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         主    文
     原判決を破棄する。
     本件各控訴を棄却する。
         理    由
 第一 上告趣意に対する判断
 弁護人佐伯千仭、同衛藤善人、同米田泰邦の上告趣意のうち、判例違反をいう点
は、所論引用の各判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余の点は、単なる法
令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
 第二 職権による判断
 所論にかんがみ、職権により検討すると、本件火災事故につき被告人三名に過失
があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めた原判決は、以下の理由により破棄
を免れない。
 一 本件事件の概要
 本件事件の概要は、原判決の認定によると、次のとおりである。
 （１） 株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）が経営していたＢ本店店舗本館（以
下「店舗本館」という。）は、鉄筋コンクリート造り、地下一階、地上七階、一部
九階、塔屋四階の建物（床面積は合計一万九〇七四平方メートル）であり、本件火
災当時、店舗本館北側に他の会社との共同ビルを建設するための増築工事と店舗本
館の改築工事が行われていた。（２） Ａにおいては、消防法令により、防火管理
者を定めて店舗本館について消防計画を作成し、これに基づく消火、通報及び避難
の訓練を実施し、その他防火管理上必要な業務を行うことを義務付けられ、右の各
訓練は定期的に行い、避難訓練については年二回実施することが求められていたが、
熊本市消防局から再三におたり指摘を受けていたにもかかわらず、消防計画は作成
されておらず、従業員に対する消火、通報及び避難の訓練が実施されたこともなか
った。また、警報設備、避難設備等の消防用設備については、前記増改築工事に伴
って店舗本館北側の非常階段が撤去されたが、これに代わる避難階段は設置されて
おらず、消防法令により設置が義務付けられていた非常警報設備、避難器具等も設
置されていなかった。（３） 以上の状況の下で、昭和四八年一一月二九日午後一
時一〇分ころ以後に、営業中の店舗本館南西隅にあるＣ号階段の二階から三階への
上がり口付近において原因不明の火災が発生し、火炎はＣ号階段に切れ目なく積み
重ねてあった寝具などの入ったダンボール箱を次々と焼いて三階店内に侵入し、更
に三階から八階までの各階に燃え広がってそれらの階をほぼ全焼し、午後九時一九
分ころ鎮火した。（４） 本件火災に際して在館者に対し、従業員らによる火災の
通報が全くされず、避難誘導もほとんど行われなかったため、多数の者が逃げ場を
失い、あるいは店舗本館からの無理な脱出を余儀なくされるなどし、その結果、一
酸化炭素中毒、避難中の転倒、窓から脱出した際の転落等により、従業員、客及び
工事関係者一〇四名が死亡し、六七名が傷害を負った。（５） 本件当時、被告人
Ｅは、Ａの取締役人事部長であり、被告人Ｆは、店舗本館三階の売場課長（同社営
業部第三課長）であり、被告人Ｇは、同社営繕部営繕課の課員であって、同被告人
を店舗本館の防火管理者とするＡの代表取締役社長Ｈ（本件につき被告人らと共に
業務上過失致死傷罪で起訴されたが、第一審の公判審理前に死亡した。以下「Ｈ社
長」という。）名義の選任届が昭和四七年一二月一五日付けで熊本市消防長あてに
提出されていた。
 二 被告人Ｅの過失の有無
 １ 公訴事実は、Ｈ社長は、防火対象物である店舗本館の消防法（昭和四九年法
律第六四号による改正前のもの。以下同じ。）八条一項に定める管理について権原
を有する者（以下「管理権原者」という。）であり、同法一七条一項に定める関係
