戻る

平成２７年１０月８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０２５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判決
原告極東鋼弦コンクリート振興株
式会社
同訴訟代理人弁護士岩坪哲
速見禎
同弁理士松山隆夫
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士久世勝之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００９０号事件について平成２６年１０月１７日に
した審決のうち,「特許第４４０４９３３号の請求項１ないし２に係る発明につい
ての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２０年３月１８日（優先権主張：平成１９年１１月１日，日本
国。以下「本件優先日」という。），発明の名称を「プレストレスト構造物」とする
特許出願（特願２００８－６９０５５号）をし，平成２１年１１月１３日，設定の
登録を受けた（特許第４４０４９３３号。請求項の数５。甲３３。以下，この「特
許」を「本件特許」という。）。
⑵被告は，平成２５年５月２４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１から３
及び５に係る特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１３－８０００９０
号事件として係属した。
⑶原告は，平成２６年５月１６日，請求項５を削除するなどの訂正を請求した
（甲３４。以下「本件訂正」といい，その明細書を「本件明細書」という。）。
⑷特許庁は，同年１０月１７日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４４０
４９３３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。特許第４
４０４９３３号の請求項３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と
の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２７日，
その謄本が原告に送達された。
⑸原告は，同年１１月２１日，本件審決のうち，請求項１及び２に係る部分の
取消しを求める本件審決取消訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである（甲
３４。以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件
発明２」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／ＰＣ鋼材が挿
入されるとともに，充填材が充填されるシースと，／前記シースに接続される接
続部材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，液体の吸収に
伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と，を有し，
／前記膨張体は，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され，前記不
織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり，前記吸水膨張性繊維としてベルオア
シス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いることを特徴とするプレ
ストレスト構造物
【請求項２】内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／ＰＣ鋼材が挿入
されるとともに，充填材が充填されるシースと，／前記シースに接続される接続部
材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，液体の吸収に伴う膨
張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と，を有し，／前記接
続部材が，前記シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースであり，
／前記膨張体は，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され，／前記ジ
ョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前記膨張
体の厚さ以下であり，前記膨張体の少なくとも一部は，前記ジョイントシースの内
周面と前記シースの外周面との間に配置され，かつ，前記膨張体の一部は，ジョイ
ントシースの外部に露出していることを特徴とするプレストレスト構造物
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件発明１は，本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記アの
引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記ウからスに記
載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，②本件発明
１は，本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記イの引用例２
