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平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
平成２１年１２月９日口頭弁論終結
判決
原告ビーエスエヌメディカル，インク．
訴訟代理人弁理士廣江武典
同西尾務
同服部素明
同矢代加奈子
同長谷久生
被告特許庁長官
指定代理人熊倉強
同千馬隆之
同鈴木由起夫
同小林和男
同黒瀬雅一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−６４３４号事件について平成２１年２月２日にした
審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年（１９９５年）３月３０日を国際出願日とする次のとおり
の特許出願をした（以下「本願」という。出願当初の請求項の数は２５であっ
た。甲１。）
出願番号特願平７−５２５５２２号
発明の名称医療用物品
国際出願番号ＰＣＴ／ＧＢ９５／００７５８
国際公開番号ＷＯ９５／２６６９８
国際公開日平成７年（１９９５年）１０月１２日
国内公表日平成９年（１９９７年）１１月４日
特許出願公表番号特表平９−５１０９０１号
優先権主張番号９４０６２７３．４
優先日平成６年（１９９４年）３月３０日
優先権主張国イギリス（ＧＢ）
優先権主張番号９４１０５１０．３
優先日平成６年（１９９４年）５月２５日
優先権主張国イギリス（ＧＢ）
原告は，本願につき，平成１６年９月１６日付け手続補正書（甲６）による
補正，及び平成１７年１月２７日付け手続補正書（甲７）による補正を行った
が，同年１２月２６日付けで拒絶査定を受けたので，平成１８年４月６日，拒
絶査定不服審判（不服２００６−６４３４号）を請求した。
原告は，本願につき，平成２０年２月１８日付け拒絶理由通知書（甲２）に
よる拒絶理由通知を受けたので，同年８月２２日付け手続補正書（甲３）によ
り，明細書の特許請求の範囲の補正を行った（同補正により，請求項の数は２
。，「」。）。２となった以下同補正後の明細書を図面とともに本願明細書という
特許庁は，平成２１年２月２日「本件審判の請求は，成り立たない」との，。
審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。なお，審決取消訴訟
の出訴期間につき９０日の付加期間が定められた。
２特許請求の範囲
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
この発明を「本願発明」という。。）
身体に面する第１層（３０）と，前記第１層とある間隔をあけた位置関係に
あって前記第１層の上に重畳された第２層（２０）とからなり，
弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンの
いずれかからなる複数のストランド（４０）が，前記第１層（３０）と第２層
（２０）とに固定されて前記第１層（３０）と第２層（２０）とを結びつけ，
かつ前記第１層（３０）と第２層（２０）の間に延伸し，前記第１層（３０）
と第２層（２０）の間隔をあけた位置関係を維持するようになっており，
（）（）（）前記複数のストランド４０によって前記第１層３０と第２層２０
の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が前記第１層
（３０）と第２層（２０）の間に形成されており，
前記空間に硬化可能樹脂あるいは医薬的活性剤からなる充填材料（２１０）
が充填されていることを特徴とする医療用包帯材料（１０。）
３審決の理由
()別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，平成２０年２1
月１８日付け拒絶理由通知書（甲２）において引用した特開平６−３９０２
７号公報（平成６年２月１５日公開，以下「引用文献」という。甲５）に記
載された発明（以下「引用発明」という）及び周知技術に基づいて，当業。
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができないとするものである。
()審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した2
引用発明の内容，本願発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりであ
る。
ア引用発明の内容
基布がダブルラッシェル編機で編まれたカットパイル用編地であって，
この編地が表地（判決注：審決３頁５行目の「裏地」は「表地」の誤り，
と認められる）及び裏地並びにこれら両者を連結するパイル糸から構成。
され，
このパイル糸が，前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し，
該３次元的間隙にプレポリマーを含浸してなる湿気硬化型固定用包帯。
イ一致点
身体に面する第１層と，前記第１層とある間隔をあけた位置関係にあっ
て前記第１層の上に重畳された第２層とからなり，複数のストランドが，
前記第１層と第２層とに固定されて前記第１層と第２層とを結びつけ，か
つ前記第１層と第２層の間に延伸し，前記第１層と第２層の間隔をあけた
位置関係を維持するようになっており，
前記複数のストランドによって前記第１層と第２層の間に空間が形成さ
れており，
前記空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている医療用包帯
材料。
ウ相違点
(ア)相違点１
本願発明において，ストランドが「弾力的に変形する，モノフィラメ
，」，ントマルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなるのに対し
引用発明においては「パイル糸」についてそのような特定がなされて，
いない点。
(イ)相違点２
，（）（）本願発明において複数のストランド４０によって第１層３０
と第２層（２０）の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％で
ある空間が前記第１層（３０）と第２層（２０）の間に形成されている
とされるのに対し，引用発明において，表地と裏地の間のプレポリマー
が充填される空間すなわち，パイル糸の存在しない空隙体積が３次元的
隙間全体積に占める割合が特定されていない点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決は，引用発明の認定の誤り（取消事由１，本願発明と引用発明の一致）
点の認定の誤り取消事由２相違点１に関する容易想到性の判断の誤り取（），（
消事由３，相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）がある）
から，違法として取り消されるべきである。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）
審決が，引用発明について「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成，
し」とした認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
引用文献に「従来，ギプスを形成するために包帯材料を５∼６回重ねて巻く