者であるところ、被告人Ｅは、Ａの取締役人事部長として、同社の従業員らの安全
及び教育に関する事務を所管していた人事部を統括し、かつ、Ｈ社長を補佐して、
店舗本館の同法八条一項に定める防火管理者である被告人Ｇを指揮監督し、若しく
は、自ら店舗本館について消防計画を作成し、同計画に基づく消火、通報及び非難
の訓練を実施すべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、としている。
 ２ 第一審判決は、消防計画を作成し、これに基づく消火等の訓練を実施する責
務は防火管理者にあり、企業組織における取締役が人事部であるというだけで直ち
に右の責務が生じるものではないところ、被告人Ｅは、管理権原者であったＨ社長
から形式的にも実質的にも防火管理者に選任されたことはなく、同社長から店舗本
館の維持、管理について委任を受けたこともなく、さらに、Ａの人事部の所管業務
の中に防火管理に関する業務は含まれておらず、実質的に防火管理業務に従事して
いたとも認められないとし、結局、同被告人は公訴事実にいうような注意義務を負
う立場になかった旨を判示し、同被告人に過失はないとした。
 ３ これに対し、原判決は、店舗本館の管理権原者であるＨ社長が前記一の（２）
のとおり防火管理を怠り、店舗本館を危険な状態に放置していたところ、被告人Ｅ
は、Ｈ社長から店舗本館の管理権原について委任を受けていたとは認められないが、
Ａの取締役会の構成員の一員として、同社が従業員、客及び工事関係者に対して負
う安全配慮義務あるいは安全確保義務としての消防計画の作成、同計画に基づく従
業員に対する消火、通報及び避難誘導の訓練の実施等に関与すべき立場にあり、実
際にも社内の防火管理につき関心をもって被告人Ｇに助言や指導をしていたもので
あるから、取締役会において積極的に問題点を指摘して決議を促し、あるいはＨ社
長に直接意見を具申して同社長の統括的な義務履行を促すことにより、消防計画の
作成等をすべき注意義務があるのに、これを怠った過失により本件死傷の結果を招
来した旨を判示し、業務上過失致死傷罪が成立するとした。
 ４ そこで検討するのに、原判決が被告人ＥにＡの取締役会の構成員の一員とし
て取締役会の決議を促して消防計画の作成等をすべき注意義務があるとしたのは、
是認することができない。
 多数人を収容する建物の火災を防止し、右の火災による被害を軽減するための防
火管理上の注意義務は、消防法八条一項がこれを消防計画作成等の義務として具体
的に定めているが、本来は同項に定める防火対象物を使用して活動する事業主が負
う一般的な注意義務であると考えられる。そして、右の事業主が株式会社である場
合に右義務を負うのは、一般には会社の業務執行権限を有する代表取締役であり、
取締役会ではない。すなわち、株式会社にあっては、通常は代表取締役が会社のた
め自らの注意義務の履行として防火管理業務の執行に当たっているものとみるべき
であり、取締役会が防火管理上の注意義務の主体として代表取締役に右義務を履行
させているものとみるべきではない。原判決は、被告人Ｅについて取締役会の構成
員の一員として消防計画の作成等に関与すべき立場にあった旨を判示するが、それ
が一般に取締役会が防火管理上の注意義務の主体であるとの見解の下に取締役であ
る同被告人に右義務があることを判示した趣旨であるとすれば、失当といわざるを
得ない。
 もっとも、取締役は、商法上、会社に対し、代表取締役の業務執行一般について
監視し、必要があれば取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職責
を有しており、会社の建物の防火管理も、右監視の対象となる業務執行に含まれる
ものである。
 しかしながら、前記のとおり、一般に会社の建物について防火管理上の注意義務
を負うのは取締役会ではなく、代表取締役であり、代表取締役が自らの注意義務の
履行として防火管理業務の執行に当たっているものであることにかんがみると、た
