とは差異がないというべきである。すなわち，力学における乾燥面の静止摩擦力の
法則において，「１　最大摩擦力の大きさは，接触面の垂直圧力に正比例する。２
　最大摩擦力は，接触面の大きさに関係しない。」ことが挙げられるが，さらに，
接触面の垂直な全圧力をＮ，最大摩擦力をＦｏとすると，「Ｆｏ＝μｏ・Ｎ（比例
定数μｏは静止摩擦係数であり，接触面の性質によって決定される定数であ
る。）」との一般式が成り立つ。そうすると，クリップ先端がプリント基板に接触
するにあたり，直交か斜めかによって最大摩擦力の大きさに差異がないことは力学
上明白である。また，目的に対応した静止摩擦係数のものとなるように接触面の性
質を決定することは当業者における技術常識である。
ｃ　また，後述するように，被告は被告製品Ｂが梃子の原理によりプリ
ント基板を押圧して係止すると主張するが，これを前提とすると，プリント基板と
クリップの先端部とが交差する角度を例えば３５度とするためには，クリップは，
押圧により変形する前の形状において，３５度以上の大きな角度を有することが必
須となる。梃子の原理による押圧力を大きくしようとすれば，必然的にその角度が
大きくならざるを得ず，略９０度に近い状態まで想定される。そうすると，本件特
許発明１に係る「直交する先端部」も，梃子の原理が作用するような状態で使用す
れば，直交した状態から斜交した状態に変形し，本件特許発明１と被告製品Ｂは区
別がつかないことになる。
したがって，本件特許発明１における「直交」とは数学的に９０度
に厳密に規定される「直交」ではなく，それに近ければより効果的であることを表
現したもので，目的を達成できる程度に交差していれば十分である。
ｄ　上記のとおり，「直交」と「斜交」との差については，クリップ先
端部とプリント基板との間の摩擦力による係止保持という力学的作用効果の面にお
いては本質的に同一であるから，この差は，設計上の微差であって本質的相違では
ないというべきで，被告製品Ａ，被告製品Ｂは，本件特許発明１の構成と実質的に
同一であり，本件特許発明１の技術的範囲に属するものである。
イ　被告製品Ａに構成要件Ｂ－③の「湾曲部」が存しないことについて
　被告製品Ａには，その図面上，本件特許発明１における「湾曲部」に相
当する部分が示されていないが，被告が，「被告製品Ｂでは，一端３（別紙物件目
録２参照）の円弧が緩やかで，かつ折曲部１３が形成されている点を除いて，被告
製品Ａと異なる所はなく，基板に当接する角度θは両タイプ共ほぼ一定である。」
と主張していること（被告第１準備書面３頁８ないし１０行），「折曲部」があっ
てもなくても，先端部とプリント基板が接する角度が同じであるということからす
ると，被告製品Ａにおいても，「一端３の円弧が緩やか」になるようにわずかに設
計変更して当接角度θを被告製品Ｂと同じく一定にすれば，被告製品Ｂと同様にプ
リント基板をクリップ先端部との摩擦力によって係止保持するという同じ本質的作
用効果を発揮できるといえる。したがって，作用効果の面において，被告製品Ａも
被告製品Ｂも何ら差異がないものであって，被告製品Ａは，「湾曲部」を有してい
ないものの，それは単なる設計上の微差，あるいは，当業者が容易に採択し得る軽
微な変形にすぎず，本質的には，本件特許発明１と同じである。
ウ　本件特許発明１の構成要件Ｂ－③の「湾曲部」と被告製品Ｂにおける
Ｂ”－③’の「折曲部」について
本件特許発明１の構成要件Ｂ－③における「湾曲部」は，被告製品Ｂに
おける「折曲部１３」に相当するものであり，「湾曲部」も「折曲部」も，弾性体
からなるクリップの弾性を利用してプリント基板が保持部材及びクリップから離脱
することがないように構成している点において両者に差異はない。「折曲部」は，
名称こそ違えても，その実質は本件特許発明１における「湾曲部」と何ら異ならな
い。すなわち，湾曲部が形成されている弾性力ある先端挿入部自体は，本件特許発
明１の本質的要素であるが，湾曲部とその湾曲の程度は本質的要素ではなく，湾曲
させることにより，させていない場合の弾発力に比してより強い弾発力を発揮させ
ることができるのであって，この点は，被告製品Ｂの「折曲部」でも同様である。
(4)　上記のとおり，被告製品Ａは，本件特許発明１の構成と異なり，「湾曲
部」を欠いているが，これは設計上の微差ないし容易な設計変更であり，本件特許
発明１との間の本質的な差異ではないこと（上記(3)イ），先端部がプリント基板に
「斜交」するという点は，直角方向の分力がプリント基板との静止摩擦力によって
プリント基板をクリップ先端部との摩擦力により係止保持するという作用効果の面
においては本質的差異がなく，設計上の微差というべきであるから（上記(3)ア），
被告製品Ａは，実質的に本件特許発明１の技術的範囲に属する。
また，被告製品Ｂについても，その「折曲部」が本件特許発明１の「湾
曲部」に相当し，実質的に同一であること（上記(3)ウ），先端部が「斜交」すると
いう点は，上記の被告製品Ａと同様，直角方向の分力がプリント基板との静止摩擦
力によってプリント基板を係止する，つまりクリップの弾性力を利用してプリント
基板をクリップ先端部との摩擦力により係止保持するという作用効果の面において
本質的な相違はなく，設計上の微差というべきであるから（上記(3)ア），被告製品
Ｂも実質的にみれば本件特許発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)　被告製品Ａについて
ア　本件特許発明１は，「先端挿入部」は，構成要件Ｂ－②及びＢ－③に記
載のとおり，挿入されるプリント基板に「直交」する先端部と，これに連なり前記
保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した「湾曲部」とからなる。
本件特許発明１における「先端挿入部」は，ガイド溝に挿入されるプリ
ント基板に直交するように当接するから，プリント基板を，点に近く，狭い接触面
積で保持し，プリント基板に対して作用する力は，プリント基板に直交する方向に
のみ働くから，クリップによるプリント基板の保持力は比較的小さい。
イ　これに対し，被告製品Ａにおける「先端挿入部」は，先端部が折り曲げ
られることなくストレートに延びており，本件特許発明１の「先端挿入部」の構成
とは異なる。また，被告製品Ａの「先端挿入部」は，プリント基板に対して斜めに
位置し，傾斜した方向からこれに接触するため，プリント基板を治具のガイド溝内
に引き込む方向に力を作用させることができ，傾斜した先端挿入部がプリント基板
に接触する面積は本件特許発明１よりも広く，プリント基板に対する保持力が増大
する。すなわち，別紙「力学的作用についての図面」の図３（ａ）に示すように，
本件特許発明１のクリップは直交する先端部には垂直方向に保持する力（図面中矢
印で示したもの）のみが作用し，水平方向の引っ張り力は働かず，変形や食い込み
による保持力の程度も少ない。他方，被告各製品では，同別紙の図３（ｂ）に示す
ように，斜めに接する先端２はプリント基板５に食い込み，プリント基板５を保持
部材の方向に引っ張る力を生じさせ，プリント基板５には先端２が接触した部分に
その「跡」が残る場合もあり，このような力によって極めて薄く，かつ表面が平滑
で摩擦が少ないプリント基板５を，保持部材に確実に保持することができる。この
ように，被告各製品は，本件特許発明１のクリップとその保持力自体に差異があ
る。
また，原告が認めるとおり，被告製品Ａには湾曲部が存しない。
ウ　したがって，被告製品Ａは，本件特許発明１の構成要件を充足しない。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　本件特許発明１は，「先端挿入部」は，①挿入される「プリント基板に
直交する先端部」と，②これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かっ
て湾曲した「湾曲部」とからなる。
すなわち，本件特許発明１における「先端挿入部」は，ガイド溝に挿入
されるプリント基板に「直交」するように当接するから，先端のみがプリント基板
に接触する。したがって，先端部の接触面に対して押圧力を集中させ，単位面積当
たりの保持力を大きくして，プリント基板を保持する。この場合，クリップ全体に
よって発揮される，プリント基板に対する保持力が作用する面積が増大する。
また，クリップの弾発力は先端部に作用するので，プリント基板に直交
する方向に働き，この弾発力を生じさせる「湾曲部」は，プリント基板の保持力を
増大させるものである。
イ　これに対し，被告製品Ｂの先端挿入部は，①挿入されるプリント基板に
対し，ガイド溝内のプリント基板に対して所定の角度で傾斜して接触する先端部
と，②先端部がプリント基板に対して所定の角度で傾斜して接触するように折り曲
げられた「折曲部」とを備えるものである。
被告製品Ｂの先端部は，メッキ用治具の保持部内にあるプリント基板の
端縁部に向かうよう傾斜し，プリント基板に直交することなく，傾斜した方向から
プリント基板に接触するものであり，保持力が作用する方向はプリント基板の端縁
部に向かう方向に働くものであるから，「折曲部」によって先端部が所定の方向に
その向きを変更されることで，本件特許発明１とは異なる特有の作用効果が生じ
る。
また，被告製品Ｂの「折曲部」は，先端部とプリント基板の関係を傾斜
した所定の角度に合わせるために設けたものであり，本件特許発明１の「湾曲部」
とは，その作用効果が全く異なる。すなわち，本件特許発明１のクリップが湾曲部
の弾発力を用いてプリント基板を係止するのに対し，被告製品Ｂは，特に近い支点
位置によりクリップ全体の弾性力をプリント基板に強く作用させるという異なる原
理（いわゆる梃子の原理として知られるもの）に基づく構成を採用しているもので
ある。そのため，本件特許発明１の湾曲部のように，先端部の弾性を増大させる機
能を備えておらず，被告製品Ｂの折曲部は，保持部材の接触によりその変形が規制
されるので，弾性エネルギーの増大機能は発揮し得ず，折曲部の弾発力により先端
に作用する弾性力が増大するものではない。
つまり，「プリント基板に直交する先端部」も「湾曲部」もいずれも存
在しないという本件特許発明１と被告製品Ｂの相違は，単なる設計変更又は設計上
の微差ではなく，互いに異なる目的及び作用効果に向けられた別個の技術的思想に
起因するもので，被告製品Ｂでは，意図的に「直交」しない構造が採られており，
「湾曲部」でなく「折曲部」を設けたものである。
ウ　したがって，被告製品Ｂは，本件特許発明１の構成要件を充足しない。
２　争点２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）について
（原告の主張）
仮に，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの各製品が，①「直交」と「斜交」の点，
②「湾曲部」の点についてそれぞれ相違するとして，本件特許発明１の構成を文言
上充足しないとしても，次のとおり，これらは，本件特許発明１の構成と均等であ
るから，被告各製品はいずれも，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(1)　本件特許発明１の本質的要素
ア　本件特許発明１が，原出願から分割して，比較的容易に特許され得た背
