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平成１４年(ワ)第２３５９０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２５日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社ホクエイ
訴訟代理人弁護士　　　　奥野泰久
補佐人弁理士　　　　鈴江武彦
訴訟代理人兼補佐人弁理士　　中村誠
同　　　　　幸長保次郎
被　　　　　　　　告　　　　株式会社サークル鉄工
訴訟代理人弁護士　　　　大場常夫
補佐人弁理士　　　　原田信市
同　　　　　原田敬志
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品を製造し，販売してはならない。
２　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，１億５５２０万円及びこれに対する平成１４年１１月
１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　本件は，「整列苗の分離装置における苗案内体」の発明に係る特許権と「移
植機の苗供給装置」の発明に係る特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製造
販売する移植機が，原告の各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，各特許権
に基づき製造販売等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
　　被告は，これに対して，①　被告の製造販売する移植機は原告の各特許発明
の技術的範囲に属しない，②　原告の各特許権には無効理由があることが明らかで
あって，これに基づく本訴請求は権利の濫用に当たると主張して，原告の請求を争
っている。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，住宅設備機器製造販売及び修理，農業機械器具製造販売及び修
理等を目的とする会社である。
イ　被告は，農業機械器具の製造及び販売等を目的とする会社である。
(2)　原告の有する特許権（甲１ないし甲４）
原告は，下記ア，イの特許権を有している（以下，「本件特許権１」，
「本件特許権２」という。）。
ア　特許番号　　第２６５２４７６号
登　録　日　　平成９年（１９９７）５月２３日
出願番号　　特願平３－２０９８８４号
出　願　日　　平成３年（１９９１）７月２５日
公　開　日　　平成５年（１９９３）２月９日
発明の名称　　整列苗の分離装置における苗案内体
イ　特許番号　　第２８２３５２１号
登　録　日　　平成１０年（１９９８）９月４日
出願番号　　特願平７－４２４６９号
出　願　日　　平成７年（１９９５）２月７日
公　開　日　　平成８年（１９９６）８月１３日
発明の名称　　移植機の苗供給装置
(3)　特許請求の範囲の記載
本件特許権１及び同２に係る明細書（以下「本件明細書１」及び「本件明
細書２」という。なお，本判決末尾添付の特許公報〔以下「本件公報１」（甲
２），「本件公報２」（甲４）という。〕参照）の「特許請求の範囲」の各請求項
１の記載は次のとおりである（以下，各発明を「本件特許発明１」，「本件特許発
明２」という。）。
ア　本件特許権１（甲２）
【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて
分離部に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗を載せて縦方向に移動
させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置
を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による
移動側面に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗
の分離装置における苗案内体。
イ　本件特許権２（甲４）
【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて
分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，整列苗を載
せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の
左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体は
整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動
し，苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，一対の苗案内回転体の苗案内ベル
トの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，
苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最
大の幅以上とする移植機の苗供給装置。
(4)　構成要件の分説
本件特許発明１及び本件特許発明２を構成要件に分説すると，次のとおり
である（以下「構成要件１－Ａ」，「構成要件２－Ａ」などという。）。
ア　本件特許発明１
１－Ａ　個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部
に供給して個々の苗に分離する装置において，
１－Ｂ　整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，
１－Ｃ　縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内す
る一対の苗案内回転体を設け，
１－Ｄ　苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移
動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する
１－Ｅ　整列苗の分離装置における苗案内体
イ　本件特許発明２
２－Ａ　個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部
に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，
２－Ｂ　整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移
動機構を設け，
２－Ｃ　縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内
回転体を設け，
２－Ｄ　苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列
苗の移動により自由に回転移動し，
２－Ｅ　苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，
２－Ｆ　一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の
縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，
２－Ｇ　苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構に
よる移動側面の最大の幅以上とする
２－Ｈ　移植機の苗供給装置
(5)　被告の行為（甲７の２，乙６）
被告は，苗移植機を製造販売しているが（以下，被告の製造販売する苗移
植機を「被告装置」と総称する。なお，被告装置の具体的構成については，後記第
３の１に記載のとおり争いがある。），製品番号「ＣＡＰ－２」，「ＣＡＰ－
４」，「ＣＡＰ－Ｗ」，「ＢＡ－２」，「ＢＡ－４」の形式の移植機については，
過去に製造販売していたが，現在は販売していない。
(6)　無効審判事件の係属等（甲１１，１２，乙３，４，１５，２４，弁論の全
趣旨）
ア　被告は，特許庁に対し，平成１４年１２月１９日付けで本件特許発明１
について，同月２５日付けで本件特許発明２について，それぞれ無効審判の請求を
した（無効２００２－３５５３６〔「本件無効審判１」という。〕，無効２００２
－３５５４４〔「本件無効審判２」という。〕）。
イ　原告（無効審判被請求人）は，本件無効審判２の手続において平成１５
年３月１８日に，本件無効審判１の手続において同年７月７日に，それぞれ本件明
細書１，本件明細書２に記載の特許請求の範囲の減縮等を内容とし，次の下線を付
した部分のとおり訂正を求める旨の訂正請求を行った（以下，本件特許権１につい
ての訂正請求を「本件訂正請求１」といい，本件特許権２についての訂正請求を
「本件訂正請求２」という。）。
(ア)　本件訂正請求１について（甲１２）
「【請求項１】個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結し
た整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗
を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右の分離部側には
整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体はベル
トとその表面の弾性接触部材からなり，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向よ
り広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし，整列苗の縦
移動機構による移動側面に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転
移動する整列苗の分離装置における苗案内体。」
(イ)　本件訂正請求２について（甲１１）
「【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させ
て分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，整列苗を
載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構
の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体
は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動
し，苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，一対の苗案内回転体の苗案内ベル
トの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して，苗案内
ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，苗案内ベルトの分離
部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする移
植機の苗供給装置。」
ウ　特許庁は，平成１５年１０月７日，本件訂正請求１及び本件訂正請求２
による訂正は，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１３４条５項におい
て準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書，
２項及び３項の規定（以下，特に断らない限り，これらの各規定については，上記
の各改正前の条文を指す。）に適合するものとして，それぞれ訂正を認めた上，本
件特許発明１及び本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定に違反してなされた
ものであり，同法１２３条１項２号に該当するので無効である旨の審決をした（以
下，本件特許発明１についての無効審決を「本件無効審決１」，本件特許発明２に
ついての無効審決を「本件無効審決２」という。乙１５，乙２４）。
これに対し，原告は，本件無効審決１及び本件無効審決２について，審
決取消訴訟を提起した（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第５０３号，同第５０
４号事件）。
２　争点
(1)　被告装置の具体的な構成（争点１）
(2)　被告装置の構成要件充足性（争点２）
(3)　本件各特許権には無効理由があることが明らかであり，本件各特許権に基
づく原告の差止請求及び損害賠償請求は権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告装置の具体的な構成
（原告の主張）
(1)　被告が製造販売する被告装置の具体的な構成は，別紙「イ号物件目録」の
とおりである。
なお，被告が主張する別紙被告主張装置目録に記載の「(1)　図面の説
明」，「(2)構成の説明」のうち，①，②－３，③－１，③－２，③－３．④，⑤，
⑥の各記載と図３ないし６の記載については，認める。
(2)　被告が主張する被告装置の具体的な構成については，次のとおり，誤記，
不明瞭な記載，不適切な記載等がみられ，妥当でない。
ア　被告主張の「多重列苗Ｆの幅Ｌ」について（被告主張の「構成の説明②
－１」）
被告主張の幅３９０㎜，４０７㎜の数値は，その根拠が明確でない。ま
た，これらの数値は，苗２３個ないし２４個（３分の１幅）を想定したものと考え
られるが，被告装置の植付機に使用する多重列苗Ｆとしては，２分の１幅の整列苗
も存在するから，３分の１幅用の装置のみについて言及するのは不適切である。
イ　被告主張の「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，
ｅ’」について（被告主張の「構成の説明②－２，②－４ないし７）
(ア)　「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」
は，明らかに整列苗の横方向位置の移動側面を案内するものであることからする
と，この名称は不適切である。被告が主張するように，単に列苗幅を測長するだけ
のためであるなら，例えば先端部に揺動自在な検知ローラーを設ければよいはずで
ある。
(イ)　被告装置における「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベ
ルトｅ，ｅ’」の外面には多数のゴム製の弾性突起が設けられているが，これらの
弾性突起は整列苗の横方向の位置の移動側面を案内するものであり，重要な構成部
分といえるのに何ら記載がない。
(ウ)　「受け止めベルトｄ，ｄ’」の対向内面の間隔に関し，２分の１幅
の整列苗も存在することからすると，３分の１幅用の装置のみについて言及した被
告の主張は不適切である。
(エ)　「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の「スプリング３，３’」による付
勢が，「平行状態からハ字型状態に閉じるのに必要な程度の軽微なもの」とか，
「平行状態に開こうとする外力が作用したときには，その外力に追従して，‥‥‥
容易に平行状態に拡開する」と構成することによる技術的意義が明確でない。スプ
リングでもって，「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の対向内面をハ字型状に付勢する
ものである以上，整列苗の横方向位置の移動側面を案内する作用を有するものであ
る。スプリングによる付勢が「軽微」であるとか，「容易に拡開する」として，そ
の付勢の程度が弱いからといって，整列苗の横方向位置の移動側面を案内する作用
に何らの影響も与えないことは技術常識からしてあり得ない。また，付勢の程度が
微弱なものとするのであれば，「列苗幅を回動測長アーム３，３の回動角に基づき