必要があったが，本発明では２∼３回の重ね巻きに改善され（００３７】後」【
半）と記載されていることから，引用発明は，表地と裏地が二重構造となって
いることにより，その分，厚みを生ずるものであり，それにより，従来より巻
回数が少なくても足りるというものである。引用発明には，本願発明のように
第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，裏
地と表地との間に３次元的間隙は形成されていない。編地の表地と裏地とがパ
イル糸で連結されていることにより厚みがあるわけでもない。
したがって，審決が，引用発明について「前記裏地と表地との間に３次元，
的間隙を形成し」とした認定は誤りである。
２本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）
審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯材料である点及
び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている点，③第１層と第
２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２
層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点を一致点と
した認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
()本願発明と引用発明の特徴の相違について1
本願発明は，第１層と第２層に間隔をあけた位置関係を維持するためのス
（），，トランドの構造断面三角構造を備えることにより弾力性を有しており
弾力性を有する医療用包帯材料である点に特徴がある。これに対し，引用発
明は，ギプス包帯であって，第１層と第２層の位置関係を空隙により維持す
るという技術的思想はなく，本願発明とは発明の目的において異なる。
アすなわち，本願発明は「第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維，
持する」構成を備えており，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維
持するためのストランドの構造により弾力性を有するため，垂直方向から
の圧力を軽減する目的で用いられる。本願明細書の図面（図１）には具体
的なストランドの構造の模式図が記載されている。
本願発明は，圧力下に置かれると非常に痛みを伴う床ずれや皮膚潰瘍の
治療など，傷口が高い圧力にさらされることを回避したい場合において，
傷口を治療するために用いられる包帯に係るものである。本願発明に係る
包帯は，患者が横臥するときあるいは偶発的な衝撃にさらされるときに，
。，身体表面にかかるかもしれない圧力の多くを吸収することができるまた
本願発明に係る包帯は，用いられるストランドの長さ，数，タイプ，及び
／又は幅を変えることにより，圧力を所望の程度吸収するように調整する
ことができる（甲７，９頁６行ないし１５行。本願発明は，医療用支持）
体製品に従来用いられてきた，引用発明のような発泡材その他の材料より
も有利であり，さらに，相対的に厚さの薄い材料を用いることができるの
で，これにより患者の快適感を有意に高めることができる（甲７，１０頁
１行ないし４行。）
本願発明は，オプションとして，硬化性のある又は硬化可能な材料を含
浸させることがあったとしても，その本質は，弾力性を有する医療用包帯
材料である。
イこれに対し引用発明は，引用文献の「従来の技術」の欄（０００２】【
【０００３）の記載からみて，石膏包帯の欠陥（主に通気性）を改善す】
るための発明である引用文献の実施例の欄００４１にもこ。「」（【】），「
の固定用包帯を９０日室温で放置した後，密封袋から取り出し，水中に１
０秒間含浸し，取り出して室温で放置した結果，約８分で硬化が完了し，
。」。曲げ硬さ１０／以上の強靭な硬化物を形成したとの記載があるkgcm
引用発明に係る包帯は，通気性は有するものの，クッション性はなく，あ
くまでギプス包帯であるまた引用発明には表地第１層と裏地第。，，（）（
２層）の間隔をあけた位置関係を維持するという技術的思想はない。
本願発明の実施態様の一つは，外傷，火傷，ドナー部位及び外科的切開
部などの傷口を覆うのに用いられる医療用ドレッシングであり，別の実施
態様は，身体又はその一部を少なくとも部分的に支持又は固定するために
設計された医療用用途の製品を含む医療用支持製品であり，医療用支持製
，（）（，）。品にはギプス包帯が含まれる甲７２頁１８行ないし２７行casts
引用発明は，このギプス包帯（）にすぎない。casts
()本願発明と引用発明の相違点について2
前記()の本願発明と引用発明の特徴の相違に照らすと，本願発明と引用1
発明は，次の点で異なる。
ア引用発明に係る包帯（湿気硬化型固定用包帯）はギプス包帯であり，本
願発明のような弾力性を有する医療用包帯材料とは異なり，また，引用発
明のプレポリマーは本願発明の硬化可能樹脂とは異なる。
イ引用発明には，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するとい
う技術的思想はなく，引用発明に係る包帯は，通気性はあるもののクッシ
ョン性はないから，引用発明のパイル糸は本願発明のストランドに相当す
るものではない。
ウ引用発明の編地は，パイル糸が表地と裏地を結びつけているが，通常，
表地と裏地は表裏一体とされているため，当業者であれば，二層剥離を生
じさせない工夫をするはずであるから，引用発明には，第１層と第２層の
間隔をあけた位置関係を維持するという技術的思想はない。そのため，引
用発明は，本願発明のように第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維
持するようになっていることはないし，本願発明のように第１層と第２層
の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されていることはな
い。
()小括3
したがって，審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯
材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている
点，③第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている
点及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填さ
れている点を一致点とした認定は誤りである。
３相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決が，相違点１に関し「引用発明のパイル糸として，本願発明の『弾力，
的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれ
』，」かからなる複数のストランドを採用することは当業者が容易に想到し得る
とした判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
()弾力的に変形する連結糸の周知性について1