とえ取締役が代表取締役の右業務の執行につき取締役会において問題点を指摘し、
必要な措置を採るべく決議を促さなかったとしても、そのことから直ちに右取締役
が防火管理上の注意義務を怠ったものということはできない。取締役としては、取
締役会において代表取締役を選任し、これに適正な防火管理業務を執行することが
できる権限を与えた以上は、代表取締役に右業務の遂行を期待することができない
などの特別の事情のない限り、代表取締役の不適正な業務執行から生じた死傷の結
果について過失責任を問われることはないものというべきである。
 これを本件についてみると、原判決の認定によれば、本件当時のＡの取締役は、
Ｈら合計一三名であり、そのうち代表取締役社長がＨ、常務取締役がＩ（本件につ
き被告人らと共に業務上過失致死傷罪で起訴されたが、第一審の公判審理中に死亡
した。）ら五名、取締役が被告人Ｅら七名であったところ、Ａにおいては、代表取
締役のＨが、同社の株式のほとんどを所有するいわゆるオーナー社長として、取締
役の選任や従業員の人事配置について絶大な権限を有していた上、同社の経営管理
業務の一切を統括掌理し、絶えず各取締役あるいは従業員に対し直接指揮、命令を
するなどして同社の業務執行に当たっていたというのであり、店舗本館の防火管理
についても、取締役会が特に決定権を留保していたなどの事実はなく、Ｈ社長が包
括的な権限を有し、これを履行する義務を負っていたものと認められる。他方、原
判決の認定及び記録によっても、Ｈ社長において適正な防火管理業務を遂行する能
力に欠けていたとか、長期不在等のため右業務を遂行することができない状況にあ
ったというような事情は認められず、実際にも、Ｈ社長は、ほぼ毎日店舗本館内を
巡視し、たばこの吸い殻を拾うなどして防火に注意し、あるいは本件当時施工中で
あった店舗本館の増改築に際しては、十分な防火防災設備の設置を予定していたと
いう事情がある。
 その他本件当時のＡの業務執行体制の実情、店舗本館の状態、被告人Ｅら他の取
締役が置かれていた立場など記録上明らかな本件の具体的な事情を総合しても、本
件当時店舗本館の防火管理体制が不備のまま放置されていたのは、Ｈ社長の代表取
締役としての判断によるものであって、その責任は同社長にあるものとみるべきで
あり、本件において太洋の取締役会の構成員に過失責任を認めることを相当とする
特別の事情があるとは認められない。
 したがって、原判決が被告人ＥにＡの取締役会の構成員の一員として取締役会の
決議を促して消防計画の作成等をすべき注意義務があるとしたのは、誤りといわざ
るを得ない。
 ５ さらに、原判決が被告人ＥにＨ社長の防火管理上の注意義務の履行を促すよ
う同社長に直接意見を具申すべき注意義務があるとしたのも、首肯し得ない。
 すなわち、被告人ＥはＨ社長から防火管理者に選任されたことも、店舗本館の維
持、管理について委任を受けたこともなく、また、人事部の所管業務の中に防火管
理に関する業務は含まれておらず、同被告人が実質的に右業務に従事していたもの
でもなかったことは、第一審判決が認定するとおりであり、原判決も右認定を是認
している。
 そうすると、被告人Ｅが取締役という地位にあったこと、社内の防火管理につき
関心をもって助言や指導をしていたことなど原判決が判示する事情を考慮しても、
自ら防火管理上の注意義務を負っていなかった同被告人に、Ｈ社長に対し意見を具
申すべき注意義務があったとは認められない。
 ６ 以上のとおり、被告人Ｅには原判決が判示するような注意義務はなかったと
いうべきである。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原判決が
被告人Ｅに過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めたのは、法令の解釈
適用を誤ったものというほかはない。
 三 被告人Ｆの過失の有無
