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平成１２年(ワ)第４１８４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年５月８日
　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ヤヨイ化学工業株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　島　　田　　康　　男
補佐人弁理士佐　　藤　　正　　年
同　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　年　　哉
　　　　　　被　　　　　　告　　　　極東産機株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　青　　柳　　昤　　子
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　美　　勢　　克　　彦
補佐人弁理士　　　　　岡　　崎　　謙　　琇
　主　　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、金３０万７５６０円及びこれに対する平成１２年７月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを２０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担
とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
　　事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
(1)　被告は、別紙物件目録一ないし三記載の物件を製造し、譲渡し、貸し渡
し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出してはならない。
(2)　被告は、その所有に係る別紙物件目録一ないし三記載の物件を廃棄せよ。
(3)　被告は、原告に対し、金１５１２万５０００円及びこれに対する平成１２
年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は被告の負担とする。
(5)　第３項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
(1)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件
発明」という。）を有する。
特許番号　　第３０２０１６１号
発明の名称　　壁紙糊付機
出願年月日平成１０年１１月２０日
登録年月日平成１２年１月１４日
(2)　本件発明の特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲（請求項１、２、４）の記載は、次のとおりである。
ア　請求項１
本体後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本体の前面側か
ら使用者が手で引き出すことにより、本体内部に配設された糊付けロールを含む複
数のロール間の所定の経路に添って移動させ、本体下部に配設された糊桶内の糊を
前記糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手動壁紙糊付機にお
いて、
前記糊付けロールに対して前記壁装材の引き出し力を助勢する補助動力源
と、
前記補助動力源からの駆動力を前記壁装材の引き出しの回転力として前記
糊付けロールに伝達すると共に、当該引き出し方向への前記糊付けロールの単独遊
転を許容する一方向クラッチ機構とを備えていることを特徴とする手動壁紙糊付
機。
　　　イ　請求項２
前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備
えていることを特徴とする請求項１記載の手動壁紙糊付機。
　　　ウ　請求項４
本体の外部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本体部の前面
側から使用者が引き出すことにより、本体内部に配設された糊付けロールを含む複
数のロール間の所定の経路に添って移動させ、本体下部に配設された糊桶内の糊を
前記糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する壁紙糊付機におい
て、
前記本体部が、開閉可能に構成された上部構体と下部構体とから構成され、
前記糊付けロールは前記下部構体に配設され、
前記糊付けロールの上流側には、前記壁装材の上面側から接して他のロールと連動
しない押さえステーが前記上部構体に配設され、
前記糊付けロールの下流側には、前記壁装材の上面側から接して前記糊付けロール
と連動するドライブロールが前記上部構体に配設され、さらにその下流側に前記壁
装材の下面側から接して前記糊付けロールと連動する均しロールが配設され、
前記糊付けロールに前記壁装材の引き出し力を助勢する補助動力源が、前記本体部
に対して着脱自在に配設されており、
前記補助動力源からの駆動力の伝達部が、前記補助動力源の出力軸の回転を前記壁
装材の引き出し方向への回転力として前記糊付けロールに伝達すると共に、前記糊
付けロールの単独遊転を許容する一方向クラッチ機構を備えており、
前記動力源の操作部が、前記壁紙糊付機の使用者の足で操作されるフットスイッチ
を備えている、
ことを特徴とする手動壁紙糊付機。
(3)　本件発明は、壁紙糊付機に関するもので、その構成要件を分説すれば、次
のとおりである。
ア　請求項１
Ａ　本体後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本体の前面側
から使用者が手で引き出すことにより、本体内部に配設された糊付けロールを含む
複数のロール間の所定の経路に添って移動させ、本体下部に配設された糊桶内の糊
を前記糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手動壁紙糊付機に
おいて、
Ｂ　前記糊付けロールに対して前記壁装材の引き出し力を助勢する補助動
力源と、
Ｃ　前記補助動力源からの駆動力を前記壁装材の引き出しの回転力として
前記糊付けロールに伝達すると共に、当該引き出し方向への前記糊付けロールの単
独遊転を許容する一方向クラッチ機構とを
Ｄ　備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機
イ　請求項２
前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備
えていることを特徴とする請求項１記載の手動壁紙糊付機
　　　ウ　請求項４
ａ　本体の外部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本体部の前
面側から使用者が引き出すことにより、本体内部に配設された糊付けロールを含む
複数のロール間の所定の経路に添って移動させ、本体下部に配設された糊桶内の糊
を前記糊付けロールにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する壁紙糊付機におい
て、
ｂ　前記本体部が、開閉可能に構成された上部構体と下部構体とから構成
され、
ｃ　前記糊付けロールは前記下部構体に配設され、
ｄ　前記糊付けロールの上流側には、前記壁装材の上面側から接して他の
ロールと連動しない押さえステーが前記上部構体に配設され、
ｅ　前記糊付けロールの下流側には、前記壁装材の上面側から接して前記
糊付けロールと連動するドライブロールが前記上部構体に配設され、さらにその下
流側に前記壁装材の下面側から接して前記糊付けロールと連動する均しロールが配
設され、
ｆ　前記糊付けロールに前記壁装材の引き出し力を助勢する補助動力源
が、前記本体部に対して着脱自在に配設されており、
ｇ　前記補助動力源からの駆動力の伝達部が、前記補助動力源の出力軸の
回転を前記壁装材の引き出し方向への回転力として前記糊付けロールに伝達すると
共に、前記糊付けロールの単独遊転を許容する一方向クラッチ機構を備えており、
ｈ　前記動力源の操作部が、前記壁紙糊付機の使用者の足で操作されるフ
ットスイッチを備えている、
ｉ　ことを特徴とする手動壁紙糊付機
(4)　被告は、業として、別紙物件目録一記載の物件（商品名「β－ＥＤラクー
ンＡｕｔｏ」。以下「イ号物件」という。）、別紙物件目録二記載の物件（商品名
「ラクーン」。以下「ロ号物件」という。）及び別紙物件目録三記載の物件（商品
名「ラクーンⅡ」。以下「ハ号物件」という。）を製造販売している。
(5)ア　イ号物件は、補助動力源付手動壁紙糊付機であり、その構成を分説すれ
ば、次のとおりである。
１－ⅰ　本体手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の
壁装材を、前記本体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより（以下、シー
ト状の壁装材を引き入れる本体部後方側を上流側といい、シート状の壁装材が引き
出される本体部前方側を下流側という。）、本体部内部に配設された糊付けローラ
ーを含む複数のローラー間を所定の経路に沿って移動させ、本体部下部に配設され
た糊桶内の糊を前記糊付けローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手
動壁紙糊付機において、
１－ⅱ糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を助勢する補助動力
源を備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機である。
１－ⅲ　本体手動壁紙糊付機の本体部は筺体部と蓋体部からなっており、
蓋体部は爪部を一方に倒すことにより、本体部の後部側に設けられている筺体部と
蓋体部の支点部を軸として上方に開くことができる。また、支点部のピンを外すこ
とにより、蓋体部を筺体部から取り外すことができる。
１－ⅳ　筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にハ
イテンションローラーを介して前記糊付けローラーと連動する均しローラーが配設
されている。
１－ⅴ　蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの
上流部に位置するカウンター取付ステー（他のローラーと連動しない。）と、前記
糊付けローラーの下流部に位置するハイテンションローラーが配設されている。
１－ⅵ　本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウン
ター取付ステーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ハイテンションロー
ラーの下面側、前記均しローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出され
る。
１－ⅶ　補助動力源部は糊付けローラー等から構成される本体部の（前面
から見て）右側面に着脱可能に配設されている。
１－ⅷ　補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転
を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記
糊付けローラーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッ
チ機構を備えている。
１－ⅸ　補助動力源部は、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力源を操作す
ることができる操作部（以下「フットスイッチ」という。）を備えており、フット