算出」することすら実現できないものと考えられるので，被告の主張する構成は不
適切である。
(オ)　「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の対向内面の間隔に関し，３分の１
幅用の装置のみについて言及した被告の主張は，２分の１幅の整列苗も存在するこ
とからすると不適切である。
ウ　「多重列苗Ｆの幅Ｌ」，「ベルトｄ，ｄ’」及び「ベルトｅ，ｅ’」の
間隔ｆ，「ベルトｄ，ｄ’」及び「ベルトｅ，ｅ’」の具体的構成（弾性突起の存
在）について，寸法表示も含め，記載が適切でない。
（被告の主張）
被告装置の具体的な構成は，別紙「被告主張装置目録」に記載のとおりであ
り，原告が主張するような誤記，不明瞭な記載，不適切な記載等は存在しない。
２　争点２－被告装置の構成要件充足性
（原告の主張）
(1)　本件特許発明１について
原告主張の項において，以下の記号は，特に断らない限り，別紙「イ号物
件目録」記載の記号を示すものとする。
ア　被告装置は，個々の苗Ｐｂに分離可能に整然と連結した整列苗Ｐを移動
させて，列状の苗Ｐａに分離した後，個々の苗Ｐｂに分離し，植付装置に供給する
装置に関するものである。整列苗Ｐを，仮想支点４１ｃを中心に約９０度回転可能
な苗当接板４１ａと苗分離針４１ｂを備えた苗列分離部４１に供給して列状の苗列
Ｐａに分離した後，その苗列Ｐａを苗分離スポンジ輪５２に供給して個々の苗Ｐｂ
に分離することにより分離部を構成しており，その分離部は全体として本件特許発
明１の分離部に相当する。
したがって，被告装置の構成ａは，本件特許発明１の構成要件１－Ａを
充足する。
イ　被告装置の構成ｂは，整列苗Ｐを載せて苗列分離部４１に分離される整
列苗Ｐを縦方向に移動させる供給コンベア１１を有しており，その供給コンベア１
１は本件特許発明１の縦移動機構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｂは，本件特許発明１の構成要件１－Ｂを
充足する。
ウ　被告装置の構成ｃは，供給コンベア１１の左右の苗列分離部４１側には
整列苗Ｐの横方向の位置の移動側面を案内する一対の苗案内回転体２０を設け，そ
の苗列分離部４１は分離部を構成しているから，本件特許発明１の分離部に対応
し，その供給コンベア１１は本件特許発明１の縦移動機構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｃは，本件特許発明１の構成要件１－Ｃを
充足する。
エ　被告装置の構成ｄにおいて，苗案内回転体２０は整列苗Ｐの供給コンベ
ア１１による移動側面に接し，供給コンベア１１による整列苗Ｐの移動により自由
に回転移動する構成を有しており，供給コンベア１１は本件特許発明１の縦移動機
構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｄは，本件特許発明１の構成要件１－Ｄを
充足する。
オ　被告装置の構成ｈは，移植機の整列苗Ｐの分離装置における苗案内供給
装置である。
したがって，被告装置の構成ｈは，本件特許発明１の構成要件１－Ｅを
充足する。
カ　被告の主張に対する反論
(ア)　構成要件１－Ａにおける「分離部」，「分離する装置」の解釈につ
いて
被告は，被告装置は，苗の分離方式について，二段分離式を採用して
いるところ，本件特許発明１は，一段分離式であり，本件特許発明１の「分離部」
には，二段分離式は含まれないから，被告装置は，構成要件１－Ａを充足しない旨
主張する。
しかし，本件特許発明１の構成要件１－Ａにおける「分離部」，「分
離する装置」の意義については，特許法７０条２項により，本件特許発明１の明細
書の記載及び図面を考慮するとともに，本件特許発明１に係る移植機等の技術分野
における周知慣用の技術手段，当業者の技術常識をも参酌して検討すべきである。
すなわち，本件明細書１には，「【０００４】‥‥‥確実に整列苗の
横方向の位置を案内し，苗に損傷を与えずに分離部に供給する苗案内体により，連
続的に確実に個々の苗に分離する高性能・高能率な整列苗の分離装置を提供し，移
植栽培を飛躍的に広げることを目的とする。」（本件公報１・３欄１４行から１９
行）と明記されている。当業者であれば，この種の移植機における分離装置として
は，一段分離式のものと二段分離式の２つの態様があることは周知慣用の技術手段
であることを認識しているから，その一方のみの方式に限られない技術上の問題点
であれば，分離の方式にとらわれることなく，共通の技術上の課題として，当然に
認識しているものととらえるのが適切かつ自然である。
そして，構成要件１－Ａにおいては，「分離部」と記載されているだ
けであり，一段分離式か，二段分離式かについては限定されておらず，分離する作
用，効果を有するものであればよく，結果として，最終的に「個々の苗に分離する
装置」を構成すればよいのであって，本件特許発明１の技術内容は，特定の分離方
式に係るものでもない。また，本件明細書１においては，一段分離式のものが実施
例として記載されているが，これはあくまでも実施例に過ぎない。
さらに，構成要件１－Ａにおける「個々の苗に分離する装置」とは，
「分離部」を有して「個々の苗に分離する装置」を意味しているのであって，一段
分離式であれ，二段分離式であれ，最終的に個々の苗に分離する「分離部」だけで
なく，その他必要な搬送装置や案内体等を備えたものをとらえて記載したものであ
る。したがって，「分離部」と「分離する装置」を部分的に取り出してその意味の
是非を論じても意味がない。
(イ)　「受け止めベルト」等について
被告が主張する「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルト
ｅ，ｅ’」は，整列苗が縦移動機構（転載ベルトコンベア，供給ベルトコンベア）
により移動するとき，その移動側面に接し回転するものであり，ベルト外面には多
くのゴム製の弾性突起が設けられ，整列苗の横方向位置の移動側面を案内するもの
である。
そもそも，苗移植機において使用する紙製苗筒の外径形状は，封入す
る培養土の性状等により一定でなく，この幅にはかなりのばらつきが予測されるも
のであるし，実際の植付作業の状況を想定すると，畑地は一定の完全な水平面であ
ることの方が珍しく，通常は起伏なり，傾斜を伴っているから，走行する移植機は
左右前後に揺動しながら移動し，植付作業を行うことになる。そうすると，被告も
主張するように，「多重列苗Ｆが転載ベルトコンベアｂの幅中央所定位置から片側
外方に偏倚」し，「偏倚する多重列苗Ｆを受け止めながら所定の搬送方向に，多重
列苗Ｆと一体的回動をする」ことがむしろ通常の状態として認識できる。したがっ
て，被告が，「『受け止めベルトｄ，ｄ’』は，例外的に転載ベルトコンベアｂ上
の多重列苗Ｆを受け止めながら，所定の搬送方向に該多重列苗Ｆと一体的回動をす
ることがある。」旨主張するのは誤った認識に基づくものである。
また，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が，本件特許発明１の実施例の
「苗案内体３８」に相当するとの被告の主張は，発明と実施例とを混同した議論で
あり，適切でない。同実施例における「苗案内体３８」は，固定された案内体であ
るのに対し，被告の主張する「受け止めベルトｄ，ｄ’」は，明らかに回動可能な
ものであるから，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が「苗案内体３８」に相当するとい
うのは妥当でない。仮に，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が固定のものであったとし
ても，原告は，「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」と「受け止めベルトｄ，ｄ’」のそ
れぞれが本件特許発明１の「苗案内回転体」に該当すると主張しているのであるか
ら，被告装置が本件特許発明１の「苗案内回転体」を備えているという原告の主張
は変わらない。
さらに，そもそも，「スプリング３，３’」で「ベルトｅ，ｅ’」を
付勢しているのであれば，その付勢方向に何らかの力が作用しているはずであり，
「強制的に案内する機能を備えていない」との被告の主張は，技術常識からしても
理解できない。
キ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１の構成要件のすべてを具備
し，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(2)　本件特許発明２について
ア　被告装置の構成ａないしｄは，本件特許発明１の構成要件１－Ａないし
１－Ｄで主張したのと同一の理由により，本件特許発明２の構成要件２－Ａないし
２－Ｄを充足する。
イ　被告装置の構成ｅは，苗案内回転体２０には苗案内ベルト２１を掛け渡
した構成を有している。
したがって，被告装置の構成ｅは，本件特許発明２の構成要件２－Ｅを
充足する。
ウ　被告装置の構成ｆ及びｇは，一対の苗案内回転体２０の苗案内ベルト２
１の苗列分離部４１側の間隔は整列苗Ｐの供給コンベア１１による移動側面の幅に
対応して変化し，苗案内ベルト２１の苗列分離部４１側の反対側の間隔は整列苗Ｐ
の供給コンベア１１による移動側面の最大の幅以上とするとの構成を有しており，
その苗列分離部４１は，分離部を構成しているから，本件特許発明２の分離部に対
応し，その供給コンベア１１は本件特許発明２の縦移動機構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｆ及びｇは，本件特許発明２の構成要件２
－Ｆ及び２－Ｇを充足する。
エ　被告装置の構成ｈは，移植機の整列苗Ｐの分離装置における苗案内供給
装置である。
したがって，被告装置の構成ｈは，本件特許発明２の構成要件２－Ｈを
充足する。
オ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明２の構成要件のすべてを具備
するものであり，本件特許発明２の技術的範囲に属するものである。
(3)　本件訂正請求１，同２について
ア　前記のとおり，本件特許発明１について，原告は，本件訂正請求１をし
ているが，訂正後の請求項によっても，被告装置は，本件特許発明１の請求項の技
術的範囲に属する。
すなわち，本件訂正請求１により，従来の構成要件１－Ａは，「個々の
苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供
給して個々の苗に分離する装置において，」と訂正される予定である（下線部分が
訂正請求による挿入予定箇所。以下同様。）が，被告装置に使用される「整列苗
Ｐ」（被告主張の「多重列苗Ｆ」）は，「左右方向と列方向に整然と連結」されて
いるから，訂正後の構成要件１－Ａを充足する。また，本件訂正請求１により，従
来の構成要件１－Ｄは，「苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からな
り，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間
隔は整列苗の左右方向より狭くし，整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦
移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」と訂正される予定である
が，「苗案内ベルト２１」（被告主張の「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の表面に
は，多数のゴム製の「弾性突起２１ａ」が設けられている上，「苗送りベルト２
１」（同「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の内方の間隔は，移動する整列苗Ｐ（同
「多重列苗Ｆ」）の左右より広くなっているから，訂正後の構成要件１－Ｄを充足
する。
イ　本件訂正請求２により，構成要件２－Ｆは，「一対の苗案内回転体の苗
案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して
，苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，」と訂正さ
れる予定（下線部分が訂正予定箇所。）であるが，被告装置における「苗案内ベル
ト２１」（被告主張の「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の苗列分離部４１（同「列
状分離機構Ｂ」）側は，個別に水平方向に回転することで変化するものであるか
ら，訂正後の構成要件２－Ｆを充足する。
ウ　したがって，被告装置は，本件訂正請求１，同２が認められたとして
も，本件特許発明１及び本件特許発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告主張の項における以下の記号は，特に断らない限り，別紙「被告主張装
置目録」記載の記号を示すものとする。
(1)　本件特許発明１について
ア(ア)　被告装置は，列状分離機構Ｂと個別分離機構Ｄを備え，まず列状分
離機構Ｂで多重列苗Ｆ（構成要件１－Ａの「整列苗」）から列苗Ｆ１を分離し，そ
の分離した列苗Ｆ１から単位苗Ｆ２（構成要件１－Ａの「個々の苗」）を分離する
いわゆる二段分離式である。これに対し，構成要件１－Ａの「整列苗を移動させて
分離部に供給して個々の苗に分離する装置」は，一対の回転体からなる分離部にお
いて，横移動機構上の縦移動機構に載せた整列苗から直接個々の苗に分離する装
置，又は，少なくとも，単に，分離部において，整列苗から直接個々の苗を分離す
る装置を指すものと認められる。
したがって，被告装置の列状分離機構Ｂ及び個別分離機構Ｄの構成
が，構成要件１－Ａの「一対の回転体からなる分離部」に相当する構成をなしてい
るか否か，多重列苗Ｆが，「横移動機構上の縦移動機構に載せた整列苗」に相当す
るか否かについて検討するまでもなく，被告装置は，構成要件１－Ａを充足しな
い。
(イ)　原告は，構成要件１－Ａの「分離部」には，一段分離式のものも，
二段分離式のものも含まれる旨主張しているが，本件明細書１の目的及び唯一の実
施例以外の構成のものが記載されていないこと，かつ，公知又は周知慣用の分離部
であれば足りる旨の示唆もないことなどからすると，「一段分離式」のものを指す
と言わざるを得ない。
イ　被告装置は，上記のとおり，列状分離機構Ｂのほかに，個別分離機構Ｄ
を備えているが，個別分離機構Ｄに向けて列苗Ｆ１を搬送する単列苗搬送機構Ｃの
搬送コンベア１２は，「苗案内回転体」に対応する部材そのものを備えていないか
ら，個別分離機構Ｄについては，構成要件１－Ｂないし１－Ｄの充足性を判断する
までもない。
そして，被告装置における列状分離機構Ｂに向けて多重列苗Ｆを搬送す
る多重列苗搬送機構Ａは，受入ローラコンベアａ，転載ベルトコンベアｂ及び供給
ベルトコンベアｃを，列状分離機構Ｂへの多重列苗Ｆの搬送方向に向けて順に架設
し，そのうち転載ベルトコンベアｂと供給ベルトコンベアｃに対しては，それらの
各幅方向両外辺縁部に沿って，受け止めベルトｄ，ｄ’及び列苗幅測長ベルトｅ，
ｅ’を回動自在に配置している。そして，受け止めベルトｄ，ｄ’は，互いに平行
な対向内面の間隔ｆを多重列苗Ｆの幅Ｌより広い４２５㎜としているから，受入ロ
ーラコンベアａの幅中央所定位置に搭載された多重列苗Ｆは，転載ベルトコンベア
ｂにおいてもその幅中央所定位置において搬送され，その限りにおいて，受け止め
ベルトｄ，ｄ’は，多重列苗Ｆを案内することも，その側面に接して一体的回動を
するようなこともない。例外的に，走行中の移植機が傾斜地で大きく傾いた場合に
おいて，多重列苗Ｆが転載ベルトコンベアｂの幅中央所定位置から片側外方に偏倚
することがあるので，そのときだけ偏倚する多重列苗Ｆを受け止めながら所定の搬
送方向に多重列苗Ｆと一体的回動をするに過ぎない。
したがって，受け止めベルトｄ，ｄ’は，構成要件１－Ｂないし１－Ｄ
の「苗案内回転体」に対応しない。