景には，本件特許発明１に係るクリップの構成について何ら公知例が存しなかった
という事実がある。すなわち，クリップ各部の個々の具体的な形状構造はもとよ
り，そもそもクリップの弾性力を利用してプリント基板をクリップの先端部との摩
擦力によって係止保持するというクリップそのものの技術的思想に公知例がなく，
新規性があり，かつ進歩性があったため，本件特許発明１の訂正前の請求項１は，
「先端挿入部」と「弾性屈曲部」と「弾圧部」と「係止部」と「把持部」という本
質的要素を規定するだけで特許されたものである。
そして，原明細書の記載との形式的関係から，分割要件を満たさないと
して本件無効審決がなされたが，本件訂正審判により形式要件を満たすように訂正
し，同訂正を認める旨の審決がなされたものである。本件訂正審判の申立てにおい
て，本件特許発明１の特許請求の範囲の「先端挿入部」に「湾曲部」や「直交」の
要件を付加したのは，いわば形式的要件の不備を解消するための下位概念の導入で
あって，公知例の存在によって，「先端挿入部」という上位概念の技術的思想の範
囲を限定したものではない。
したがって，本件特許発明１の特許請求の範囲を解釈する際に，「先端
挿入部」という上位概念の要件と，「湾曲部」及び「直交」という下位概念の要件
とを同列同価値に配して形式的な扱いをすべきでない。また，特許請求の範囲の解
釈においては，書かれている文字の解釈だけでなく，同種の具体的技術分野に公知
例が存在するかどうかも十分斟酌されるべきであるから，本件特許発明１の本質的
要素は，第一義的には，弾性力ある「先端挿入部」にあり，「湾曲部」や「直交」
は二義的な下位の要件というべきである。
イ　本件特許発明１における先端挿入部についての本質的な作用効果は，本
来先端挿入部が持っている弾性力を利用してその先端部でプリント基板を摩擦力に
より係止保持する点にあり，さらに，クリップ先端部がプリント基板に直交し，湾
曲部があることによって弾発力が発生し，その弾発力でプリント基板がより強く固
定されているにすぎない。つまり，先端挿入部が存在することが本件特許発明１の
本質的要素であるが，これに「湾曲部」が存すること，及びその湾曲の程度がプリ
ント基板に対し先端部が直交する程度までなければならないという点は本質的要素
ではない。
したがって，被告各製品が，これらの点で本件特許発明１の構成と差異
があるとしても，本件特許発明１の本質的部分に係るものではない。
(2)　「直交」と「斜交」の相違点について
ア　本件特許発明１において，クリップ先端部の「直交」は，厳密な意味で
の直角すなわち９０度でプリント基板と接触しなければ発明の作用効果が発揮され
ないというものでなく，クリップ先端部がプリント基板を押しつける力の直角方向
の成分が静止摩擦力を発揮すれば，それによりプリント基板を有効に係止できると
いう意味であるから，本件特許発明１の本質的要素ではない。
イ　「直交」が厳密に９０度でなくても，例えば８５度でも９５度でも所望
の静止摩擦力が得られるのであるから，「直交」の置換は可能である。
ウ　当業者であれば，所望の静止摩擦力が得られるようにその置換（接触角
の変更）をすることは極めて容易である。
エ　本件特許発明１の構成のうち，「直交」を除いた部分が公知技術として
存在すれば，「直交」の部分は本件特許発明１の本質的な部分といえるが，「直
交」を除いた部分について，公知技術は存しないから，「直交」の部分は，本件特
許発明１の本質的部分ではない。
オ　直角（９０度）に接触する以外の接触角度を本件特許発明１の本件明細
書１において，とくに意識的に除外していない。
カ　以上により，本件特許発明１のクリップ先端部の「直交」と被告製品Ａ
及び被告製品Ｂの「斜交」の構成は均等といえる。
(3)　被告製品Ａには「湾曲部」が不存在である点について
ア　本件特許発明１における「湾曲部」は本質的要素ではない。本件特許発
明１のクリップの本質は，弾性体の弾性を利用してその先端挿入部がプリント基板
を摩擦力により係止保持するという点にあるのであるから，「湾曲部」の有無は，
この摩擦力の強弱に関係することはあっても，それがなければ本件特許発明１が成
立しないという意味での本質的要素ではない。
イ　「湾曲部」の代わりに先端挿入部と弾性屈曲部との連接部分の曲げ角度
（別紙物件目録２の図１に示される「一端３」に相当する部分の円弧）を変えるこ
とにより，先端挿入部とプリント基板との所望の接触角度を得ることができるので
あるから，「湾曲部」は他の手段に置換が可能である。
ウ　上記イの置換可能性の下，当業者が，「湾曲部」を「一端３」の曲げ角
度を変更することは容易になし得るところであり，置換は容易である。
エ　「湾曲部」がないストレートの形状をした先端挿入部をもつクリップ
は，被告製品Ａの出現当時公知ではない。
オ　「湾曲部」以外の先端挿入部の形状構造を本件特許発明１の特許請求の
範囲は意識的に除外していない。
カ　以上により，被告製品Ａに「湾曲部」が存しないとしても，本件特許発
明１の構成と均等というべきである。
(4)　被告製品Ｂの「折曲部」について
被告製品Ｂの「折曲部」が本件特許発明１の「湾曲部」に相当し，実質的
に同一であることは，前記記載のとおりである。また，直角方向の分力がプリント
基板との静止摩擦力によって係止保持するという作用効果の面においては本質的相
違がない。したがって，この点における差異の存在にかかわらず，被告製品Ｂは本
件特許発明１と均等というべきであり，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(5)　まとめ
以上のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの構成は，本件特許発明１の構
成は均等であるということができ，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属する
ものである。
(6)　被告の主張に対する反論
ア　「直交」と「斜交」について
前述のとおり（争点１の「原告の主張」の(3)ア(イ)），被告の主張する
ような力学上の差異はない。
イ　「湾曲部」について
(ア)　「湾曲部」の形状が「Ｒ」形状であることは，特許請求の範囲に記
載がなく，本件明細書１の段落【００２２】【発明の効果】においても，「プリン
ト基板を引っ張っても湾曲部が二股部状支持部方向に湾曲しているので，その弾発
力によりプリント基板は保持部材及びクリップから離脱することはない。」と記載
されており，被告が主張するように，「Ｒ」形状でなければ所期の発明の効果を奏
しない訳ではない。本件特許発明１における「湾曲部」は，「二股部状支持部方向
に湾曲した」として，湾曲する方向が規定されているにすぎず，「Ｒ」形状のみな
らず，双曲線，放物線，その他の一般的な曲線の一部を意味するものである。な
お，本件明細書１の【００１６】には，「湾曲部」の曲線として「Ｒ」形状を実施
例の１つとして掲げているが，これに限定しなければ，所期の目的を達し得ないと
記載されているものではない。
(イ)　被告は，被告製品Ｂについて，「『折曲部』が先端２に比較的近い
位置に形成され，使用時に支点として作用する」点を，本件特許発明１との相違点
の１つとして主張しているが，本件公報１の図５（ハ）（別紙「力学的作用につい
ての図面」の図２）に記載されているように，クリップの先端挿入部３１１は，保
持部材１２の二股状支持部内部に入り込み，かつ，先端挿入部３１１の内部に入り
込んだ部分に「湾曲部」３１１ｂが形成され，さらにその先に先端部３１１ａが形
成されており，弾性体からなるクリップの弾性を利用して，プリント基板を保持部
材に係合するべくクリップに力を加えた場合，その反力は，先端部３１１ａに作用
し，その結果，「湾曲部」３１１ｂは，保持部材１２の二股状支持部に押しつけら
れ，３１１ａと「湾曲部」３１１ｂとの間の部分を力学でいう片持支持する作用を
することになる。したがって，本件特許発明１における作用は，被告が，クリップ
の使用時に支点として作用すると主張する点と何ら異ならない。上記のとおり，被
告の上記主張も失当である。
(ウ)　また，「折曲部」と先端部との間の部分が斜めにプリント基板に向
かって方向付けられる結果，別紙「力学的作用についての図面」図３（ｂ）におけ
る角部２ａで示されるようにとがった稜線状になることが一義的に決定されるもの
ではなく，面取り加工を施された場合等においては，プリント基板に食い込んだ
り，「跡」を残すことにはならない。したがって，プリント基板は，クリップの先
端との相互の接触面の間に発生する静止摩擦力によって係止される点において，本
件特許発明１と被告製品Ｂで相違はない。
(エ)　被告の主張によれば，「のりしろ」の大きさは支点とクリップ先端
との距離に影響し，クリップ先端をより深く二股状支持部の内部まで到達させるこ
とができるか否かは，支点の位置によりほとんど決定されることを示唆している。
本件特許発明１の支点と被告製品Ｂの支点は，いずれも二股状支持部
内側に位置しており，実質的な差異はなく，この点に関する被告の主張も失当であ
る。
（被告の主張）
(1)　「直交」することについて
本件特許発明１における「直交」の役割を検討すると，本件特許発明１に
おける「湾曲部」の構成とあいまって，プリント基板を保持部材に強く係合させる
ために必須の機能を持つ部分として，本件明細書１に記載されている。すなわち，
本件明細書１【００１６】には，「湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３
１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので…
（略）…，クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合す
るのである。」と記載されており，「先端部がプリント基板と直交する」構成は，
「湾曲部」と一体となって先端部が「安定して係合」する作用効果を直接に生じさ
せる中核部分となっている。
したがって，「直交」することが本件特許発明１の本質的要素であること
は疑いない。
(2)　「湾曲部」について
ア　本件明細書１の記載から明らかなように，本件特許発明１におけるクリ
ップは，「湾曲Ｒした湾曲部の弾発力が先端部に‥‥‥プリント基板に直交して強
く係合するので，保持部材に安定して係合する」ものである（段落【００１６】参
照。），ここでは，湾曲部Ｒの弾発力（変形したものが原形に復帰しようする力）
を利用することで，先端とプリント基板１４との係合力を増大させている。このよ
うな場合は，「湾曲部Ｒ」のバネ力が先端に作用し，換言すれば，プリント基板１
４を押圧する力に対する反力が湾曲部Ｒに伝達され，湾曲部Ｒの変形による弾発力
がクリップの先端においてプリント基板を強く保持する力として働くもので，湾曲
部Ｒのバネ性を利用するものである。
イ　他方，被告製品Ｂでは，別紙「力学的作用についての図面」の図１のと
おり，「折曲部」が保持部材１０に接することで支点が形成され，「折曲部」と保
持部材１０の接点を支点ｃとすると，その支点ｃによってクリップ２０の全体の弾
性力が先端２に作用するようになる。また，支点ｃを先端に近い部分に形成するこ
とで，より強い力を先端２に作用させることができる。すなわち，被告製品Ｂにお
ける「折曲部」は，先端２に比較的近い位置に形成され，使用時に支点として作用