スイッチはケーブルにより補助動力源部背面側に接続されている。
イ　ロ号物件及びハ号物件は、手動壁紙糊付機（商品名「β－ＥＤ」）用の
補助動力源であり、これを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、別紙物
件目録四記載のとおりであり（以下、この装置全体を「本件参考装置」とい
う。）、その構成を分説すれば、次のとおりである。
２－ⅰ　本体手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の
壁装材を、前記本体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより、本体部内部
に配設された糊付けローラーを含む複数のローラー間を所定の経路に沿って移動さ
せ、本体部下部に配設された糊桶内の糊を前記糊付けローラーにより前記壁装材の
裏面に連続的に塗布する手動壁紙糊付機において、
２－ⅱ糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を助勢する補助動力
源を備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機である。
２－ⅲ　本体手動壁紙糊付機の本体部は筺体部と蓋体部からなっており、
蓋体部は爪部を一方に倒すことにより、本体部の後部側に設けられている筺体部と
蓋体部の支点部を軸として上方に開くことができる。また、支点部のピンを外すこ
とにより、蓋体部を筺体部から取り外すことができる。
２－ⅳ　筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にド
ライブローラーを介して前記糊付けローラーと連動する均しローラーが配設されて
いる。
２－ⅴ　蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの
上流部に位置するカウンター取付ステーと、前記糊付けローラーの下流部に位置す
るドライブローラーが配設されている。
２－ⅵ　本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウン
ター取付ステーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ドライブローラーの
下面側、前記均しローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出される。
２－ⅶ　補助動力源部は糊付けローラー等から構成される本体部の（前面
から見て）右側面に着脱可能に配設されている。
２－ⅷ　補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転
を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記
糊付けローラーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッ
チ機構を備えている。
２－ⅸ　補助動力源部は、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力源を操作す
ることができる操作部（フットスイッチ）を備えており、フットスイッチはケーブ
ルにより補助動力源部背面側に接続されている。
(6)ア(ア)　イ号物件の構成１－ⅰは、請求項１の構成要件Ａ及びＤを充足し、
構成１－ⅱは、構成要件Ｂを充足し、構成１－ⅷは、構成要件Ｃを充足するから、
イ号物件は、請求項１を充足する。
(イ)　イ号物件の構成１－ⅸは、請求項２のうち、「前記補助動力源は、
前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備えていることを特徴とする」と
の構成を充足し、前記(ア)のとおり、イ号物件は請求項１を充足するから、イ号物
件は、請求項２を充足する。
(ウ)　イ号物件の構成１－ⅰは、請求項４の構成要件ａ及びｉを充足す
る。構成１－ⅲの蓋体部、筺体部は、それぞれ、構成要件ｂの上部構体、下部構体
に該当するから、構成１－ⅲは、構成要件ｂを充足する。構成１－ⅳは、構成要件
ｃを充足する。構成１－ⅴ及び１－ⅵによると、イ号物件のカウンター取付ステー
は、蓋体部に配設されており、糊付けローラーの上流側に位置し、他のローラーと
連動することはなく、その下面を移動するシート状の壁装材を押さえておくもので
あるから、構成１－ⅴ及び１－ⅵは、構成要件ｄを充足する。構成１－ⅳ、１－ⅴ
及び１－ⅵによると、イ号物件のハイテンションローラーは蓋体部に配設されてお
り、筺体部に配設されている糊付けローラーと均しローラーの間に位置するように
配設されており、本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、カウンター
取付ステーの下面側、糊付けローラーの上面側、ハイテンションローラーの下面
側、均しローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出されるから、構成１
－ⅳ、１－ⅴ及び１－ⅵは、構成要件ｅを充足する。構成１－ⅶは、構成要件ｆを
充足し、構成１－ⅷは、構成要件ｇを充足し、構成１－ⅸは、構成要件ｈを充足す
る。したがって、イ号物件は、請求項４を充足する。
イ(ア)　本件参考装置の構成２－ⅰは、請求項１の構成要件Ａ及びＤを充足
し、構成２－ⅱは、構成要件Ｂを充足し、構成２－ⅷは、構成要件Ｃを充足するか
ら、同装置は、請求項１を充足する。
(イ)　本件参考装置の構成２－ⅸは、請求項２のうち、「前記補助動力源
は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備えていることを特徴とす
る」との構成を充足し、前記(ア)のとおり、同装置は請求項１を充足するから、同
装置は、請求項２を充足する。
(ウ)　本件参考装置の構成２－ⅰは、請求項４の構成要件ａ及びｉを充足
する。構成２－ⅲの蓋体部、筺体部は、それぞれ、構成要件ｂの上部構体、下部構
体に該当するから、構成２－ⅲは、構成要件ｂを充足する。構成２－ⅳは、構成要
件ｃを充足する。構成２－ⅴ及び２－ⅵによると、同装置のカウンター取付ステー
は、蓋体部に配設されており、糊付けローラーの上流側に位置し、他のローラーと
連動することはなく、その下面を移動するシート状の壁装材を押さえておくもので
あるから、構成２－ⅴ及び２－ⅵは、構成要件ｄを充足する。構成２－ⅳ、２－ⅴ
及び２－ⅵによると、同装置のハイテンションローラーは蓋体部に配設されてお
り、筺体部に配設されている糊付けローラーと均しローラーの間に位置するように
配設されており、本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、カウンター
取付ステーの下面側、糊付けローラーの上面側、ドライブローラーの下面側、均し
ローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出されるから、構成２－ⅳ、２
－ⅴ及び２－ⅵは、構成要件ｅを充足する。構成２－ⅶは、構成要件ｆを充足し、
構成２－ⅷは、構成要件ｇを充足し、構成２－ⅸは、構成要件ｈを充足する。した
がって、同装置は、請求項４を充足する。
ウ　ロ号物件及びハ号物件は、いずれも、本件参考装置の生産にのみ使用す
る物に当たる。
(7)　被告は、イ号物件、ロ号物件及びハ号物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、
譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出するおそれがある。
(8)ア(ア)　被告は、イ号物件を、本件特許権の登録日の翌日である平成１２年
１月１５日から同年６月３０日までの間、少なくとも、３８５台販売した。イ号物
件の販売価格は１台１７万８０００円であり、イ号物件１台当たりの利益率は２０
パーセントを下らない。
したがって、この間のイ号物件の販売によって得た被告の利益は、１
３７０万６０００円（１７万８０００円×０．２×３８５台＝１３７０万６０００
円）を下らない。
　(イ)　被告は、ハ号物件を、本件特許権の登録日の翌日である平成１２年
１月１５日から同年６月３０日までの間、少なくとも、１６５台販売した。ハ号物
件の販売価格は１台４万３０００円であり、ハ号物件１台当たりの利益率は２０パ
ーセントを下らない。
したがって、この間のハ号物件の販売によって得た被告の利益は、１
４１万９０００円（４万３０００円×０．２×１６５台＝１４１万９０００円）を
下らない。
(ウ)　原告は、イ号物件、ハ号物件を手動壁紙糊付機に取り付けた補助動
力源付手動壁紙糊付機（本件参考装置）と、それぞれ競合する補助動力源付手動壁
紙糊付機（商品名「フレッシュマン駆動式システマ」等）を製造販売している。
(エ)　したがって、被告がイ号物件及びハ号物件の販売によって得た利益
１５１２万５０００円（１３７０万６０００円＋１４１万９０００円＝１５１２万
５０００円）は、特許法１０２条２項により、原告が受けた損害の額と推定され
る。
イ(ア)　原告は、イ号物件、ロ号物件及びハ号物件と競合する補助動力源付
手動壁紙糊付機の製造販売を平成１０年９月から本格的に始め、同月の販売台数は
１３台であったが、同年１０月の販売台数は２９台に伸び、原告は、補助動力源付
手動壁紙糊付機の販売数量につき、１か月当たり１００台という見込みを立ててい
た。しかし、被告は、同年１１月、手動壁紙糊付機β－ＥＤに取り付けられる補助
動力源ラクーンの販売を始め、ラクーンを単独で、又はβ－ＥＤに取り付けて販売
した。そのため、原告の販売数量は大幅に減少した。補助動力源付手動壁紙糊付機
の販売は、原告と被告が競合しており、他に見るべき競合機種や競合業者は存在し
ないから、原告の販売数量の減少は、被告の販売によるものである。
本件特許権の登録日の翌日である平成１２年１月１５日から同年６月
３０日までに原告が販売できると見込まれた補助動力源付手動壁紙糊付機の数は６
００台であり、この間に原告が実際に販売したのは６６台であるから、原告は、被
告の販売によって、５３４台分につき販売する機会を失った。原告の補助動力源付
手動壁紙糊付機の販売価格は１台１７万８０００円であり、１台当たりの限界利益
は３万５６００円を下ることはないから、原告は、被告の販売により、同年１月１
５日から同年６月３０日までの間に１９０１万０４００円の得べかりし利益を喪失
した（３万５６００円×５３４台＝１９０１万０４００円）。
(イ)　原告は、被告に対し、この１９０１万０４００円の損害の内金１５
１２万５０００円を請求する。
(9)　よって、原告は、被告に対し、本件特許権に基づき、イ号物件、ロ号物件
及びハ号物件の製造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出の差
止め並びにイ号物件、ロ号物件及びハ号物件の廃棄を求め、本件特許権侵害の不法
行為による損害賠償として、１５１２万５０００円及びこれに対する不法行為の後
である平成１２年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
　　(1)　請求原因(1)ないし(3)は認める。
(2)ア同(4)の事実のうち、被告が、業として、平成１２年５月９日まで、一
方向クラッチ機構を備え、別紙物件目録三記載の構成を備えた「ラクーンⅡ」とい
う商品名の手動糊付機用補助動力源を販売していた（以下、一方向クラッチ機構を
備えた「ラクーンⅡ」という商品名の手動糊付機用補助動力源を「旧ラクーンⅡ」
という。）ことは認める（ただし、同目録の「三　構成」②中に「係合ピン」とあ
るのは否認する。「ガイド」とすべきである。）。被告は、「ラクーン」という商
品名の手動糊付機用補助動力源については、本件特許権の登録日である平成１２年
１月１４日の前から既に製造販売していないから、ロ号物件については認否しな
い。同(4)の事実のうちその余は否認する。