に記載された発明（以下「引用発明２」といい，引用発明１と併せて「引用発明」
ということがある。）及び下記ウからスに記載された周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができた，③本件発明２は，引用発明１及び下記ウからカに
記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた，④本件発
明２は，引用発明２及び下記ウからカに記載された周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができた，というものである。
ア引用例１：実公昭５８－５３８７６号公報（甲１）
イ引用例２：特開２００３－３０１５６０号公報（甲２）
ウ周知例１：実公平７－５２４６７号公報（甲３）
エ周知例２：特開平１０－８２４８８号公報（甲４）
オ周知例３：特開２００２－３３３０８６号公報（甲５）
カ周知例４：特開２００１－２７１３６７号公報（甲６）
キ周知例５：特開２００６－３３６８３３号公報（甲１５）
ク周知例６：特開２００６－２６８９９号公報（甲１６）
ケ周知例７：特開２００６－１４５３６号公報（甲１７）
コ周知例８：特開２００４－３３２８９５号公報（甲１８）
サ周知例９：特開２００４－３３６９６２号公報（甲１９）
シ周知例１０：特開平１０－３８１５９号公報（甲２１）
ス周知例１１：特開平９－２３９８６０号公報（甲２２）
⑵本件審決が認定した引用発明１及び引用発明２は，次のとおりである。
ア引用発明１
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／シースと，／前記シースの
接合部分にシース用ジヨイント（以下「ジョイント」と表記する。）を配し，／そ
の両端部を係止させたものは，シール材がシースの全周にわたって配置され，一定
量の水を吸って膨潤する性質を有しているシール材が膨張してシースの突条にシー
ル材が喰い込み，シースの接合部分が密に嵌合し，／前記シースがコンクリート中
でシース用ジョイントの内側に挿入された状態であり，／特殊ウレタン系の合成樹
脂からなるシール材が配置されているプレストレスト構造物
イ引用発明２
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／ＰＣシースと，／シース用
継手の第１接続管の一端側を一方のＰＣシースに連結し，同じく第２接続管の一端
側を他方のＰＣシースに連結し，／第１接続管の一端側内周にシール材を取り付け
て，その一端側を一方のＰＣシースに螺合することで，一方のＰＣシースと第１接
続管の一端側との間にシール材を介在させるとともに，第２接続管の一端側内周に
シール材を取り付けて，その一端側を他方のＰＣシースに螺合することで，他方の
ＰＣシースと第２接続管の一端側との間にシール材を介在させ，／シール材は予め
塗布しておいて，シール材を介在させることにより，水密性を確保しているプレス
トレス構造物
⑶本件審決が認定した本件発明１と引用発明との間の一致点及び相違点は，以
下のとおりである。
ア本件発明１と引用発明１の一致点
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／シースと，／前記シースに
接続される接続部材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，液
体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と，
を有し，／前記膨張体は，液体を吸収可能な材料を含んでいるプレストレスト構造
物
イ本件発明１と引用発明１の相違点
（相違点１）
シースにつき，本件発明１においては，ＰＣ鋼材が挿入されるとともに，充填材
が充填されるのに対し，引用発明１においては，そのように構成されているか否か
不明である点
（相違点２）
膨張体につき，本件発明１においては，液体を吸収可能な材料を含む不織布によ
って構成され，前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維からなり，前記吸水膨張性
繊維としてベルオアシス（登録商標）またはランシール（登録商標）を用いるのに
対し，引用発明１においては，特殊ウレタン系の合成樹脂からなる点
ウ本件発明１と引用発明２の一致点
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／シースと，／前記シースに
接続される接続部材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，前
記シース及び前記接続部材に密接可能な部材と，を有した，プレストレスト構造物
エ本件発明１と引用発明２の相違点
（相違点５）
シースが，本件発明１においては，ＰＣ鋼材が挿入されるとともに，充填材が充
填されるのに対し，引用発明２は，そのような構成であるか否か不明である点
（相違点６）
密接可能な部材が，本件発明１においては，液体を吸収可能な材料を含む不織布
によって構成された膨張体であって，前記不織布は吸水膨張性繊維と基材繊維から
なり，前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス（登録商標）又はランシール（登録
商標）を用いるのに対し，引用発明２においては，シール材からなる点
⑷本件審決が認定した本件発明２と引用発明との間の一致点及び相違点は，以
下のとおりである。
ア本件発明２と引用発明１の一致点
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／シースと，／前記シースに
接続される接続部材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，液