また，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，基端側の対向間隔及び平行状態時
の対向内面前面の間隔を，受け止めベルトｄ，ｄ’と同じく，多重列苗Ｆの幅Ｌよ
り広い４２５㎜とするが，ハ字型状態時における先端側端の間隔ｇを多重列苗Ｆの
幅Ｌより狭い３５６㎜としているから，転載ベルトコンベアｂの幅中央所定の位置
において搬送された多重列苗Ｆは，供給ベルトコンベアｃにおいても，その幅中央
所定位置において転載され，少なくとも列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’の基端側に当接
することはなく，その搬送の途中から，多重列苗Ｆの先端側左右を列苗幅測長ベル
トｅ，ｅ’は，多重列苗Ｆの幅の変化に応じ，細かい開閉振動を繰り返し，多重列
苗Ｆの搬送方向に一体的回動をするものである。
しかし，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，本来，供給ベルトコンベアｃの
送出端所定位置に達している多重列苗Ｆの第３列目の列苗Ｆ１の長さ（列苗幅）
を，回動測長アーム３，３の回動角に基づき算出し，個別分離機構Ｄの搬送コンベ
ア１２に列苗Ｆ１を乗載するタイミングを決めるために設置されているものであ
る。そのため，スプリング３’，３’による付勢力は，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’
自体を平行状態からハ字型状態に閉じるのに必要な程度の軽微なもので，通常状態
であるハ字型状態においては，供給ベルトコンベアｃ上を搬送される多重列苗Ｆを
いずれかの方向に強制的に案内する機能を備えていない。ただ例外的に，走行中の
移植機が傾斜地で大きく傾いた場合において，多重列苗Ｆが供給ベルトコンベアｃ
の幅中央所定位置から片側外方に偏倚するのにともない，片方の列苗幅測長ベルト
ｅまたはｅ’が拡開状態となるまで回動して多重列苗Ｆを受け止めるとともに，多
重列苗Ｆの搬送方向に一体的回動をすることがあるに過ぎない。
したがって，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，構成要件１－Ｂないし１－
Ｄの「苗案内回転体」に対応しない。
ウ　構成要件１－Ｅは，構成要件１－Ａないし１－Ｄの各々の結合構成を特
徴とし，その結合構成において各構成要件１－Ａないし１－Ｄが互いに有機的関連
において所定の機能を発揮することにより，本件明細書１記載の目的を達成し，か
つ作用効果を奏するものであるところ，被告装置は，構成要件１－Ａないし１－Ｄ
を充足しないから，同様に構成要件１－Ｅも充足しない。
エ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１の技術的範囲に属しない。
(2)　本件特許発明２について
ア　上記(1)のとおり，被告装置が本件特許発明１の構成要件１－Ａないし１
－Ｄを充足しない理由と同様に，被告装置は，構成要件２－Ａないし２－Ｄを充足
しない。
イ　したがって，構成要件２－Ｅないし２－Ｇについて検討するまでもな
く，被告装置が，本件特許発明２の技術的範囲に属するものではないことは明白で
ある。
(3)　本件各訂正請求について
ア　本件訂正請求１について
上記のとおり，そもそも被告装置は，訂正前の本件特許発明１の技術的
範囲に属するものではないから，これに限定を加える訂正が認められても，技術的
範囲に属しないことは明らかである。
イ　本件特許発明２について
上記同様，被告装置は，訂正前の本件特許発明２の技術的範囲に属する
ものではないから，これに限定を加える訂正が認められたとしても，技術的範囲に
属しないことは明らかである。
３　争点３－本件各特許権についての無効理由の有無
（被告の主張）
(1)　本件特許発明１について
本件特許発明１は，次のとおり，①平成６年法律第１１６号による改正前
の特許法３６条５項１号及び２号の規定に違反し，②平成６年法律第１１６号によ
る改正前の特許法３６条４項の規定に違反し，③特許法２９条２項の規定に違反し
て特許されたものであり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１
項２号及び４号により無効である（以下，上記の各規定（同法２９条２項を除く）
については，特に断らない限り，上記の各改正前の条文を指す。）。
したがって，本件特許権１には，無効理由が存することが明らかであっ
て，本件特許権１に基づく請求は権利濫用として許されない。
ア　明細書の記載不備１（特許法３６条５項違反）
(ア)　本件明細書１の発明の詳細な説明によると，本件特許発明１は，往
復移動する横移動機構１０に，その移動方向に直交する方向に間欠移動する縦移動
機構２０を設け，縦移動機構２０に載せた上記整列苗Ｐを，その縦移動機構２０が
横移動機構１０の往復移動端において間欠移動することによって，苗案内体３８及
び苗案内回転体３０により案内させながら移動し，かつ横移動機構１０の往復移動
により，苗Ｐａを起立状態のまま分離するようにした一連の構成のものを唯一の実
施例として記載している。この実施例や本件明細書１記載の目的，効果等からする
と，本件特許発明１においては，横移動機構１０がその目的を達成し，効果を上げ
るのに必要不可欠なものと認められる。しかし，構成要件１－Ａないし１－Ｅに
は，横移動機構１０についての記載がない。
したがって，本件特許発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載は，
「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要
請している特許法３６条５項１号の規定に適合していない。
(イ)　本件特許発明１は，上記のとおり，「横移動機構１０」の記載が欠
如していること，「分離部」と「分離する装置」との関係が不明瞭であること，さ
らに，「整列苗」と「苗案内回転体」の回転移動との関係が不明瞭であることか
ら，特許法３６条５項２号の規定に適合していない。
イ　明細書の記載不備２（特許法３６条４項違反）
本件明細書１の発明の詳細な説明は，【００１６】に，横移動機構１０
の横移動機構枠１２の移動端で行われる「間欠的移動」するものが何か明確でない
し，その間欠的移動がどのような内容の移動なのかその構成を含め不明である。ま
た，【００１７】におけるプーリ２２，２４及びベルト２５と縦移動機構２０との
関係や，その具体的構成が不明である。そして，【００２７】における「近づいて
くる側のローラ４２」，「遠ざかる側のローラ４２」とはいかなるローラをいうか
明瞭でないし，その具体的構成が不明である。
したがって，本件特許発明１は，発明の詳細な説明が，当業者が容易に
その実施をすることができる程度に本件特許発明１の構成を記載していないから，
特許法３６条４項の規定に反する。
ウ　進歩性の欠如（特許法２９条２項違反）
(ア)　本件無効審判１の審判請求書（乙３）に添付の資料甲１（実願昭６
０－８１０１号［実開昭６１－１２５２１７号］のマイクロフィルム）は，本件特
許発明１の出願前に頒布された刊行物であるが，同マイクロフィルムに記載された
発明（以下「審判１－甲１の発明」という。）を本件特許発明１と対比すると，次
のとおり，一致点と相違点が認められる。
ａ　一致点（括弧内の記号は，同マイクロフィルムに記載された図面の記
号を示す。）
(ａ)　審判１－甲１の発明は，個々の苗に分離可能に整然と連結した整
列苗（紙筒苗２）を移動させて分離部（分離ロール１２，１２）に供給して個々の
苗に分離する装置である。
(b)　審判１－甲１の発明は，整列苗（紙筒苗２）を載せて縦方向（分離
ロール１２，１２の方向，すなわち搬送方向）に移動させる縦移動機構（苗載置コ
ンベア３２）を設けている。
(c)　審判１－甲１の発明は，縦移動機構（苗載置コンベア３２）の左右
の分離部側（搬送方向左右であって分離ロール１２，１２寄り）には整列苗（紙筒
苗２）の横方向の位置（左右側面）を案内する一対の苗案内回転体（回転誘導体
１）を設けている。
(d)　審判１－甲１の発明は，苗案内回転体（回転誘導体１）は整列苗
（紙筒苗２）の縦移動機構（苗載置コンベア３２）による移動側面に接し，縦移動
機構（苗載置コンベア３２）による整列苗（紙筒苗２）の移動により（搬送にとも
なって）回転移動する。
(e)　審判１－甲１の発明は，整列苗の分離装置における苗案内体（紙筒
苗の分離装置における苗案内体）である。
ｂ　相違点
審判１－甲１の発明における回転誘導体１は，駆動プーリー４，４
と従動プーリー５，５にベルト８，８を張架した構成をなしていることから見て，
紙筒苗２の側面が接するか否かに関わりなく回転するものであり，本件特許発明１
との間には一応，相違点が認められる。
ｃ　相違点の検討
本件特許発明１において，縦移動機構による整列苗の移動により自
由に回転移動することは，審判１－甲１の発明の回転誘導体１が，紙筒苗２の側面
が接したときに一体的に回転する構成と実質的には一致するといえるから，上記に
掲げた相違点は実質的にみれば相違点とはいえない。
(イ)　本件無効審判１の申立て（乙３）に添付の資料甲２（特公昭４４－
２８４４５号）（以下「審判１－甲２の発明」という。），本件無効審判１の申立
て（乙３）に添付の資料甲３（特公昭４４－２８４４４号）（以下「審判１－甲３
の発明」という。）について
本件特許発明１の「苗案内回転体」は，実施例によると，それ自体自
由に回転移動し，整列苗の移動側面が接したときに，自由回転移動ではなく一体的
回転移動する構成のものであると認められるが，審判１－甲２の発明に記載の苗土
の繰出装置の案内ベルト８，８ａは，土付苗３７の移動側面が接したとき，その土
付苗３７と一体的に回転移動することが明らかであって，本件特許発明１の「苗案
内回転体」と一致する。また，審判１－甲３の発明における苗切断部の苗受装置に
おける案内ベルト５も，同様に，本件特許発明１の「苗案内回転体」と一致する。
(ウ)　以上のとおり，本件特許発明１と審判１－甲１の発明とは，駆動に
よる強制回転によって苗を案内するか，自由回転するかという点において，一応の
相違がみられるとしても，自由回転により苗を案内することについては，審判１－
甲２の発明，審判１－甲３の発明に記載のとおり，公知事実といえる。
また，本件特許発明１は，審判１－甲１の発明に基づいて，あるい
は，審判１－甲１の発明と，審判１－甲２の発明又は審判１－甲３の発明に基づい
て，本件特許発明１の出願前に，当業者が容易に発明することができたものといえ
る。したがって，本件特許発明１は，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない。
(2)　本件特許発明２について
本件特許発明２は，次のとおり，①特許法３６条５項１号及び２号の規定
に違反し，②特許法３６条４項の規定に違反し，③特許法２９条２項の規定に違反
して特許されたものであり，特許法１２３条１項２号及び４号により無効である。
したがって，本件特許権２には，無効理由が存することが明らかであっ
て，本件特許権２に基づく請求は権利濫用として許されない。
ア　明細書の記載不備１（特許法３６条５項違反）
(ア)　本件明細書２に記載された本件特許発明２の目的及び作用並びに効
果，実施例からすると，本件特許発明２においては，横移動機構１０が，その目的
を達成し，効果を上げるのに必要不可欠なものであると認められるのに，横移動機
構１０について，構成要件２－Ａないし２－Ｇに記載されていない。
したがって，本件特許発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，
「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要
請している特許法３６条５項１号の規定に適合していない。
(イ)　また，構成要件２－Ｃにおいて，「整列苗の移動側面を案内する一
対の苗案内回転体を設け」と記載し，構成要件２－Ｄにおいて，「苗案内回転体は
整列苗の移動側面に接し，‥‥‥整列苗の移動により自由に回転移動し，」と記載
しているから，構成要件２－Ｅにおけるように「苗案内回転体に苗案内ベルトを掛
け渡す」と「苗案内回転体」が「整列苗の移動側面」に接することはできない。
さらに，「苗案内回転体」が整列苗の移動側面に接して回転移動する
という以上，その「苗案内回転体」の移動は一体的回動のはずであり，これを「自
由に回転移動」するとみなすことはできない。
このため，苗案内回転体に掛け渡した苗案内ベルトについて，「分離
部側の間隔を整列苗の移動側面の幅に対応して変化するようにし，反対側の間隔を
整列苗の移動側面の最大幅以上とした構成」（構成要件２－Ｆ及び２－Ｇ）は，構
成要件２－Ｃ及び２－Ｄと整合していない。
したがって，本件特許発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，
「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に
区分してあること」を要請している特許法３６条５項２号の規定に適合していな
い。
イ　明細書の記載不備２（特許法３６条４項）
本件明細書２の発明の詳細な説明における「【００２９】横移動機構１
０の横移動機構枠１２には，横移動機構１０の移動方向と直交する方向に移動する
縦移動機構２０を設ける。そして，縦移動機構２０のベルト２３上には整列苗９０
を載せて横移動機構１０の移動端で横移動機構１０の移動方向と直交する方向（図
３の左方向）に間欠的に移動させる。」との記載は，第１に「間欠的に移動させ
る」対象が何かが明確に表現されていないし，第２に，移動させるものが具体的に
どういう移動をするのか，その構成も含めて不明である。
また，「【００３０】縦移動機構２０には，横移動軌道枠１２内の分離
部５０側に横移動機構１０の移動方向に長くその傾斜に沿って平行プーリ２１，２
２を設け，プーリ２１には，横移動機枠１２が横方向に移動し，その移動端でのみ
カム１５とカム２７により軸１４の回転が伝導されるようにし，横移動機構１０の
移動端で整列苗９０の苗列の一列分よりやや多くベルト２３を移動させるようにプ
ーリ２１を回転させる。」とも記載されているが，プーリ２１，２２およびベルト
２３と縦移動機構２０との関係，これらの具体的な構成がいずれも不明である。
したがって，本件特許発明２は，当業者が容易にその実施をすることが
できる程度に特許発明の構成を記載していないから，特許法３６条４項の規定に違
反する。
ウ　進歩性の欠如
(ア)　特開平５－３０８１２号公報（本件無効審判２の申立てに添付の資
料甲１－本件における乙１と同じもの。以下，同公報に記載された発明を「審判２
－甲１の発明」という。）は，本件特許発明２の出願前に頒布された刊行物である
が，本件特許発明１と審判２－甲１の発明とを対比すると，次のとおり一致点と相
違点が認められる。
ａ　一致点
審判２－甲１の発明における「個々の苗Ｐａに分離可能に整然と連
結した整列苗Ｐを移動させて分離部４０に供給して個々の苗Ｐａに分離する装置に
おいて，‥‥‥‥‥‥整列苗Ｐを載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構２
０を設け，縦移動機構２０の左右の分離部４０側には整列苗Ｐの横方向の位置を案
内する一対の苗案内回転体３０を設け，苗案内回転体３０は整列苗Ｐの縦移動機構
２０による移動側面に接し，縦移動機構２０による整列苗Ｐの移動により自由に回
転移動する。」との構成は，本件特許発明２における構成要件２－Ａないし２－Ｄ
と一致する。
ｂ　相違点
(ａ)　構成要件２－Ｅにおいては，苗案内回転体に苗案内ベルトを掛
け渡しているのに対し，審判２－甲１の発明は，苗案内回転体３０がプーリ３５，
３５間にベルト３１を掛け渡して構成されている。
(ｂ)　構成要件２－Ｆ，２－Ｇにおいては，整列苗の縦移動機構によ
る移動側面の幅に対応する一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの間隔は，分離部側
の間隔は苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，苗案