イ　被告は、業として、平成１２年５月９日まで、一方向クラッチ機構を備
えた「β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ」という商品名の補助動力源付手動糊付機を販売
していたが（以下、一方向クラッチ機構を備えた「β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ」と
いう商品名の補助動力源付手動糊付機を「旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ」とい
う。）、同月１０日以降は、一方向クラッチ機構を備えない「β－ＥＤラクーンＡ
ｕｔｏ」という商品名の補助動力源付手動糊付機を販売しており（以下、一方向ク
ラッチ機構を備えない「β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ」という商品名の補助動力源付
手動糊付機を「新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ」という。）、旧β－ＥＤラクーンＡ
ｕｔｏは販売していない。
旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの構成は、別紙物件目録一記載の構成と、
フットスイッチを備えない点で異なるが、その余は同一であり、新β－ＥＤラクー
ンＡｕｔｏの構成は、別紙物件目録一記載の構成と、フットスイッチを備えない点
及び一方向クラッチ機構を備えない点で異なるが、その余は同一である。
ウ　前記のとおり、被告は、業として、平成１２年５月９日まで、旧ラクー
ンⅡを販売していたが、同月１０日以降は、一方向クラッチ機構を備えない「ラク
ーンⅡ」という商品名の手動糊付機用補助動力源を販売しており（以下、一方向ク
ラッチ機構を備えないラクーンⅡという商品名の手動糊付機用補助動力源を「新ラ
クーンⅡ」という。）、旧ラクーンⅡは販売していない。
前記のとおり、旧ラクーンⅡの構成は、別紙物件目録三記載の構成と同
一であり、新ラクーンⅡの構成は、別紙物件目録三記載の構成と、一方向クラッチ
機構を備えない点で異なるが、その余は同一である。
(3)請求原因(5)に対する認否は、次のとおりである。
　ア(ア)　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏについて、構成１－ⅰないし１－ⅷを
備えることは認め、構成１－ⅸを備えることは否認する。
(イ)　新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏについて、構成１－ⅰないし１－ⅶ及
び１－ⅷのうち「補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転
を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記
糊付けローラーに伝達する」という部分を備えることは認め、構成１－ⅷのうち
「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という
部分及び構成１－ⅸを備えることは否認する。
イ　ロ号物件を手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体の構成について
は認否しない。
ウ(ア)　旧ラクーンⅡについて、それを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の
装置全体が別紙物件目録四記載のとおり（本件参考装置）であり、その構成が構成
２－ⅰないし２－ⅸのとおりであることは認める。
(イ)　新ラクーンⅡについて、それを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の
装置全体に関しては、別紙物件目録四のうち「前記糊付けローラーが単独遊転でき
る一方向クラッチ機構を備えている」という部分は否認し、その余は認める。その
構成については、構成２－ⅰないし２－ⅶ、２－ⅸ及び２－ⅷのうち「補助動力源
部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転を前記壁装材の引き出し方向
（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記糊付けローラーに伝達する」
という部分を備えることは認め、構成２－ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊
転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を備えることは否認する。
(4)請求原因(6)に対する認否は、次のとおりである。
　ア(ア)　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏが請求項１を充足することは認める。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅷのうち「前記糊付けロー
ラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を備えないか
ら、請求項１の構成要件Ｃを充足しない。
(イ)　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを備えないから、請求
項２の「前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備え
ていることを特徴とする」という部分を充足しない。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを備えないから、請求項
２の「前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備えて
いることを特徴とする」という部分を充足しないし、前記(ア)のとおり、請求項１
を充足しないから、請求項２の「請求項１記載の手動壁紙糊付機」という部分も充
足しない。
(ウ)　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを備えないから、請求
項４の構成要件ｈを充足しない。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅷのうち「前記糊付けロー
ラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を備えないか
ら、請求項４の構成要件ｇを充足しないし、構成１－ⅸを備えないから、構成要件
ｈも充足しない。
イ　ラクーンを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体が請求項１、２
又は４を充足するかについては、認否しない。
ウ(ア)　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項
１を充足することは認める。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、構成
２－ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えて
いる」という部分を備えないから、請求項１の構成要件Ｃを充足しない。
(イ)　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項
２を充足することは認める。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、前記
(ア)のとおり、請求項１を充足しないから、請求項２の「請求項１記載の手動壁紙
糊付機」という部分を充足しない。
(ウ)　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項
４を充足することは認める。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、構成
２－ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えて
いる」という部分を備えないから、請求項４の構成要件ｇを充足しない。
エ　請求原因(6)ウの事実のうち、旧ラクーンⅡが、旧ラクーンⅡを手動壁紙
糊付機に取り付けた本件参考装置の生産にのみ使用する物に当たること、新ラクー
ンⅡが、新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体の生産にのみ
使用する物に当たることは認め、ロ号物件が本件参考装置の生産にのみ使用する物
に当たるかどうかについては認否しない。
(5)　請求原因(7)の事実は否認する。前記(2)イ及びウのとおり、被告は、平成
１２年５月１０日以降、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡを製造販売
しており、既に製造していた旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡについ
ては、すべて新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡに改造済みであり、在
庫を有していない。また、前記(4)ア(ア)及びウ(ア)、(イ)、(ウ)のとおり、被告
は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏが請求項１を充足すること並びに旧ラクーンⅡを
β－ＥＤに取り付けた本件参考装置が請求項１、２及び４を充足することを争って
いない。さらに、被告は、後記(6)ア(ア)、(イ)のとおり、本件特許権の特許公報発
行日である平成１２年３月１５日から同年５月１９日までに販売した旧β－ＥＤラ
クーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの台数を明らかにし、それぞれの１台当たりの利
益率が２０パーセントであることも争っていない。したがって、被告が、将来、旧
β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ又は旧ラクーンⅡを製造販売等するおそれはない。
(6)ア(ア)　請求原因(8)ア(ア)の事実のうち、被告が、本件特許権の特許公報
発行日である平成１２年３月１５日から同年５月９日までに旧β－ＥＤラクーンＡ
ｕｔｏを５台販売し、その販売額が合計６８万３０００円であること、１台当たり
の利益率が２０パーセントであることは認め、その余は否認する。
(イ)　同(8)ア(イ)の事実のうち、被告が、前同平成１２年３月１５日から
同年５月９日までに旧ラクーンⅡを２５台販売し、その販売額が合計８５万４８０
０円であること、１台当たりの利益率が２０パーセントであることは認め、その余
は否認する。
(ウ)　同(8)ア(ウ)の事実のうち、原告が補助動力源付手動壁紙糊付機（商
品名「フレッシュマン駆動システマ」等）を製造販売していることは認め、その余
は否認する。これは、旧ラクーンⅡと競合する製品ではない。
　　(エ)　同(8)ア(エ)の主張は争う。
イ　同(8)イ(ア)の事実のうち、原告が補助動力源付手動壁紙糊付機を製造販
売していることは認め、その余の事実は否認し、主張は争い、(イ)の主張は争う。
(7)　同(9)の主張は争う。
３　抗弁
(1)（特許無効による権利濫用）
ア　本件発明の特許出願前に頒布された刊行物には、次のような記載があ
る。
(ア)　遅くとも昭和５５年にフセオ商事株式会社が製造販売した糊付機Ｎ
ＥＷαの取扱説明書（乙第１号証）には、半自動糊付機ＮＥＷα－Ⅱの構成とし
て、糊付機本体後部から引き入れられるクロスを、本体の前面側から手で引き出す
ことにより、本体内部に配設された糊付けローラーを含む複数のローラー間の所定
の経路に沿って移動させ、本体下部に配設された糊桶内の糊を前記糊付けローラー