 １ 公訴事実は、被告人Ｆは、店舗本館三階の売場課長、火元責任者及び自衛消
防隊責任者として、受持ち区域内の火災を予防し、消火、通報及び避難の訓練を実
施し、火災発生時には部下従業員を指揮して消火、通報、避難誘導などをすべき立
場にあり、平素から部下従業員に対し、消火、通報及び避難の訓練を実施し、避難
階段に出火延焼の原因となる商品などを置かせないようにし、また、火災発生時に
は直ちに部下従業員を指揮して迅速的確な初期消火を行い、適宜防火シャッターを
閉鎖するなどして延焼を防止し、全館に火災の発生を通報して客らに避難の機を逸
せしめない措置を採るべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、として
いる。
 ２ 第一審判決は、（１） 消防法令に照らして企業の売場課長であることから
直ちに防火管理の責務は生じないし、被告人ＦがＨ社長から店舗本館三階の防火管
理業務につき委任を受けていたとも認められない、（２） 被告人Ｆは、店舗本館
三階の火元責任者であったが、火元責任者の責務は火気の取締りにあり、受持ち区
域内における消火等の訓練を実施し、火災発生時に部下従業員を指揮して消火等を
する責務があったとは認められないし、三階の自衛消防隊責任者として防火管理業
務を委託又は命令されていたとも認められない、（３） 初期消火の点について、
被告人Ｆが第一発見者の従業員から火災発生を知らされて三階店内に延焼するまで
の間に行った一連の消火活動は、当時の具体的な状況に照らして是認し得ないもの
ではなく、消火栓の使用について思い至らなかったこと、即時Ｃ号階段の防火シャ
ッターを降ろさなかったことに過失があるとはいえない、（４） そのほか、被告
人ＦにＣ号階段に商品などを放置させない注意義務があったとは認められないし、
他の従業員が火災発生の事実を電話交換室に連絡していることなどからみて、同被
告人が火災発生を全館に通報しなかったことを過失と認めることはできない旨を判
示し、同被告人に過失はないとした。
 ３ これに対し、原判決は、被告人Ｆは、店舗本館三階の売場課長及び火元責任
者として、単に火気の取締りをするにとどまらず、平素から三階売場の部下従業員
に対し消火、延焼防止等の訓練を実施すべき立場にあり、本件火災の発生に際して
は、従業員から火災発生の知らせを受けたときに、Ｃ号階段三階の踊り場まで足を
踏み入れて火災の程度を把握し、直ちにその場にいた部下従業員に対してＣ号階段
の防火シャッターの閉鎖を命じることにより、三階店内への延焼を防止すべき注意
義務があるのに、これを怠った過失により、Ｃ号階段から出火した火災を三階店内
に延焼させ、三階から五階までの各階の在館者を死傷させた旨を判示し、業務上過
失致死傷罪が成立するとした（六階以上の各階の在館者に関する業務上過失致死傷
罪については、同被告人が右の注意義務を尽くしたとしてもそれらの者の死傷の結
果を確実に回避できたとは認められない旨を判示し、犯罪の証明がないとした。）。
 ４ そこで検討するのに、原判決が被告人Ｆに過失があるとしたのは、是認する
ことができない。
 被告人Ｆがいかなる立場において本件の結果発生を防止する注意義務を負ってい
たかについてみると、同被告人は、店舗本館三階の売場課長であったが、売場課長
であることから直ちに防火管理の職責を負うものとはいえない。そして、被告人Ｆ
の売場課長としての職務の中に三階の防火管理業務が含まれていなかったことは、
記録上明らかである。
また、被告人Ｆは、店舗本館三階の火元責任者であったが、消防法令の予定する火
元責任者の主な職責は、防火管理者の指導監督の下で行う火気の使用及び取扱いで
あり（消防法施行令（昭和四九年政令第一八八号による改正前のもの。以下同じ。）
四条二項）、火元責任者であるからといって、当然に受持ち区域における消火、延
焼防止等の訓練を実施する職責を負うものではなく、防火管理者からその点の業務