内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の
幅以上とするものであるのに，審判２－甲１の発明における一対の苗案内回転体
は，分離部側も分離部の反対側もほぼ同じである。
(イ)　相違点の検討
ａ　上記相違点(ａ)についてみると，本件特許発明２の苗案内回転体
は，本件明細書２の発明の詳細な説明【００３３】や【００３５】等の記載からす
ると，整列苗の側面に接して回動移動する苗案内ベルトを掛け渡してなるものと認
められ，このような構成は，審判２－甲１の発明における苗案内回転体３０の構成
と実質的には一致する。
ｂ　上記相違点(ｂ)についてみると，本件特許発明２は，構成要件２－
Ｆにおいて，「整列苗の幅が狭くなっても広くなっても苗案内回転体が端の苗を保
持して分離部に正しく導くから，整列苗は分離ローラにより分離されるまで確実に
保持されて案内され，正常に分離される。」，「後続する整列苗を先行する整列苗
に密着させるべく進行させても，後続する整列苗の端の苗は，苗案内回転体に接し
ないし，幅の広い後続する整列苗により苗案内回転体が回転移動することもないか
ら，整列苗の端の苗が苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることがな
い。」という作用効果を挙げており，一方，審判２－甲１の発明における一対の苗
案内回転体３０は，スポンジ体３２が整列苗Ｐの幅が狭くなったり広くなったりす
るのに伴い，そのつぶれ量を変える（審判２－甲１の発明の明細書（乙１）の３欄
【００２０】参照），つまり膨縮の度合いを変えることにより，本件特許発明２の
上記作用効果と同様の作用効果を期待できる。
したがって，上記の相違点に係る構成は，審判２－甲１の発明を適
用することにより，当業者が容易に想到することができるものである。
ｃ　本件無効審判２の申立てに添付の資料甲２に記載の発明（特公昭４
４－２８４４５号公報に記載の発明。以下「審判２－甲２の発明」という。）にお
いては，土付苗用移植機における苗土の繰出装置における案内ベルト８．８ａは，
左右一対からなり，第２移送ベルト７，７ａが搬送する土付苗３７の幅より広く
し，かつ，前方側を徐々に狭めた状態に装架されていることが認められる（同公報
第１図）。したがって，本件特許発明２の構成要件２－Ｆは，審判２－甲２の発明
の苗繰出装置の構成と実質的に共通するものである。
ｄ　一般に，被搬送物の搬送において，その搬送路の両側に「一対の案
内回転体」を設置し，送出端側の間隔を被搬送物の幅に対応して変化させ，その反
対側すなわち受入端側の間隔を被搬送物の最大幅以上とすることは，本件特許発明
２の出願前に周知慣用の技術思想であった。
すなわち，本件無効審判２の申立てに添付の資料甲３に記載の発明
（実願昭５６－５７２１４号（実開昭５７－１６９７２７号）のマイクロフィルム
に記載の発明。以下「審判２－甲３の発明」という。）は，タイヤの搬送装置にお
いて，タイヤを搬送する傾斜シュート１の全部両側に設定されているベルトコンベ
ア２Ａ，２Ｂは，そのベルト２ａ１，２ｂ１の対面間隔をシュート１の長手方向先
端に向かって先細にするとともに，回転軸５側の対面間隔Ｌ１よりも支軸１０側の
対面間隔Ｌ２を小さくし，被搬送物，すなわちタイヤＡ１又はＡ２の当接部分の幅
に対応してスプリング１６のばね力に抗し，開閉し，これにより，タイヤＡ１又は
Ａ２を直径の大小を問わず，位置ずれすることなく，適正状態で搬出するものであ
るが，同発明のベルトコンベア２Ａ，２Ｂ及びベルト２ａ１，２ｂ１は，本件特許
発明２の「苗案内回転体」及び「苗案内ベルト」に相当するものといえる。また，
本件無効審判２の申立てに添付された甲４に記載の発明（実願昭６０－８８８８７
［実開昭６１－２０６５１８号］のマイクロフィルムに記載の発明。以下「審判２
－甲４の発明」という。）のワークの姿勢整列装置において，搬送ベルト１０の下
流側に設置の姿勢整列部２８は，回転軸４１，４２に基端を回動するように取り付
け，遊端を互いに近づくように付勢した一対のアーム６７，６８と姿勢整列ベルト
１１８，１１９の組合せは，本件特許発明２の「苗案内回転体」に相当するもので
あり，その姿勢整列ベルト１１８，１１９が本件特許発明２の「苗案内ベルト」に
相当するものといえる。
(ウ)　小括
上記からすると，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明と共通点が
あり，その相違点(ａ)として挙げられる部分も実質的にみれば同一であるし，相違
点(ｂ)として挙げられる部分も，審判２－甲１の発明及び周知技術から当業者が容
易に予測できる範囲内のものである。
また，審判２－甲１の発明又は審判２－甲２，並びに，審判２－甲３
の発明，又は，審判２－甲４の発明に記載の技術を組み合わせることによっても，
当業者が容易に想到できるものである。
以上のとおり，本件特許発明２は，出願前に当業者が容易に発明する
ことができたもので，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
(3)　本件各訂正請求について
ア　本件特許発明１について
(ア)　仮に，本件訂正請求１が認められたとしても，①「個々の苗に分離
可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」及び②「ベルトの内方の間隔は
整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より
狭くした苗案内回転体」には進歩性がない。すなわち，実公昭４９－１０７４６号
公報（乙１１）に，「紙筒育苗容器１３」として図示されているもの，また，実公
昭５６－２０４５０号公報（乙１２）に「集合紙筒苗」と記載され図示されている
ものは，上記①の「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列
苗」に相当する。そして，特開昭５８－２１２７１１号公報（乙１３）に「連続紙
筒集合鉢体苗６」を案内するものとして記載され図示されている一対の「ガイド輪
７，７」の構成，あるいは，特公昭６１－２７００２号公報（乙１４）に「苗転送
コンベア２９」として記載し，図示されている一対の「ベルト３０，３０’」の構
成は，上記②の「苗案内回転体」と実質上同じ構成である。
したがって，仮に訂正が認められたとしても，その訂正後の本件特許
発明１は，乙１１ないし１４から当業者が容易に想到することができたものである
から，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであって
無効理由は解消されない。
(イ)ａ　特開昭５８－８０３号公報（乙１６）（以下，同公報に記載され
た発明を「引用発明１」という）は，本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物
であるが，引用発明１における「紙筒苗」は左右方向と列方向に連結されているか
ら，引用発明１における「分離を所望する紙筒苗」は本件特許発明１における「個
々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」に実質的に対応し
ており，以下，同様に，「紙筒苗単体」は「個々の苗」に，「紙筒苗」は「整列
苗」に，「搬送する」は「移動させて」に，「紙筒苗は右方へ進み」は「分離部に
供給して」に，「分離装置」は「分離する装置」に，「紙筒苗を展開した状態で右
方へ搬送するベルトコンベア」は「整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機
構」に，それぞれ対応している。特に，引用発明１における「育苗された紙筒苗」
は「コンベアの左方上面に配設されたガイド板を利用して右方に向けて装着」され
るものであるから，上記「ガイド板」は紙筒苗の移動側面に接して紙筒苗の横方向
の位置を案内するものであり，一対の「苗案内体」であるといえる点で，本件特許
発明１の「苗案内回転体」と共通している。そして，「苗案内体」である上記「ガ
イド板」は「ベルトコンベア」の左右の分離部側に設けられているものである。
したがって，本件特許発明１と引用発明１を対比すると，本件特許
発明１においては，苗案内体が苗案内回転体であって，ベルトとその表面の弾性接
触部材からなり，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部
材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし，縦移動機構による整列苗の移動に
より自由に回転移動するものであるのに対し，引用発明１においてはガイド板であ
って，縦移動機構（ベルトコンベア）による整列苗（紙筒苗）の移動により自由に
回転移動するものではない点が異なるだけで，それ以外は一致する。
ｂ　実願昭５９－９３１０９号（実開昭６１－７９２６号）の願書に添
付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙１８）（以下，同マ
イクロフィルムに記載された発明を「引用発明２」という。）は，本件特許発明１
の出願前に頒布された刊行物であり，これには，「マット苗」の一部（「ブロック
苗」）を掻取って田面に植え付ける田植機において，「マット苗」を載せて縦送り
する「縦送り装置」を設け，「マット苗」の両側には，移動する「マット苗」の側
面に接触して自由に回動する「ベルト」を備え，該「ベルト」はその機能に照らす
と，「縦送り装置」による「マット苗」の移動側面に接して自由に回転移動すると
共に，「マット苗」の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体が記載されてい
る。
ｃ　そして，一般に一対の対向するベルトにより被搬送物を搬送するに
際して，上記ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けて，該弾性接触部材
が被搬送物の移動表面に接するようにすることは，特開昭５４－１５９９７９号公
報（乙１９），特開昭５１－１４９６７７号公報（乙２０），実公昭５２－８３１
号公報（乙２１）等からみて，周知技術に属していることは明らかである。
また，一対の対向するベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を
設けて，該弾性接触部材が紙筒苗の移動表面に接するようにすることは，特公昭６
１－２７００２号公報（乙１４），実願昭５７－１３４３１６号（実開昭５９－３
８７０６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
（乙２２），実願昭６２－６６８８５号（実開昭６３－１７７１１１号）の願書に
添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２３）等から明ら
かなように，引用発明１と同じ技術分野に属する紙筒苗の移植機において，周知技
術に属するものである。
上記の周知技術によれば，一対の対向するベルトの表面の弾性接触
部材が，被搬送物（乙１９ないし２１）あるいは紙筒苗（乙１４，２２，２３）の
移動表面に接しており，この「接する」という意味は，弾性接触部材が被搬送物あ
るいは紙筒苗の幅方向に弾性変形することによるものであることは明らかであるか
ら，一対の対向するベルトと被搬送物あるいは紙筒苗との関係は，ベルトの内方の
間隔が被搬送物あるいは紙筒苗の幅より広く，弾性接触部材の内方の間隔が被搬送
物あるいは紙筒苗の幅より狭いことは自明な事項である。
したがって，引用発明１における一対の「ガイド板」に代えて，引
用発明２が備える苗案内回転体に関する技術事項を適用する際に，上記周知技術を
勘案し，一対の苗案内回転体のベルトに弾性接触部材を設けて，弾性接触部材が整
列苗の縦移動機構による移動表面，すなわち，移動側面に接するようにすることは
単なる設計事項にすぎない。しかも，一対の苗案内回転体のベルトと整列苗との関
係についても，ベルトの内方の間隔が整列苗の左右方向より広く，弾性接触部材の
内方の間隔が整列苗の左右方向より狭いことは自明な事項である。
(ウ)　したがって，仮に訂正が認められたとしても，訂正後の本件特許発
明１は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたも
のであって，無効である。
イ　本件特許発明２について
(ア)　また，仮に，本件訂正請求２が認められるとしても，審判２－甲１
の発明，審判２－甲３の発明，審判２－甲４の発明の構成と同一の構成であること
は当業者であれば容易に理解できるから，「一対の苗案内回転体の案内ベルトの分
離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して，苗案内ベルト
の分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，」の部分には進歩性がな
い。
(イ)　一般に，水平搬送ベルトの両側に設けた，被搬送物の移動側面を案
内する一対の案内体の間隔を，案内体の前部である搬出側（出口側）は被搬送物の
幅に対応させて，個別に水平方向に回転することで変化させ，搬出側（出口側）の
反対側である搬入側（入り口側）は被搬送物の最大の幅以上とすることは，実願昭
５３－１２６２７６号（実開昭５５－４３７４８号）の願書に添付した明細書及び
図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２５），特開昭６０－１２８１２１号
公報（乙２６），実願平１－１０４７３７号（実開平３－４３９１９号の願書に添
付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２７），実願昭５３
－１５７６５０号（実開昭５５－７２８１４号）の願書に添付した明細書及び図面
の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２８）に記載されているように周知技術に
属するものである。
特に，乙２７においては，①審判２－甲１の発明と共通の技術的範疇
に属する移植機における周知技術を開示しており，水平に架設された苗送りベルト
の両側に設けた，苗（マット状苗）の移動側面を案内する一対の側板の間隔を苗
（マット状苗）の幅よりも大とし，苗載台前端の苗取り口側において上記一対の側
板の前部にガイド板を苗取り口方向に向かって個別に揺動自在に附勢して設け，苗
載台前端で左右方向に広がろうとする苗を内側に寄せて，苗取り口に向かって円滑
に苗を供給するものが示され，②案内体である一対のガイド板が個別に揺動，すな
わち，水平方向に回転することで，一対のガイド板の間隔は苗（マット状苗）の幅
に対応して変化し，苗取り口側の反対側における左右両側板の間隔は苗（マット状
苗）の苗送りベルトによる移動側面の最大の幅以上とされ，③苗取り口においてマ
ット状苗を一定の大きさに掻き取って移植する，マット状苗を使用する移植機にお
ける周知技術であり，マット状苗も紙筒苗も苗の形態として周知であり，各々の形
態の苗の移植技術が相互に転用できることは当業者にとって自明である。
これらの周知技術を技術的前提とし，審判２－甲１の発明において，
「一対の苗案内回転体」が「整列苗」の移動側面に弾性的に接する接触部を「一対
の苗案内回転体」の前部とし，「一対の苗案内回転体」がその前部において個別に
「整列苗」の移動側面に弾性的に接するようにすることは当業者にとって容易に想
到できる。すなわち，審判２－甲１の発明において，一対の苗案内回転体のベルト
（苗案内ベルト）が整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する部分であ
る，移動側面に弾性的に接する接触部は，ベルト（苗案内ベルト）の前部である整
列苗の分離部側となり，分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動
側面の最大の幅以上となって，ベルト（苗案内ベルト）が整列苗の分離部側におい