するので，先端側の弾性は小さくて堅固であるが，先端２にはプリント基板５を押
圧する力が大きく作用する。これは，いわゆる梃子の原理として広く知られている
ものである。
これに対し，本件特許発明１は，上記のとおり，「湾曲部」Ｒの弾発力
を利用して先端とプリント基板との係合力を増大させており，被告製品Ｂの「折曲
部」とは機能が異なる。
ウ　被告製品Ｂは，先端２が傾斜してプリント基板５に接する。このとき，
先端２は垂直方向にプリント基板５を保持部材１０に押しつけて，プリント基板５
と保持部材１０の間の摩擦力で保持する力と，プリント基板５に対して水平方向に
作用する力が生じて，プリント基板５を保持部材１０内に引っ張る力が生じる。特
に，別紙「力学的作用についての図面」図３（ｂ）の先端２の角部２ａは，ポリプ
ロピレン等の比較的柔らかい素材で形成されたプリント基板５の表面に食い込むの
で，これに引っかかるように接して，単なる摩擦力以上の力，つまり，材料の変形
を伴う係合力で強力にプリント基板５を保持する（プリント基板５には，先端２が
接触した部分にその「跡」が残る場合もあり，このような力によって極めて薄く，
かつ表面が平滑で摩擦が少ないプリント基板５を保持部材に確実に保持することが
できる。）。
これに対し，本件特許発明１は，同別紙の図３（ａ）によれば，垂直方
向に保持する力のみが作用し，水平方向の引っ張り力は働かず，材料の変形や食い
込みによる保持力の程度も少ないので，被告製品Ｂとはその保持力に際が生じる。
エ　被告製品Ｂは，「折曲部」を形成することで，先端部全体の長さが長く
なり，別紙「力学的作用についての図面」の図１のとおり，先端２が支持部材１０
の奥まで到達する。したがって，プリント基板５の端縁に近いところに先端２が接
するので，プリント基板５の有効面積（メッキがされて配線パターンの形成が可能
な部分）が拡がる。つまり，プリント基板５の縁部の「のりしろ（縁部の不使用部
分）４０」が減少する。
これに対し，本件特許発明１は，「のりしろ」が多くなり，被告製品Ｂ
に比べるとプリント基板１４の有効面積が少なくなる。
オ　以上のとおり，被告製品Ｂは，本件特許発明１に比べて，プリント基板
の有効面積を大きくしつつ，強い保持力を発揮するものであり，「のりしろが少な
く，かつ，プリント基板に対する強い保持力を備える」という両立が容易でないユ
ーザーの要求を満たすクリップである。
そして，本件特許発明１の本質的部分が「先端挿入部」にあることは，
その作用，効果からみて明らかであり，被告製品Ｂにおける「先端挿入部」は，そ
の作用，効果の点において，本件特許発明１の「先端挿入部」とは明らかに異なる
ため，本件特許発明１の「先端挿入部」を被告製品Ｂに置き換えることは当業者に
とって容易に想到できたとはいえない。
(3)　したがって，被告各製品の構成が，本件特許発明１の構成と均等とはいえ
ない。
３　争点３（本件特許発明１について，被告の先使用の抗弁が成立するか）につ
いて
（被告の主張）
被告は，本件特許権１の原出願前からクリップを自ら開発し，その実施の準
備及び実施を行っていたものである。
したがって，仮に被告各製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するとして
も，被告は，特許法７９条に基づき先使用による通常実施権を有する。
（原告の主張）
被告が，先使用の事実を証するものとして提出する乙８（平成１４年７月１
７日付け株式会社横川製作所専務取締役作成の陳述書）及び乙１２（平成１５年３
月２０日付け株式会社横川製作所専務取締役作成の陳述書）は，いずれも漠然とし
た記述内容であり，客観性に欠け，信用し難い。
４　争点４（本件特許権１には無効理由があることが明らかであって，本件特許
権１に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか）につい
て
（被告の主張）
(1)　特許法３６条６項２号違反
本件特許発明１における特許請求の範囲は，作用的記載に終始し，各構成
要件の位置関係も構造も明示されていないため技術的範囲が不明確となっている。
すなわち，「保持部材の縦壁部」なる用語は保持部材のどのような部分を指すのか
不明であり，また，「保持部材の縦壁部」が，「弾性屈曲部」及び「係止部」とど
のような位置関係にあるのか不明で，発明を特定するための事項同士の技術的関連
性が理解できない。
よって，本件特許発明１は，特許法３６条６項２号の規定に違反して特許
されたものである。
(2)　特許法１７条の２第３項違反
本件特許発明１は，原出願には開示されていない新規事項が追加されてい
るので，特許法１７条の２第３項に違反して特許されたものであるから，同法１２
３条１項１号の規定により，本件特許発明１は無効である。すなわち，本件明細書
１の図８（甲２）は，本件特許発明１の出願当初の図２（乙１）に対応するものの
ようであるが，同図２と，本件明細書１の図８を比較すると，明らかに保持部材１
２及びクリップの形状が異なっている。この図８は，本件補正によって新たに加入
されたものであり，明らかに出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規事
項を含んでいるもので，特許法１７条の２第３項の規定に違反して特許されたもの
である。
(3)　進歩性の欠如（特許法２９条２項違反）
被告は，少なくとも平成９年ころから，本件特許発明１に係るクリップと
は形状を異にしたクリップの製造，販売を行っていた。本件特許発明１は，出願前
に公知である上記クリップに基づき，当業者が容易に発明できたものと認められる
から進歩性を欠くものであり，特許法２９条２項に違反して特許されたものであ
る。
（原告の主張）
(1)　本件訂正審決により，本件特許発明１における各構成要件の位置関係は明
確になり，また全体的配置関係も明らかになるから，特許法３６条６項違反はすべ
て解消され，本件特許発明１の無効事由とはなり得ない。
(2)　被告は，本件特許発明１が特許法１７条の２第３項の規定に違反して特許
されたものと主張するが，訂正請求に係る事項が，当初願書に添付した明細書又は
図面に記載されているとみることができるか否かは，訂正請求に係る事項と当初願
書に添付した明細書又は図面に記載された事項との技術的事項としての対比によっ
て決められるべき事項であるから，訂正請求に係る事項，願書に添付した明細書又
は図面に記載された技術的事項についても検討を加えた上で，訂正によって願書に
添付した明細書又は図面に記載されているとみることができない技術的事項が付加
されているかどうかを検討すべきである。
本件明細書１の図８については，確かに一部変化しているが，些細な変化
にすぎず，権利の本体に影響するような本質的問題ではなく，本件訂正により実質
上図８は不要になったといってもよい。したがって，この点だけを根拠に無効審判
を請求することは，かえって濫訴のそしりを免れない。
(3)　進歩性の欠如に関する主張は，前記争点３における原告の主張のとおり，
出願前に被告が先使用していた事実は認められないから，被告の主張はその前提を
欠くものというべきである。
５　争点５（被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当た
るか）について
（原告の主張）
被告において，被告各製品を製造販売する行為は，本件特許発明２の一部を
実施するものであり，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものと
みなされる。被告は，その第１３準備書面の第２において，被告製品Ａが本件特許
発明２の構成要件を充足することを事実上認めており，また，被告製品Ｂが本件特
許発明２の構成要件を充足するという原告の主張に対して明らかに争っていないか
ら，その構成が同一であることを事実上認めている。
仮に，認めていないとしても，次のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂの構
成は，本件特許発明２の構成要件を充足する。
(1)　被告製品Ａについて
ア　被告製品Ａは「枠状体１０」の「受け溝１０ａ」にプリント基板１１を
係止する「係合部４」を有するところ，「枠状体１０」は，本件特許発明２のクリ
ップにおける「保持部材」に，「受け溝１０ａ」は同じく「ガイド溝」に，「係合
部４」は同じく「先端挿入部」にそれぞれ該当する。
イ　被告製品Ａは「コ字形部２」を有するところ，これは本件特許発明２の
クリップにおける「弾性屈曲部」に該当する。
ウ　被告製品Ａは「枠状体１０」の「側壁１０ｂ」を弾圧支持する「弾性係
合部７」を有するところ，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップにおける
「保持部材」に，「側壁１０ｂ」は同じく「縦壁部」に，「弾性係合部７」は同じ
く「弾圧部」にそれぞれ該当する。
エ　被告製品Ａは「枠状体１０」に係止する「係止部８」を有しているとこ
ろ，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップにおける「保持部材」に，「係止
部８」は同じく「係止部」にそれぞれ該当する。
オ　被告製品Ａは「ハンドル部９」を有するところ，これは本件特許発明２
のクリップにおける「把持部」に該当する。
(2)　被告製品Ｂについて
ア　被告製品Ｂは「枠状体１０」の「受け溝１０ａ」にプリント基板１１を
係止する「係合部４」を有しているところ，「枠状体１０」は，本件特許発明２の
クリップにおける「保持部材」に，「受け溝１０ａ」は同じく「ガイド溝」に，
「係合部４」は同じく「先端挿入部」に該当する。
イ　被告製品Ｂは「コ字型部２」を有しており，これは，本件特許発明２の
クリップの「弾性屈曲部」に該当する。
ウ　被告製品Ｂは「枠状体１０」の「側壁１０ｂ」を弾圧指示する「弾性係
合部７」を有しており，「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップの「保持部
材」に，「側壁１０ｂ」は同じく「縦壁部」に，「弾性係合部７」は同じく「弾圧
部」にそれぞれ該当する。
エ　被告製品Ｂは「枠状体１０」に係止する「係止部８」を有しており，
「枠状体１０」は本件特許発明２のクリップの「保持部材」に，「係止部８」は同
じく「係止部」に該当する。
オ　被告製品Ｂは「ハンドル部９」を有しており，これは，本件特許発明２
のクリップの「把持部」に該当する。
(3)　本件特許発明２におけるクリップが特許法１０１条２号の対象物であるこ
とについて
特許法１０１条２号は，従前いわゆる「専用品」（その物の生産にのみ使
用する物）に限定されて間接侵害が認められにくかったという事情に加え，間接侵
害の成立に直接侵害を前提とするいわゆる従属説と，これを否とする独立説とが交
錯していたところ，独立説を採用する近時の欧米の法制，例えば，欧州共同体特許
条約２６条，ドイツ特許法１０条，米国特許法２７１条等の世界の主流である独立
説の法制にならって，我が国も独立説による視点から，平成１４年法律第２４号に
よる特許法改正（以下「平成１４年改正」という。）によって新たに設けられたも
のであり，平成１５年１月１日をもって施行されたものである。この立法趣旨から
して，直接侵害がなくても，その一部の要素を充足する被告製品Ａ及び被告製品Ｂ