の遂行を命じられていたなどの事情がなければ、右の職責を認めることができない。
 原判決の認定によれば、Ａにおいては、昭和三六年一〇月三一日付けで当時の営
繕課長Ｊが店舗本館の防火管理者に選任された後、各課長をその担当課の火元責任
者に選任し、各階ごとの消防編成表を作成するなどした上、各火元責任者に対しそ
の任務を周知させるなどした経緯があるというのである。しかし、記録によれば、
各火元責任者は、Ｊから防火管理業務の一部につきその遂行を命じられていたこと
が認められるものの、その範囲は各階の消防編成、火気の取締り、消火器の点検整
備などにとどまり、それ以上に各階における消火、延焼防止等の訓練を実施する業
務の遂行を命じられていたものとは認められない。また、被告人Ｆが実際に右業務
に従事していなかったことも、記録上明らかである。
 したがって、原判決が、被告人Ｆについて店舗本館三階の売場課長、火元責任者
として、平素から三階売場の部下従業員に対し消火、延焼防止等の訓練を実施すべ
き立場にあった旨を判示したのは、失当というべきである。
 ５ しかし、被告人Ｆは、自己の勤務する店舗本館三階において本件火災の発生
に直面したものであるから、応急消火、延焼防止等の措置を採るべき立場にあった
というべきである（消防法二五条一項、消防法施行規則（昭和四九年自治省令第二
七号による改正前のもの）四六条三号参照）。
 そこで、以下、被告人Ｆが右の立場において注意義務を尽くしたかどうかについ
て検討する。
 原判決の認定によれば、従業員が本件火災を発見してから火災が三階店内に延焼
するまでの状況は、前記一の（３）の事実のほか、次のとおりである。
 （１） 本件火災の第一発見者は、三階寝具売場従業員のＫら三名であり、その
時間は午後一時二〇分ころであった。（２） Ｋらは、三階売場でＣ号階段からの
煙を発見し、同階段の三階踊り場に駆けつけたところ、二階から三階に通じる西南
角の第三踊り場付近に炎や煙があったので、「火事」と叫ぶなどし、これを聞いた
他の従業員が駆けつけて同階段の下の方を見ると、第三踊り場付近で燃えくずが飛
び散るなどして燃えていた。（３） 被告人Ｆは、三階呉服売場でＫから火災発生
の知らせを受け、陳列ケース間の通路沿いに約二七メートル先のＣ号階段入口付近
まで行って下の方を見ると、同階段に置いてあったダンボール箱一個が燃えている
ように見えた。（４） そこで、被告人Ｆは、付近にいた従業員に対し消火器を持
ってくるように命じるとともに、三階店内への延焼を防ぐため、同階段室内のＣ号
エレベーター前の防火シャッター付近に置いてあったダンボール箱を約九メートル
先の場所まで動かし、さらに、Ｃ号階段の東側に隣接するＤ号階段前にあった座布
団棚を移動させようとしたが、火災が三階店内に吹き込み、同店内西側壁に沿って
陳列してあった婚礼布団に燃え移ってきたので、「シャッター」と叫んでシャッタ
ーを降ろすように指示し、従業員のＬがＣ号階段の防火シャッター降下ボタンを押
した。（５） 右の防火シャッターは、押しボタンによる電動式、温度ヒューズ付
きの開閉シャッターであり、右の温度ヒューズは、火災時に自動的にシャッターを
閉鎖させるための装置で、温度が摂氏七二度ないし七五度に上昇するとヒューズが
溶けてシャフトスプロケットのブレーキが外れ、スラットの自重で降下する仕組み
になっていた（右シャッターは、Ｌが右ボタンを押したことにより降下を始めたが、
シャッターケース内の三相用開閉器のヒューズが火炎によって溶断し、電源が切れ
てモーターが停止したため途中で降下を停止した。その後間もなく温度ヒューズが
溶けてシャフトスプロケットのブレーキが外れ、スラットの自重で再び降下を開始
し、最終的には床面まで降りている。）。（６） 火炎が右の婚礼布団に燃え移っ
て三階店内に延焼した時間は、午後一時二二分ころであり、被告人ＦがＣ号階段入
口付近でダンボール箱が燃えているのを見てから右店内延焼までの時間は、約一分
であった。