審決は，相違点１に関する容易想到性の判断の前提として「ポリエステ，
ル，ポリアミド，ポリプロピレン，ポリエチレン，綿等により構成される糸
を採用することは周知である」とした上で「これを圧縮弾性を有する二重，
編地に用いることは，特開平６−５７５７９号公報（乙２）にみられるよう
に周知の技術である」と認定したが，この認定は，以下の理由により，誤り
である。
すなわち，乙２には「表面基布と裏面基布を合成繊維フィラメントより，
なる連結糸によって連結した厚さ５ｍｍ以上の織編物であって，該連結糸を
構成する単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることを特徴とする多層
構造織編物（請求項１）の発明が記載されており「このように分離した状」，
態に形成された表裏の基布は，連結糸（４）が表緯糸（６）と裏緯糸（８）
の一部と組織形成しており，これにより該両基布間は強固に連結することに
なる（０００９）との記載「様々な外力を受けてもその立体形状を損。」【】，
なうことなく軽量で嵩高な特徴を保持し，形態安定性の極めて優れた多層構
造織編物を得ることができる（００１５）との記載がある。このよう。」【】
に，乙２に記載された発明は，表面基布と裏面基布が連結糸により強固に連
結されることによって，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を提供し
ようとする発明であるのに対し，本願発明は，弾力性がありかつ高い空隙率
を得ようとする発明であり，両者は，解決課題において相違する。
，，，，，そうするとポリエステルポリアミドポリプロピレンポリエチレン
綿等により構成される糸を採用することが周知であったとしても，乙２によ
って，二重編地の表地と裏地を連結する連結糸として弾力的に変形する糸を
採用することが示されていたとはいえない。
()引用発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランドを採2
用することの容易性について
，，，引用発明においてパイル糸は編地の表地と裏地を連結していれば足り
弾力性は必要ではない。また，本願発明は，表地と裏地が所定の間隔をあけ
た位置関係を維持する構造であるのに対し，引用発明は，表地と裏地とに間
隔がない構造である。このように，引用発明のパイル糸が弾力性を要しない
こと，引用発明は表地と裏地とに間隔がない点で本願発明と異なることに照
らすと，引用発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランド
を採用することは，容易であるとはいえない。
()小括3
したがって，審決が，相違点１に関し，引用発明のパイル糸として，本願
発明の「弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いは
ヤーンのいずれかからなる複数のストランド」を採用することは，当業者が
容易に想到し得るとした判断は，誤りである。
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
審決が，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対
して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成され
），。，ていることにつき容易に想到し得るとした判断は誤りであるその理由は
以下のとおりである。
引用発明は，引用文献に「本発明による基布は１ｍｍ∼２ｍｍの厚みの二重
編地が用いられ（００３１）と記載されているように，二重編地全体の厚」【】
みがせいぜい２ｍｍなので，第１層と第２層の間の空隙の体積は小さく，空隙
の体積を大きくするような技術的思想はない。
他方，本願発明の目的から，空隙の割合をできるだけ大きくして，充填され
る有効材料の量を多くすることが望ましいことは明らかであり，本願発明の相
違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくと
も５０％である空間が第１層と第２層の間に形成されていること）の技術的意
，，義は空隙に充填される充填材料を多くしてその効果を発揮させることにあり
そのことは，本願明細書に具体的な記載がなくとも容易に理解し得る。
そうすると，空隙の体積を大きくするような技術的思想がない引用発明につ
いて，空隙に充填される充填材料を多くしてその効果を発揮させるという技術
的意義を有する本願発明の相違点２に係る構成を採用することは，容易に想到
し得るものではない。
第４被告の反論
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がな
い。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
引用文献には，パイル用ダブルラッセル編機（以下「ダブルラッシェル」，
を「ダブルラッセル」と「ラッシェル」を「ラッセル」と表記する場合があ，
る）で編成され，表地と裏地とそれら両者を連結するパイル糸から構成され。
る二重編地が記載されており（引用文献【００３１，審決２頁２０行ないし】
（）），（），２６行のｃの引用部分乙１特開昭６３−１１２７６５号によれば
上記のような二重編地は，間隔をあけた表地と裏地とを連結するパイル糸を中
心付近でカットして，二枚の起毛の単体編地として用いられるものであり，パ
イル糸はカットされて起毛部分となるために所定の長さを有し，そのため，パ
イル糸で連結された表地と裏地の間には３次元的間隔が存在することが認めら
れる（乙１，１頁右欄１２行ないし１６行，２頁左上欄１２行ないし１５行及
び第７図。）
引用文献には，引用発明で使用しているパイル用ダブルラッセル機により編
まれた編地では，表地と裏地とがパイル糸で連結されているので厚みがあり，
しかも３次元的間隙が大きく，従来のガーゼ状布帛に比較してプレポリマーの
含浸量が多く，硬化に有効であることが記載されているところ（引用文献【０
０３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分，ここに）
いう３次元的間隙が，カットパイル用編地の表地と裏地の間に形成される間隔
であることは明らかであるから，引用発明の裏地と表地との間に３次元的間隔
が形成されることはあり得ないとする原告の主張は失当であり，審決の引用発
明の認定に誤りはない。
２本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）に対し
引用文献の記載（引用文献【０００１【００４１）によれば，引用発明】，】
の湿気硬化型固定用包帯は，医療用のギプスに用いられる固定用包帯であり，
また，プレポリマーは，水が含浸することにより硬化する湿気硬化型樹脂組成
物である他方審決も摘記しているように本願明細書には本願発明の医。，，，「
療用包帯材料」の一例としてギプス包帯が挙げられ（甲７，７頁２７行ないし
２９行，硬化可能樹脂は，水に浸漬することにより，湿気硬化する樹脂とさ）
れている。そうすると，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，本願発明の医療
用包帯材料に含まれるものであり，引用発明のプレポリマーは，本願発明の硬
化可能樹脂に相当する。
また，引用発明のパイル糸は，ダブルラッセル編機で編まれたカットパイル