の製造，販売は，本件特許発明２を間接侵害するものというべきである。
ア　本件特許発明２におけるクリップは，本件特許発明２に係る「プリント
基板メッキ用治具」に組み込まれて全体を作り上げる一要素であることがその特許
公報から明らかである。すなわち，本件特許公報２の発明の詳細な説明の記載，特
に段落【０００８】には，「従って，本発明は，簡単な構造で，プリント基板を確
実に固定でき，プリント基板の着脱が容易で，安価なプリント基板メッキ用治具を
提供することを目的とする。」と明記されており，これは，その前段に記載した図
６，図７に示される従来例及びそれに対する改良従来例（図９）に見られた問題点
を解決することが本件特許発明２の課題であるとしたところを総括し，発明の目的
として掲げたものであって，「プリント基板を確実に固定でき」ること，「プリン
ト基板の着脱が容易で」あること，そして，治具本体を含め「簡単な構造であるこ
と」及び「安価であること」等を実現するためにクリップの存在は不可欠である。
また，段落【００１０】には，プリント基板を上方から摺動させるだけ
で簡単にガイド溝に遊嵌することができ，「次いでプリント基板の端縁部をクリッ
プで固定し」「係止する」，プリント基板を治具本体から取り外すときには，「ガ
イド溝からクリップをとりはずし」さえすれば，プリント基板を簡単に取り外すこ
とができる旨が記載されており，これらの作用効果はクリップがなければ達成され
得ないこと，さらに，段落【００１５】及び【００１６】においても，本件特許発
明２におけるクリップの重要な作用効果について記載されていることからも，本件
特許発明２においてクリップの存在は不可欠である。
したがって，クリップは，本件特許発明２の「発明による課題の解決に
不可欠なもの」である。
イ　また，特許法１０１条２号においては，「①その発明が特許発明である
こと，②その物がその発明の実施に用いられること，③を知りながら」という主観
的要件が必要とされており，平成１４年改正において，同号の適用については，同
改正による特許法の施行以前に成立している特許権に対する適用を排除する旨の経
過規定は存しない。
原告は，本件において，平成１４年１２月２６日付け原告準備書面(5)と
共に本件特許公報２（甲７）を提出しているから，これらが被告に送達された時点
で，当業者であれば，「その物（クリップ）がその発明（プリント基板メッキ用治
具の発明）の実施に用いられること」を当然知ることができる。
そして，原告が，被告の責任を問うのは，平成１４年改正に係る特許法
の施行日である平成１５年１月１日以降の侵害行為であるから，同施行日以降，被
告が被告各製品を製造，販売すれば，上記主観的要件である「知りながら」の要件
を満たす。
ウ　さらに，本件特許発明２が，新規性ありとして特許されていることから
すれば，本件特許発明２に係るクリップは，「日本国内において広く一般に流通し
ているもの」という除外規定に該当しない。
エ　以上アないしウのとおりであるから，被告製品Ａ及び被告製品Ｂは，い
ずれも本件特許発明２のクリップの構成要素を満たすものであり，これらの製造，
販売行為は，特許法１０１条２号により，本件特許権２を侵害するものである。
オ(ア)　上記の点に関し，被告は，本件特許発明２に特有の作用効果が「複
数のプリント基板の端縁部をガイド溝に上方から落とし込むだけで順次遊嵌するこ
とができる」ことのみにある旨主張する。
しかし，特許法１０１条２号は，平成１４年改正前における同条号の
規定における「のみ」いわゆる「専用品」の要件を削除しているから，本件特許発
明２に関していえば，「屈曲部」がある保持部材に使用するクリップだけでなく，
「屈曲部」がなくても，発明の主要な課題の１つである上方から落とし込むだけで
プリント基板を遊嵌できるガイド溝を有する平行部からなる治具本体に使用するク
リップであっても，同様に容易着脱，確実固定の作用効果を奏する以上，間接侵害
を構成する。
被告製品Ａも被告製品Ｂも，まさにこのようなクリップであるから，
これらを販売等する行為は，平成１４年改正前の特許法によれば間接侵害と認めら
れなくても，平成１４年改正後の現行特許法１０１条２号の規定の下では，本件特
許発明２に対する間接侵害に当たるものといわざるを得ない。
(イ)　また，被告は，被告各製品を用いる治具は，「本件特許発明２の治
具における『上方に設けた外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部』を備えていな
い。」旨主張し，そのため，本件特許権２の公報に記載したようなガイド部にプリ
ント基板を上方から容易に落とし込むことができるという効果は，被告各製品では
そのままには生じないという。
しかし，本件特許発明２の効果は，被告が主張する効果のみならず，
クリップの保持部材への着脱容易性，クリップによるプリント基板の容易確実な保
持と簡単な取り外しというメッキ処理作業における主要な利便性の向上も重要な目
的であり，重要な作用効果である。
この後者の目的，作用効果は，被告各製品たる治具においても達成さ
れるものであり，本件特許権２に開示した保持部材のガイド溝（１６）と縦壁部
（１７）とに等しい構造形状が備えられた治具において，本件特許権２の請求項１
に記載されたクリップと同一又はこれと均等なクリップが，当該治具に用いられた
ならば，そのような治具においても本件特許発明２の目的，作用効果は十分に達成
される。当該治具の少なくとも平行部と呼ばれる部分について見る限り，目的も構
成も，作用効果も同一であって，直接侵害に極めて近接した危険な行為というべき
である。
（被告の主張）
(1)ア　そもそも，特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠
なもの」という要件は，平成１４年改正前の「にのみ用いる」という専用品の要件
をはずした場合に，間接侵害規定が，特許権の効力を不当に拡張しないよう，新た
な間接侵害規定の対象物を発明という観点からみて，重要な部品等に限定する趣旨
で設けられたものである。このように限定を施した趣旨からすれば，この重要な部
品等は，発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部分を構成するものを意
味する。さらに，このような発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部分
を構成するものとは，一般に，当該特許発明特有の作用効果を生じさせる特徴的部
分をいうものと解される。
そうすると，特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可
欠なもの」は，特許請求の範囲に記載された発明特定事項とは異なる概念であり，
発明特定事項であっても，その発明が解決しようとする課題とは無関係であって従
来から必要とされていたものは除かれる。
イ　本件特許発明２において特有の作用効果を奏する発明特定事項は，「ク
リップ」以外の治具本体における「外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部」である
（本件明細書２の段落【００１０】１行目から６行目参照）。すなわち，本件特許
発明２における「クリップ」と同一の構成を備えている被告製品Ａは，少なくとも
平成９年頃から製造又は販売されており，本件特許発明２の特許出願の日である平
成１０年１２月１７日より前に既に公知であったから新規性を欠くものである。よ
って，本件特許発明２におけるプリント基板メッキ用治具における「クリップ」
は，本件特許発明２において，発明の本質的部分に関連する手段又は発明の主要部
分を構成するものではなく，それ自体の特有の作用効果といったものは存在しな
い。
したがって，本件特許発明２における「クリップ」は，特許法１０１条
２号の「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しないから，被告の被告各
製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）を製造又は販売する行為は，同号の「発明によ
る課題の解決に不可欠なもの」を業としてその生産等をするという要件を満たさな
い。
(2)ア　さらに，特許法１０１条２号は，平成１４年改正前，行為者の主観を要
件としていなかったが，「～にのみ使用する」という要件を外した範囲，「～に使
用する」範囲ですべて間接侵害の成立を認めると，特許権侵害とは無関係な他の用
途がある部品について間接侵害がことごとく成立する可能性があり，善意で部品の
供給を行った者の行為も特許権侵害となり酷であって，取引の安定性が損なわれる
ことから，同改正において，部品の供給者自身が，その部品が発明の実施に用いら
れること等について悪意であることを，間接侵害成立の主観的要件としたものであ
る。したがって，その主観的要件として，「その物がその発明の実施に用いられる
こと」を実際に知りながら製造，販売する場合にはじめて間接侵害の成否の問題が
生じるものというべきである。
本件においても，被告が製造，販売する被告各製品が，他者により本件
特許発明２の実施に用いられることを現実に認識していることが必要であるとこ
ろ，被告は，被告自身が製造，販売する治具に用いるために被告各製品のクリップ
を製造，販売しているにすぎず，本件特許発明２に係る治具に使用されることを知
りながら製造，販売した事実は一切存在しない。被告各製品のクリップが本件特許
発明２に係る治具に理論上は使用できるとしても，現実には市場に存在する治具は
それぞれの大きさ，寸法，使用が異なっており，自身の治具に使用する目的で製造
しているクリップが他人の治具に使用できるとの明確な認識は通常持ち得ない。
なお，そもそも，被告の製造する治具は，「一対の係止部材と，プリン
ト基板の端縁部を遊嵌するガイド部がそのまま連続してなる一対の保持部材と，調
節部材と」からなるもので，本件特許発明２の治具における「上方に設けた外方且
つ後方に屈曲してなる屈曲部」を備えていない。
イ　また，被告は，本件特許発明２の実施について，被告各製品が使用され
ている事実を指摘されたこともなく，被告が本件特許発明２に係る治具を製造，販
売したこともない。そして，被告各製品のクリップのユーザーが，本件特許発明２
に係る治具について，同クリップを使用する意図があることを被告において認識し
ていた事実もない。
ウ　以上のとおり，原告は，現実に生じていない間接侵害について，「その
物がその発明の実施に用いられること」の可能性の有無に仮託して，その成立可能
性の有無を主張しているにすぎない。被告各製品は，すべて被告の治具の実施に用
いられているのであり，原告が本件特許発明２に係る治具について，被告各製品の
使用可能性を主張しても，被告は，本件特許発明２の実施に用いられることを知り
ながら被告各製品を製造，販売した事実はなく，間接侵害が成立する余地はない。
６　争点６（本件特許権２に無効理由があることが明らかであって，本件特許権
２に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たるか）について
（被告の主張）
(1)　本件特許権２の請求項１に記載されたクリップの構成は不明瞭であるの
で，本件特許権２には，特許法３６条６項２号違反の無効事由がある。