により前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手動壁紙糊付機において、前記糊付け
ローラーに対して前記壁装材の引き出し力を助勢する補助動力源である半自動電装
ボックスを設け、前記補助動力源からの駆動力を前記壁装材の引き出しの回転力と
して前記糊付けローラーに伝達するようにした構成及び糊付機本体に補助動力源の
取付部を設けた構成が記載されている。乙第１号証には、ＮＥＷα－Ⅱがフットス
イッチを備えていることも記載されている。
(イ)　特開平１０－３４７７６号公開特許公報（乙第２号証）は、片面段
ボールを形成するシングルフェーサの糊付装置に関するものであり、中しん紙を供
給する下段ロールと糊ロールの速度差を一定とし、中しん紙の各山に常時一定量の
糊を付着させることを目的とし、中しん紙との接触によって回転する糊ロールに、
糊ロールの回転速度が駆動軸の回転速度を上回ると、駆動軸から糊ロールへの回転
伝達を遮断し、糊ロールの単独遊転を許容する一方向クラッチを設けたことを特徴
とするものである。
(ウ)　特開平５－４３０８４号公開特許公報（乙第３号証）は、ファクシ
ミリ装置等の用紙搬送装置に関するものであり、駆動モーターからの駆動力を紙の
引き出しの回転力として送りローラに伝達するとともに、引き出し方向への紙の引
き出しを行えるよう送りローラの単独遊転を許容する一方向クラッチを設けた構成
のものであり、搬送通路内における紙詰まり時において、紙を送り出し方向に軽く
引くと、一方向クラッチによって、ローラと減速歯車機構との連結が解離されて、
各ローラは遊転し、紙を搬送通路から容易に取り除くことができるという作用を有
するものである。
(エ)　特開平７－３１３９１３号公開特許公報（乙第４号証）は、手動ク
ロス糊付機に関するものであり、たとえ凹凸のあるクロスであっても、完全均一に
糊を塗布することのできる、カウンターステー等の押さえ手段を備えた改良された
手動クロス糊付機を提供することを目的とするものである。
(オ)　特開平１－１８６４８７号公開特許公報（乙第５号証）は、動力補
助式自転車の動力伝達装置に関するものであり、補助動力から被駆動軸に対して駆
動力を伝達可能な一方向クラッチを設け、被駆動軸側からの回転時には、補助動力
との連結を解除し、空転するようにしたものである。
(カ)　特開平５－８８９５号公開特許公報（乙第６号証）は、複写機やプ
リンタ等の画像形成装置やその他ソータ等に装備される搬送装置に関するものであ
り、駆動系のモーターに対する入力部に、一方向クラッチを設け、駆動モーターの
電気系が停電し、モーターが停止しても、駆動系は遊転し、排紙不良を防ぐことが
できるようにしたものである。
(キ)　特開平５－２７８６７０号公開特許公報（乙第７号証）は、電気自
転車に関するものであり、減速部材に一方向クラッチを設けることにより、モータ
ーの回転力を後車輪の車軸に伝達し、一方、車輪からモーターへの回転力の伝達を
解除するようにしたものである。
(ク)　特開平５－１５５４５０号公開特許公報（乙第８号証）は、プリン
タ又は複写機等において、用紙を一枚ずつ分離して印字部に供給し、印字後に用紙
を戻し得る自動給紙装置に関するものであり、モーターの正方向の回転をトルクリ
ミッタと一方向クラッチとを介して分離ローラーに伝達し、重なった用紙を分離ロ
ーラーで押し戻し、モーターを逆転させた場合には、一方向クラッチにより分離ロ
ーラーの追従回転を許容し、用紙を円滑に戻すようにしたものである。
(ケ)　特開平５－１６９７６７号公開特許公報（乙第９号証）は、電子写
真方式の印刷機に使用される感光ドラムや定着ロールの汚れを除去する印刷機のド
ラムクリーニング装置に関するものであり、ペーパーウェブの弛みを取るために巻
き取りモーターを回すと巻き取り軸のみを駆動するように、一方向クラッチを使用
したものである。
(コ)　特公昭３８－３１６１号特許公報（乙第１０号証）は、内輪にボー
ル半径よりやや大きい曲率をもつ軌道面を作り、外輪に外径側より内輪軌道面に接
するようにボール半径よりやや大きい斜穴をあけ、この斜穴と内輪軌道との間にボ
ールを装入した一方向クラッチに関するものである。
イ　乙第５ないし第１０号証に示されるように、一方向クラッチを駆動側と
被駆動側の間に介設し、被駆動側ローラーの自由な回転を許容するものは、多分野
において用いられており、単にその応用分野が新規であるからといって、進歩性を
有するものではない。このような技術水準を勘案すると、請求項１の発明は、乙第
１及び第２号証又は乙第１ないし第３号証に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができ、請求項２の発明は、乙第１及び第２号証に基づいて当業者が容易に発明
をすることができ、請求項４の発明は、乙第１、第２及び第４号証に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　したがって、請求項１、２及び４には、特許法２９条１項２号又は同条
２項に違反する無効理由があることが明らかであり、このような無効理由があるこ
とが明らかな特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用に当たり許さ
れない。
(2)（過失推定の障害事実）
特許法１０３条により過失が推定される根拠は、特許権の存在が公示され
ていることにあるから、特許権登録後であっても、特許公報の発行が行われていな
い期間については、過失推定の根拠を欠く。したがって、原告が損害賠償を請求し
得るとしても、本件特許権の特許公報が発行された平成１２年３月１５日から、被
告が旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの販売を行っていた同年５月９
日までの期間についてにすぎない。
４　抗弁に対する認否
　　(1)　抗弁(1)の主張は争う。
本件発明が手動壁紙糊付機に関するものであるのに対して、乙第１ないし
第１０号証に記載されているものは、いずれも手動壁紙糊付機に関する技術ではな
いし、これらの技術を手動壁紙糊付機に転用することが容易であるとはいえない。
また、乙第１号証は、出願の過程において特許庁に提出され審査を経ているから、
明らかな無効理由があることを裏付ける根拠となるものではない。したがって、本
件特許権に無効理由があることが明らかとはいえない。
　　(2)　抗弁(2)の主張は争う。
　　理　　　　　　　　由
１　請求原因(1)ないし(3)は当事者間に争いがない。
２(1)　同(4)の事実のうち、被告が、業として、平成１２年５月９日まで、別紙物
件目録三記載の構成を備えた旧ラクーンⅡを製造販売していたことは、当事者間に
争いがない（なお、同目録の「三　構成」②中の「係合ピン」については、被告は
これを「ガイド」とすべきであると主張しており、この部分は当事者間で争いがあ
るが、客観的な構成に争いがあるわけではなく、また、本件発明との対比の上で特
に意味がある部分でもない。）。この当事者間に争いのない事実と乙第１１号証、
第１２号証の１、２、第１３号証、第１６号証、第１７号証、第１８号証の１ない
し３、第１９号証の１ないし４、第２０号証、第２１号証、第２２号証の１ないし
７、第２３号証の１、２、第２４号証、第２５号証の１ないし３０、第２６号証及
び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
被告は、かつて、業として、手動壁紙糊付機β－ＥＤに装着する手動壁紙糊
付機用補助動力源であるラクーンを製造販売していたが、本件特許権の登録日であ
る平成１２年１月１４日の前に既に製造販売をやめ、平成１１年から、ラクーンの
後継機種として、糊付けローラーが壁装材の引き出し方向へ駆動軸の回転に拘束さ
れずに単独遊転することができるように一方向クラッチを備えた手動壁紙糊付機用
補助動力源である旧ラクーンⅡを製造販売していた。被告は、業として、平成１２
年５月９日まで、旧ラクーンⅡ及び同様な一方向クラッチを備えた補助動力源付手
動壁紙糊付機である旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏを製造販売していた。
被告内においては、平成１２月４月ごろ、営業部門を通じて行ったアンケー
トの結果に基づき、実際のユーザーである内装施工業者に開発担当者が連絡を取る
などして調査を行い、ラクーンⅡの作動時に壁紙をモーターの回転速度より速く引
くような使用方法はされないとの結果を得て、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及びラク
ーンⅡから一方向クラッチを外しても支障がないとの結論に至った。この調査結果
は、被告の本社で同年５月８日に開かれたインテリア関連機器の新商品開発検討会
に報告され、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及びラクーンⅡから一方向クラッチを外す
ことが決定された。その際、一方向クラッチを外すと、クロスをモーターの駆動よ
り速く引いた場合に従前と糊付け状態が変わるおそれがあるので、その旨、取扱説
明書と注意シールに明記すること、不具合が生じた場合には営業サイドで対処する
こと、一方向クラッチを外しても品番、名称は変えないが、製造番号を累進して変
更分を判別できるようにすることなどが決められた。この決定に基づき、被告内で
は、生産部門及び品質保証部門に対し、既に完成している旧β－ＥＤラクーンＡｕ
ｔｏ及び旧ラクーンⅡの在庫分について一方向クラッチを外す改造を行うための改
造用部品の発注及び改造依頼を行う業務依頼書が配布された。この依頼書には、旧
β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの在庫数量（旧β－ＥＤラクーンＡｕ
ｔｏの在庫が神岡（関西配送センター）に３７台、北関東（関東配送センター）に
５２台、旧ラクーンⅡの在庫が神岡（関西配送センター）に１８台、北関東（関東
配送センター）に３３台、合計１４０台）、改造に必要な部品の詳細（歯車軸、６
角穴付止めネジ２種、平行キー片丸、注意シール、取扱説明書に追加するページ）
及び発注数（予備を含めて１４５台分）、改造内容の詳細が書かれていた。旧β－
ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの一方向クラッチ取付部の構造は、モータ
ー軸にハウジングシャフトを取り付け、そのハウジングシャフトにシェル形ローラ
ークラッチを嵌合させて一方向クラッチを構成し、ローラークラッチに駆動伝達用
の歯車を取り付けるという構造であった。改造の内容は、歯車と一方向クラッチを
外し、新たに用意した歯車軸を取り外した歯車の中心に入れて境界面（円周上）に
タップを立て、押しネジ用のタップも立て、平行キーを入れて６角穴付止めネジ
で、駆動伝達用歯車を止めること、「回転速度に合わせてご使用下さい。」と記載
された注意シールを所定の位置に貼付すること、取扱説明書に、「ご使用上の注意
　ローラーの回転速度より速くクロスを引くと、糊がかすれることがあります。ロ
ーラーの回転速度に合わせてクロスを引いて下さい。」と記載されたページを追加
することなどであった。また、その後新たに製造する分について設計変更をするた
め、設計変更の詳細を記載した設計変更通知書が同年５月１１日に研究開発部門か
ら発送されたが、同月１０日出荷の４台から設計変更が実施された。新たな製造分
について同月１０日出荷分から設計変更が実施されたことは、同月１１日、営業部
門であるインテリア事業部へ報告された。同月１０日、インテリア事業部から各営
業所及び各配送センター宛に、同日以降、当分の間、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ
及び旧ラクーンⅡは関西配送センター以外からは出荷停止にすること、関東配送セ
ンターと各営業所の在庫品の出荷は絶対にしてはならないこと、各営業所の在庫品
は関西配送センターに同月１５日までに返送すること、関西配送センターではクラ