て個別に弾性的に接することでベルト（苗案内ベルト）が整列苗の分離部側は実質
上個別に水平方向に回転することとなり，個別に水平方向に回転することでベルト
（苗案内ベルト）の分離部側の間隔は整列苗の移動側面の幅に対応して変化するこ
ととなる。
したがって，本件訂正請求２が認められるとしても，訂正によって挿
入される部分については，審判２－甲１の発明に周知技術を適用することにより，
当業者が容易に想到することができる。
(ウ)　したがって，仮に本件訂正請求２が認められたとしても，いずれに
しても，本件特許発明２は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであ
って無効理由は解消されない。
（原告の主張）
(1)　本件特許発明１について
ア　特許法３６条５項１号及び２号違反について
(ア)　本件特許発明１は，「整列苗の分離装置における苗案内体」に関す
るものであり，「横移動機構１０」は，実施例には記載されているが，本件特許発
明１の【請求項１】に記載された構成を要件とする本件特許発明１においては直接
関係がある必須の技術事項とはいえない。
(イ)　また，同項２号違反になるのは，まとまりのある一の技術的思想が
とらえられない場合であるところ，本件特許発明１は，「整列苗の分離装置におけ
る苗案内体」に関するものであり，請求項１により，まとまりのある一の技術思想
がとらえられ，本件特許発明１は明確に記載されている。
イ　特許法３６条４項違反について
本件特許発明１は，「整列苗の分離装置における苗案内体」に関するも
ので，請求項１に記載された発明の構成については，目的，効果とともに図１ない
し図１０にわたる図面を参照しつつ，その具体化した実施例についての説明も行い
ながら，発明の詳細な説明において明瞭に記載している。したがって，本件特許発
明１の明細書は「出願時に技術常識からみて，出願に係る発明が正確に理解でき，
かつ再現（追試）できる程度」に記載されており，当業者が「容易にその実施をす
ることができる程度」に記載されている。
ウ　進歩性の欠如について
通常，進歩性の判断は，実務慣行では，発明の認定，各引用例の認定，
両者の対比による一致点及び相違点の認定，相違点についての進歩性の判断のもと
に行われており，このような実務慣行に基づいて無効理由としての進歩性を論じる
べきである。
審判１－甲１の発明の「回転誘導体１」は，駆動自在な回転誘導体であ
り，駆動自在な「回転誘導体１」（苗案内回転体）により，「紙筒苗２」（整列
苗）を挟持して搬送していることは明らかである。
一方，本件特許発明１における移動側面に接する苗案内回転体は，縦移
動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであり，この点で審判１
－甲１の発明とはその構成が異なる。しかも，この相違点は自明の事項ではなく，
この相違する構成によって，【発明が解決しようとする課題】に記載された課題を
解決するものであり，端の苗が倒れたりすることなく，摩擦により苗が分離された
り擦り切れたりすることがなく，また，苗に損傷を与えない等と所定の格別顕著な
作用，効果【００３１】ないし【００４９】を奏するものである。したがって，本
件特許発明１は，審判１－甲１の発明に記載された発明に基づき当業者が容易にな
し得たものとはいえない。
審判１－甲２の発明の「案内ベルト８ａ」，審判１－甲３の発明の「案
内ベルト５」は，本件特許発明１のように，「縦移動機構による整列苗の移動によ
り自由に回転移動する」構成か，審判１－甲１の発明に記載の「回転誘導体１」の
ように駆動自在な構成なのか，全く記載されておらず，示唆するところもない。本
件特許発明１は，「縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」と
の構成により，【発明が解決しようとする課題】に記載された課題を解決するもの
であり，本件明細書１の【００３１】ないし【００４９】に記載の作用，効果を奏
するものである。
以上のとおりであるから，本件特許発明１は，審判１－甲１の発明，審
判１－甲２の発明，審判１－甲３の発明に基づき当業者が容易になし得たものであ
るとの被告の主張は理由がない。
(2)　本件特許発明２について
ア　特許法３６条５項１号及び２号違反について
本件特許発明２は，「移植機の苗供給装置」に関するものであり，その
特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を要件とする発明である。請求項１に
記載された事項が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかであり，特許請
求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された用語の不統一もなく，両者の対応関係
は明瞭である。
また，請求項１に記載された事項により，「移植機の苗供給装置」とし
て，まとまりのある一の技術思想がとらえられるのであり，発明が明確に記載され
ているのは明らかである。
イ　同法３６条４項違反について
本件特許発明２は，「移植機の苗供給装置」に関する発明であり，発明
の構成については，目的，効果と共に，図１ないし図１８の図面を参照しつつ，そ
の具体化した実施例に関する内容についての説明も行いながら，発明の詳細な説明
において，明瞭に行っている。本件明細書２において，当業者が容易にその実施を
することができる程度に記載されている。
ウ　進歩性の欠如について
(ア)　本件特許発明２においては，「‥‥‥一対の苗案内回転体の苗案内
ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化
し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面
の最大の幅以上とする。」とされているのに対し，審判２－甲１の発明の発明に記
載の発明はこのような構成を有していない。その相違点は，自明な事項でもなく，
そのような相違点を示唆する記載もない。本件特許発明２は，その相違する構成に
より【００１９】，【００２０】に記載の作用，効果を奏するものである。
したがって，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明に基づいて当業
者が容易になし得たものとはいえない。
(イ)　審判２－甲２の発明によると，帯状の土付苗（整列苗）を移動させ
る第２移送ベルト（縦移動機構）の左右には，帯状の土付苗（整列苗）の移動側面
を案内する一対の案内ベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）を設けることが開示
されているものの，本件特許発明２におけるように，苗案内ベルト（案内ベルト）
が整列苗（帯状の土付苗）の移動により自由に回転移動するかどうかの明示の記載
はなく，一対の苗案内ベルト（案内ベルト）の分離部（苗切断装置）側の間隔は，
整列苗（帯状の土付苗）の縦移動機構（第２移送ベルト）による移動側面の幅に対
応して変化する点については何ら記載がなく，その示唆もない。
これに対し，本件特許発明２は，その相違点の構成により，本件明細
書２の【００１９】，【００２０】に記載の作用，効果を奏するものである。
(ウ)　審判２－甲３の発明は，一対のベルトコンベアのエンドレスベルト
（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられており，ベルト
コンベア（苗案内回転体）はタイヤ（整列苗）の外周面（移動側面）に接してタイ
ヤ（整列苗）を強制的に搬送するものである。本件特許発明２におけるように，整
列苗（タイヤ）の移動により自由に回転移動するものではない。また，審判２－甲
３の発明においては，一対のベルトコンベアのエンドレスベルト（苗案内回転体の
苗案内ベルト）の吊掛待機台（分離部）側の間隔は，タイヤ（整列苗）の外周面
（移動側面）の幅に対応して互いに連動して同じ角度分をそれぞれ変化することが
記載されており，タイヤの直径の大小にかかわらず，位置ずれを修正し，心出しを
して強制的に搬送するタイヤ搬送装置が開示されている。一方，本件特許発明２に
おける，「一対の苗案内回転体」の苗案内ベルト（ベルトコンベア）の分離部（吊
掛待機台）側の間隔が整列苗（タイヤ）の縦移動機構（傾斜シュート）による移動
側面の幅に対応して変化する点については何ら記載がなく，その示唆すらなされて
いない。
(エ)　審判２－甲４の発明によると，一対の姿勢整列ベルトのエンドレス
ベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられており，
姿勢整列ベルト（苗案内回転体）は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側
面）に接して棒状ワーク（整列苗）の姿勢を修正しつつ，搬送方向に送るものであ
る。これは，本件特許発明２におけるような，整列苗（棒状ワーク）の移動側面
（端部及び胴部）に接して縦移動機構（搬送ベルト）による整列苗（棒状ワーク）
の移動により自由に回転移動する構成ではない。
また，審判２－甲４の発明において，一対の姿勢整列ベルトのエンド
レスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）のワーク排出部（分離部）側の反対側
の間隔は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）の最大の幅以上とする
点については開示されているものの，同発明における一対の姿勢整列ベルトのエン
ドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられて
おり，姿勢整列ベルト（苗案内回転体）は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部
（移動側面）に接して棒状ワーク（整列苗）の姿勢を修正しつつ，搬送方向に送る
ものであり，本件特許発明２におけるように，整列苗（棒状ワーク）の移動側面に
接して縦移動機構（搬送ベルト）による整列苗（棒状ワーク）の移動により自由に
回転移動するものではない。
さらに，審判２－甲４の発明においては，一対の姿勢整列ベルトのエ
ンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）のワーク排出部（分離部）側の間
隔は，棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）の幅に対応して，互いに
連動して同じ角度分それぞれ変化することが記載されており，棒状ワークの姿勢を
修正して，棒状ワークの軸線と搬送ベルトの搬送軸線が一致するように搬送する棒
状ワークの姿勢整列装置については開示されているといえるが，本件特許発明２に
おけるような一対の苗案内回転体の苗案内ベルト（姿勢整列ベルト）の分離部（ワ
ーク排出部）側の間隔が整列苗（棒状ワーク）の縦移動機構（搬送ベルト）による
移動側面の幅に対応して変化する点については何ら記載なく，その示唆すら記載さ
れていない。
エ　以上のとおり，審判２－甲１の発明は，その苗案内回転体は，整列苗の
移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するもので
あるのに，審判２－甲３の発明の「ベルトコンベア」及び審判２－甲４の発明の
「姿勢整列ベルト」は，いずれもモータで駆動自在の構成であって構成を異にする
ため，そのまま組み合わせることはできないものである。
したがって，本件特許発明２が，特許法２９条２項の規定に違反して特
許されたものであるという被告の主張には理由がない。
(3)　本件訂正請求１及び２について
被告は，本件訂正請求１及び２が認められたとしても，無効理由は解消さ
れない旨主張するが，次のとおり，被告の主張は理由がない。
ア　本件特許発明１について
(ア)　被告は，乙１９ないし２１を根拠として，周知技術の認定を行い，
特許法２９条２項に違反すると主張するが，被告の主張は，極めて限定された一部
の技術事項のみを歪曲して認定したものであり，適切ではない。また，被告の主張
は，周知技術から自明な事項として，さらなる周知技術の認定を行うものであって
適切でない。
(イ)　被告が提出している各乙号証（乙１９ないし２１）によって認定し
得る周知技術は，「一対の対向する駆動自在なベルトにより被搬送物を強制的に駆
動搬送するに際して，少なくとも上記ベルトの一方のベルトの表面にスポンジ等の
弾性接触部材を設け，該弾性接触部材を介して一対の対向する駆動自在なベルトに
より被搬送物を挟持して，被搬送物を強制的に駆動搬送すること」にあるというべ
きである。これらの乙号証は，いずれもベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材
を設けた駆動自在なベルトにより被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送する装置に
係り，ベルトに被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送するに際しては，駆動自在な
ベルトと被搬送物との間で滑り等が発生することなく係合させる必要があることか
ら，そのような課題，作用，機能等の認識のもとに駆動自在なベルト表面にスポン
ジ等の弾性接触部材を設けた技術が開示されているのである。
しかし，これらは，引用発明２との間に，課題，作用，機能等に関し
て何らの共通性はなく，これら周知技術を引用発明１に対して引用発明２と共に適
用するに際しての動機づけの論理が存在しない。
(ウ)　引用発明１に引用発明２と共に周知技術を適用するに際し，そのま
ま適用することができない阻害要因が存在する。すなわち，被告が提出する乙号証
によれば，周知の技術的手段として，ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を
設けた駆動自在なベルトにより被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送する装置に係
り，ベルトに被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送するに際しては，駆動自在なベ
ルトと被搬送物との間で滑り等が発生することなく係合させる必要があることか
ら，駆動自在なベルト表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けた技術が開示されて
いるのに対し，引用発明２には，苗載台（Ａ）の仕切枠部（２）内両側ベルト
（３）（３）をそれぞれ掛装し，両ベルト（３）（３）の外側面が苗載面（ａ）上
のマット苗の側面に接触できるよう仕切り枠部（２）の両側面から少し突出するよ
うにして回動自在に架設し，マット苗が縦送りされる状態ではベルト（３）は回動
自由となり，側面がベルト（３）に接触するマット苗はスムーズに縦送りされる，
田植機における苗の縦送り装置が記載されている。したがって，駆動自在なベルト
の構成に係る周知の技術的手段と，マット苗の移動によりその側面に接触して縦送
りを行う，駆動自在でないベルトとの間では，ベルトとしての課題，機能が根本的
に異なっている。よって，この点において，適用を阻害する要因が存在し，引用発
明１に対して，引用発明２と共に周知の技術手段を適用する際に，その周知の技術
手段をそのまま適用することはできない。
(エ)　被告の主張は，本件特許発明１と引用発明１の相違点をさらに分割
して，全体としての論理づけを行うことなく，分割したさらなる個別の相違点をた
だ断片的に検討しており，このような検討は，相違点に対する適切な判断とはいえ
ない。本件特許発明１と引用発明１との対比における相違点をさらに分割して相違
点の検討を行う場合，同時にそのように分割された相違点相互の関連についての判
断も行うべきである。そもそも発明は，本来，その請求項に記載された各構成要件
を全体として備え，各構成要件が有機的に備わって所定の作用効果を奏するものと