本件特許権２の特許請求の範囲におけるクリップに関する構成要件は，機
能と機能的名称のみからなっており，クリップの具体的な構成は示されていない。
「保持部材の縦壁部」なる用語は保持部材のどのような部分を指すのか不明であ
り，「保持部材の縦壁部」が「弾性屈曲部」及び「係止部」とどのような位置関係
にあるのか不明であり，「弾性屈曲部，弾圧部，係止部，把持部」は，それぞれ抽
象的であって，特定の構成を想起できない。また，発明を特定するための事項同士
の技術的関連性が理解できない。これらの位置関係等の互いの関連も示されていな
いため，個々の構成要素をばらばらに，しかも抽象的にしか観念することができな
い。
(2)　原告が主張するように，明細書の記載，特に明細書の実施例及び図面の記
載によって具体的なものが理解できるとしても，特許請求の範囲自体が明瞭に記載
されていることを担保することにはならない。
実際に，本件訂正前の本件特許発明１における特許請求の範囲は，本件特
許発明２におけるクリップの構成要件と同じ記載であったところ，本件訂正前の本
件無効審判において，「各構成要件の位置関係，全体的な配置関係が記載されてい
ないため，当該技術での通常の技術常識を考慮しても各構成要件を備えたクリップ
の全体としての構成が理解できない。特に『弾性屈曲部』『把持部』の構成は，機
能的・作用的な記載すらなく，クリップとしての位置関係が理解できない。そうす
ると，本件特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でなく，本
件特許は，特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してさ
れたものである。」との理由で無効とされている（乙１４）。
（原告の主張）
(1)　本件明細書２の特許請求の範囲【請求項１】には，「前記クリップは，前
記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保
持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部と
からなることを特徴とする」と記載され，本件明細書２の発明の詳細な説明の段落
【０００９】には，「前記クリップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を
係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と
前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなる」ことが明記され，段落【００
１３】には「図５に示すように，プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリ
ップ３１は，保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入
部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３
１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部３１５とからなる。」と記載
されており，これらの具体的記述を図面，特に図５と共に読めば，上記【請求項
１】の記載の意味する構成は簡単かつ明瞭に理解され，各構成要件の位置関係も全
体的な配置関係も明瞭かつ一義的に理解される。
(2)　被告は，本件特許発明１を引き合いに出して本件特許発明２の無効を主張
するが，本件明細書２は，本件特許発明１の場合と状況が異なり，本件特許発明２
については，特許請求の範囲の記載を含めた本件明細書２が明細書全体として適法
適式であるから特許されたものであって，クリップの構成について，被告が主張す
るように不明瞭な点は認められない。
７　争点７（原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)　原告のクリップ製造について
ア　原告は，メッキ用治具及びそれに使用するクリップの研究開発を平成１
０年ころから本格的に行い，その過程に生み出された技術的思想として，平成１０
年１２月１７日に本件特許発明２を，平成１１年６月４日に本件特許発明１を，そ
れぞれ特許出願した。
原告が生産を計画したクリップには平（ひら）と称するクリップ（プリ
ント基板に接する先端が平たい形－「平型クリップ」という。）と，丸（まる）と
称するクリップ（プリント基板に接する先端が筒状に丸めてあるもの－「丸型クリ
ップ」という。）とがある。どちらのタイプのクリップでも，受注があれば月産５
０万個は優に製造可能であるところ，平成１１年当時から現在に至るまで，丸型ク
リップは比較的順調に販売を重ねているものの，平型クリップは当初見込んでいた
ようには販売できていない。その主たる原因が，被告各製品の存在である。
原告は，開発から量産体制の整備に至るまで，本件クリップには巨額の
初期投資をした上，特許取得によって投資の回収・利益の獲得を見込んでいたの
に，被告の侵害行為により甚大な損害を被っている。すなわち，当社開発品として
自負していた平型クリップと同形の被告各製品が，被告製造のメッキ用治具と共に
納入され，定着していたため，原告製品はほとんど売れなかった。
イ　原告において企画立案し，試作試験を行い，試作完了後，本生産のため
の金型を発注製作し，これをもって外部の工場に生産を外注する。外注工場は，連
続自動化生産ラインを有する量産工場であり，素材の装入から製品クリップの出来
上がりまで一貫作業で生産される。外注に際し，原材料たる銅条（コイル状に巻い
た薄銅板）を原告の名において購入し，製造するクリップの寸法に応じてカット
し，これを外注工場に供給してプレス加工を依頼する。出来上がった加工品は原告
に納入され，脱脂（酢洗い）作業，検査・仕訳等の作業を経て箱詰梱包し，製品ク
リップとして販売代理店へ出荷される。脱脂作業は通常外注し，箱詰めは原告会社
において段ボール箱を購入して行う。
(2)　原告の損害額
ア　本件特許権１について
(ア)　原告が，平型クリップの量産体制に入れば，平型クリップの販売代
理店の１個当たりの売価は単価２０円である。この単価から控除すべき製品１個当
たりの経費は，合計８．３円であり，経費の内訳は次のとおりである。
　材料代（銅条の購入価格を製品個数で除した１個当たりの金額）３．
４円／加工代（外注工場から請求される製品クリップ１個当たりの加工賃）３．４
円／脱脂代（外注に依頼している酢洗いの工賃）０．５円／雑費・送料（箱詰めす
るための段ボール購入費用や箱詰め作業代，販売店へ出荷するための輸送代）１．
０円。
(イ)　クリップ１個当たりの利益は１１．７円である（計算式　２０円－
８．３円＝１１．７円）。
(ウ)　本件特許発明１の設定登録直後の平成１３年１１月１日から平成１
５年１０月末の間までの被告各製品のクリップの販売数量は，各月２０万個であ
り，合計４８０万個である（計算式　２０万個×２４か月＝４８０万個）。
（なお，平成１５年１１月１３日付け訴え変更申立書の３頁には，「平
成１５年４月１日から同１５年１０月末日まで８ヶ月間」との記載があるが，「７
か月間」の誤記と認められる）。
(エ)　上記から，特許法１０２条１項に基づいて，被告の本件特許権１に
対する侵害行為により原告が受けた損害額を計算すると，少なくとも５６１６万円
となる（計算式　１１．７円×４８０万個＝５６１６万円）
　　したがって，原告は，本訴において，上記５６１６万円のうち５５１
６万円を請求する。
イ　本件特許権２について
本件特許発明２は，平成１２年１０月２７日に設定登録され，その効力
が生じているが，平成１４年改正によって新たに設けられた現行特許法１０１条２
号の施行日は，平成１５年１月１日である。
そこで，原告は，本件特許権１の侵害による損害賠償請求の認容額が５
５１６万円に満たない場合には，予備的請求として，平成１５年１月１日以降同年
１０月３１日までの１０か月間における本件特許権２に対する侵害による損害２３
４０万円の賠償を請求する（計算式　１１．７円（クリップの１個当たりの利益）
×２０万個×１０か月＝２３４０万円）
（被告の主張）
原告の主張は，すべて争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各製品が本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）につ
いて
　(1)　被告の製造販売する被告製品Ａが別紙「物件目録１」の構成であり，被告
製品Ｂが別紙「物件目録２」の構成であることは，当事者間に争いがない。
　　　上記物件目録１及び２の記載によれば，被告製品Ａは，先端挿入部がスト
レートに延びており，先端挿入部はプリント基板に対して，斜めに位置し，傾斜し
た方向からプリント基板に接触しているものであり，保持部材の一対の二股状支持
部に向かって湾曲した湾曲部は有していないこと，被告製品Ｂは，先端部５がプリ
ント基板に対して所定角度で接触するように折り曲げられた折曲部１３を有し，先
端部５が，ガイド溝内のプリント基板１１に対して傾斜した角度で接触しているも
のであることは明らかである（これらの点は，当事者間に争いがない。）。
(2)　そして，被告製品Ａが本件特許発明１の構成要件Ｂー②「挿入されるプリ
ント基板に直交する先端部」及びＢ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股
状支持部に向かって湾曲した湾曲部」に当たる構成を備えていないこと，並びに，
被告製品Ｂが本件特許発明１の構成要件Ｂー②『挿入されるプリント基板に直交す
る先端部』に当たる構成を備えていないことも，当事者間に争いがない（原告は，
これらの点を前提とした上で，これらの構成が本件特許発明１及び２の構成と実質
的に同一である旨の主張をしている。前記争点１に関する「原告の主張」参
照。）。
　　　そうすると，被告各製品は，いずれも本件特許発明１の構成要件を文言上
充足しないものというべきである。
　　　原告は，被告各製品の構成が本件特許発明１の構成と実質上同一であると
主張するが，「実質上同一」と称することにより，文言上構成要件を充足しない被
告各製品について，均等成立のための要件を無視して特許発明の技術的範囲に属す
ると主張することは許されない。したがって，原告の上記主張は，上記の各点にお
いて被告各製品が本件特許発明１の構成を充足しないことを前提とした上で，被告
各製品が本件特許発明１の構成と均等であることを主張しているものとして，争点
２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）に関する判断として，
検討する。
２　争点２（被告各製品が本件特許発明１の構成と均等といえるか）について
　(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品（以下「対
象製品」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①　上記部分が特許
発明の本質的部分ではなく，②　この部分を対象製品におけるものと置き換えて
も，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，