ッチ機構を取り除いて同月１０日から出荷していること、関東配送センターの在庫
品は同週末に一部クラッチ機構を取り除く予定であることなどが記載された連絡表
が送付された。関西配送センターでは、在庫があった旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ
及び旧ラクーンⅡについて改造が行われたが、営業担当者が持ち回っていた分につ
いても回収され改造が行われたため、業務依頼書及び設計変更通知書に記載されて
いた旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ３７台及び旧ラクーンⅡ１８台の合計５５台より
も４台多い５９台について改造が行われた。関東配送センターでは、同年６月３
日、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ５２台及び旧ラクーンⅡ３３台について改造が行
われた。被告は、同月１０日以降は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーン
Ⅱは、製造も販売も行っておらず、一方向クラッチを外した新β－ＥＤラクーンＡ
ｕｔｏ及び新ラクーンⅡを製造販売している。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏについて、営業品番は、旧β－ＥＤラクーンＡ
ｕｔｏと同じ１１－１４２７のままとされたが、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの在
庫分から改造されたものについては、製品コードは０５１－０１７１－０１とさ
れ、製造番号は３００１以降に変更され、一方向クラッチを備えないで新たに製造
されるものについては、製品コードは０５１－０１８６－００とされ、製造番号は
１００１以降とされた。また、新ラクーンⅡについて、営業品番は、旧ラクーンⅡ
と同じ１１－１４２３のままとされたが、旧ラクーンⅡの在庫分から改造されたも
のについて、製品コード及び製造番号は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの在庫分か
ら新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏに改造されたものと同様とされ、一方向クラッチを
備えないで新たに製造される分については、製品コードは０５１－０１８５－００
とされ、製造番号は１００１以降とされた。
旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、壁紙を引
くと同時に補助動力源のスイッチが入り、糊付ローラーが自動回転するようにテン
ション検知機能が付いているから、補助動力源のスイッチを操作するためにフット
スイッチは必ずしも必要ではなく、フットスイッチはオプションとされており、別
売のフットスイッチを装着することができるが、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ自体には、フットスイッチは含まれておらず、その構
成とはなっていない。これに対し、旧ラクーンⅡ及び新ラクーンⅡは、手動糊付機
β－ＥＤ用の補助動力源であるが、β－ＥＤには、テンション検知機能が付いてい
ないから、両手で壁紙を持った状態で補助動力源のスイッチを操作するためにはフ
ットスイッチが必要であり、旧ラクーンⅡ及び新ラクーンⅡには、フットスイッチ
が付属し、その構成をなしている。
以上の事実が認められる。
(2)　原告は、β－ＥＤの製造販売が現在でも行われているところ、テンション検
知機能が付いていないβ－ＥＤを購入した者が補助動力源を購入する場合は、フッ
トスイッチの付いたラクーン又は旧ラクーンⅡを購入することになるから、β－Ｅ
Ｄの製造販売が現在も行われている以上、ラクーン又はラクーンⅡの製造販売の事
実も推認される旨主張する（平成１３年２月４日付け原告第７準備書面８頁以
下）。しかし、前記認定のとおり、β－ＥＤに装着される補助動力源としては、旧
ラクーンⅡがラクーンの後継機種として製造販売され、平成１２年５月１０日以降
は新ラクーンⅡが製造販売されているから、β－ＥＤが製造販売されていることを
もって、ラクーン又は旧ラクーンⅡの製造販売の事実が推認されるものではない。
原告は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの製造販売が平成１
２年５月９日に中止され、同月１０日から新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラク
ーンⅡが製造販売されたとすれば、品番が変更され、その後作成されたカタログに
掲載される品番も変更されたはずであるところ、被告が、同年１月に開催された壁
紙、カーテン等の見本市であるジャパンテックス２０００において配布したカタロ
グ（甲第１３号証）と、平成１３年２月に開催されたジャパンテックス２００１に
おいて配布したカタログ（甲第１４号証）において、「β－ＥＤラクーンＡｕｔ
ｏ」、「ラクーンⅡ」と表示された製品の品番はいずれも変わっていないから、旧
β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの製造販売が平成１２年５月９日に中
止されたとは認められない旨主張する（前同準備書面２頁以下）。しかし、前記認
定のとおり、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡについて、営業品番
は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡと同じままとされたが、旧β－
ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡから改造されたもの並びに一方向クラッチ
を備えずに新たに製造されたものについて、製品コード及び製造番号が変更され、
製品コード及び製造番号により、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡと
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡを区別することが可能となってい
る。したがって、甲第１３及び第１４号証に記載された品番が変わっていないとし
ても、そのことを根拠として、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの製
造販売が平成１２年５月９日に中止されたと認められないとはいえない。
原告は、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡと新β－ＥＤラクー
ンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡでは、一方向クラッチを外したことによって主要な機
能、機構に変わりがないとはいえないこと、平成１２年１月のジャパンテックス２
０００において配布されたカタログ（甲第１３号証）と、平成１３年２月のジャパ
ンテックス２００１において配布されたカタログ（甲第１４号証）は別のカタログ
（パンフレット）であることから、被告研究開発本部企画部ａの陳述書（乙第１３
号証）「５」末尾記載の「ワンウェイクラッチを取り外しても、パンフレットに記
載している主要な機能、機構には変わりがありませんので、同じパンフレットを使
用しております。」という記述は事実に反し、そのことから、平成１２年５月１０
日以降は一方向クラッチ機構を取り外したβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及びラクーン
Ⅱを製造販売しているなどの乙第１３号証の他の記述も信用することができない旨
主張する（前同準備書面３頁以下）。しかし、ジャパンテックスは平成１２年、１
３年と連続して開かれている（甲第１３、第１４号証）ことからみて、毎年開かれ
る見本市であると推認されるところ、各年度により、開催日を始め、展示会場の配
置、展示品、宣伝する商品が異なることは当然であり、各年度のパンフレットが異
なることも当然に予想されるところであって、このことに照らせば、乙第１３号証
の前記記述にいう「同じパンフレット」がジャパンテックスのパンフレットを指す
という、原告の主張の前提は、採用することができないというべきである。乙第１
３号証が、主にβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏとラクーンⅡについて記述した陳述書で
あることからすると、そこにいう「パンフレット」とは、これらの製品のパンフレ
ットである乙第１２号証の１、２を指すと認められる。そして、乙第１２号証の
１、２には、壁紙をモーターの駆動より速く引いた場合のことなど、一方向クラッ
チの機能や作用について触れた記述はないから、「ワンウェイクラッチを取り外し
ても、パンフレットに記載している主要な機能、機構には変わりがありません」と
いう記述は、事実に反するところはないといえる。したがって、乙第１３号証
「５」末尾の前記記述は、事実に反せず、この記述が事実に反することから同号証
の他の記述も信用することができないとする原告の主張は、採用することができな
い。
原告は、一方向クラッチの取り外しに関する調査報告書（乙第１７号証）並
びに平成１２年５月１０日にインテリア事業部から各営業所及び各配送センター宛
てに配布された連絡表（乙第２６号証）に「ラクーン」という記載があることか
ら、被告がラクーン（ロ号物件）を本件特許権の登録日である平成１２年１月１４
日の後も販売している疑いがある旨主張する（平成１３年４月２７日付け原告第８
準備書面４頁）。しかし、乙第１７号証には、「件名：ラクーンⅡのワンウエイク
ラッチを外しても支障ないか」という題名が記載されており、また、乙第２６号証
には「件名：ラクーンⅡラクーンＡＵＴＯ出荷停止について」という題名が記載さ
れ、「本日より、１１－１４２３ラクーンⅡと１１－１４２７ラクーンＡＵＴＯの
２種類の商品は当面の間、関西配送センター以外からは「出荷停止」に致しま
す。」という記載があることから、これらの文書中の「ラクーン」という記載は、
「ラクーンⅡ」を省略して記載したことが文面上から容易に読み取れるところであ
り、原告の前記主張は、採用することができない。
原告は、甲第６号証の１、甲第１３、第１４号証に、フットスイッチの付い
たβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏの写真が掲載されていることから、β－ＥＤラクーン
Ａｕｔｏにはフットスイッチが付いていると主張する（平成１３年２月４日付け原
告第７準備書面８頁）。しかし、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏのパンフレットである
甲第６号証の１には、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏについて、品番「１１－１４２
７」、価格「１７万８０００円」及び「フットスイッチはオプションとなりま
す。」という注意書きが記載され、さらにフットスイッチについて品番「１１－１
４２８」と価格「６０００円」が記載されていることから、前記認定のとおり、フ
ットスイッチはオプションとされており、別売のフットスイッチを装着することが
できるが、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ自体にフットスイッチは含まれず、その構成
とはなっていないことが示されているということができ、甲第６号証の１は、原告
の前記主張の根拠とはならない。また、甲第１３及び第１４号証には、「パワーユ
ニット付手動糊付機」又は「パワーユニット付手動壁紙糊付機」、「β－ＥＤラク
ーンＡｕｔｏ、品番１１－１４２７、１７万８０００円」と記載され、その製品を
示すために、フットスイッチの付いたβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏの写真が掲載され