体の吸収に伴う膨張によって前記シース及び前記接続部材に密接可能な膨張体と，
を有し，／前記接続部材が，前記シースと他のシースとを接続するためのジョイン
トシースであり，／前記膨張体は，液体を吸収可能な材料を含んでいるプレストレ
スト構造物
イ本件発明２と引用発明１の相違点
前記相違点１に加え，以下の相違点がある。
（相違点３）
本件発明２においては，膨張体が，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって
構成され，前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアラ
ンス）が前記膨張体の厚さ以下であり，前記膨張体の少なくとも一部は，前記ジョ
イントシースの内周面と前記シースの外周面との間に配置され，かつ，前記膨張体
の一部は，前記ジョイントシースの外部に露出しているのに対し，引用発明１は，
そのような構成を有するか否か不明な点
ウ本件発明２と引用発明２の一致点
内ケーブル方式のプレストレスト構造物であって，／シースと，／前記シースに
接続される接続部材と，／前記シース及び前記接続部材の接続部分に配置され，前
記シース及び前記接続部材に密接可能な部材と，を有し，／前記接続部材が，前記
シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースである，／プレストレス
ト構造物
エ本件発明２と引用発明２の相違点
前記相違点５に加え，以下の相違点がある。
（相違点７）
密接可能な部材が，本件発明２においては，液体の吸収に伴って膨張する膨張体
であって，前記膨張体は，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成され，
前記ジョイントシースの内周面と前記シースの外周面の隙間（クリアランス）が前
記膨張体の厚さ以下であり，前記膨張体の少なくとも一部は，前記ジョイントシー
スの内周面と前記シースの外周面との間に配置され，かつ，前記膨張体の一部は，
前記ジョイントシースの外部に露出しているのに対し，引用発明２においては，そ
のようなものか不明な点
４取消事由
⑴本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り
ア相違点２の判断の誤り（取消事由１）
イ相違点６の判断の誤り（取消事由２）
⑵本件発明２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
ア相違点３について
イ相違点７について
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り－相違点２の判断の
誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件審決の判断枠組みの誤り
ア本件審決は，「膨張体として，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって
構成され，前記不織布が吸水膨張性繊維と基材繊維からなるもの」（以下「周知技
術Ａ」という。）は，本件優先日前に周知の技術事項であり，また，「シール材の吸
水膨張性繊維を具現化するものとして，ベルオアシス（登録商標）やランシール
（登録商標）」（以下「周知技術Ｂ」という。）は，本件優先日前に周知であるとし
て，引用発明１に周知技術Ａ及び周知技術Ｂを適用することにより，相違点２に係
る本件発明１の構成を容易に想到し得る旨判断した。
イ上記判断は，「引用発明１＋周知技術Ａ＋周知技術Ｂ」という二段階の組合
せ判断であり，引用発明から容易に想到し得たものを基準として更に他の技術の適
用の容易性を検討する，いわゆる「容易の容易」という考え方によるものである。
このように相違点を周知技術により細分化して容易想到性を肯定する判断手法が許
されるならば，完全に新規の構成を有する発明でない限り，進歩性が簡単に否定さ
れ得ることになるから，上記判断手法は，採用すべきではない。
本件においては，相違点２に係る本件発明１の構成を端的に開示又は示唆する引
用例はなく，引用発明１に周知技術Ａ，Ｂのいずれを適用しても，本件発明１の構
成には至らない。
しかしながら，本件審決は，前述した二段階の組合せ判断の枠組みを採用したこ
とによって，相違点２に係る本件発明１の構成について容易想到性を肯定しており，
この判断は，進歩性の判断基準に達しない不完全なものといえる。
以上によれば，本件審決は，判断枠組みを誤ったものといえる。
⑵引用発明１に周知技術を適用する動機付けについての判断の誤り
仮に，前述した二段階の組合せ判断の枠組みを採用すること自体は許容されると
しても，以下のとおり，本件においては，引用発明１に周知技術Ａ及び周知技術Ｂ
を適用する動機を欠いている。
それにもかかわらず，本件審決は，本件発明１及び引用発明１と，周知例１ない
し３との間における技術的特性の相違や，ベルオアシス及びランシールの周知の技
術的特性を考慮することなく，前記適用に係る動機の存在を肯定しており，この判
断は，誤りである。
ア本件発明１及び引用発明１と，周知例１ないし３との間における技術的特性
の相違
(ア)本件発明１を構成する「膨張体」及び引用発明１を構成する「シール材」
は，いずれもシースと接続部材の接続部分において，内部からの充填材の漏れや，
シース外部からの液体，すなわち，コンクリート打設後のセメントペースト及び硬
化後のコンクリート中の水分の浸入を防ぐために用いられる。そして，セメントペ
ースト及び硬化後のコンクリート中の水分は，いずれも強アルカリ性かつ高い電解
質イオン濃度の溶液である（甲２３）。
以上によれば，当業者は，前記「シール材」に改変を加える場合には，少なくと