 右の事実関係に基づき判断するのに、原判決が判示するとおり、被告人ＦがＣ号
階段の火災を見た時点では、既に消火器のみによる消火は困難な状態にあったと認
められるから、同被告人がＫから火事の知らせを受けてＣ号階段に駆けつたとき、
三階の踊り場手前でとどまることなく、右踊り場まで足を踏み入れて火災の程度を
正確に把握した上、直ちにその場に居合わせた従業員に対しＣ号階段の防火シャッ
ターの閉鎖を命じていれば、三階店内への延焼を防止することができたと認められ
る。したがって、事後的にみると、被告人Ｆが本件火災の程度を正確に把握せずに
これを消火器で消せる程度のものと考え、直ちにＣ号階段の防火シャッター閉鎖の
措置を採らずに従業員に消火器による消火を命じ、自らダンボール箱を動かすなど
したのは、判断と行動を誤ったものということができる。
 しかしながら、前記認定のとおり、被告人Ｆがダンボール箱が燃えているのを見
てから三階店内に延焼するまでの時間は約一分しかなく、Ｋらが本件火災を発見し
てから右延焼までの時間も約二分しかなかったというのである。しかも、この間被
告人Ｆは、従業員に消火の措置を命じ、自らも延焼防止の行動を取っていたのであ
り、同被告人よりも先にＣ号階段に駆けつけ、同階段の踊り場に入って本件火災の
程度を見た従業員らも、消火器で消火しようとし、あるいは付近のダンボール箱を
動かすなど同被告人と同様の行動を取っていたのである。そして、記録によると、
被告人Ｆ及び従業員らが右のような消火、延焼防止の活動をしている間に、三階Ｃ
号階段室内の窓ガラスが割れて新鮮な空気が入ってきたため、防火シャッターの温
度ヒューズが溶けて作動する間もなく、火炎が急激な勢いで三階店内に吹き込んで
きたことにより、以後の応急消火、延焼防止が不可能な状態になったものと認めら
れる。また、右の本件火災の状況に照らすと、仮に被告人Ｆが三階売場の従業員に
対し平素から火災に備えて延焼防止の訓練を実施していたとしても、本件火災に際
し三階店内に延焼する前に確実にＣ号階段の防火シャッター閉鎖の措置を採ること
ができたものとは認め難い。
 このようにみると、被告人Ｆは、当時の状況の下においてできる限りの消火、延
焼防止の努力をしていたと認められるのであり、事後的な判断に立って同被告人に
過失があるということはできない。
 ６ そのほか、被告人Ｆに出火延焼の原因となる商品などを階段内に放置させな
い注意義務があったとは認められないこと、同被告人が火災発生の事実を全館に通
報しなかったことを過失と認められないことは、第一審判決及び原判決が判示する
とおりである。
 そうすると、その余の点について判断するまでもなく、原判決が被告人Ｆに過失
があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認めたのは、法令の解釈適用を誤ったも
のというべきである。
 四 被告人Ｇの過失の有無
 １ 公訴事実は、被告人Ｇは、Ａ営繕部の課員及び店舗本館の防火管理者として、
Ｈ社長、取締役人事部長の被告人Ｅ及び同社営繕部を統括していた常務取締役のＩ
の指揮監督を受けて、消防計画を作成し、右計画に基づく消火、通報及び避難の訓
練を実施し、自動火災報知設備を設置し、店舗本館の増改築工事期間中同工事に伴
い撤去された既設の非常階段に代わる避難階段を設置し、その他誘導灯、必要数の
救助袋、避難はしごなどの避難設備を設置し、避難階段に出火延焼の原因となる商
品などを放置させないようにすべき注意義務があるのに、これを怠った過失がある、
としている。
 ２ 第一審判決は、被告人Ｇは、店舗本館の防火管理者として選任届が提出され
ていたものであるが、防火管理者に適した地位にはなく、実質的にも防火管理業務
の権限を与えられてその業務に従事していたともいえず、消防署との窓口的な役割
を果たしていたにすぎないものであって、消防計画を作成し、これに基づく消化等
の訓練を実施するなど公訴事実にいうような注意業務を負う立場にはなかった旨を