ており、この記載及び写真は、原告主張のとおり、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ自体
の構成にフットスイッチが含まれると解される余地のあるものである。しかし、こ
の記載及び写真は、多数の被告の製品がそれぞれ小さく示された紙面の中で、その
一つとして掲げられているものにすぎず、必ずしも正確にβ－ＥＤラクーンＡｕｔ
ｏの構成を証明したものともいえないから、この記載及び写真があることをもっ
て、フットスイッチがβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏの構成に含まれるとはいえない。
３　ラクーン（ロ号物件）に対する差止請求等について検討する。
前記２(1)の認定事実によれば、被告は、かつて、業として、ラクーンを製造販
売していたが、本件特許権の登録日である平成１２年１月１４日の前に既に製造販
売をやめ、平成１１年から、ラクーンの後継機種として、旧ラクーンⅡを製造販売
しており、平成１２年５月１０日以降は、新ラクーンⅡを製造販売している。この
ような事実に照らすと、ラクーンについては、現在製造販売していないし、将来製
造販売するおそれがあるとは認められない。したがって、ラクーン（ロ号物件）に
ついては、その構成や請求項１、２又は４の技術的範囲への属否を検討するまでも
なく、その製造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示の停止又は予防
の請求は理由がなく、廃棄の請求も理由がない。なお、輸出自体は物の発明の実施
に含まれないから（特許法２条３項１号参照）、原告による輸出の差止めの請求
も、理由がない。
４　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ並びに旧ラクー
ンⅡ及び新ラクーンⅡの構成の分説について検討する。
　(1)ア　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏが、構成１－ⅰないし１－ⅷを備えることは
当事者間に争いがない。前記２(1)の認定事実によれば、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔ
ｏはフットスイッチを備えておらず、構成１－ⅸを具備しない。
イ　新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏが、構成１－ⅰないし１－ⅶ及び１－ⅷのう
ち「補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転を前記壁装材
の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記糊付けローラ
ーに伝達する」という部分を備えることは当事者間に争いがない。前記２(1)の認定
事実によれば、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは一方向クラッチ及びフットスイッチ
のいずれも備えておらず、構成１－ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊転でき
る一方向クラッチ機構を備えている」という部分及び構成１－ⅸを具備しない。
(2)ア　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体が別紙物件目
録四記載のとおり（本件参考装置）であり、その構成が構成２－ⅰないし２－ⅸの
とおりであることは当事者間に争いがない。
イ　新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体が、別紙物件
目録四のうち「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えて
いる」という部分以外の記載のとおりであること、その構成は、構成２－ⅰないし
２－ⅶ、２－ⅸ及び２－ⅷのうち「補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力
源の出力軸の回転を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回
転力として、前記糊付けローラーに伝達する」という部分を備えることは、当事者
間に争いがない。前記２(1)の認定事実によれば、新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に
取り付けた場合の装置全体は、別紙物件目録四のうち「前記糊付けローラーが単独
遊転できる一方向クラッチ機構」を備えておらず、構成２－ⅷのうち「前記糊付け
ローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を具備し
ない。
５　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ並びに旧ラクーン
Ⅱ又は新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体が請求項１、２
又は４を充足するかなどについて検討する。
　(1)ア　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏが請求項１を充足することは当事者間に争い
がない。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅷのうち「前記糊付けローラー
が単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を具備しないか
ら、請求項１の構成要件Ｃを充足しない。
イ　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを具備しないから、請求項２
の「前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備えてい
る」という部分を充足しない。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを具備しないから、請求項２
の「前記補助動力源は、前記壁紙糊付機の使用者が足で操作する操作部を備えてい
ることを特徴とする」という部分を充足しないし、前記アのとおり、請求項１を充
足しないから、請求項２の「請求項１記載の手動壁紙糊付機」という部分も充足し
ない。
ウ　旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅸを具備しないから、請求項４
の構成要件ｈを充足しない。
新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは、構成１－ⅷのうち「前記糊付けローラー
が単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えている」という部分を具備しないか
ら、請求項４の構成要件ｇを充足しないし、構成１－ⅸを具備しないから、構成要
件ｈも充足しない。
(2)ア　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項１を充
足することは、当事者間に争いがない。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、構成２－
ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えてい
る」という部分を具備しないから、請求項１の構成要件Ｃを充足しない。
イ　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項２を充
足することは、当事者間に争いがない。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、前記アの
とおり、請求項１を充足しないから、請求項２の「請求項１記載の手動壁紙糊付
機」という部分を充足しない。
ウ　旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置が請求項４を充
足することは、当事者間に争いがない。
新ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた場合の装置全体は、構成２－
ⅷのうち「前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備えてい
る」という部分を具備しないから、請求項４の構成要件ｇを充足しない。
(3)　旧ラクーンⅡが、旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付機に取り付けた本件参考装置
の生産にのみ使用する物に当たることは、当事者間に争いがない。
６　抗弁(1)（特許無効による権利濫用）について検討する。
　(1)　本件明細書には、次のような記載がある。
従来技術として、壁紙糊付機に手動型のものと自動型のものがあったこと
（【０００２】）が記載され、「従来の壁紙糊付機で手動型と電動型の切り替えが
可能なものも考案されているが、この従来例では、手動の際には駆動源となるモー
タユニットを取り外し、更に、自動動作の時にのみ必要な入り口側のピンチロール
を取り外すことで、手動型としても使用出来るようにしている」（【０００５】）
と記載されている。
発明が解決しようとする課題としては、手動型の問題（【０００６】）、自
動型の難点（【０００８】）のほか、「自動型と手動型とに切り替え可能に構成し
たものは、自動の際の作動が完全になるように、電動型でのみ必要な構成としての
入り口側ピンチロールを供えたものであるが、この装置を手動型として使用する場
合には、このピンチロールをいちいち取り外したり、更には駆動源を取り外したり
して、切り替えが容易ではない難点がある」（【０００９】）と記載されている。
そして、本件発明の目的として、手動型の問題点を解決して、補助動力を設けるこ
とで、使用者の労力の低減を図ること、切り替え動作無しに、手動型と自動（動力
補助付き）型とを使い分けられる壁紙糊付機を提供すること、補助動力を設けて
も、糊付機装置本体が大型化しない、取り扱いの楽な糊付機を提供すること、従来
の手動壁紙糊付機を用いても、最低限の改造で、簡易な補助動力を付けることがで
きる壁紙糊付機を提供することを挙げている（【００１１】）。
課題を解決するための手段として、「この発明では、いわゆるクラッチ機構
を設けることで、補助動力源からの動力の伝達状態と、糊付けロール他の連動ロー
ルの遊転状態とを維持できる。即ち、補助動力源の動作時には、その駆動力を前記
壁装材の引き出しの回転力として前記糊付けロールに伝達することが出来るし、補
助動力源の駆動に拘わらず当該引き出し方向への前記糊付けロールの単独遊転を行
うこともできるので、駆動源の動作の有無に係わらず、使用者が通常の手動型同様
に壁装材を引き出せる。」（【００３４】）、「即ち、仮に小型低出力のモーター
を使用しても、空転抵抗は存在するので、その抵抗をなくすために、駆動源からの
駆動力の供給過程に、クラッチ機構を設けたものである。・・・・これにより、壁
装材を作業者が引き出す作業は、補助動力源の動作に拘わらず、通常の手動型と同
様に行える。」（【００３５】）、「さらに、補助動力源からの駆動力が伝導（伝
達）されている場合には、その搬送速度が遅い場合であっても、例えば一方向クラ
ッチ機構を備えていれば、使用者が更に早く引き出すこともできる。従って、動力
源は引き出し力を補助する程度のもので充分であり、作業効率は手動型を下回るこ
とはないし、引き出し労力自体は従来より大幅に低減されるし、糊付け作業の時間
短縮となる。」（【００３６】）と記載されている。
発明の効果としては、「本発明では、クラッチ機構を備えることで、手動型