も強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液の浸入を防ぐ構成を採用するもの
といえ，上記浸入防止の効果を期待できないシール，止水部材を採用する動機は，
乏しい。
(イ)周知例１ないし３のいずれにおいても，強アルカリ性かつ高い電解質イオ
ン濃度の溶液のシール，止水については，開示も示唆もされていない。
しかも，本件発明１及び引用発明１が，いずれも主として道路や建物等の大型構
造物の構造力を確保するために用いられるプレストレスト構造物に係るものであり，
ＰＣ鋼材の保護が強く求められるのに対し，周知例１の「繊維シート」は，広く
「各種管端の接続」時に用いられるもの，周知例２の「シール部材」は，広く「コ
ルゲート管同士を接続」する際に用いられるもの，周知例３の「膨張体」は，「電
線やケーブルなどの保護のために用いられる管体を接続」する際に用いられるもの
である。
以上に鑑みると，周知例１ないし３に記載されている技術事項は，本件発明１及
び引用発明１と技術的用途において異なるものであるから，本件審決がそのような
技術事項を引用発明１に適用したこと自体，誤りである。
イベルオアシス及びランシールの周知の技術的特性
(ア)ランシールは，①強酸性及び強アルカリ性水溶液に対して吸水量が大きく
減少する，②電解質水溶液に対しても吸水量が大きく減少し，特に，Ｍｇ２＋
やＣ
ａ２＋
イオン等の多価イオンが存在する場合，吸水量は更に減少するという技術的
特性を有しており，このことは，本件優先日当時，当業者が把握している一般的な
技術常識であった（甲２４の１，甲２５～甲２７）。
前記技術的特性は，ランシールが，その外層部に，高吸水性ポリマーであるポリ
アクリル酸塩系樹脂の物性を備えていること（甲２６）によるものである。
すなわち，高吸水性ポリマーの吸水力は，高分子電解質と水との親和力の強さ及
びイオンの浸透圧の高さに依拠するものであるから，吸水対象となる水溶液の電解
質イオン濃度が高くなり，それに伴ってイオンの浸透圧が低くなれば，上記吸水力
は低下する。また，高吸水性ポリマーが高分子電解質であることから，その吸水力
が多価金属塩の水溶液中において特に大きく低下することは，自明のこととされて
いる（甲２７）。
ベルオアシスも，ランシールと同様に，ポリアクリル酸塩系の吸水性繊維である
こと（甲１１，甲１３，甲２８～甲３０）から，ランシールの前記技術的特性を有
しており，この点も，本件優先日当時，当業者が把握している一般的な技術常識で
あったといえる。
以上によれば，ベルオアシス及びランシールは，いずれも強アルカリ性かつ高い
電解質イオン濃度の溶液に対しては吸水量が大きく減少するものであり，このこと
は，本件優先日当時，当業者間において一般的な技術常識であったといえる。
(イ)前記ア(ア)のとおり，当業者が引用発明１を構成する「シール材」に改変
を加える場合において，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液の浸入を防
止する効果を期待できないシール，止水部材を採用する動機は乏しいといえるとこ
ろ，前記(ア)によれば，ベルオアシス及びランシールのいずれも，前記溶液に対す
る吸水力が低く，前記効果を期待できないことは明らかであるから，当業者におい
て，あえてベルオアシスやランシールを前記「シール材」として適用する動機が存
在するとは考え難い。
特に，引用発明１の浸水防止作用は，「シール材」が吸水により膨張し，シース
とシース用ジョイントとの間の空間を隙間なく埋めて高い密閉性を確保することに
よるものであるから，引用発明１においては，「シール材」自体が膨張するまで十
分に吸水することが前提となっている。このような「シール材」につき，前記ア
(ア)のとおり吸水対象となる強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度のセメントペ
ースト及び硬化後のコンクリート中の水分に対する吸水力が低く，膨張性に不安が
あるベルオアシス及びランシールを採用することは，当業者において，当然に回避
するものと考えられる。
加えて，周知例１ないし３によれば，周知技術Ａが備える浸水防止の作用機序も，
膨張体の十分な膨潤により隙間を完全になくすというものである。この点に鑑みる
と，引用発明１に周知技術Ａを適用してその作用機序を発揮させる場合も，周知技
術Ａの「吸水膨張性繊維」については，引用発明１を構成する「シール材」の吸水
対象である強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度のセメントペースト及び硬化後
のコンクリート中の水分に対しても，「シール材」自体が膨張するまで十分に吸水
するものであることが当然の前提となり，したがって，前記のとおり，前記吸水対
象の溶液に対する吸水力が低く，膨張性に不安があるベルオアシス及びランシール
をもって前記「吸水膨張性繊維」に置き換えることは，当業者において，当然に回
避するものといえる。
(ウ)この点に関し，本件審決は，周知例５ないし１１が，「管体の接続構造一
般の分野であったとしても，その様な一般分野における周知な材料を，引用発明１
の内ケーブル方式のシースの接続部材の分野に対して適用の可能性を検討すること
は，当業者が当然考慮すべき事項である。」旨を述べる。
確かに，周知例５ないし１１のいずれにも，各技術分野においてベルオアシスや
ランシールを用いる構成が開示されているところ，これらの吸水の対象は，雨水や
地下水程度のものにすぎない。それにもかかわらず，本件審決は，前記構成をもっ
て，あらゆる埋設管の接続時の水密防止に適用可能であるように抽象化しており，
この点において誤りがある。