用編地の表地と裏地（それぞれが本願発明の第１層又は第２層に相当する）。
4601940を連結する糸であり，本願明細書には，米国特許明細書（米国特許第
号）及び欧州特許出願明細書（欧州特許出願第号）において，スA-0529671
トランドが，それぞれ「充填糸」及び「パイル」と呼ばれている旨が記載され
ているから（甲７，４頁７行ないし２７行，引用発明のパイル糸は，本願発）
明のストランドに相当する。
さらに，引用発明は，表地と裏地とがパイル用糸で連結されているので厚み
があり，しかも３次元的隙間が大きく，プレポリマーの含浸量が多いから（引
【】，（）），用文献００３７前半審決２頁３５行ないし３頁１行のｆの引用部分
表地と裏地の間隔をあけた位置関係が維持され，それによって，３次元的隙間
に硬化可能樹脂が含浸によって充填される。
したがって，審決が，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，本願発明の医療
用包帯材料に含まれるとし，引用発明のプレポリマー，パイル糸は，本願発明
の硬化可能樹脂，ストランドに相当するとし「前記第１層と第２層の間隔を，
あけた位置関係を維持するようになっており，前記複数のストランドによって
前記第１層と第２層の間に空間が形成されており，前記空間に硬化可能樹脂か
らなる充填材料が充填されている」ことを一致点とした認定に誤りはない。
なお，本願発明のストランドは弾力的に変形するものであるのに対し，引用
文献には，パイル糸が弾力的に変形することは明記されていないが，審決は，
，，この点を相違点１として検討しているからこの点に相違があることをもって
審決の一致点の認定が誤りであるとはいえない。
３相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対し
表地と裏地を結合する糸の素材として，本願発明のストランドの適切例とさ
，（）れているポリエステル等を用いることは乙２特開平６−５７５７９号公報
に記載されたように（乙２【００１７】の【表１）周知技術である。また，，】
乙２の記載（乙２【０００６【０００７）にも示唆されているように，，】，】
糸の糸径を適宜選択する等して，容易に変形しにくく，原型状に回復する弾力
的な変形を行うように設計することは，周知の事項にすぎない。
このように，裏地と表地を結合する糸の素材としてポリエステル等を用いる
ことが周知技術であることに加えて，引用文献には，繊維素材としてポリエス
テル繊維を用いることが記載され（引用文献【００３１，更に，引用発明の】）
基布は，表地と裏地との間の３次元的間隙が大きいことにより，プレポリマー
の含浸量が多くなっていること（引用文献【００３７】前半，審決２頁３５行
ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分）を考慮すれば，パイル糸として，ポリエ
ステル等の弾力的に変形して原型状に回復する素材を用いることは，当業者で
あれば，適宜なし得る技術であるといえる。
そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，パイル糸として弾力的に
変形する素材を用いることは，当業者が適宜なし得たことであるといえる。
したがって，審決が「引用発明におけるパイル糸として，本願発明のよう，
なストランドを採用することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，格
別の困難性を要するものとは解されない」とした点に誤りはない。。
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し
表裏の編地の間に形成され，プレポリマーが充填される空隙体積は，両編地
間に存在する体積のうち，パイル糸が占める体積を除いたものであって，パイ
ル糸が占める体積は，パイル糸の太さや単位当たりの編込み本数等を選択し，
パイル糸の密度を変えることにより増減が可能であるので，前記空隙体積は当
業者が適宜設定し得る事項である。
そして，本願発明が，充填材料が充填される空隙体積の割合に下限を設けた
ことには，充填する充填材料の量を多くするという技術的意義は認められるも
のの，包帯に形成された空隙に充填される充填材料によって医療上の効果を期
待するのであれば，その空隙の割合をできるだけ大きくして，充填される有効
材料，即ちプレポリマーの量を多くするのが望ましいことは自明であって，こ
の点は当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
充填材料の効果は，空隙体積の割合を全体積の少なくとも５０％とするとの
本願発明が定める下限の前後で劇的な変化を生じるものではなく，そのような
下限の数値を特定することにより，臨界的な作用効果が奏されるとする技術的
根拠も見いだせない。
そうすると，引用発明において，パイル糸によって表裏の編地間に形成され
プレポリマーが充填される空隙体積の，表裏の編地間の全体積に対する割合を
できるだけ大きくすることは，当業者がその設計に際して当然考慮する事項で
あり，その下限の数値をどの程度のものとするかは，製品の使用形態や求めら
れる形態保持性，充填材料の特性，あるいはパイル糸の材料や形態等を考慮し
て，当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
原告は「引用発明は基布全体の厚さでもせいぜい２ｍｍなので，空隙に何，
，」らかの材料を充填しようとするのであれば明らかに空隙の量が不足している
旨主張する。しかし，本願発明は，第１層と第２層の間隔を長さの値をもって
特定していない以上，原告の主張は，主張自体失当である。
したがって，審決が，相違点２に係る構成につき，容易に想到し得るとした
判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
審決が，引用発明について「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成，
し」とした認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()引用発明の編地1
ア引用文献の記載
引用文献には，次のとおりの記載がある。
「，(ア)本発明による基布は１ｍｍ∼２ｍｍの厚みの二重編地が用いられ
好ましくはパイル用ダブルラッシェル編機で編成され，表地と裏地とそ
れら両者を連結するパイル糸から構成される編地である。本発明によれ
ば，この編地は通常のパイル編地と異なって，パイル糸をカットしない
状態で使用する。…（中略）…使用する繊維素材は，ガラス繊維，ポリ
エステル繊維，ポリプロピレン繊維があるが，その他加熱，乾燥などに
より十分に水分を除去したものであれば他の繊維素材も使用可能であ
る（００３１，審決２頁２０行ないし２６行の（ｃ）の引用部分）。」【】
(イ)「本発明では基布としてパイル用ダブルラッシェル機により編まれ
た生地を使用しており，この編地では表地と裏地とがパイル用糸で連結
されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大きく，従来のガー
，。」ゼ状布帛に比較してプレポリマーの含浸量が多く硬化に有効である
（００３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部【