③　上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において
容易に想到することができたものであり，④　対象製品が，特許発明の特許出願時
における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたもので
はなく，かつ，⑤　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か
ら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品
は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲
に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年(オ)第１０８３号同１０年
２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
そこで，本件においても，上記１に記載した相違部分の存在にもかかわら
ず，上記①ないし⑤の要件（以下，それぞれの要件を「要件①」などという。）を
満たすことにより，被告装置が本件特許発明１の構成と均等なものとして，その技
術的範囲に属するということができるかどうかを検討する。
(2)ア　構成要件Ｂ－②における「挿入されるプリント基板に直交する先端
部」，及び，Ｂ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって
湾曲した湾曲部」の意義については，本件明細書１（全文訂正明細書参照）の「特
許請求の範囲」にその意味を定義する記載はないので，「発明の詳細な説明」の記
載及び本件公報１における図面を考慮して，その意義を解釈することとする。
本件明細書１の段落【００１５】には「‥‥‥先端挿入部３１１はガイ
ド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連な
り，対称形の二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。手で把
持部３１５を把持しながらプリント基板１４の端縁部をガイド溝１５に遊嵌した
後，先端部３１１ａをガイド溝１５に係合して，プリント基板１４を保持部材１２
に係止すると，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力により先端部３１１ａは強く二
股部１６に係合する。」と記載され，段落【００１６】には「‥‥‥クリップ３１
の把持部３１５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に
係合してプリント基板１４を保持部材１２の二股状支持部１６に係止し，弾性屈曲
部３１２と弾圧部３１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係
合し，係止部３１４を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより，
湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリン
ト基板１４に直交して強く係合するので，クリップ３１が保持部材１２に安定して
係合し，クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合する
ものである。そして，プリント基板１４を図５（ハ）の矢印方向に引っ張っても湾
曲部３１１ｂ（３１２とあるのは，３１１ｂの誤記と認める。）が二股部状支持部
方向に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板１４は保持部材１２及び
クリップ３１（１３１とあるのは，３１の誤記と認める。）から離脱することはな
い。」と記載されているものであり，本件特許発明１におけるクリップの先端挿入
部の構造を具体的に開示した上で，その力の作用，クリップの係止状況が記載され
ている。
イ　ところで，本件特許発明１におけるクリップが使用されるプリント基板
メッキ用治具については，本件明細書１の段落【０００４】に，従来技術の説明と
して，「‥‥‥このような複雑なメッキ用治具を用いないで，‥‥‥図１０，図１
１に示すような縦棒５３を用いたものが提案されている。すなわち，縦棒５３にお
いては，前面にプリント基板を嵌合するＶ字状の開口５４を形成し，背面側には縦
壁部５５を備え，上部には係止部材固定用のねじ孔５６が形成され，この縦棒４２
も上記従来のものと同様に搬送用陰極棒に吊り下げられ，互いに対向する縦棒の開
口５４部分にプリント基板を挟み，プリント基板を支持するものである。」と記載
され，段落【０００５】に「このメッキ用治具においては，金属板を板金加工によ
り製作することができ，図９に示すものよりは安価なものとすることができる。し
かしながら，このメッキ用治具においては，プリント基板の支持は２本の縦棒の対
向する開口にプリント基板を挟持することにより行っているのみであるから，その
挟持は確実でなく，一部に遊び部分がある。したがって，このメッキ用治具を用い
てプリント基板をメッキ浴槽に吊り下げていると，メッキ浴槽内で循環回流するメ
ッキ液の流動抵抗によって，プリント基板は縦棒の開口内でがたつき，メッキが均
一に行うことができないばかりでなく，開口から外れ，メッキ浴槽内に落下する危
険がある。」と記載され，段落【０００６】に「更にこの対策として，図１２に示
すように，平板状の縦棒５７に所定間隔で固定板５８を溶接し，この固定板５８に
植え込みボルト６０を溶接して突設固定すると共に，プリント基板４８の固定時に
は，プリント基板６４の側縁を固定板５８に当接して位置決めを行い，略コ字状の
挟持部材６１の孔６２に植え込みボルト６０を挿通し，蝶ねじ６３によって挟持部
材６１の挟持端部６３でプリント基板６４を締め付けることによってプリント基板
を固定するようにしたものが提案されている。」と記載され，段落【０００７】に
「ところで，上記図１２に示すものは，図９に示す従来のものよりも安価に製作で
き，縦棒とプリント基板との間に遊びが存在せず，確実な固定を行うことができる
のでプリント基板がメッキ液の循環回流によってがたつくことがないものの，プリ
ント基板の固定に際しては，縦棒に対して所定間隔で設けられた挟持部材の固定
を，一つずつ蝶ねじを手でねじって固定していかなければならず，メッキ処理後に
プリント基板を取り外すときも同様の作業を必要とし，作業に多くの手数と時間を
要する欠点があった。」と記載されている。そして，段落【０００８】【発明が解
決しようとする課題】には「本発明はこのような課題を解決しようとするもので，
簡単な構造で，プリント基板を確実に固定でき，プリント基板の着脱が容易で安価
なプリント基板用治具に用いるクリップを提供するものである。」と記載され，段
落【００２１】【発明の効果】には「以上詳述したように，本発明によれば次のよ
うな効果が得られる。クリップはプリント基板を保持部材に安定して係合すること
ができる。そして，プリント基板１４を引っ張っても湾曲部が二股部状支持部方向
に湾曲しているので，その弾発力によりプリント基板は保持部材及びクリップから
離脱することはない。」と記載されている。
このように，本件特許発明１におけるクリップは，プリント基板メッキ
用治具において，２本の縦棒の対向する開口にプリント基板を挟持する方法をとっ
た結果，メッキ液の流動抵抗により，プリント基板が縦棒の開口内でがたついて，
均一にメッキできないことや，プリント基板が開口から外れ，メッキ浴槽内に落下
する危険があったことから，従来，蝶ねじを使ってプリント基板を固定していたと
ころ，蝶ねじを１つずつ手でねじって固定する作業は手数と時間がかかっていたた
め，これを解決するために，簡単な構造でプリント基板を確実に固定し，かつ，プ
リント基板の着脱が容易で安価なものとして採用されたものと認められる。
ウ　上記によれば，本件特許発明１におけるクリップは，プリント基板を保
持部材に確実に係止するために，従来技術の問題点を解決するための技術手段とし
て，本件特許発明１において新たにプリント基板メッキ用治具の構成部分として採
り入れられたものと認められる。そして，クリップが「挿入されるプリント基板に
直交する先端部」と「保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」
から成る先端挿入部を備えることは，前記の従来技術の問題点を解決する上で，プ
リント基板に対して係合力や弾発力を作用させるためのクリップの構成として本件
特許発明１が新たに開示した特徴的な技術手段であり，仮に，本件特許発明１に用
いるクリップの先端挿入部において，「挿入されるプリント基板に直交する先端
部」及び「保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部」の構成を別
の構成に置き換えた場合には，全体として本件特許発明１とは別個の技術思想と評
価されるものである。
　　上記によれば，本件特許発明１において，クリップの先端挿入部が「挿
入されるプリント基板に直交する先端部」及び「保持部材の一対の二股状支持部に
向かって湾曲した湾曲部」を備えることは，発明の本質的部分というべきである。
エ　他方，被告各製品の構成は，前記１(1)のとおりであって，被告製品Ａは
本件特許発明１の構成要件Ｂー②「挿入されるプリント基板に直交する先端部」及
びＢ－③「これに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾
曲部」に当たる構成を備えておらず，被告製品Ｂは本件特許発明１の構成要件Ｂー
②『挿入されるプリント基板に直交する先端部』に当たる構成を備えていない。加
えて，被告各製品においては，別紙「力学的作用についての図面」の図３（ｂ）に
示されるように，その先端部は，傾斜した方向からプリント基板に接触することに
より，プリント基板の表面に食い込むように作用する力が働くものであり，本件特
許発明１のクリップよりもプリント基板に対する保持力が増すものと認められる。
オ　以上によれば，被告各製品は，本件特許発明１の構成のうち発明の本質
的部分において相違するものであるから，本件特許発明１の構成と均等ということ
はできない。
(3)ア　原告は，本件特許発明１の本質的要素は，第一義的には，弾性力ある
「先端挿入部」にあり，「直交」することや，「湾曲部」があることは，二義的な
下位の要件であり，本件特許発明１における「先端挿入部」の本質的な作用効果
は，本来先端挿入部が持っている弾性力を利用して，その先端部でプリント基板を
摩擦力により係止保持する点にあるとし，湾曲部があることによって弾発力が発生
し，湾曲の程度が直交する程度でなければならないという点は，本質的要素ではな
い旨主張する。
しかしながら，本件特許発明１が，前記の従来技術を解決するための手
段として，弾性力と摩擦力によりプリント基板を係止保持するクリップを用いるこ
とを開示しているものであるにしても，このような限度では課題解決のためにクリ
ップが備えるべき性状を抽象的に指摘するにとどまるものであり，むしろ，そのよ