本件審決は，「仮に，ベルオアシス又はランシールが，電解質イオン濃度が高い
ほど吸水力が低下し，また，強酸性及び強アルカリ性水溶液に対して吸水量が減少
するものであったとしても，強アルカリ性，高イオン濃度であるコンクリート中に
おいて，当該低下した吸水力又は減少した吸水量となる当該ベルオアシス又はラン
シールが，シースの接続部分の分野において必要とされる程度の性能を十分満たす
ものである限り，吸水膨張性繊維の一つとして当業者ならば認識するものと認めら
れ，原告が主張するような動機付けを否定するほどのものではない。」旨を述べる。
しかしながら，「当該低下した吸水力又は減少した吸水量となる当該ベルオアシ
ス又はランシールが，シースの接続部分の分野において必要とされる程度の性能を
十分満たすものである」ことは，本件審判において提出された証拠からは認められ
ず，また，本件優先日当時，当業者にとって自明の技術的事項であったという事情
も，うかがわれない。
〔被告の主張〕
⑴本件審決の判断枠組みの誤りについて
ア本件発明１と引用発明１は，いずれの技術分野も管体や管継手に属し，共に，
プレストレスト構造物のシース管接続部分におけるシール性の確保を課題としてい
る。
引用発明１は，上記課題解決の方法として，液体を吸収して膨張するという機能
を備えたシール材を管と管継手の接続部に配置するという構成を採用した。引用発
明１においては，このシール材がコンクリート中の液体等を吸収して膨張すること
によって，外部からの水分がシース管に染み込むのを防止するという効果を奏する。
イ周知技術について
(ア)周知例１ないし３，５ないし１１は，いずれも一般的な管体や管継手等の
技術構造に関するものであり，様々な管体の接続部分におけるシール性の確保を課
題としている。
したがって，前記周知例の各文献は，引用発明１と技術分野及び課題において共
通している。
(イ)周知例１ないし３，５ないし１１は，いずれも吸水可能な材料を含む吸水
膨張性繊維と基材繊維から成る不織布を管体の接続部のシール材とする構成を開示
しているところ，同構成は，吸水膨張体である上記不織布を，液体を吸収して膨張
するシール材として管と管継手の接続部に配置するという方法により，前記課題を
解決するものである。
したがって，前記周知例の各文献は，課題解決方法についても引用発明１と共通
するものといえる。
(ウ)確かに，周知例５ないし１１の各文献には，吸水膨張性繊維としてベルオ
アシスやランシールが例示されているのに対し，周知例１ないし３の各文献には，
そのような例示の記載は，存在しない。
もっとも，ベルオアシスやランシールは，管体や管継手の接続構造において利用
される不織布の吸水膨張性繊維の代表的なものであり（周知例９），この点は，原
告自身，本件審判において，概要，「周知例１ないし３に記載された管継手の分野
において，不織布で用いられる吸水膨張性の樹脂として，本件優先日当時に主流で
あった材料は，ベルオアシスやランシールである。」（甲３８，甲３９）と，ベルオ
アシスやランシールが本件優先日当時において現実的な唯一の選択肢であったと主
張していることからも，明らかといえる。
以上によれば，管と管継手の接続部のシール材である不織布に含有する吸水膨張
性繊維としてベルオアシスやランシールを使用することは，本件優先日当時におい
て既に，その技術分野に属する当業者にとっては，周知，慣用の技術であった。
ウ本件審決は，前記イ(ウ)と同旨のことを，「シール材の吸水膨張性繊維を具
現化するものとして，ベルオアシス（登録商標）やランシール（登録商標）は，
（中略）本件優先日前に周知である。」と述べたのであり，原告が主張する「容易
の容易」という考え方による「引用発明１＋周知技術Ａ＋周知技術Ｂ」という二段
階の組合せ判断をしたものではない。
本件審決は，管体の接続構造一般につき，「ベルオアシス」及び「ランシール」
を代表例とする吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布をもって，接続部のシー
ル材とする構成を備えた管体の接続構造は，本件優先日前に周知技術であったこと
を前提として，相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性について判断してお
り，同判断枠組みに誤りはない。
⑵引用発明１に周知技術を適用する動機付けについての判断の誤りについて
前記⑴ア，イによれば，引用発明１と前記⑴イの周知技術，すなわち，管体の接
続構造一般につき，「ベルオアシス」及び「ランシール」を代表例とする吸水膨張
性繊維と基材繊維からなる不織布をもって，接続部のシール材とする構成を備えた
管体の接続構造は，管体の接続構造という技術分野，課題，課題解決の方法・原理，
そのために用いられるシール材の機能や作用において共通している。
したがって，管体と管継手等の技術分野における当業者において，引用発明１に
つき，前記周知技術の適用可能性を検討するのは当然のことといえ，同適用に当た
り，特段の創意工夫や試行錯誤は要しない。
また，前記⑴イ(ウ)のとおり，原告は，本件審判において，ベルオアシスやラン
シールが本件優先日当時において現実的な唯一の選択肢であった旨主張しており，
原告がそのように認識していたことは，本件優先日前の平成１９年８月９日にラン
シールをシース管に用いて実験を行ったこと（甲３１）からも明らかといえる。こ
の点に鑑みると，ベルオアシスやランシールを含む不織布の適用も，当業者が当然
に検討すべき事項といえる。
以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１を出発点として前記周知
技術を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得た