分）
イ引用発明の編地における間隙
前記アの引用文献の記載によれば，引用発明は，ダブルラッセル編機で
編成され，表地と裏地（それぞれ，本願発明の第１層又は第２層に当たる
と認められる）とそれら両者を連結するパイル糸から構成される編地か。
らなること，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在することが認められる
（引用文献【００３７】前半の「３次元的隙間」は「３次元的間隙」と，
同じ意味であると認められる。。）
()ダブルラッセル編地2
ア乙１の記載
乙１（特開昭６３−１１２７６５号公報）は，発明の名称を「ダブルラ
ツセル編布の連続切断用接着方法及び接着装置」とする発明の公開公報で
あり，次のとおりの記載がある。
「本発明は表裏両面に基布を編成し，該基布間に所定の長さの多数のパ
イル糸を編成したダブルラッセル編布を，前記パイル糸の中間部を切断し
てそれぞれの基布にパイル糸が起毛した状態の編布に分割する際に（乙」
１，１頁右欄１２行ないし１６行）
「第７図に示したように，カッター６で前記パイル糸４の中間部分がが
（判決注：中間部分が」の誤記と認められる）切断されて，各基布２，「。
３にパイル糸が起毛した状態の編布に分割されるのである（乙１，２頁。」
左上欄１２行ないし１５行）
イダブルラッセル編地における間隙
前記アの乙１の記載によれば，ダブルラッセル編機で編成され，表地と
裏地とそれら両者を連結するパイル糸から構成された編地（ダブルラッセ
ル編地「編地」と「編布」は同様の意味であると推認される）は，表地。。
と裏地を連結するパイル糸を中心付近でカットして２枚の起毛した状態の
編地に分割され得るものであり，パイル糸はカットされて起毛部分となる
ために所定の長さを有し，パイル糸で連結された表地と裏地の間には３次
元的間隙が存在するものと認められる。
()引用発明の編地における間隙の存否3
前記()のとおり，引用文献には，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在1
することが記載されており，前記()のとおり，ダブルラッセル編地におい2
て，パイル糸で連結された表地と裏地の間に３次元的間隙の存在が認められ
ることに照らすと，引用発明において，表地と裏地の間には３次元的間隙が
存在するものと認められる。したがって，審決が，引用発明について「前記
裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し」とした認定に誤りはないという
べきである。
()原告の主張に対し4
原告は「引用文献に『従来，ギプスを形成するために包帯材料を５∼６，
回重ねて巻く必要があったが本発明では２∼３回の重ね巻に改善され０，』（【
０３７】後半）と記載されていることから，引用発明は，表地と裏地が二重
構造となっていることにより，その分，厚みを生ずるものであり，それによ
，」，，り従来より巻回数が少なくても足りるというものであると主張しまた
「引用発明には，本願発明のように第１層と第２層の位置関係を空隙により
維持するという技術的思想はなく，裏地と表地との間に３次元的間隙は形成
されていない」旨「編地の表地と裏地とがパイル糸で連結されていること，
により厚みがあるわけでもない」旨を主張する。
，，，。しかし原告の上記主張は以下の理由により採用することができない
アすなわち，引用文献の【００３７】の記載を参照すると【００３７】，
前半には，前記()ア(イ)のとおり「表地と裏地とがパイル用糸で連結さ1，
れているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大き」いことが記載され
ており，そのことを前提として【００３７】後半において「従来，ギプ，，
スを形成するために包帯材料を５∼６回重ねて巻く必要があったが，本発
明では２∼３回の重ね巻に改善され」たことが記載されているものと認め
られる。そうすると，原告が指摘する引用文献の【００３７】後半の記載
は【００３７】前半の記載と併せて【００３７】全体を読むならば，引，
用発明において表地と裏地の間に３次元的間隙が形成されていることと相
反するものではなく，むしろ，３次元的間隙が形成されていることを前提
として，それにより全体が厚くなったことから，包帯材料の巻回数が少な
くて済むことを述べているものと解される。したがって【００３７】後，
半の記載を根拠として，裏地と表地との間に３次元的間隙が形成されてい
ないとする原告の主張は，採用することができない。
イまた，前記()イのとおり，ダブルラッセル編地において，パイル糸で2
連結された表地と裏地の間に３次元的間隔が存在し，前記()のとおり，3
引用発明において，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在することに照ら
せば「引用発明には，本願発明のように第１層と第２層の位置関係を空，
隙により維持するという技術的思想はなく，裏地と表地との間に３次元的
間隙は形成されていない」旨「編地の表地と裏地とがパイル糸で連結さ，
れていることにより厚みがあるわけでもない」旨の原告の主張も，採用す
ることができない。
()小括5
したがって，取消事由１は理由がない。
２本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）について
審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯材料である点及
び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている点，③第１層と第
２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２
層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点を一致点と
した認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点について1
ア引用発明
(ア)引用文献の記載
引用文献には，次のとおりの記載がある。
ａ「本発明は湿気硬化型樹脂組成物を用いるギプスなどの固定用包帯
に関する（０００１）。」【】
ｂ「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量１０００）と，
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）にトリメチロールプロパン
（ＴＭＰ）を付加した付加物との反応によって得られたイソシアネー
ト基含有率２５．５％のプレポリマー１００重量部に，皮革粉末（平
均粒径４０μ）を３０重量部添加し，室温で攪拌して均一な分散液を
調製した（００３８）。」【】
ppm「この抗菌多孔質無機カプセルを前記プレポリマーに５００
の割合で攪拌添加して樹脂組成物とした。該樹脂組成物をパイル用ダ
ブルラッシェル編機により編んだポリエステル繊維の二重編みで単位
面積当り１８５の基布に２００％（生地重量当り）含浸さg/mowf2
せて，湿気を遮断しながら気密性を有する密封袋に封入した（０。」【
０４０）】
「，，この固定用包帯を９０日室温で放置した後密封袋から取り出し
水中に１０秒間含浸し，取り出して室温で放置した結果，約８分で硬