して認定されるものであり，請求項記載の構成要件を技術的な必然性を伴うことな
く，必要以上に個別に分割してとらえ，公知技術や周知技術とただ断片的に対応さ
せるような判断は，実質的な検討を行っていないもので誤った判断である。
(オ)　また，被告が主張する引用発明１，引用発明２及び周知技術には，
本件特許発明１の作用，効果とされる，特に装置が傾いたり振動しても分離部に対
する整列苗の位置を規制でき，端の苗が倒れたりすることなく，確実に整列苗の最
前列の分離される苗列を供給でき，苗案内回転体は縦移動機構による整列苗の移動
により自由に回転移動するから，縦移動機構の整列苗の移送により，整列苗とそれ
が接している苗案内回転体とが一体に移動でき，摩擦により苗が分離されたり擦り
切れたりすることなく，苗に損傷を与えることがなく，また，整列苗を縦移動機構
に載せるときにも同様に，整列苗を送り込むと整列苗とそれが接している苗案内回
転体とが一体に移動するから，縦移動機構の整列苗の移送により整列苗とそれが接
している苗案内回転体とが一体に移動でき，摩擦により苗が分離されたり擦り切れ
たりすることなく，苗に損傷を与えないとの作用効果が全く示されていない。
このような作用効果は，引用発明１，引用発明２及び周知技術から自
明な事項ではなく，到底予測できないものであるから，被告の主張は，このような
作用効果を誤認，看過した結果，相違点の判断を誤ったものである。
(カ)　以上のとおり，被告の主張は，相違点の判断に関し，周知技術の誤
認及び看過，適用阻害要因の看過，相違点相互の関連についての判断の遺脱，作用
効果の誤認及び看過により，その判断を誤ったものである。
イ　本件特許発明２について
(ア)　そもそも周知技術は，拒絶理由通知の根拠となる技術水準の内容を
構成する資料となるものであり，通常，引用発明の認定の基礎として用いたり，当
業者の技術水準や創作能力等の知識の認定の基礎として用いられるものであり，周
知技術の引用にも限度がある。被告は，相違点に係わる技術事項に対し，複数の周
知例を提示するだけで，相違点に対する明確な論理付け，実質的な判断を行うこと
なく，相違点の判断の主張を行うが，これは適切な主張とはいえない。
(イ)　被告は，乙２５ないし乙２８を基に，「一般に，水平搬送ベルトの
両側に設けた，被搬送物の移動側面を案内する一対の案内体の間隔を，案内体の前
部である搬出側（出口側）は被搬送物の幅に対応して個別に水平方向に回転するこ
とで変化し，搬出側（出口側）の反対側である搬入側（入口側）は被搬送物の最大
の幅以上とすることは周知の技術」であり，さらに，「同様の技術が，農業分野に
おいても，‥‥‥周知である」という点が周知技術であると認定しているのであっ
て，周知技術の認定はあくまでも上記の事項である。乙２７に関する被告の主張
は，周知技術の認定との名の下に，実質的には，本来認定していた上記の周知技術
と相違する別の技術事項を認定しているものと考えられ，この点において，周知技
術の認定に誤りがある。しかも，被告は，本来認定していた周知技術とは別の技術
事項をも，周知技術の名のもとに，実質的に相違点の判断の根拠としているのであ
って，この周知技術の認定の誤りは，本件特許発明２の無効理由の存否に影響を及
ぼすものである。
(ウ)　また，被告は，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明に記載され
た発明に，周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである旨
主張するが，乙２５における「ガイド板３」は平ベルトコンベア１によって移送さ
れる物品を中心部に集約するためのものであり，乙２６における揺動自在な「矯正
棹（３２）（３２）」は，容器（Ａ）を挟持することで，一時停止させ，容器
（Ａ）の相互間隔を一定にするためのものであり，乙２７における揺動自在な「ガ
イド板（２３）（２３）」は苗を内側に寄せるためものものであり，乙２８におけ
る揺動自在な「ガイド杵（８）（８）」は，育苗箱を移送経路幅の中央位置に修正
するもので，審判２－甲１の発明における発明が解決しようとする課題の認識（審
判２－甲１の発明が記載された特開平５－３０８１２号公報【０００３】【０００
４】），作用（同【０００７】【０００８】）とはその構成が異なり，上記の周知
技術と課題，作用，機能等の共通性を見いだすことができない。
したがって，審判２－甲１の発明に被告が主張する周知技術を適用す
る動機付けはない。
(エ)　さらに，審判２－甲１の発明に周知技術を適用するに際しては，そ
のまま適用することができない阻害要因が存在する。すなわち，被告が提出する周
知技術は，いずれも単に水平方向に回転する一対の案内体に係るものであるのに対
し，審判２－甲１の発明は，縦移動機構の左右の分離部側の整列苗の縦移動機構に
よる移動側面に弾性的に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移
動する一対の苗案内回転体に係るものであり，構成において相違がある上，その課
題，機能も根本的に異なっているから，この点において，審判２－甲１の発明に周
知技術を適用する阻害要因が存在するといえ，周知技術をそのまま適用することは
できない。
(オ)　本件特許発明２においては，一対の苗案内回転体の分離部側の間隔
は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，整列苗の幅が狭くな
っても広くなっても苗案内回転体が端の苗を保持して分離部に正しく導くから，整
列苗は確実に保持されて案内され，又，苗案内回転体の分離部側の反対側の間隔は
整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とし，後続する整列苗を先行す
る整列苗に密着させるべく進行させても，後続する整列苗の端の苗は苗案内回転体
に接しないし，幅の広い後続する整列苗により苗案内回転体が回転移動することも
ないから，整列苗の端の苗が苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることが
ないとの作用効果を有しているところ，審判２－甲１の発明及び周知技術に，これ
らの作用効果は何ら示されていないものであるから，到底予測することはできな
い。
(カ)　以上のとおり，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明及び周知技
術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえないから，特許法２９条２
項の規定に違反して特許されたという被告の主張には理由がない。
４　争点４－原告の損害額について
（原告の主張）
本件特許権１及び本件特許権２が登録された日の後である平成１０年１０月
から現在までの間に，被告による被告装置の販売金額は，少なくとも１５億５２０
０万円を下らない。
業界における同種製品の利益率から判断して，被告の被告装置の製造販売に
よる利益率は販売価格の１０％を下ることはない。したがって，被告が，前記期間
に被告装置を製造販売したことによって得た利益は，少なくとも１億５５２０万円
である。
また，被告は，本来，本件各特許権について，実施権の許諾を受けなければ
被告装置を製造販売できなかったはずであり，その実施料率は販売価格の１０％が
相当である。このうち，平成１０年１０月から平成１１年１０月末日までの利益分
は，法律上の原因なく，実施料相当額を利得した被告の不当利得であり，原告は同
等額の損害を被った。そして，平成１１年１１月１日から現在までの被告利益分
は，原告の損害に相当するから，原告は同等額の損害賠償請求権を有する。
以上により，原告は，被告に対し，本件各特許権に基づく損害賠償請求（特
許法１０２条２項）及び不当利得返還請求として，１億５５２０万円及びこれに対
する平成１４年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告装置の具体的構成）について
前記のとおり（第３の１），被告装置の具体的構成については当事者間に一
部争いがあるが，まず，原告が被告装置の構成として主張する別紙「イ号物件目
録」の記載を前提として，被告装置が本件特許発明の技術的範囲に属するかどうか
を検討する。
２　争点２（被告装置の構成要件充足性）について
(1)　本件特許発明１について
ア　構成要件１－Ａについて
整列苗を使用する苗移植機において，整列苗から畑に最終的に植え付け
るに際し，その整列苗を個々の苗に分離する必要があるところ，その分離の仕方に
は，大きく分けて２つの態様がある。その１つは，整列苗をまず列状苗に分離し，
次いでその列状苗から個々の苗に分離する，いわゆる「二段分離式」と呼ばれるも
のであり，他の１つは，一対の回転体などで整列苗から直接個々の苗を分離する，
いわゆる「一段分離式」である（当事者間に争いがない。）。
原告は，本件特許発明１の特許請求の範囲には，「分離部」の解釈につ
いて特に限定がなく，一段分離式か二段分離式かを問わないとして，被告装置は構
成要件１－Ａを充足する旨主張するので，まず，この点について検討する。
イ　本件明細書１についてみると，【請求項１】には，「‥‥‥整列苗を移
動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において‥‥‥」（本件公報
１・１欄２行ないし４行）と記載されているほか，苗を分離する方式について，特
段規定されていない。
しかし，本件明細書１の各記載及び図面に照らせば，本件特許発明１に
おける「分離部」の解釈としては，整列苗の状態から，「個々の苗に分離する」部
分を示すものと解するのが自然かつ合理的である。
①　まず，本件明細書１の【０００１】【産業上の利用分野】には，
「‥‥‥紙筒苗のような整列苗を使用する移植機などにおいて，整列苗から個々の
苗に分離する分離装置に関する。」と記載されており（本件公報１・２欄４行ない
し５行），ここにおける「整列苗から個々の苗に分離する分離装置」とは，いわゆ
る一段分離式の方法を示したものといえる。
②　また，本件明細書１の【０００２】【従来の技術】においては，
「紙筒苗のような整列苗から一対の回転体により個々の苗に自動的に分離する分離
装置は，本発明者らが特願平２－４１０６８６号として提案した。この整列苗の分
離装置は，整列苗を載せて往復移動して一対の回転体に分離される苗を供給する横
移動機構を設け，横移動機構上には横移動機構の移動端で整列苗を載せて縦方向に
間欠的に移動させる縦移動機構を設けていた。そして，この分離装置の苗案内体
は，横移動機枠の左右上方に整列苗の幅よりやや広い間隔で縦方向に長く固定して
設けていた。」（同・２欄６行ないし３欄１行）とし，【０００３】【発明が解決
しようとする課題】において，「前記従来の技術の分離装置の整列苗の幅よりやや
広い間隔で固定して設けた苗案内体では，整列苗を確実に案内することが難しかっ
た。つまり，整列苗の幅より広すぎる苗案内体では，整列苗の位置が分離部に対し
て決まらないし，端の苗が倒れたりすることがある。また，整列苗の幅にほぼ合っ
た苗案内体では，整列苗が苗案内体に全く触れずに移送されることはなく，縦移動
機構の整列苗の移送により整列苗の移動側面と苗案内体の摩擦により苗が分離され
たり擦り切れたりすることがあり，正常に分離部に苗を供給できない。」（同３
欄・２行ないし１３行）とした上で，「【０００４】本発明は，以上のような問題
点を解決し，確実に整列苗の横方向の位置を案内し，苗に損傷を与えずに分離部に
供給する苗案内体により，連続的に確実に個々の苗に分離する高性能・高能率な整
列苗の分離装置を提供し，移植栽培を飛躍的に広げることを目的とする。」（同・
３欄１４行ないし１９行）としているが，これらは，「整列苗」から直接「個々の
苗に」分離することを前提とした記載となっている。
③　さらに，本件明細書１において，【０００５】【課題を解決するた
めの手段】として，「‥‥‥苗案内体は，‥‥‥整列苗Ｐを移動させて分離部４０
に供給して個々の苗Ｐａに分離する装置において，整列苗Ｐを載せて縦方向に移動
させる縦移動機構２０を設け，縦移動機構２０の左右の分離部４０側には整列苗Ｐ
の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体３０を設け，苗案内回転体３０は整
列苗Ｐの縦移動機構２０による移動側面に接し，縦移動機構２０による整列苗Ｐの
移動により自由に回転移動するものである。」（同・３欄２０行ないし３０行）と
記載されており，整列苗Ｐが分離部４０に供給され，分離部４０において整列苗Ｐ
から個々の苗Ｐａに分離されることが示されている。
④　そして，本件明細書１の【実施例】においても，「【００２６】分
離部４０の上方には分離部枠４１を設け，分離部枠４１から下方に一対の軸を設
け，その軸に一対の回転体としての弾性体のローラ４２をはめ込んで設ける。‥‥
‥ローラ４２は，ベルト２５に載せられた整列苗Ｐの側面の上部と下部に接当する
位置とし，一対のローラ４２は個々の苗Ｐａの紙筒直径より狭い間隔とし，一対の
ローラ４２は互いの対向面が整列苗Ｐより遠ざかる方向に同一速度で回転させ，そ
の周速は横移動機構１０の移動速度の約３倍とする。」（同・５欄４２行ないし５
０行），「【００２７】‥‥‥整列苗Ｐの側面が回転する一対のローラ４２が順次
接当することにより連続して個々の苗Ｐａに分離され，分離された個々の苗Ｐａは
ローラ４２に挟まれて整列苗Ｐの反対側に立垂状態のまま繰り出す。」（同・６欄
１行ないし１１行）とし，一段分離式の構造であることが明示されている。
⑤　そのほか図面１，４及び１０を参照しても，一段分離式の構造を備
えたものしか記載されていない。
以上①ないし⑤の本件明細書１の各記載及び図面を参酌すれば，本件特
許発明１は，一段分離式を前提とした発明と解するのが相当である。すなわち，上
記のとおり，本件明細書１には，一段分離式の方法を前提とした記載あるいは図面
しか存せず，二段分離式を前提とした記載や図面，あるいは，二段分離式の装置に
おいても本件特許発明１が妥当する旨の記載は存しない。また，既に，本件特許発
明１の発明者らは，整列苗を載せて一対の回転体に分離される苗を供給する横移動
機構と，横移動機構上に横移動機構の移動端で整列苗を載せて間欠的に移動させる
縦移動機構を設けた苗移植機において，整列苗から一対の回転体により，個々の苗
に自動的に分離する装置を発明しており（本件特許発明１の先願となる特願平２－
４１０６８６号・上記【０００２】参照），同装置において，上記【０００３】に
掲げる問題点が存したため，「確実に整列苗の横方向の位置を案内し」，「苗に損
傷を与えずに分離部に（整列苗を）供給する」必要があったとして，【発明の名
称】「整列苗の分離装置における苗案内体」とする本件特許発明１を発明したとい
う経緯などを総合すると，本件特許発明１は，整列苗から直接個々の苗に分離する
際に生じる問題点を解決するための苗案内体の発明であると解される。
したがって，構成要件１－Ａの「‥‥‥分離部に供給して個々の苗に分
離する装置‥‥‥」における「分離部」の解釈としては，「個々の苗に分離するた
めの分離部」と解するのが相当である。
ウ(ア)　この点について，原告は，当業者であれば，この種の移植機におけ
る分離装置には一段分離式のものと二段分離式のものが存するから，一方のみの方
式に限られない技術上の問題点であれば，分離の方式にかかわらず，共通の技術上
の課題として当然認識しているものととらえるべき旨を主張する。しかしながら，
そうであれば，なおさら，本件特許発明１の技術的課題が，一段分離式と二段分離
式との方式の差異を問わず存在する問題であり，本件特許発明１が，方式のいかん
にかかわらず当該問題を解決するものであることを本件明細書１に明記すべきであ
ったというべきである。本件明細書１の上記各記載からすれば，二段分離方式のも
のについても本件特許発明１が同様に課題を解決する効果を奏することは明細書上
明らかにされているとは認められず，本件特許発明１は，一段分離式を採用した際
に生じる問題点を解決するための苗案内体の発明として開示されていると解さざる
を得ない。原告の主張は採用できない。