ものといえ，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ア本件発明１及び引用発明１と，周知例１ないし３との間における技術的特性
の相違について
(ア)周知例１ないし３は，あらゆる一般的な管体の接続構造を示すものであり，
専らプレストレストコンクリート構造物に使用されるシース管のみを対象としてい
るわけではないものの，これを除外するものではない。すなわち，一般に，管体は，
地中や建築物のコンクリート中に埋設されるなど種々の環境において止水等の機能
の発揮を求められるものであり，プレストレストコンクリート構造物に使用される
シース管は，その一例にすぎない。
したがって，本件発明１及び引用発明１と，周知例１ないし３との間に，技術的
特性の相違が存在するとはいい難い。
(イ)そして，前記⑴イの点も併せ考えると，周知例１ないし３は，あらゆる管
体等を想定しており，技術分野，課題及びその解決方法において引用発明１と共通
している。この点に鑑みると，当業者において，引用発明１につき，周知例１ない
し３の記載により認められる周知技術の適用を検討することは当然のことといえ，
これらの文献のいずれにも，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液に直接
言及した記載がないことは，上記適用を否定する理由にならない。
イベルオアシス及びランシールの周知の技術的特性について
(ア)本件明細書（甲３４）には，プレストレスト構造物において浸入を防ぐべ
き水分の性質についての記載はなく，また，ベルオアシス及びランシールに言及さ
れているのは，【００２４】のみであるところ，同段落に，これらの繊維の技術的
特性についての記載はない。
この点に鑑みると，本件明細書に関し，①原告自身，プレストレスト構造物にお
いて浸入を防ぐべき水分の性質を考慮することなく，管体の接続構造に用いられる
不織布中の吸水膨張性繊維として，周知のベルオアシス及びランシールを例示した
にすぎないこと，②原告を含む当業者は，原告が主張するベルオアシス及びランシ
ールの技術的特性を課題として認識しておらず，ベルオアシス及びランシールの選
択については，最も代表的な吸水膨張性繊維の例示という以外に，格別の技術的意
義は存しないことがうかがわれる。
以上によれば，本件発明１の進歩性の有無を判断するに当たり，原告が主張する
強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液に対するベルオアシス及びランシー
ルの技術的特性を考慮すべき理由はない。
(イ)本件発明１に係る当業者は，プレストレストコンクリート構造物，管体，
管継手といった技術分野の当業者であり，同技術分野とは異なる機能性繊維の技術
分野に属するベルオアシスやランシールの技術的特性について詳細な知識を有して
いるとはいい難く，したがって，本件優先日当時，原告が主張するベルオアシス及
びランシールの技術的特性を認識していたことについては，疑問がある。
(ウ)そもそも，原告が主張するベルオアシス及びランシールの技術的特性自体，
これらの繊維が，コンクリートやモルタルに対して，全く吸水，膨張をしないとい
うものではなく，一定の吸水膨張性は認められるものの，その程度が中性の水分に
対する吸水膨張性よりも劣るというものにすぎない。そして，ベルオアシス及びラ
ンシールが，コンクリートやモルタルに対して一定程度の吸水，膨張をする以上，
管体の接続部に用いる不織布中のベルオアシス又はランシールの密度，不織布の厚
み，管体と管継手との間隔等の調整により，十分なシール性を確保できることは，
明らかといえる。
以上に鑑みると，プレストレストコンクリート構造物，管体，管継手といった技
術分野の当業者は，たとえ，本件優先日当時，原告が主張するベルオアシス及びラ
ンシールの技術的特性を認識していたとしても，引用発明１にこれらの繊維を適用
することを当然に検討したはずである。
(エ)以上によれば，原告が主張するベルオアシス及びランシールの技術的特性
は，引用発明１にこれらの繊維を適用すること自体を否定する理由にはならない。
２取消事由２（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り－相違点６の判断の
誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明２を主たる引用発明とした場合，引用発明１を主たる引用
発明とした場合と同様の理由により，当業者は，本件優先日当時，相違点６に係
る本件発明１の構成を容易に想到し得る旨判断しているが，同判断は，前記１の
〔原告の主張〕と同様の理由により，誤りである。
〔被告の主張〕
前記１の〔被告の主張〕と同様である。
３取消事由３（本件発明２に係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３について
本件審決は，相違点３の判断に当たり，本件発明２の「前記膨張体の一部は，ジ
ョイントシースの外部に露出している」という構成につき，ジョイントシースの
延在方向のみに露出しているものも含む旨を認定したものと理解される。
しかしながら，「外部に露出」とは，外部に「あらわに，むき出しになること」
であり，「むき出し」とは，「何の覆いもなくむき出すこと」であるところ（甲３
７），膨張体の一部がジョイントシースの延在方向から見えていても，延在方向と
直角方向にジョイントシースが存在すれば，膨張体の全ての部分にジョイントシ
ースという覆いが存在しているのであるから，膨張体の一部は，「何の覆いもなく
むき出している」とはいえない。また，ジョイントシースの延在方向から見て露
出しているものの，直角方向から見ると露出していない膨張体は，シース内部に