判示し、同被告人に過失はないとした。
 ３ これに対し、原判決は、被告人Ｇは、店舗本館の防火管理者として、消防計
画案とこれに基づく避難誘導等の訓練の実施に関するりん議書を起案し、これをＨ
社長らの決裁に回すことにより、消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓
練を実施すべき注意義務があるのに、これを怠った過失により本件死傷の結果を招
来した旨を判示し、業務上過失致死傷罪が成立するとした。
 ４ そこで検討するのに、原判決が被告人Ｇに過失があるとしたのも、是認する
ことができない。
 すなわち、被告人Ｇについては、前記一の（５）のとおり、同被告人を店舗本館
の防火管理者とするＨ社長名義の選任届が昭和四七年一二月一五日付けで熊本市消
防長あてに提出されていたものであるが、原判決の認定及び記録によれば、更に次
の事実が認められる。
 （１） 被告人Ｇは、昭和四五年八月にＡに採用され、同年一一月中旬ころ以降、
営繕部営繕課の課員として勤務し、主に建物の修理、維持及び管理に関する仕事を
していたものであるが、その指揮監督下にある従業員は一人もいなかった。（２）
 Ａでは、防火管理者であった営繕部長のＪが同年八月に同社を退職した後も、後
任の防火管理者が選任されないまま放置されていたことから、所轄消防署や熊本市
消防局から防火管理者の選任及び解任の届出をするよう指摘を受けた。そこで、人
事課長代理のＭと人事部長の被告人Ｅが相談の上、元熊本市消防局次長兼総務課長
でＡの渉外部長であったＮを防火管理者に選任すべく交渉したが、同人から断られ
たので、Ｈ社長の指示により被告人Ｇを選任することとし、同被告人を店舗本館の
防火管理者とする選任届が提出された。（３） 被告人Ｇは、右選任届が提出され
た直後ころに出席した防火管理者理事会で、消防法施行令の改正（昭和四七年政令
第四一一号による改正）により防火管理者の社内的地位、権限に関する資格が巌し
く定められることの説明を受け、被告人Ｅに対し自己が防火管理者にふさわしい社
内的地位にないことを上申したが、何らの措置も採られなかった。（４） 被告人
Ｇは、その後本件火災までの間、市役所建築指導課や所轄消防署の消防に関する検
査の立会い、消防署から配付された印刷物の回覧や掲示、消火器の点検や消化剤の
詰め替え、消防署との連絡や打合せなどの防火管理に関する業務をしていたが、そ
のほとんどは上司の営繕課長と相談し、あるいは被告人Ｅの指示を仰ぐなどしてし
たものであり、独自の判断ですることができたのは、消火器の点検や消化剤の詰め
替え程度のことであった。
 右の事実関係に基づき、被告人Ｇが店舗本館の防火管理者として消防計画を作成
し、これに基づく避難誘導等の訓練を実施すべき注意義務を負っていたかどうかに
ついて判断する。消防法施行令三条は、同法八条一項に定める防火管理者の資格と
して、所定の講習課程を修了したことなどのほか、「当該防火対象物において防火
管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるも
の」という要件を定めているところ、右の管理的又は監督的な地位にあるものとは、
その者が企業組織内において一般的に管理的又は監督的な地位にあるだけでなく、
更に当該防火対象物における防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる
権限を有する地位にあるものをいう趣旨と解される。しかし、前記の事実関係に照
らし、被告人Ｇがそのような地位にあったとは認められず、消防計画を作成し、こ
れに基づく避難誘導等の訓練を実施するための具体的な権限を与えられていたとも
認められない。
 もっとも、防火管理者が企業組織内において消防法八条一項に定める防火管理業
務をすべて自己の判断のみで実行することができる地位、権限を有することまでは
必要でなく、必要があれば管理権原者の指示を求め（同法施行令四条一項参照）、