化が完了し，曲げ硬さ１０以上の強靱な硬化物を形成した・kg/cm。
・・（００４１）」【】
(イ)引用発明の湿気硬化型固定用包帯，プレポリマー
前記(ア)の引用文献の記載によれば，引用発明の湿気硬化型固定用包
，，，帯は医療用のギプスに用いられる固定用包帯でありプレポリマーは
水に浸すことにより硬化する湿気硬化性樹脂であるものと認められる。
イ本願発明
(ア)本願明細書の記載
本願明細書には，次のとおりの記載がある。
「また別の本発明の実施態様においては，包帯は医療用支持製品であ
る。
『医療用支持製品』という用語はここにおいては，身体部分あるいは
その一部を少なくとも部分的に支持あるいは固定するために設計された
医療用用途の製品を含むものとして用いられる。医療用支持製品には，
・・・副木（，ギプス包帯（・・・などが含まれる（甲splintscasts））。」
７，２頁２０行ないし２７行）
「包帯製品は，ギプス包帯あるいは副木を形成することができるよう
，。，に硬化性のあるあるいは硬化可能な材料を含浸させてもよい例えば
水に浸漬することにより，湿気硬化性の樹脂があげられる（甲７，７。」
頁２７行ないし２９行）
(イ)本願発明の医療用包帯材料，硬化可能樹脂
前記(ア)の本願明細書の記載によれば，本願発明の医療用包帯材料に
は，ギプス包帯，すなわち医療用のギプスに用いられる固定用包帯が含
まれるものと認められる。また，本願発明の硬化可能樹脂は，水に浸す
ことにより硬化する湿気硬化性樹脂であるものと認められる。
ウ一致点の認定の誤りに対する判断
そうすると，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，医療用のギプスに用
いられる固定用包帯であり，本願発明の医療用包帯材料に含まれるから，
本願発明と引用発明は，医療用包帯材料である点で一致する。また，引用
発明のプレポリマー及び本願発明の硬化可能樹脂は，いずれも水に浸すこ
とにより硬化する湿気硬化性樹脂であるから，本願発明と引用発明は，硬
化可能樹脂を用いている点で一致する。したがって，本願発明と引用発明
は，医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点で一致する
との審決の認定に誤りはない。
()ストランドを用いている点について2
ア引用発明のパイル糸
前記１()アの引用文献の記載（００３１【００３７】前半）によ1【】，
れば，引用発明におけるパイル糸は，ダブルラッセル編機で編成された編
地の表地と裏地を連結する糸である。
イ本願発明
(ア)本願明細書の記載
本願明細書には，次のとおりの記載がある。
「包帯は，編んだ第１及び第２の間隔を設けたシート，および第１お
よび第２の向かい合う表面を結び付ける複数のストランドからなる」。
（甲７，４頁４行ないし６行）
「本発明の包帯は，米国特許第号（）に開示されてい4601940Fischer
る方法に類似の方法で製造することができる。織物は・・・ラッシェ，
ル編み機械を用いて作ることができる・・・ストランド（これは，米。
国特許第号においては充填糸と呼ばれている）が，編むことに4601940
より２つのシートを結び付けるために用いられる（甲７，４頁７行な。」
いし１４行）
A-0529671「，包帯を形成するもう１つの適切な方法が欧州特許出願第
号に開示されており，それによれば・・・ラッシェル縦編み機械が用，
いられ・・・織物を形成する（甲７，４頁１７行ないし２０行），。」
「（『（）』ストランド欧州特許出願第号においてはパイルA-0529671pile
と呼ばれる（甲７，４頁２３行ないし２４行））」
(イ)本願発明のストランド
前記(ア)の本願明細書の記載によれば，本願発明におけるストランド
は，ラッセル編機で形成される編地の第１層と第２層を結び付ける糸で
あり，パイルとも呼ばれることが認められる。
ウ一致点の認定の誤りに対する判断
そうすると，引用発明のパイル糸は，本願発明のストランドに当たり，
本願発明と引用発明は，ストランドを用いている点で一致する。したがっ
て，本願発明と引用発明は，ストランドを用いている点で一致するとの審
決の認定に誤りはない。
()第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点3
及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填され
ている点について
ア間隔をあけた位置関係の維持について
前記１()のとおり，引用発明は，表地と裏地との間に３次元的間隙を3
形成している。他方，本願発明は，前記第２，２のとおりであり，第１層
と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている。そうする
と，本願発明と引用発明は，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維
持するようになっている点で一致し，この点を一致点とした審決の認定に
誤りはない。
イ硬化可能樹脂からなる充填材料の充填について
前記１()ア(イ)の引用文献の記載（００３７】前半）によれば，引用1【
発明において，表地と裏地の間の３次元的間隙には，硬化可能樹脂（前記
()ウのとおり，引用発明のプレポリマーは本願発明の硬化可能樹脂と一1
致する）が含浸されており，これは，言い換えれば，表地と裏地の間の。
空間に硬化可能樹脂が充填されているといえる。他方，本願発明は，前記
第２，２のとおりであり，第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂から
なる充填材料が充填されている。
そうすると，本願発明と引用発明は，第１層と第２層の間の空間に硬化
可能樹脂からなる充填材料（充填材料とは，その文言のとおり，空間に充
填される材料を意味するものと認められる）が充填されている点で一致。
するものと認められ，この点を一致点とした審決の認定に誤りはない。
()原告の主張に対し4
原告は「本願発明は，第１層と第２層に間隔をあけた位置関係を維持す，
るためのストランドの構造（断面三角構造）を備えることにより，弾力性を
，，有しており弾力性を有する医療用包帯材料である点に特徴があるのに対し
引用発明は，ギプス包帯であって，第１層と第２層の位置関係を空隙により
，」維持するという技術的思想はなく本願発明とは発明の目的において異なる
と主張し，この主張を前提として「審決による本願発明の一致点の認定に，
誤りがある」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において採用す
ることができない。
，，，アすなわち審決は本願発明のストランドが弾力的に変形するのに対し
引用発明のパイル糸についてそのような特定がなされていない点を，一致
点とは別に相違点として認定しているから（前記第２，３()ウ(ア)，相2
違点１，本願発明のストランドと引用発明のパイル糸が，弾力的に変形）
するか否かの点で異なることを根拠として，本願発明と引用発明の一致点
の認定が誤りであるということはできない。
イまた，前記１()のとおり，引用発明は，表地と裏地との間に３次元的3
間隙を形成しているから，引用発明は，第１層と第２層の位置関係を空隙
により維持するという技術的思想がないとの原告の主張も，採用すること
ができない。
()小括5
したがって，取消事由２は理由がない。