存在するものと表現するのが適切であり，前記構成に含まれないものというべき
である。
本件発明２の前記構成についてこのように理解すれば，周知例１ないし３には，
少なくとも相違点３に係る構成は開示も示唆もされておらず，したがって，引用
発明１に周知例１ないし３を適用しても，本件発明２の構成に想到することはで
きないといえるから，本件発明２に係る容易想到性を認めた本件審決の判断には，
誤りがある。
⑵相違点７について
本件審決は，相違点７の判断に当たり，相違点３についての判断と同様に，本件
発明２の「前記膨張体の一部は，ジョイントシースの外部に露出している」とい
う構成につき，ジョイントシースの延在方向のみに露出しているものも含む旨を
認定した上，周知例１ないし３に記載された周知技術を引用発明２に適用するこ
とによって相違点７に係る本件発明２の構成を容易に想到できる旨判断している
が，前記⑴によれば，同判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
膨張体の一部がジョイントシースの延在方向のみに露出している場合も，膨張体
の当該部分は，外部に何の覆いもなくむき出した状態にあるといえるから，本件発
明２の「前記膨張体の一部は，ジョイントシースの外部に露出している」という構
成に該当し，これと同旨の認定を前提として相違点３及び７に係る本件発明２の構
成を容易に想到することができると判断した本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
⑴本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりで
あるところ，本件明細書（甲３４）の発明の詳細な説明には，概ね，次の記載があ
る（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照。）。
ア技術分野
本発明は，充填材の漏れや，ＰＣ鋼材に対する水分等の液体の浸入を阻止するこ
とのできるプレストレスト構造物に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
プレストレストコンクリート構造は，橋，道路，建物など各種のコンクリート構
造物において，圧縮強度に強いコンクリートの性能を発揮させるために，ＰＣ鋼材
によりコンクリート躯体にプレストレスを導入したものであり，ＰＣ鋼材がコンク
リート躯体内を挿通する内ケーブル方式と，コンクリート躯体外を挿通する外ケー
ブル方式があるところ，いずれの方式においても，通常，ＰＣ鋼材は，シース内を
挿通することによって保護されている。
従来，複数のシースを接続して長尺のシースを構成する場合には，一方のシース
の端部を他方のシースの端部に挿入し，この接続部分にビニールテープを巻き付け
ることによって，シース内に充填されるグラウトのシース外漏出及びシース外の水
分等のシース内浸入を防止するようにしていた（【０００２】，【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，上記のとおりシース同士の接続部分にビニールテープを巻き付け
る構成は，グラウトのシース外漏出及び水分等のシース内浸入の防止という点にお
いて，不十分であった。
そこで，本発明は，グラウトのシース外漏出や水分等のシース内浸入を効率良く
防止できるプレストレスト構造物の提供を目的としたものである（【０００４】，
【０００５】）。
エ課題を解決するための手段
本発明に係るプレストレスト構造物は，①ＰＣ鋼材が挿入されるとともに，充填
材が充填されるシース，②シースに接続される接続部材，③シースと接続部材の接
続部分に配置され，液体の吸収に伴って膨張することにより，シース及び接続部材
に密接可能な膨張体を有し，同膨張体は，液体を吸収可能な材料を含む不織布によ
って構成されていることを特徴とするものである。
接続部材としては，シースと他のシースとを接続するためのジョイントシースや，
ＰＣ鋼材の定着具を用いることができる。
ジョイントシースを用いる場合において，膨張体の少なくとも一部を，ジョイン
トシースの内周面とシースの外周面との間に配置し，液体の吸収に伴う膨張によっ
て，ジョイントシースの内周面及びシースの外周面に密接させることができる。ま
た，膨張体の少なくとも一部を，ジョイントシースの端部を覆う位置に固定してお
き，液体の吸収に伴う膨張によって，ジョイントシース及びシースの外周面に密接
させることもできる（【０００６】～【０００８】）。
オ発明の効果
本発明によれば，液体を吸収可能な材料を含む不織布によって構成される膨張体
が，液体の吸収に伴う膨張によってシース及び接続部材に密接するので，シース及
び接続部分における密閉性を向上させることができる。すなわち，密接した膨張体
が，充填材のシース外漏出及び水分等の液体のシース内浸入を阻止できる（【００
１２】）。
カ発明を実施するための最良の形態－実施例１
図１は，２つのシースの端部をジョイントシースによって接続した構造を示す断
面図である（【００１５】）。
(ア)シース１０，１１は，プラスチック等の樹脂によって円筒状に形成され，
互いに略等しい径を有し，各端部である１０ａ，１１ａは，互いに当接している。
また，各シースの外周面及び内周面は凹凸状に形成されており，その断面形状は，
図１のとおり波形状である。
各シースの内部には，ＰＣ鋼材（不図示）が挿入されるとともに，充填材として
のグラウトが充填される。これによって，各シースの内部は，ＰＣ鋼材及びグラウ
トによって占められることになる。
ジョイントシース１２は，プラスチック等の樹脂によって円筒状に形成され，各
シースの径（最外径）よりも大きな径（内径）を有している。また，ジョイントシ
ース１２は，シース１０とシース１１の接続部分を覆うように配置され，断面が波