としての糊付機の一般的な使用も可能であり、さらには、最終的な長さあわせの手
動調整や、補助動力源での速度が遅い場合でも使用者の手の小さな力でより早い糊
付け作業が行える。」（【０１０１】と記載されている。
(2)　ところで、弁論の全趣旨によれば、一方向クラッチ（ワンウェイクラッチ）
機構そのものの機能は、逆方向の回転の伝達を遮断することであると認められる
が、このような一方向クラッチ機構の機能のみからは、本件発明の課題を解決する
ための手段、作用効果は、直接に導き出すことはできないものである。前記の本件
明細書の記載にもあるとおり、糊付機の分野の従来技術における、自動型と手動型
の切り替えが容易でないという課題を前提とし、切り替え動作無しに手動型と自動
型とを使い分けられる壁紙糊付機を提供するという目的と一方向クラッチ機構が結
びつくことにより、補助動力源付壁紙糊付機に一方向クラッチ機構を備えるという
本件発明の構成が生まれ、補助動力源が駆動していなくても、また、駆動していて
もその回転より速く、引き出し方向に壁装材を引き出すことができるという作用効
果を生じ、前記目的を達成することが可能となったものである。したがって、切り
替え動作無しに手動型と自動型とを使い分けられるということは、本件発明の目
的、作用効果のいずれの面からも重要な意味を有するものと解される。
(3)　乙第１ないし第４号証によれば、各書証に記載された発明は、抗弁(1)ア
(ア)ないし(エ)のとおりであることが認められるが、乙第１ないし第４号証には、
いずれも、切り替え動作無しに手動型と自動型とを使い分けられるということは、
示唆されていない。また、乙第５ないし第１０号証には、各種技術分野において一
方向クラッチ機構が使用されていることが示されているが、これらにも、切り替え
動作無しに手動型と自動型とを使い分けられるということは、示唆されていない。
したがって、請求項１、２及び４の発明は、いずれも、本件発明の特許出願
前に公然実施されていたものとはいえないし、乙第１ないし第１０号証に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたということはできず、請求項１、２及び４
に、特許法２９条１項２号又は同条２項に違反する無効理由があることが明らかで
あるとはいえない。よって、権利濫用の抗弁は理由がない。
７　以上によれば、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの製造販売は、請求項１の直接侵
害に当たり、旧ラクーンⅡの製造販売は、請求項１、２及び４の間接侵害に当たる
が、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの製造販売は、請求項１の直接侵害に当たらず、
新ラクーンⅡの製造販売は、請求項１、２又は４の間接侵害に当たらない。
８　被告が、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ又は旧ラクーンⅡを製造し、譲渡し、貸
し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示するおそれがあるかという点について検
討する。
旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡと新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ
及び新ラクーンⅡとの差異は、一方向クラッチ機構の有無にあり、前記２(1)の認定
事実によれば、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡから新β－ＥＤラク
ーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡへの改造は、比較的容易で短期間になし得たもので
あり、このことから推測すると、今後製造販売するβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び
ラクーンⅡに再び一方向クラッチを付加することは、技術的には比較的容易になし
得ると推認することができる。しかし、前記２(1)の認定事実によれば、被告は、平
成１２年５月１０日以降、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡを製造販
売しておらず、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡを製造販売してお
り、既に製造されていた旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡについて
は、新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び新ラクーンⅡにすべて改造済みであり、在庫
を有していない。また、被告は、本件特許権の有効性は争っているものの、旧β－
ＥＤラクーンＡｕｔｏが請求項１を充足すること及び旧ラクーンⅡを手動壁紙糊付
機に取り付けた本件参考装置が請求項１、２及び４を充足することを争っておら
ず、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの１台当たりの利益率が２０パ
ーセントであることも争っていない。さらに、本件特許権の特許公報発行日である
平成１２年３月１５日から同年５月９日までに、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏを５
台販売してその販売額が合計６８万３０００円であること、同期間に旧ラクーンⅡ
を２５台販売してその販売額が合計８５万４８００円であることを認め、それらを
裏付ける得意先元帳（乙第２５号証の１ないし３０）を、営業秘密にかかわる部分
を削除した上ではあるが、提出している。そして、原告からは、被告が旧β－ＥＤ
ラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡをそれ以上販売したことを裏付ける証拠は提出
されていない。なお、本件特許権は、平成１２年１月１４日に登録となり、同年３
月１５日に特許公報が発行されている（甲第４号証）から、被告が同年５月９日ま
でに一方向クラッチ機構を備えたラクーンⅡ及びβ－ＥＤラクーンＡｕｔｏの販売
を止め、それ以降の一方向クラッチ機構を備えていないものに変えた理由として
は、そのころ本件特許権の存在を知ったという事情も関係していると推認すること
もできないわけではない。しかし、そのような事情が存在した
としても、前記２(1)の認定事実によれば、一方向クラッチ機構を備えないものとし
ても技術的に問題がないという検討結果に基づいて、前記のような変更がなされた
ものであるから、旧ラクーンⅡ及び旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏから新ラクーンⅡ
及び新β－ＥＤラクーンＡｕｔｏへの変更が外形上のものにすぎないとか、便宜的
ないし一時的なものとみることはできない。これらの事情に鑑みると、被告は、旧
β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡを、現在製造販売していないだけでな
く、将来製造し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示するおそれ
があるとも認められない。
したがって、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡについては、その
製造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示の停止又は予防の請求に理
由はなく、廃棄の請求も理由がない。なお、輸出自体は物の発明の実施に含まれな
いから、原告による輸出の差止めの請求も、理由がない。
９　損害額について検討する。
(1)　被告が、本件特許権の特許公報発行日である平成１２年３月１５日から同年
５月９日までに旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏを５台販売し、その販売額が合計６８
万３０００円であること、同期間に旧ラクーンⅡを２５台販売し、その販売額が合
計８５万４８００円であることは、その限度では当事者間に争いがなく、旧β－Ｅ
ＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの各販売による１台当たりの利益率が２０パ
ーセントであることは、当事者間に争いがない。
平成１２年３月１５日以降、被告が上記を超える台数の旧β－ＥＤラクーン
Ａｕｔｏ又は旧ラクーンⅡを販売したことを裏付ける証拠はない。甲第６号証の
１、第１３、第１４号証、乙第１２号証の１には、β－ＥＤラクーンＡｕｔｏの定
価が１７万８０００円と記載され、甲第６号証の２、第１３、第１４号証、乙第１
２号証の２には、ラクーンⅡの定価が４万３０００円と記載されている。しかし、
乙第２５号証の１ないし３０によれば、実際には、旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏは
１台当たり１３万３０００円ないし１４万２０００円で販売され、５台の販売額の
合計が６８万３０００円であること、旧ラクーンⅡは、１台当たり３万２０００円
ないし３万４０００円で販売され、２５台の販売額の合計が８５万４８００円であ
ることが認められ、販売額がこれを上回ることを認めるに足りる証拠はない。
(2)　原告が補助動力源付手動壁紙糊付機（商品名「フレッシュマン駆動システ
マ」等）を製造販売していることは、当事者間に争いがない。弁論の全趣旨によれ
ば、原告の製造販売する補助動力源付手動壁紙糊付機は、旧β－ＥＤラクーンＡｕ
ｔｏ及び旧ラクーンⅡをβ－ＥＤに取り付けた補助動力源付手動壁紙糊付機（本件
参考装置）と競合する商品であることが認められる。
(3)　抗弁(2)（過失の推定の障害事実）について検討する。
特許法１０３条により過失が推定される根拠は、特許権の存在が公示されて
いることにあるから、特許権登録後であっても、特許公報の発行が行われていない
期間については、過失推定の根拠を欠き、過失は推定されないというべきである。
甲第４号証によれば、本件特許権の特許公報が発行されたのは、平成１２年
３月１５日であることが認められるから、同日以降についての本件特許権侵害行為
については、過失があったものと推定される。しかし、同月１４日以前について
は、過失は推定されず、被告の過失を基礎づける事実は立証されていないから、過
失はなかったものというべきである。
(4)　以上によれば、被告が旧β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ及び旧ラクーンⅡの販売
によって得た利益３０万７５６０円（６８万３０００円×０．２＋８５万４８００
円×０．２＝３０万７５６０円）が、特許法１０２条２項により、原告の受けた損
害額と推定される。
(5)　原告は、被告の販売により、５３４台の補助動力源付手動壁紙糊付機を販売
する機会を失ったとし、その分についての得べかりし利益の喪失による損害１９０
１万０４００円の内金１５１２万５０００円を請求する。しかし、原告が、被告の
販売により、５３４台の補助動力源付手動壁紙糊付機を販売する機会を失ったこと
を裏付ける証拠はないから、この点に関する原告の請求は理由がない。
10　結論
よって、本訴請求は、本件特許権侵害による損害賠償として３０万７５６０円
及びこれに対する不法行為の後である平成１２年７月１日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこ
れを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴
訟法６１条、６４条本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用
して、主文のとおり判決する。