３相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について
審決が，相違点１に関し「引用発明のパイル糸として，本願発明の『弾力，
的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれ
』，」かからなる複数のストランドを採用することは当業者が容易に想到し得る
とした判断に，誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()周知技術1
ア乙２記載の周知技術
(ア)乙２の記載
乙２（特開平６−５７５７９号公報）は，発明の名称を「多層構造織
編物」とする公開公報であり，次のとおりの記載がある。
ａ「表面基布と裏面基布を合成繊維フィラメントよりなる連結糸によ
って連結した厚さ５ｍｍ以上の織編物であって，該連結糸を構成する
単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることを特徴とする多層構
造織編物（特許請求の範囲，請求項１）。」
ｂ「本発明は，厚さ方向の圧迫は勿論，引っ張り，捩れ，曲げ等の外
力に対する形態変化を防止し，しかも軽量で極めて優れた圧縮弾性を
有する多層構造織編物を提供することを技術的課題とするものであ
る（発明が解決しようとする課題【０００３）。」，】
ｃ「本発明の多層織編物は，モケツト織機やダブルラツセル編機等で
製造されるもので（０００５）」【】
ｄ「次に，上記表裏両基布を連結する連結糸は，合成繊維マルチフィ
ラメントであり，その構成する単フィラメントの直径は５０μｍ以上
であることが必要である。例えば，断面形状が円形のナイロン６の場
合，単フィラメントの直径が５０μｍでは約２０ｄに相当し剛性の強
い糸条となる。従って，このような剛性の強いフィラメントを連結糸
に用いると織編物の形態安定性が向上し特に圧縮，引っ張り，曲げ，
捩れ等の外力に対し優れた抵抗力を示す（０００６）。」【】
ｅ「上記単フィラメントの直径が５０μｍ未満であれば，多層構造織
編物に圧縮や引っ張り等の外力が加わった際，容易に形態が変化しや
すく，又，外力を取り除いた後も原型状に回復しにくい等の欠点が現
れる。さらに基布面における平方ｉｎ当たりの連結糸本数を１５本以
上とすれば形態安定性が極めて強いものとなり好ましい（０００。」【
７）】
「，（）ｆこのように分離した状態に形成された表裏の基布は連結糸４
が表緯糸（６）と裏緯糸（８）の一部と組織形成しており，これによ
り該両基布間は強固に連結することになる（０００９）。」【】
ｇ「上記構成において，表裏両面基布間の厚さが５ｍｍ以上有し，表
裏基布間を連結する糸条として単フィラメント直径が５０μｍ以上の
合成繊維フィラメント糸条を用いることにより，製編織から高次加工
に至るまでに様々な外力を受けてもその立体形状を損なうことなく軽
量で嵩高な特徴を保持し，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物
を得ることができる（作用【００１５）。」，】
ｈ表１には，連結糸の素材としてナイロン，ポリエステルを用いた実
施例が記載されている（００１７）。【】
ｉ「本発明に係る多層構造織編物は，厚さが５ｍｍ以上であり，表裏
基布間を単フィラメント直径５０μｍ以上の合成繊維フィラメントの
連結糸で連結しているものであるから，軽量で嵩高な構造を有してい
るにもかかわらず圧縮に対する形態安定性が極めて強い。したがって
スプリング桟能（判決注：機能」の誤記と認められる）に優れ，緩「。
衝性やクッション性の良好な衣料や資材に用いることができる。さら
に，マトリックス樹脂等を含浸し複合材料の基材に用いる場合でも樹
脂形成後に均整な形態が得られる（発明の効果【００２３）。」，】
(イ)乙２に基づく周知技術の認定
前記(ア)の乙２の記載によれば，乙２には，ダブルラッセル編機等で
編成される織物の表地（表面基布は表地に当たると認められる）と裏。
地（裏面基布は裏地に当たると認められる）を連結する連結糸の糸径。
を適宜選択するなどして，圧縮，引っ張り等の外力に対して優れた抵抗
力を示し，形態安定性が高く，かつ圧縮弾性，スプリング機能に優れた
ものとした多層織物が記載されており，これらの性質は，表地と裏地の
間の厚さを５ｍｍ以上とし，連結糸として単フィラメント直径が５０μ
ｍ以上の剛性の強い合成繊維フィラメント糸条を用いることにより，実
現されているものと認められる。そして，圧縮弾性，スプリング機能に
優れていることは，すなわち弾力性があり弾力的に変形することを意味
するものであり，そのような性質は，表地と裏地の間に間隔を設けると
ともに，連結糸として，剛性が強く，弾力的に変形するものを用いるこ
とによって，もたらされているものと推認される。
さらに，医療用包帯材料を製作するに当たり，連結糸として，あえて
容易に塑性変形を生じて屈折し，表地と裏地との間の３次元的間隙が減
少，消失するものを用いるとの技術的要請が存在するとは認められず，
連結糸の素材として，天然繊維に比べて弾力性，剛性に富むと考えられ
るナイロンやポリエステルなどが用いられることも考慮すると，連結糸
として弾力的に変形するものを用いることは，周知であったものと認め
られる。
イその他の周知技術
糸の形態として「モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤー，
ン」は，いずれも周知である。
また，前記２()のとおり，引用発明におけるパイル糸は，ダブルラッ2
セル編機で編成された編地の表地と裏地を連結する糸であり，本願発明の
ストランドに当たる。
()容易想到性の有無について2
引用発明は，裏地と表地との間に３次元的間隙が形成されているものであ
り，３次元的間隙を形成，維持するためには，連結糸が弾力的に変形するこ
とが要請される。そして，前記()の周知技術が存在することに照らすなら1
ば，引用発明のパイル糸について，相違点１に係る「弾力的に変形する，モ
ノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる」と
の構成を採用し，本件発明の「弾力的に変形する，モノフィラメント，マル
チフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド」の構成
とすることは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
()原告の主張に対し3
ア原告は，乙２の記載（０００９【００１５）を根拠として，乙２【】，】
に記載された発明は，表面基布と裏面基布が連結糸により強固に連結され
ることにより，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を提供しようと
する発明であるのに対し，本願発明は，弾力性がありかつ高い空隙率を得
ようとする発明であり，両者は，解決課題において相違するから，乙２に
よって，二重編地の表地と裏地を連結する連結糸として弾力的に変形する
糸を採用することが示されていたとはいえないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において，採
用することができない。
すなわち，前記()アのとおり，乙２には，圧縮，引っ張り等の外力に1
対して優れた抵抗力を示し，形態安定性が高く，かつ圧縮弾性，スプリン