(イ)　また，原告は，最終的に「個々の苗に分離する装置」を構成すれば
よく，分離部の解釈としては，列状に分離する部分と個々の苗に分離する部分の双
方を含む旨も主張する。
しかし，整列苗を列状の苗に分離する場合と，整列苗を個々の苗に分
離する場合とでは，当該分離部に案内する苗案内体の役割も当然異なるというべき
で，列状に分離する部分と個々の苗に分離する部分の双方を含んで分離部とすると
の解釈は採り得ない。
エ　ところで，原告の主張する被告装置における苗の分離装置の構成は，
「ａ　個々の苗Ｐｂに分離可能に整然と連結した整列苗Ｐを移動させて，仮想支点
４１ｃを中心に約９０度回転可能な苗当接板４１ａと苗分離針４１ｂを備えた苗列
分離部４１に供給して列状の苗列Ｐａに分離した後，その苗列Ｐａを苗分離スポン
ジ輪５２に供給して個々の苗Ｐｂに分離し植付装置に供給する装置」（別紙「イ号
物件目録」（構成）参照）としており，また，別紙「イ号物件目録」添付の「苗案
内供給装置説明書」の【構成の説明】によれば，「‥‥‥・回転ローラ１３上に供
給された整列苗Ｐは縦移動機構１０としての回転ローラ１３と転載コンベア１２と
供給コンベア１１により縦方向Ｘに移動させ，その先の整列苗Ｐに対向させた苗列
分離部４１で分離される苗列を列状に分離し，苗列Ｐａとして搬送コンベア５０に
倒置して供給し，列状に連結した苗列Ｐａを苗押さえスポンジ輪５１と苗分離スポ
ンジ輪５２とにより，個々の苗Ｐｂに分離して本圃に植付ける。」としているので
あって，被告装置が二段分離式を採用していることは原告も自認するところであ
る。
オ　以上からすると，原告の主張する被告装置の構成によっても，被告装置
は，構成要件１－Ａを充足しないというべきである。
(2)　本件特許発明２について
ア　本件明細書２の特許請求の範囲における請求項１には，「個々の苗に分
離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植
付装置に供給する装置において‥‥‥‥‥‥，」と記載されているから，本件特許
発明１と同様，「分離部」の解釈が問題となるが，次のとおり，本件明細書２の各
記載及び図面に照らせば，本件特許発明１と同様，本件特許発明２においても，苗
の分離方式については，一段分離式を前提としているというべきである。
①　本件明細書２の【０００１】【産業上の利用分野】には，「‥‥‥
紙筒苗のような整列苗を使用する移植機において，整列苗から個々の苗に分離し植
付装置に供給する移植機の苗供給装置…」（本件公報２・３欄４行ないし１０
行）」と記載されており，「整列苗から個々の苗に分離」する一段分離式の構成で
あることを示している。
②　また，本件明細書２の【０００２】【従来の技術】においては，
「紙筒苗のような整列苗から個々の苗に分離する苗供給装置の，整列苗の縦方向へ
の移動を案内する一対の苗案内回転体としては，本発明者らが特開平５－３０８１
２号として提案している。」（同・３欄１１行ないし１５行。なお，特開平５－３
０８１２号は本件特許発明１の公開公報。）とされ，「【０００３】この苗供給装
置の一対の苗案内回転体は，整列苗が横移動機構により往復移動したり機械の進行
により振動しても，正しく分離部に導かれるようにしようとするもので，次々と補
給される整列苗の幅が多少変化しても，その端の苗を不要に分離したりして損傷を
与えることなく供給しようとするものである。つまり，機械的に整列苗を個々の苗
に分離しようとすればおのずと整列苗は正しく分離部に導かれなければ正常に分離
されないし，分離部に達する前に分離して倒れてしまった苗は分離部で正常に分離
されないから，正常に本圃に植え付けられずに捨てられてしまい無駄を生じる。」
（同・３欄１６行ないし２６行），「【００１５】本発明は，移植機の植付装置に
分離された個々の苗を供給するための苗供給装置において，整列苗を確実に分離部
に供給し不要に分離されることのない苗案内回転体により，また整列苗を確実に分
離部に供給しスポンジが剥がれたりちぎれてしまったりすることのない苗規制ベル
トにより，また整列苗を確実に個々の苗に分離し紙筒底部からの育苗土の脱落がな
い分離回転体により，高性能・高能率な移植機を提供することを目的とする。」と
されており，これらの記載においては，本件特許発明２は，整列苗が横移動機構に
より往復移動したり機械の進行により振動しても，整列苗を正しく分離部に導くた
めのものであることを，一段分離式の構成を前提とした移植機で説明されている。
③　そして，本件特許発明２の【実施例】についてみても，「【００２
５】‥‥‥整列苗９０を個々の苗９１に分離し植付装置８０に供給する苗供給装置
を装備した移植機について説明する。」（同・７欄３０行ないし３３行），「【０
０４９】整列苗９０は一対の分離ローラ５１に順次接することにより連続的に個々
の苗９１に分離され，分離された苗９１は一対の分離ローラに挟まれて繰り出さ
れ，‥‥‥」（同・１１欄１５行ないし１７行），「【００５６】‥‥‥横移動機
構枠１２の横方向の移動により，整列苗９０の最前列の分離される苗列は順次分離
ローラ５１に接することにより，転がりながら連結部を剥がされて無理なく連続的
に個々の苗９１に分離される。」（同・１２欄１０行ないし１４行）などの記載が
みられるが，これらは一段分離式の構成に関する説明であり，図４ないし図８の図
面もすべて一段分離式の構成を示している。
上記の①ないし③の本件明細書２の各記載及び図面を参酌すれば，本
件特許発明２も，本件特許発明１と同様，一段分離式を前提とした発明と解するの
が相当である。
イ　他方，被告装置は，上記(1)エに示したとおり，二段分離式を採用してい
るものであるから，原告の主張する被告装置の構成によっても，被告装置は，構成
要件２－Ａを充足しないというべきである。
(3)　本件訂正請求１及び同２について
本件特許発明１及び本件特許発明２については，それぞれ訂正請求がなさ
れ（前述の本件訂正請求１及び本件訂正請求２），これを認める審決がなされてい
るものの，現在，これらについては審決取消訴訟が係属中であることは前記前提と
なる事実に記載のとおりである（第２の１(6)ウ）。
しかし，仮に，審決取消訴訟の結果，上記審決が確定して，これらの訂正
が認められることが確定したとしても，上記の結論は異ならない。
すなわち，本件特許発明１の構成要件１－Ａにおいて，原告が求めている
訂正部分は，「左右方向と列方向に」を「整然と連結した整列苗」の前に挿入する
ものであるところ，同訂正が認められたとしても，上記に認定した苗の分離方式に
ついて何ら影響を与えるものではない。また，本件特許発明２については，構成要
件２－Ａの部分における訂正箇所は存しないから，本件訂正請求２において訂正が
認められても，上記結論は異ならない。
(4)　したがって，被告装置は，本件特許発明１の構成要件１－Ａ及び本件特許
発明２の構成要件２－Ａのいずれの構成要件も充足しないから，各発明についての
その余の構成要件の充足性について判断するまでもなく，被告装置は，本件特許発
明１及び本件特許発明２のいずれの技術的範囲にも属しないというべきである。
３　上記のとおり，原告の主張する被告製品の構成によっても，本件特許発明１
及び本件特許発明２のいずれの特許請求の範囲に属するものとはいえず，また，本
件訂正請求１及び２による訂正が確定したとしても，いずれの特許請求の範囲にも
属さないから，原告の本訴請求は既に理由がない。もっとも，本件においては，事
案の内容にかんがみ，本件特許発明１及び２に無効理由があることが明らかであっ
て，本件訂正請求１及び同２によっても無効理由が解消されないかどうかを検討す
る。
(1)　本件特許発明１について
ア　本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８－８０３
号公報（乙１６）には，紙筒苗の分離装置に関する発明（前掲「引用発明１」）が
示されており，次の記載がある。
同公報における引用発明１の実施例には，「１は本発明の紙筒苗の分離
装置である。‥‥‥その構成は，分離を所望する紙筒苗２を展開した状態で右方へ
搬送するベルトコンベア３の上面に当該コンベアの進行方向３’とは直交方向をも
って剥離用ロール群４を回転自在に垂下せしめ」（同公報１頁右下欄１３行ないし
２頁左上欄３号），「１Ｄは上記コンベアの左方上面に配設されたガイド板」が記
載されており（同公報２頁・右上欄４行ないし５行），引用発明１の作用効果とし
て，「育苗された紙筒苗２を上記ベルトコンベア上にガイド板を利用して右方に向
けて装着する。‥‥‥‥進行するベルトコンベア上の紙筒苗は右方へ進み，当該紙
筒苗の側壁に回転するロール単体が接触し，第５図の如く，紙筒苗単体は各ロール
単体の‥‥‥より外方へ分離され」（同公報１０頁右上欄１２行ないし左下欄４
行），「本発明のものによれば連続している紙筒苗を極めて容易にかつ確実に分離
することができる」（同公報１０頁左下欄８行ないし１０行）と記載されている。
また，紙筒苗は，同公報の図面１，２，４，５によればハニカム状に連
結された状態であることが認められる。
イ　本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９－９３１
０９号（実開昭６１－７９２６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影
したマイクロフィルム（乙１８。前掲「引用発明２」）には，「田植機における苗
の縦送り装置」に関する発明が示されており，次の記載がある。
「本考案は田植機における苗の縦送り装置に関」（同マイクロフィル
ム・１頁１７行）するもので，「苗載台（Ａ）の下部側で隣り合う両苗載面（ａ）
（ａ）の間の仕切り枠部（２）内両側には両ベルト（３）（３）をそれぞれ掛装す
るが，両ベルト（３）（３）は縦方向に間隔をおいて軸架した４個のロール（１
５）にそれぞれ掛装することともに，両ベルト（３）（３）の外側面が苗載面
（ａ）上のマット苗の側面に接触できるよう仕切り枠部（２）の両側面から少しく
突出するようにして回動自在に架設」（同公報４頁２行ないし９行）されており，
「マット苗が縦送りされる状態では，第４図に示すように受動カム（１１）が回動
するので，リンク（１９）により引かれて回動するストッパー（４）はベルト
（３）（３）から離れ，そこで，制動解除によりベルト（３）は回動自由となり，
側面がベルト（３）に接触するマット苗はスムーズに縦送りされることになる。」
（同公報５頁１６行ないし６頁２行）と記載されている。そして，引用発明２は，
「間欠回転する多数の縦送り用スターホイル（１）の上部を突出させた苗載面
（ａ）を有する苗載台（Ａ）を斜設して構成する田植機において，前記苗載面
（ａ）の側部に起立する仕切り枠部（２）にはマット苗の側面が接触するベルト
（３）を回動自由に架設するとともに，該ベルト（３）には制動用のストッパー
（４）を接離自在に当接し，各スターホイル（１）の回転時にはストッパー（４）
がベルト（３）より離れるようスターホイル（１）側とストッパー（４）とを連動
連撃して構成したから，マット苗を縦送りしない状態では制動状態のベルト（３）
によりずり落ちないように良好に保持できるとともに，縦送り時には制動解除した
ベルト（３）が縦送りの抵抗とならないようにして良好に縦送りすることができる
ようになり，しかもその状態の切換えはスターホイル（１）に連動して自動的に確
実に行わせることができ，欠株や植付本数の乱れあるいは苗姿勢の乱れが生じるこ
となく確実良好に縦送りすることができて好適に実施できる特徴を有する。」（同
マイクロフィルム・６頁３行ないし７頁２行）とも記載されている。
ウ　以上を前提に，本件訂正請求１による訂正が認められた場合における本
件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　　すると，引用発明１における「紙筒苗」はハニカム状に整然と連結され
たものであるから，引用発明１における「分離を所望する紙筒苗」は，本件特許発
明１における「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗」に対応し，引用発明
１における「紙筒苗を展開した状態で右方へ搬送するベルトコンベア」は，本件特
許発明１における「整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構」に対応してい
る。
また，引用発明１における「育苗された紙筒苗」は「コンベアの左方上
面に配設されたガイド板を利用して右方へ向けて装着」されるが，ベルトコンベア
上の左右の分離部側に設けられた「ガイド板（１Ｄ），（１Ｄ）」は紙筒苗の移動
側面に接し，紙筒苗の横方向の位置を案内するものであるから，一対の「苗案内
体」と認められ，本件特許発明１における「縦移動機構の左右の分離部側には整列
苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転」と共通する作用を有するものとい
える。
そうすると，本件特許発明１と引用発明１とは，「個々の苗に分離可能
に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置に
おいて，整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右
の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案
内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接する，整列苗の分離装置におけ
る苗案内体」である点で一致する。
他方，本件特許発明１においては「縦移動機構による整列苗の移動によ
り自由に回転移動する」が，引用発明１においては「ガイド板」であるから，縦移
動機構（ベルトコンベア）による整列苗（紙筒苗）の移動により自由に回転移動す
るものではない点，本件特許発明１における苗案内回転体は「ベルトとその表面の
弾性接触部材」からなり，「ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，
弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭く」なっているのに対し，引
用発明１においてはそのような構成を備えていない点で相違する。
エ(ア)　そこで，上記相違点について検討する。
引用発明２には，「マット苗」の一部（ブロック苗）を掻き取って田
面に植え付ける田植機において，「マット苗」を載せて縦送りする「縦送り装置」
を設け，「マット苗」の両側には，移動する「マット苗」の側面に接触して自由に
回動する「ベルト」を備えており，当該「ベルト」はその機能に照らすと，「縦送
り装置」による「マット苗」の移動側面に接して自由に回転移動するとともに，
「マット苗」の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体であるということがで
きる。そして，引用発明１は「紙筒苗の分離装置」に係る発明であり，引用発明２
は「田植機における苗の縦送り装置」に係る発明であって，いずれも苗の移植に関
する発明である。そして，引用発明１における「紙筒苗」も引用発明２の「マット
苗」も移植される苗の形態としては極めてよく知られたものであり，これら周知の
形態の苗の移植に関する技術が相互に転用できることは当業者にとって自明という
べきである。
したがって，引用発明１におけるガイド板に代えて，引用発明２にお
ける一対の苗案内回転体に関する上記の技術事項を適用することは，当業者が容易
に想起し得ることである。
また，乙１９ないし２１によれば，一対の対向するベルトの表面にス
ポンジ等の弾性接触部材を設け，弾性接触部材が被搬送物の移動表面に接するよう
に構成することにより，被搬送物を搬送することが周知技術であったことが認めら
れる。
そして，このように弾性接触部材を表面に設けたベルトにおいては，
弾性接触部材が被搬送物の移動表面に接し，被搬送物の幅方向に弾性変形すること
により，被搬送物を挟持し，搬送していることは明らかである。そうすると，一対
の対向するベルトと被搬送物との関係は，ベルトの内方の間隔は被搬送物の幅より