うなプリント基板を係止保持するに足りる弾性力，摩擦力を有するクリップを実現
するための具体的な構成として，「基盤に直交する先端部」や「湾曲した湾曲部」
を有する先端挿入部を備えたクリップを「特許請求の範囲」において開示した点
が，本件特許発明１が開示する技術手段の中心であり，本件特許発明１の本質的部
分というべきである。原告の上記主張は，採用できない。
イ　また，原告は，プリント基板は，クリップの先端との相互の接触面の間
に発生する静止摩擦力によって係止される点において，クリップの先端挿入部がプ
リント基板に対し「直交」すること，クリップに湾曲部が存しないことは，本件特
許発明１の作用効果に影響を及ぼさない旨も述べ，その力学的作用について縷々主
張する。
しかしながら，本件明細書１においては，先端挿入部が「直交」し，
「湾曲部」を有するクリップを用いることが，プリント基板を確実に固定し，か
つ，プリント基板の着脱が容易で安価なクリップを実現するための構成として開示
されているものであり，また，前記のとおり，現に，先端挿入部が「直交」する
か，あるいは「湾曲部」を有するかにより，クリップがプリント基板を保持する力
が異なるものである。この点に関する原告の主張もまた採用できない。
(4)　まとめ
以上のとおり，被告製品Ａ及び被告製品Ｂは，上記(1)に記載した均等の成
立要件のうち，要件①を充足しない。
よって，その余の均等の要件について検討するまでもなく，被告製品Ａ及
び被告製品Ｂのいずれの被告製品も本件特許発明１の特許請求の範囲に記載された
構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するということもできないから，本
件特許権１に基づく原告の各請求は，いずれも理由がない。
３　争点５（被告各製品の製造，販売等は，本件特許権２の間接侵害行為に当た
るか）について
(1)　特許法１０１条は，いわゆる間接侵害を規定したもので，明細書の特許請
求の範囲に記載された事項の全部を実施する行為に当たらないため，特許権を直接
に侵害するとはいえない行為であっても，直接侵害の予備的行為や幇助行為のうち
直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を，特許権の侵害とみなすもの
である。
平成１４年改正により，従前の特許法１０１条１号，２号については若干
の表現上の修正が加えられて同条１号，３号とされ，新たに同条２号及び４号が設
けられた。新たに設けられた同条２号及び４号においては，間接侵害の成立要件か
ら，従前の同条において要するものとされていた（そして改正後の同条１号及び３
号では要件として規定されている）「～にのみ用いる」という要件を外した代わり
に，その物が「発明による課題の解決に不可欠なもの」であるという客観的要件
と，部品等の供給者自身が「その発明が特許発明であること，及びその物がその発
明の実施に用いられることを知」っていることの主観的要件を規定している。同条
２号及び４号における「発明による課題の解決に不可欠なもの」という客観的要件
は，「～にのみ用いる」という専用品の要件を外したことにより，間接侵害規定が
特許権の効力の不当な拡張とならないよう，間接侵害規定の対象物を「発明」とい
う観点から見て重要な部品等に限定するために設けられたものと説明されている。
したがって，この「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，特許請求の範囲
に記載された発明の構成要素（発明特定事項）とは異なる概念であり，当該発明の
構成要素以外の物であっても，物の生産や方法の使用に用いられる道具，原料など
も含まれ得るが，他方，特許請求の範囲に記載された発明の構成要素であっても，
その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは，
「発明による課題の解決に不可欠なもの」には当たらない。すなわち，それを用い
ることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品，道
具，原料等が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するものというべき
である。これを言い換えれば，従来技術の問題点を解決するための方法として，当
該発明が新たに開示する，従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手
段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，
道具等が，これに該当するものと解するのが相当である。したがって，特許請求の
範囲に記載された部材，成分等であっても，課題解決のために当該発明が新たに開
示する特徴的技術手段を直接形成するものに当たらないものは，「発明による課題
の解決に不可欠なもの」に該当するものではない。
そうすると，本件において，被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）の
製造，販売等が，特許法１０１条２号によって本件特許権２を侵害するものとみな
されるかどうかを判断するに当たっては，まず，被告各製品が，上記の「発明によ
る課題の解決に不可欠なもの」に該当するという客観的要件，及び，被告が「その
発明が特許発明であること，及びその物がその発明の実施に用いられることを知」
っているとの主観的要件が，いずれも満たされるかどうかを検討する必要がある。
そこで，客観的要件，主観的要件の順に，以下，検討することとする。
(2)　本件特許発明２における「発明による課題の解決に不可欠なもの」につい
て
ア(ア)　本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００１】【発明の属す
る技術分野】には，「本発明は，電子機器におけるプリント基板に金又は銅メッキ
等のメッキ処理を行う際に，プリント基板をメッキ処理液の浴槽内に保持するため
のプリント基板メッキ用治具に関する。」と記載されている。
(イ)　また，本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００２】【従来
の技術】には，従来技術の説明として，「‥‥‥プリント基板を吊り下げるメッキ
用治具としては，従来から各種のものが提案されており，その１つとして図６に示
されるものが提案されている。」と記載されており，図６のメッキ用治具は，導電
の均一性の点では優れるものの，その構造は複雑であり，高価なものとならざるを
得なかったことから，図７及び図８に示すような縦棒５３を用いることが提案され
たものの（段落【０００４】参照），このメッキ用治具は安価なものとすることは
できたが，「プリント基板の支持は２本の縦棒の対向する開口にプリント基板を挟
持すること」のみにより行われていたため，「その挟持は確実でなく，一部に遊び
部分がある」ため，「メッキ液の流動抵抗によって，プリント基板は縦棒の開口内
でがたつき，メッキが均一に行うことができないばかりでなく，開口から外れ，メ
ッキ浴槽内に落下する危険」があった（段落【０００５】参照）。そこで，図９に
示すように「蝶ねじ６３によって挟持部材６１の挟持端部６３でプリント基板６４
を締め付けることによってプリント基板を固定する」対策がとられていた（段落
【０００６】参照）。
(ウ)　本件明細書２の発明の詳細な説明の段落【０００７】【発明が解決
しようとする課題】には「上記図９に示すものは，図６に示す従来のものよりも安
価に製作でき，図７に示すもののような縦棒とプリント基板との間に遊びが存在せ
ず，確実な固定を行うことができるのでプリント基板がメッキ液の循環回流によっ
てがたつくことがないものの，プリント基板の固定に際しては，縦棒に対して所定
間隔で設けられた挟持部材の固定を，一つずつ蝶ねじを手でねじって固定していか
なければならず，メッキ処理後にプリント基板を取り外すときも同様の作業を必要
とし，作業に多くの手数と時間を要する欠点があった。」と記載されており，段落
【０００８】には「従って，本発明は，簡単な構造で，プリント基板を確実に固定
でき，プリント基板の着脱が容易で，安価なプリント基板メッキ用治具を提供する
ことを目的とする。」と記載され，段落【０００９】【課題を解決するための手
段】には，「本発明は，上記欠点を改良するため，一対の係止部材と，下方にプリ
ント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝を設けた平行部とその上方に設けた外方且つ
後方に屈曲してなる屈曲部とからなる一対の保持部材と，該保持部材の間隔を調節
自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体と，前記プリント基板を前記保
持部材に係止するクリップとからなるプリント基板メッキ用治具において，前記ク
リップは，前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈
曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止
部と把持部とからなるプリント基板メッキ用治具を構成したものである。」と記載
されている。
そして，段落【００１０】には，「本発明は，上記のように構成した
ので，プリント基板のメッキに際しては，プリント基板の端縁部を遊嵌するガイド
溝を設けた平行部の上方の屈曲部が外方且つ後方に屈曲しているので，プリント基
板の端縁部を上方から摺動させるだけで簡単にガイド溝に遊嵌することができる。
次いでプリント基板の端縁部をクリップで固定し，この治具本体とクリップとの間
にプリント基板を係止する。その際，プリント基板がクリップの弾性力により挟持
される。このように挟持されたプリント基板は，メッキ浴槽内で循環するメッキ液
によっても縦棒と強固に固定されているので動くことがない。また，プリント基板
を治具本体から取り外すときには，ガイド溝からクリップをとりはずし，ガイド溝
を設けた平行部の上方に設けた屈曲部が外方且つ後方に屈曲しているので，プリン
ト基板を上方へ摺動させるだけで簡単に取り外すことができる。」と記載され，段
落【００１５】【発明の効果】には，「本発明は上記のように構成したので，複数
のプリント基板の端縁部をガイド溝に上方から落とし込むだけで順次遊嵌すること
ができる。また，クリップの弾性力によりプリント基板が挟持され，このように挟
持されたプリント基板は，メッキ浴槽内で循環するメッキ液によっても治具本体と
強固に固定されているので動くことがない。」と記載され，段落【００１６】に
は，「また，クリップの把持部を指で把持してクリップの把持部を回動して弾性屈
曲部とともに保持部材からクリップを容易に離脱することができる。その後，複数
のプリント基板の端縁部をガイド溝から上方へ引き上げることにより簡単にプリン
ト基板を治具本体から取り外すことができる。したがって，簡単な構造で安価なプ
リント基板メッキ用治具でありながら，クリップの操作ですべてのプリント基板が
一体的に開放或いは挟持状態とすることができ，プリント基板の着脱が極めて容易
となる。」と記載されている。
イ　上記の記載からは，従来技術の問題点を解決するために本件特許発明２