あるいは組織内で関係を有する所管部門の協力を得るなどして業務を遂行すること
が消防法上予定されているものと考えられる。しかしながら、前記の事実関係に徴
すると、被告人Ｇが消防計画の作成等の主要な防火管理業務を遂行するためには、
Ｈ社長や常務取締役らに対し、すべてそれらの者の職務権限の発動を求めるほかは
なかったと認められるのであり、このような地位にしかなかった同被告人に防火管
理者としての責任を問うことはできない。
 したがって、原判決が被告人Ｇについて店舗本館の防火管理者としてＨ社長らに
りん議を上げることにより消防計画を作成し、これに基づく避難誘導等の訓練を実
施すべき注意義務があるとしたのは、誤りというべきである。
 ５ なお、被告人Ｇは、ともかくもＨ社長により店舗本館の防火管理者として選
任及び届出がされ、実際にも、前記認定のとおり、一定範囲の防火管理の業務に従
事していたものであるので、なおその立場において尽くすべき注意義務があったか
どうかについても検討する。
 前記の事実関係から明らかなように、Ｈ社長らＡの上層部の者は、被告人Ｇが消
防管理者に適した地位、権限のないことを十分認識しながら、同被告人を防火管理
者に選任し、さらに、同被告人から上申があった後も何らの措置を採ることなく放
置していたものであるから、同被告人において、Ｈ社長に対し自己に防火管理業務
を遂行するのに必要な権限の委譲を求め、あるいは他に適切な地位、権限を有する
者を防火管理者に選任するように進言するなどの注意義務はなかったというべきで
ある。
 また、被告人Ｇは、前記事実のとおり、防火管理者として選任及び届出がされて
から本件火災までの間、消防に関する検査の立会い、消火器の点検、消化剤の詰め
替え、消防署との連絡や打合せなどの業務を行っていたものであり、同被告人にお
いてすることができる範囲の業務はこれを遂行していたものと認められるから、こ
の点からみても、同被告人に注意義務違反はなかったというべきである。
 ６ そのほか、被告人Ｇに自動火災報知設備等の消防用設備を設置し、あるいは
避難階段に商品を放置させないようにする注意義務があったとは認められないこと
は、原判決が判示するとおりである。
 以上によれば、被告人Ｇには原判決が判示するような注意義務はなく、他に注意
義務違反があったとも認められない。したがって、その余の点について判断するま
でもなく、原判決が被告人Ｇに過失があるとして業務上過失致死傷罪の成立を認め
たのは、法令の解釈適用を誤ったものというべきである。
 五 結論
 以上のとおり、被告人三名について業務上過失致死傷罪の成立を認めた原判決に
は判決に影響を及ぼすべき法令違反があり、これを破棄しなければ著しく正義に反
するものと認められる。そして、本件については、既に第一、二審において必要と
思われる審理は尽くされているので、当審において自判するのが相当である。
 よって、刑訴法四一一条一号により原判決を破棄し、被告人三名をいずれも無罪
とした第一審判決は相当であって、これを維持すべきものであり、検察官の各控訴
は理由がないから、同法四一三条ただし書、四一四条、三九六条によりこれらを棄
却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 検察官村山弘義 公判出席
  平成三年一一月一四日
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    大   堀   誠   一
            裁判官    大   内   恒   夫
            裁判官    四 ツ 谷       巖
            裁判官    橋   元   四 郎 平
            裁判官    味   村       治

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