　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　裁判長裁判官小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
　　　裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸
　　　　　　　　　　　物　件　目　録　一
　（イ号物件）
一　補助動力源付手動壁紙糊付機
二　商品名　β－ＥＤラクーンＡｕｔｏ
三　構成
本体手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前
記本体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより（以下、シート状の壁装材
を引き入れる本体部後方側を上流側といい、シート状の壁装材が引き出される本体
部前方側を下流側という。）、本体部内部に配設された糊付けローラーを含む複数
のローラー間を所定の経路に沿って移動させ本体部下部に配設された糊桶内の糊を
前記糊付けローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布する手動壁紙糊付機に
おいて、糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を助勢する補助動力源を備え
ていることを特徴とする手動壁紙糊付機であって、本体手動壁紙糊付機の本体部は
筺体部と蓋体部からなっており、蓋体部は爪部を一方に倒すことにより、本体部の
後部側に設けられている筺体部と蓋体部の支点部を軸として上方に開くことができ
る。また、支点部のピンを外すことにより、蓋体部を筺体部から取り外すことがで
きる。
筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にハイテンション
ローラーを介して前記糊付けローラーと連動する均しローラーが配設されている。
蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの上流部に位置
するカウンター取付ステー（他のローラーと連動しない）と、前記糊付けローラー
の下流部に位置するハイテンションローラーが配設されている。
本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウンター取付ステ
ーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ハイテンションローラーの下面
側、前記均しローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出される。
補助動力源部は糊付けローラー等から構成される本体部の（前面から見て）右
側面に着脱可能に配設されている。
補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転を前記壁装材
の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記糊付けローラ
ーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備え
ている。
補助動力源部は、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力源を操作することができ
る操作部（以下「フットスイッチ」という。）を備えており、フットスイッチはケ
ーブルにより補助動力源部背面側に接続されている。
　　　　　　　　　　　物　件　目　録　二
　（ロ号物件）
一　手動壁紙糊付機用の補助動力源
二　商品名　ラクーン
三　構成
①　手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本
体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより、本体部内部に配設された糊付
けローラーを含む複数のローラー間を所定の経路に沿って移動させ本体部下部に配
設された糊桶内の糊を前記糊付けローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布
する手動壁紙糊付機において、糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を助勢
する補助動力源を備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機であって、本体手動
壁紙糊付機の本体部は筺体部と蓋体部からなっており、蓋体部は爪部を一方に倒す
ことにより、本体部の後部側に設けられている筺体部と蓋体部の支点部を軸として
上方に開くことができる。また、支点部のピンを外すことにより、蓋体部を筺体部
から取り外すことができる。
筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にドライブローラ
ーと連動する均しローラーが配設されている。
蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの上流部に位置
するカウンター取付ステーと、前記糊付けローラーの下流部に位置するドライブロ
ーラーが配設されている。
本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウンター取付ステ
ーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ドライブローラーの下側、前記均
しローラーを経て、本体部の前面側から引き出される。
②　前記の構成を有する手動壁紙糊付機において、糊付けローラー等から構成され
る手動壁紙糊付機本体部の（前面から見て）右側面に着脱自在に配設されるもので
あり、手動壁紙糊付機に取り付ける側面には略四隅部分に各々係合ピンが設けら
れ、側面中央部には一方向に遊転可能なギアが突出して設けられており、前記ギア
を介して出力軸の回転を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）へ
の回転力として前記糊付けローラーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転
できる一方向クラッチ機構が設けられており、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力
源を操作することができる操作部（フットスイッチ）をケーブルにより背面部に接
続している補助動力源
　　　　　　　　　　　物　件　目　録　三
（ハ号物件）
一　手動壁紙糊付機用の補助動力源
二　商品名　ラクーンⅡ
三　構成
①　手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前記本
体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより、本体部内部に配設された糊付
けローラーを含む複数のローラー間を所定の経路に沿って移動させ本体部下部に配
設された糊桶内の糊を前記糊付けローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に塗布
する手動壁紙糊付機において、糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を助勢
する補助動力源を備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機であって、本体手動
壁紙糊付機の本体部は筺体部と蓋体部からなっており、蓋体部は爪部を一方に倒す
ことにより、本体部の後部側に設けられている筺体部と蓋体部の支点部を軸として
上方に開くことができる。また、支点部のピンを外すことにより、蓋体部を筺体部
から取り外すことができる。
筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にドライブローラ
ーを介して糊付けローラーと連動する均しローラーが配設されている。
蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの上流部に位置
するカウンター取付ステーと、前記糊付けローラーの下流部に位置するドライブロ
ーラーが配設されている。
本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウンター取付ステ
ーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ドライブローラーの下側、前記均
しローラーを経て、本体部の前面側から引き出される。
②　前記の構成を有する手動壁紙糊付機において、糊付けローラー等から構成され
る手動壁紙糊付機本体部の（前面から見て）右側面に着脱自在に配設されるもので
あり、手動壁紙糊付機に取り付ける側面には略四隅部分に各々係合ピンが設けら
れ、側面中央部には一方向に遊転可能なギアが突出して設けられており、前記ギア
を介して出力軸の回転を前記壁装材の引き出し方向（上流側から下流側の方向）へ
の回転力として前記糊付けローラーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転
できる一方向クラッチ機構が設けられており、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力
源を操作することができる操作部（フットスイッチ）をケーブルにより背面部に接
続している補助動力源
　　　　　　　　　　　　物　件　目　録　四
一　補助動力源付手動壁紙糊付機
二　手動壁紙糊付機商品名「β－ＥＤ」（商品名）に補助動力源「ラクーン」（商
品名）又は「ラクーンⅡ」（商品名）が取り付けられた場合
三　構成
本体手動壁紙糊付機の本体部後部から引き入れられるシート状の壁装材を、前
記本体部の前面側から使用者が手で引き出すことにより、本体部内部に配設された
糊付けローラーを含む複数のローラー間を所定の経路に沿って移動させ本体部下部
に配設された糊桶内の糊を前記糊付けローラーにより前記壁装材の裏面に連続的に
塗布する手動壁紙糊付機において、糊付けローラーに対して壁装材の引き出し力を
助勢する補助動力源を備えていることを特徴とする手動壁紙糊付機であって、本体
手動壁紙糊付機の本体部は筺体部と蓋体部からなっており、蓋体部は爪部を一方に
倒すことにより、本体部の後部側に設けられている筺体部と蓋体部の支点部を軸と
して上方に開くことができる。また、支点部のピンを外すことにより、蓋体部を筺
体部から取り外すことができる。
筺体部には、糊付けローラーが配設されており、その下流側にドライブローラ
ーを介して前記糊付けローラーと連動する均しローラーが配設されている。
蓋体部には、筺体部と閉じられたときに、前記糊付けローラーの上流部に位置
するカウンター取付ステーと、前記糊付けローラーの下流部に位置するドライブロ
ーラーが配設されている。
本体部後部から引き入れられたシート状の壁装材は、前記カウンター取付ステ
ーの下面側、前記糊付けローラーの上面側、前記ドライブローラーの下面側、前記
均しローラーの上面側を経て、本体部の前面側から引き出される。
補助動力源部は糊付けローラー等から構成される本体部の（前面から見て）右
側面に着脱可能に配設されている。
補助動力源部からの駆動力伝達部は、補助動力源の出力軸の回転を前記壁装材
の引き出し方向（上流側から下流側の方向）への回転力として、前記糊付けローラ
ーに伝達するが、前記糊付けローラーが単独遊転できる一方向クラッチ機構を備え
ている。
補助動力源部は、壁紙糊付機の使用者が足で補助動力源を操作することができ
る操作部（フットスイッチ）を備えており、フットスイッチはケーブルにより補助
動力源部背面側に接続されている。

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