グ機能に優れたものとした多層織編物が記載されており，それについて表
地と裏地の間に間隔を設けることも記載されている。そうすると，乙２に
おいては，形態安定性が高いことと，弾力性があり表地と裏地の間に空隙
があることは，両立するものとして，これらの性質を兼ね備えることが記
載されている。したがって，本願発明と乙２に記載された発明とは，解決
課題において相違するとの原告の主張は，採用することができない。そし
，。てその主張を前提とする原告のその余の主張も採用することができない
イまた，原告は「引用発明のパイル糸が弾力性を要しないこと，引用発，
明は表地と裏地とに間隔がない点で本願発明と異なることに照らし，引用
発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランドを採用する
ことは，容易であるとはいえない」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができな
い。
すなわち，前記１()のとおり，引用発明には，表地と裏地との間に３3
次元的間隙が形成されているから，引用発明は表地と裏地とに間隔がない
，。，点で本願発明と異なるとの原告の主張は採用することはできないまた
引用文献には，引用発明のパイル糸が弾力性を有することは直接には記載
されていないが，引用発明は，ダブルラッセル機により編まれた表地と裏
地がパイル糸で連結された厚みがある包帯であり（前記第２，３()ア，2
甲５【００３７，パイル糸が弾力性を備えることを排斥するような技術】）
的要請はないから，引用発明に，乙２に記載された弾力的に変形する連結
糸を採用し，パイル糸が弾力的に変形するようにすることは，容易に想到
し得るものというべきである。
()小括4
したがって，取消事由３は理由がない。
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）について
審決が，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対
して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成され
），。，ていることにつき容易に想到し得るとした判断に誤りはないその理由は
以下のとおりである。
()本願明細書の記載1
，，「，本願明細書には空隙体積に関してはストランドを用いることにより
包帯に実質的空隙体積を与え，そこに傷口の治療に有利な所望のいずれかの
充填材料が充填される。通常空隙体積は，向かい合うシートの間の全体積の
少なくとも５０％有利には少なくとも８０％を占めることが望ましい甲，」（
７，５頁２８行ないし６頁２行）と記載されているのみであり，空隙体積の
下限値を５０％又は８０％とすることの技術的意義は記載されていない。
()引用文献の記載2
他方，引用文献には「本発明では基布としてパイル用ダブルラッシェル，
機により編まれた生地を使用しており，この編地では表地と裏地とがパイル
用糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大きく，従来
のガーゼ状布帛に比較してプレポリマーの含浸量が多く，硬化に有効であ
る（００３７】前半）と記載されており，３次元的間隙が大きくプレポ。」【
リマーの含浸量が多いことが，引用発明の固定用包帯を構成する編地として
好ましい旨記載されている。
()容易想到性の有無について3
ところで，本願発明は，前記第２，２のとおりであり，第１層と第２層の
間の空間に硬化可能樹脂又は医薬的活性剤からなる充填材料が充填されてお
り，充填材料によって医療上の効果を発揮させるのであれば，第１層と第２
層の間の全体積に対する空隙体積の割合を大きくして充填される材料の量を
多くするのが望ましいことは，自明であり，そのことは，前記()の引用文2
献の記載にも示唆されている。そうすると，空隙体積の割合をできるだけ大
きくすることは，本願発明のような包帯材料を製造するに当たり，当業者が
当然考慮すべき事項といえる。
そして，実際の空隙体積の割合は，製品の使用形態，求められる形状安定
性の程度，充填材料の特性，パイル糸の材料や形態等を考慮して決定される
が，空隙体積の割合を本願発明におけるように５０％以上とすることによっ
て臨界的な作用効果が奏されるとする技術的根拠は見いだせない。
そうすると，空隙体積の割合を少なくとも５０％とし，本願発明の相違点
２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たというべきであ
る。
()原告の主張に対し4
原告は，引用文献の【００３１】の記載などを根拠として「引用発明に，
は，空隙の体積を大きくするような技術的思想がない」と主張し，その主張
を前提として「引用発明について，本願発明の相違点２に係る構成（第１，
層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が
第１層と第２層の間に形成されていること）を採用することは，容易に想到
し得ない」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において，採用
することができない。
すなわち，引用文献には，前記()のように，３次元的隙間が大きくプレ2
ポリマーの含浸量が多いことが，引用発明の固定用包帯を構成する編地とし
て好ましい旨の記載があるから，空隙の体積を大きくするような技術的思想
が引用発明にないとはいえない。
もっとも，引用文献には，原告が指摘するように「本発明による基布は，
１ｍｍ∼２ｍｍの厚みの二重編地が用いられ（００３１）との記載があ」【】
る。しかし，本願発明の相違点２に係る構成において，空隙体積は，体積そ
のものの値ではなく，第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が占め
る割合をもって示されているから，基布全体の厚みがそれほど大きくない場
合でも，空隙体積の割合を高くすることは可能である。また，本願明細書に
「．。」第１層と第２層の間の間隔は少なくとも０５ｍｍであることが望ましい
（甲７，３頁８行「前記第１層（３０）と第２層（２０）とが，少なくと），
も０．５ｍｍの間隔だけ離れている請求項１記載の材料（１０（請求の）。」
範囲２，甲７，１３頁１２行ないし１３行）と記載されており，本願発明に
おいて，第１層と第２層の間隔が０．５ｍｍ程度であることが想定されてい
ることに照らせば，二重編地である基布の厚みが１ｍｍ∼２ｍｍであること
をもって，直ちに基布間の空隙体積の割合が低く，空隙の体積を大きくする
ような技術的思想がないと断定することもできない。そうすると，原告が指
摘する引用文献の【００３１】の記載を考慮しても，引用発明には空隙の体
積を大きくするような技術的思想がないとの原告の主張は，採用することが
できない。そして，その主張を前提とする原告のその余の主張も採用するこ
ともできない。
()小括5
したがって，取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他
縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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