が開示する技術手段は，プリント基板の着脱を容易にするため，その上方に「外方
且つ後方に屈曲してなる屈曲部」を設けた保持部材と，弾性力によりプリント基板
を治具本体に固定するクリップを，いずれも必要とすると一応認められる。
　　しかしながら，本件明細書２の「発明の詳細な説明」には，プリント基
板を保持部材に固定するためのクリップと上記の特徴を有する保持部材の形状との
組合せにおいて，何らかの特段の作用効果を奏する旨の記載はないから，保持部材
の形状とクリップは関連性を有していない。
　　　そして，本件特許発明２におけるクリップの構成は，前記前提となる事
実（第２の１の(4)イ）に記載のとおり，本件特許発明２の特許請求の範囲には，
「Ｈ　保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と」「Ｉ　弾性屈
曲部と」「Ｊ　前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と」「Ｋ　前記保持部
材に係止する係止部と」「Ｌ　把持部と」「Ｍ　からなることを特徴とするクリッ
プ」としか規定されておらず，この「先端挿入部」「弾性屈曲部」「弾圧部」「係
止部」「把持部」の各構成は，本件明細書２の発明の詳細な説明の記載及び図面に
実施例の記載があるものの，特許請求の範囲の記載においては，各構成の位置関係
や全体的な配置関係が明確に記載されておらず（特に，「弾性屈曲部」「把持部」
の構成については，機能・作用に関する記載すらない。），クリップ全体としての
構成が理解できない。本件特許発明２に装着されることが予定されているクリップ
自体の構成に特徴がないことは，この「特許請求の範囲」の記載からも明らかであ
る。
　ところで，乙６ないし８，１２（枝番号は省略）及び弁論の全趣旨によ
れば，被告は，被告製品Ａについて，遅くとも平成１０年３月ころには，株式会社
横川製作所に発注し，同社から納入を受けて販売していたことが認められるから，
プリント基板を保持部材に係止するために，「蝶ねじ」に代えてクリップの弾性力
を利用してプリント基板を固定することは，本件特許権２の出願時に既に行われて
いたものと認められる。
そして，乙９の１及び２によれば，被告各製品の形状は，本件明細書２
において開示されているクリップの構成とは異なるものであり，被告各製品の用い
られる治具本体も，本件特許発明２の治具の備える屈曲部を有しておらず，その形
状もストレートに延びるものである。
　　上記ア記載の事情に加えて，上記のとおり，クリップ自体は，本件特許
発明２の出願より以前から，プリント基板用メッキ治具に使用されていたことを考
慮すれば，本件特許発明２においては，「プリント基板の端縁部をガイド溝に上方
から落とし込むように遊嵌することができるようにする」（プリント基板の着脱を
容易にする）ために，「外方且つ後方に屈曲してなる屈曲部とからなる一対の保持
部材」が設けられている点が，従来使用されていたプリント基板メッキ用治具の発
明との相違点であって，この点が従来技術の問題点を解決するために新たに開示さ
れた技術事項に該当する点というべきである。そうすると，本件特許発明２におい
ては，クリップ自体は，従来技術の問題点を解決するための方法として，発明が新
たに開示する特徴的技術手段について，当該手段を特徴付ける特有の構成を直接も
たらす部材には，該当しないというべきである。
　ウ(ア)　なお，仮に，本件特許発明２において，治具本体と共にクリップも
発明による課題の解決に不可欠な構成に該当すると解される余地があるとしても，
そのクリップの形状は，本件明細書２の「発明の詳細な説明」に記載された形状の
ものに限定されると解すべきである。
　　すなわち，前記のとおり，本件明細書２の「特許請求の範囲」には，
クリップの構成については，「保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端
挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材
に係止する係止部と把持部とからなる」と記載されているだけであって，特許請求
の範囲の記載からは各構成の位置関係や全体的な配置関係が不明であり，クリップ
全体としての構成が理解できない。したがって，本件特許発明２が特許法３６条６
項違反の無効理由を有しないというためには，特許請求の範囲に記載されたクリッ
プの構成について，本件明細書２の「発明の詳細な説明」の記載を参酌して解釈す
るほかはない。そこで，本件明細書２の「発明の詳細な説明」の記載を検討する
に，そこでは，クリップの形状について，次のとおり，記載されている。
ａ　段落【００１３】には，「図５に示すように，プリント基板１４を
保持部材１２に係止するクリップ３１は，保持部材１２のガイド溝１５にプリント
基板１４を係止する先端挿入部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部
１７を弾圧支持する弾圧部３１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部
３１５とからなる。先端挿入部３１１はガイド溝１５に挿入されるプリント基板１
４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲
部３１１ｂとからなる。手で把持部３１５を把持しながらプリント基板１４の端縁
部をガイド溝１５に遊嵌した後，先端部３１１ａをガイド溝１５に係合して，プリ
ント基板１４を保持部材１２に係止すると，湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力に
より先端部３１１ａは強く二股部１６にに（ママ）係合する。弾性屈曲部３１２と
弾圧部３１３は保持部材１２の二股部１６と縦壁部１８を弾圧支持しプリント基板
１４を保持部材１２に安定して係合することを補助する。係止部３１４は保持部材
１２の背面側の縦壁部１８に巻回することにより，クリップ３１が保持部材１２に
安定して係合することをさらに助成するとともに，弾性屈曲部３１２とともに保持
部材１２からクリップ３１を離脱する際に弾発力で外しやすく屈曲している。把持
部３１５はプリント基板１４を保持部材１２に係合離脱するとともにクリップ３１
を保持部材１２に着脱するための指で把持する部分である。」。
ｂ　段落【００１４】には，「‥‥‥次に，クリップ３１の把持部３１
５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に係合してプリ
ント基板１４を保持部材１２の二股部１６に係止し，弾性屈曲部３１２と弾圧部３
１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係合し，係止部３１４
を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより，湾曲Ｒした湾曲部３
１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交し
て強く係合するので，クリップ３１が保持部材１２に安定して係合し，クリップ３
１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合するのである。そして，
プリント基板１４を図５（ハ）の矢印方向に引っ張っても湾曲部３１１ｂ（３１２
とあるのは，３１１ｂの誤記と認める。）が二股部方向に湾曲しているので，その
弾発力によりプリント基板１４は保持部材１２及びクリップ３１（１３１とあるの
は，３１の誤記と認める。）から離脱することはない。クリップ３１を複数のプリ
ント基盤１４に係合した時，図１に示す状態とすると，上記のようにクリップ３１
は，その弾発力によりプリント基板１４を一対の保持部材１２，１２間で挟持す
る。」。
(イ)　上記ａ，ｂの記載及び図５からすると，本件特許発明２におけるク
リップは，プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端
部，保持部材の一対の二股部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部，保
持部材の縦壁部に延び，縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部，保持部材の縦壁部を弾
圧支持する弾圧部，保持部材の縦壁部に巻回する係止部，保持部材に着脱するため
の把持部とから成るものと認められるものであり，特許請求の範囲に記載されたク
リップは，上記のような構成のクリップを意味するものと解すべきものである（そ
のように解さないと，本件特許発明２は，特許法３６条６項違反の無効理由を有す
ることとなる。）。
そうすると，その先端部がプリント基板に直交しない被告各製品（被
告製品Ａ及び被告製品Ｂ），湾曲部を有しない被告製品Ａは，本件特許発明２にお
けるクリップとその形状を異にするものであり，また，被告各製品の形状をもっ
て，これを加工することで本件特許発明２におけるクリップの構成を得られるよう
な形状（本件特許発明２におけるクリップの加工前の形状）と認めることもできな
い。
したがって，仮に原告の主張するように，本件特許発明２において治
具本体と共にクリップもまた本件特許発明２による課題の解決に不可欠な構成部分
に該当すると解したとしても，被告各製品は，上記のとおり，本件特許発明２のク
リップと異なる形状であり，また，被告各製品を加工して本件特許発明２における
クリップを製造するような形状のものでもないから，本件特許発明２において「発
明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しない。
　　　エ　以上によれば，プリント基板を固定するためのクリップである被告各製
品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）は，本件特許発明２において，「発明による課題
の解決に不可欠なもの」に該当しない。したがって，被告において「その発明が特
許発明であること，及びその物がその発明の実施に用いられることを知」っている
との主観的要件を満たすかどうかにつき検討するまでもなく，被告各製品の製造，
販売等が本件特許権２を侵害するということはできない。
第５　結論
以上によれば，被告各製品（被告製品Ａ及び被告製品Ｂ）は，いずれも本件
特許発明１の構成要件を充足せず，また，本件特許発明１の構成と均等であるとも
いえないから，本件特許権１に基づく原告の請求は，その余の点について判断する
までもなく，いずれも理由がない。
また，被告各製品の販売等が，特許法１０１条２号により本件特許発明２を
侵害するものとみなされるということはできないから，本件特許権２に基づく原告
の請求も，理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
　　裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官青木孝之は，退官のため，署名，押印することができない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
物件目録１物件目録２力学的作用についての図面

戻る