広く，弾性接触部材の内方の間隔は被搬送物の幅より狭くなることは当然というべ
きである。
(イ)　以上からすれば，上記ウにおける相違点については，引用発明１に
引用発明２が有する技術事項及び周知技術を勘案することにより，当業者が容易に
想到することができたものであり，本件特許発明１の作用効果も，引用発明１，引
用発明２が奏する作用効果から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
したがって，本件訂正請求１による訂正が確定することを想定して，
訂正がなされた後の特許請求の範囲の記載を前提として本件特許発明１を検討して
も，同発明には，特許法２９条２項の規定に違反して特許された無効理由がある。
そうすると，本件特許発明１は，特許法２９条２項の規定に違反して
特許された無効理由があるというべきで，この無効理由は上記のとおり本件訂正請
求１による訂正では解消しないと認められるから，結局，本件特許権１に基づく権
利行使は権利の濫用に当たるというべきである。
オ(ア)　上記の点について，原告は，被告の提出した周知技術は，すべて駆
動自在なベルトに弾性接触部材を設けたもので，弾性接触部材を設けた作用，機能
等が，引用発明２との間で共通しないから，引用発明２と共に周知技術を適用する
動機付けの論理が存在しない，あるいは適用阻害要因が存在するなどと主張する。
しかし，ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けることにつ
いては，ベルトが駆動するか否かによって，周知技術の適用に当たって，動機付け
がないとか阻害要因があるということはできない。
(イ)　さらに，原告は，本件特許発明１における，装置が傾いたり，振動
しても分離部に対する整列苗の位置を規制できたり，苗の損傷を与えないなどの効
果が，引用発明１，引用発明２及び周知技術には示されていないなどとも主張す
る。
しかし，本件特許発明１の上記作用効果は，引用発明１に，引用発明
２及び周知技術から予測される範囲内のものであり，これらを組み合わせれば上記
のような効果を有することは当業者にとって明らかというべきである。原告の主張
は採用できない。
(ウ)　そのほかに原告は，周知技術に開示されている自明な事項を勘案す
ることは適切でないなどと周知技術の認定についても縷々述べるが，周知技術の認
定については，上記のとおり認定できるものであり，原告の主張は採用できない。
(2)　本件特許発明２について
ア　本件特許発明２の出願前に頒布された刊行物である特開平５－３０８１
２号公報（乙１。本件特許発明１の公開公報。前掲「審判２－甲１の発明」が記載
された公報。）には，次の記載がある。
(ア)　「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部
に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗を載せて往復移動して分離部
の一体の回転体に分離される苗を供給する横移動機構を設け，横移動機構上には横
移動機構の移動端で整列苗を載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構を設
け，縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案
内回転体を設け，苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移
動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗
案内体。」（同公報２頁１欄２行ないし１２行）。
(イ)　「本発明は，農作物の移植栽培で，個々の苗に分離可能に整然と連
結した紙筒育苗容器による紙筒苗のような整列苗を使用する移植機などにおいて，
整列苗から個々の苗に分離する分離装置に関する。」（同公報２頁１欄１５行ない
し１８行）。
(ウ)　「苗案内回転体３０はベルト３１とその表面に貼着したスポンジ体
３２からなり，ベルト３１の内方の間隔は整列苗Ｐの横方向より広くし，スポンジ
体３２の内方の間隔は整列苗Ｐの横方向より狭くする。そして，スポンジ体３２が
整列苗Ｐの縦移動機構２０の移動側面につぶれて接して整列苗Ｐを規制する。」
（同公報３頁３欄３８行ないし４３行）。
(エ)　「苗案内回転体３０としてベルト３１とその表面に貼着したスポン
ジ体３２からなるものを示したが，整列苗Ｐに弾性的に接触させるため苗案内回転
体３０そのものを横移動機構１０の移動方向に弾性的に移動可能に保持しても良
い。」（同公報４頁６欄１１行ないし１５行）。
イ　そして，本件訂正請求２による訂正が認められた場合における本件特許
発明２と審判２－甲１の発明に記載された発明とを対比する。
　　すると，「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分
離部に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗を載せて分離部に分離さ
れる苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右には整列苗の移
動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」もので
ある点で共通し，審判２－甲１の発明においては，「横移動機構」を備えているの
に対し，本件特許発明２は，「横移動機構」そのものは特許請求の範囲に記載され
ていないものの，本件特許発明２が，「横移動機構」を具備するものであること
は，本件特許発明２における発明の詳細な説明及びその実施例の記載から明らかで
あって，この点においても共通する。また，審判２－甲１の発明には，本件特許発
明２における「個々の苗に分離し植付装置供給する装置」に対応する構成を備えて
いるものと認められ，実質的に，移植機の苗供給装置を開示しているものである。
さらに，審判２－甲１の発明において，「苗案内回転体」は，「整列苗」の「移動
側面」を「案内」するものであり，該「苗案内回転体」を構成する「ベルト」は，
実質上「苗案内ベルト」であり，「整列苗」の縦移動機構による移動側面に弾性的
に接するものであることから，移動側面の幅に対応するものである点で，苗案内回
転体と苗案内ベルトは共通している。
したがって，本件特許発明２と審判２－甲１の発明は，「個々の苗に分
離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植
付装置に供給する装置において，整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に
移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右には整列苗の移動側面に接して縦
移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し，苗案内回転体には苗案内ベ
ルトを掛け渡し，一対の苗案内回転体の苗案内ベルトは整列苗の縦移動機構による
移動側面の幅に対応するものである移植機の苗供給装置」である点において，一致
している。
しかし，整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応するものである
一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの間隔が，本件特許発明２において，分離部側
の間隔は苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，苗案
内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構により移動側面の幅に対
応して変化し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構によ
る移動側面の最大の幅以上とするものであるのに対し，審判２－甲１の発明では，
分離部側も分離部側の反対側もほぼ同じである点が相違する。
ウ(ア)　そこで，上記相違点について検討するに，乙２５，２６によれば，
水平搬送ベルトの両側に設けた，被搬送物の移動側面を案内する一対の案内体の間
隔を，案内体の前部である搬出側（出口側）は被搬送物の幅に対応して変化し，搬
出側（出口側）の反対側である搬入側（入口側）は被搬送物の最大の幅以上とする
ことは，周知の技術であったことが認められる。
また，乙２７，２８によれば，農業分野においても同様の技術事項が
周知であったことが認められる。特に，乙２７においては，「本案のものによれ
ば，縦送りベルトで苗を後方より押した場合，苗載台の前端部では苗が左右方向に
広がろうとするが，ガイド板は内方に向かって附勢されていて，苗取り口に向かっ
て傾斜しているので，苗は苗取り口に向かって円滑に供給され，」（実願平１－１
０４７３７号（公開実用平成３－４３９１９号公報）の願書に添付した明細書及び
図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２７）・９頁（考案の効果））と記載
されていることや，同マイクロフィルム第３図の(イ)及び(ロ)の記載から明らかな
とおり，水平に架設された苗送りベルトの両側に設けた，苗（マット状苗）の移動
側面を案内する一対の側板の間隔を苗（マット状苗）の幅よりも大とし，苗載台前
端の苗取り口側において上記一対の側板の前部にガイド板を苗取り口方向に向かっ
て個別に揺動自在に附勢して設け，苗載台前端で左右方向に広がろうとする苗を内
側に寄せて，苗取り口に向かって円滑に苗を供給することが開示されており，審判
２－甲１の発明と共通の技術的範疇に属する移植機における周知技術が開示されて
いる。また，乙２７には，苗取り口においてマット状苗を一定の大きさの苗に掻き
取って移植する，マット状苗を使用する移植機における技術が開示されているが，
マット状苗も紙筒苗も，いずれの形態も苗の移植形態としては周知であって，各々
の形態の苗の移植技術が相互に転用できることは自明である。
さらに，乙２７においては，「苗載台における左右両側板それぞれの
前端部に苗取り口方向に向かうガイド板を設け，かつ該ガイド板は揺動自在であっ
て，‥‥‥」（乙２７・同マイクロフィルム・２頁）と記載されていることや，同
マイクロフィルム第３図の(イ)及び(ロ)の記載から明らかなとおり，案内体である
一対のガイド板が個別に揺動，すなわち水平方向に回転することで，一対のガイド
板の間隔は苗（マット状苗）の幅に対応して変化するものであることが認められ，
当該技術は周知であったということができる。
(イ)　上記(ア)の周知技術を勘案すれば，審判２－甲１の発明において，
「一対の苗案内回転体のベルト（苗案内ベルト）」が「整列苗」の移動側面に弾性
的に接する接触部を「一対の苗案内回転体」の前部とし，「一対の苗案内回転体」
が，その前部において個別に「整列苗」の移動側面に弾性的に接するように構成す
ることは，当業者が容易に想起できるといえる。そうすると，一対の苗案内回転体
のベルト（苗案内ベルト）が整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する部
分である，移動側面に弾性的に接する接触部は，ベルト（苗案内ベルト）の前部で
ある整列苗の分離部側となり，分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構によ
る移動側面の最大の幅以上となって，これにより，ベルト（苗案内ベルト）の分離
部側は実質上個別に水平方向に回転することになり，個別に水平方向に回転するこ
とでベルト（苗案内ベルト）の分離部側の間隔は整列苗の移動側面の幅に対応して
個別に変化することになる。また，本件特許発明２が奏する効果も，審判２－甲１
の発明及び周知技術が奏する効果から容易に想到できる範囲のものというべきであ
る。
(ウ)　以上によれば，本件訂正請求２による訂正が確定することを想定し
て，訂正がなされた後の特許請求の範囲の記載を前提として本件特許発明２を検討
しても，同発明は，審判２－甲１の発明及び周知技術から当業者が容易に発明する
ことができたものというべきであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許され
た無効理由がある。
そうすると，本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定に違反して
特許された無効理由があるというべきで，この無効理由は上記のとおり本件訂正請
求２による訂正によっては解消しないと認められるから，結局，本件特許権２に基
づく権利行使は権利の濫用に当たるというべきである。
エ(ア)　原告は，乙２５ないし２８における構成は，審判２－甲１の発明の
構成と異なっており，これらの周知技術と審判２－甲１の発明の課題，作用，機能
等との共通性を見い出せないとして，審判２－甲１の発明と共に周知技術を適用す
る動機付けがない，あるいは，適用することができない阻害要因がある旨を主張す
る。
しかし，いずれの周知技術も，被搬送物を案内する作用を有している
点で共通するものであり，これらを組み合わせることに，動機付けがないとか阻害
要因があるということはできない。原告の主張は採用できない。
(イ)　さらに，原告は，本件特許発明２は，一対の苗案内回転体の分離部
側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，整列苗を正
しく分離部に導くから整列苗は確実に保持されて案内され，又，整列苗の端の苗が
苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることがないなどの作用効果を有して
いるところ，審判２－甲１の発明及び周知技術にはこれらの作用効果が示されてい
ないと主張する。
しかし，本件特許発明２の上記作用効果は，審判２－甲１の発明及び
周知技術から予測される範囲内のものであり，これらを組み合わせれば上記のよう
な効果を有することは当業者にとって明らかというべきである。原告の主張は採用
できない。
(3)　小括
特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，当該特許権に基づ
く権利行使は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たるものとして許されない
（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４
巻４号１３６８頁参照）。
上記の検討によれば，本件特許発明１及び本件特許発明２には，いずれも
無効理由の存することが明らかである。本件では，無効審判の被請求人である原告
から本件訂正請求１及び本件訂正請求２がされており，既に，各訂正を認める旨の
審決も出されているものであるが，仮に，本件訂正請求１及び本件訂正請求２によ
る訂正が確定しても，上記のとおり，本件特許発明１及び本件特許発明２の無効理
由は解消されないから，特段の事情は認められないというべきで，原告の請求は権
利の濫用に当たるものである。
第５　結論
以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲に
も属さないものであり，かつ，本件特許発明１及び２にはいずれも無効理由の存す
ることが明らかであって，本件特許権１及び２に基づく原告の請求は，権利の濫用
に当たるものとして許されない。したがって，原告の本訴請求はいずれも理由がな
い。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
　　裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
イ号物件目録苗案内供給装置説明書イ号図１図２図３図４図５図６図７被告主張装
置目録被告装置図面図１図２図３図４図５図６

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