形状に形成されている。各シースは，それぞれジョイントシース１２の端からその
内部に挿入されている（【００１６】～【００１８】）。
(イ)膨張体２０，２１は，いずれもシート状であり，前者は，ジョイントシー
ス１２の一端における内周面とシース１０の外周面との間に挟まれ，シース１０の
周方向に沿って配置されており，後者は，ジョイントシース１２の他端における内
周面とシース１１の外周面との間に挟まれ，シース１１の周方向に沿って配置され
ている。
ジョイントシース１２の内周面とシース１０の外周面との間の隙間（クリアラン
ス）を，膨張体２０の厚さ以下とすれば，膨張体２０をジョイントシース１２及び
シース１０に密接させることができ，同様に，ジョイントシース１２の内周面とシ
ース１１の外周面との間の隙間（クリアランス）を，膨張体２１の厚さ以下とすれ
ば，膨張体２１をジョイントシース１２及びシース１１に密接させることができる。
なお，各膨張体は，いずれも水分等の吸収に伴う膨張によってジョイントシース
及びシースに接触するものであれば足り，上記膨張前においては，ジョイントシー
スの内周面やシースの外周面に接触させなくてもよい。
本実施例では，図１に示すように，各膨張体２０，２１の一部がジョイントシー
ス１２の外部に露出しているが，これに限るものではない。すなわち，各膨張体２
０，２１をジョイントシース１２の内部に収容させることもできる（【００１９】
～【００２２】）。
(ウ)膨張体２０，２１は，同一の構成であり，水分等の液体を吸収することに
より膨張する材料によって構成されている。
膨張体２０，２１として，例えば，不織布形状のものを用いることができる。不
織布は，①不織布としての形状，機能を維持するための基材繊維と，②水分等を吸
収する吸水膨張性繊維から構成される。①基材繊維としては，特に合成樹脂繊維で
あることが望ましく，ポリエステル繊維，アクリル繊維，ナイロン繊維，ポリプロ
ピレン繊維などの合成樹脂繊維を使用できる。②吸水膨張性繊維としては，例えば，
ベルオアシス（登録商標），ランシール（登録商標）等を用いることができる（【０
０２３】，【００２４】）。
(エ)本実施例では，ジョイントシース１２とシース１０との間にこれらと接触
する膨張体２０を，ジョイントシース１２とシース１１との間にこれらと接触する
膨張体２１を，それぞれ配置していることから，各シース内部のグラウトの漏出を
効率良く阻止できる（【００２７】）。
また，ジョイントシース１２の外部に存在する水分等が，ジョイントシース１２
とシース１０，１１との各隙間に浸入すると，膨張体２０，２１は，それぞれ上記
の浸入した水分等を吸収して膨張し，膨張体２０はジョイントシース１２及びシー
ス１０に，膨張体２１はジョイントシース１２及びシース１１に圧接する。これに
よって，上記水分等が，ジョイントシース１２の内部，すなわち，シース１０，１
１の内部に浸入することを阻止できる（【００２８】）。
⑵ベルオアシス及びランシールについて
ベルオアシスは，ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とするポリマーを直接紡
糸し，繊維形状化させた高吸水・高吸湿繊維であり（甲１１，甲１２，甲３０），
ランシールは，繊維形態を維持する部分として内層にアクリル繊維を，高吸水性部
分として外層に高吸水性樹脂を配した，ポリアクリロニトリルをベースポリマーと
する特殊２層構造高吸水性繊維である（甲１４，甲２４の１，甲２５，甲２６）。
⑶本件発明１の特徴
前記⑴及び⑵によれば，従来のプレストレストコンクリート構造物においては，
複数のシースを接続する場合，接続部分にビニールテープを巻き付けることによっ
てグラウトのシース外漏出及びシース外の水分等のシース内浸入を防止するように
していたものの，ビニールテープでは上記漏出，浸入を十分に防止できないという
問題があった。
本件発明１のプレストレスト構造物は，①ＰＣ鋼材が挿入されるとともに，充填
材が充填されるシース，②シースに接続される接続部材，③シースと接続部材の接
続部分に配置され，液体の吸収に伴って膨張することにより，シース及び接続部材
に密接可能な膨張体を有するものであり，同膨張体は，液体を吸収可能な材料を含
む不織布によって構成されている。そして，同不織布は，①不織布としての形状，
機能を維持するための基材繊維と，②水分等を吸収する吸水膨張性繊維から構成さ
れており，前記吸水膨張性繊維として，ベルオアシス又はランシールが用いられる。
本件発明１は，シース同士を接続する接続部材を用いるとともに，シースと接続
部材の接続部分に，液体を吸収可能な材料，すなわち，ベルオアシス又はランシー
ルという吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布によって構成される膨張体を配
置することにより，同膨張体が液体の吸収に伴って膨張することによってシース及
び接続部材に密接し，前記接続部分からシース内の充填材がシース外に漏出するこ
と及びシース外の水分等の液体がシース内に浸入することを阻止するものである。
２取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り－相違点２の判断の
誤り）について
⑴引用発明１について
引用例１（甲１）によれば，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２
の３⑵ア）が記載されていることが認められ，同発明につき，以下のとおり開示さ
れている（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照。）。
ア従来，プレストレストコンクリート用の表面に螺状の突部を設けたシース用
ジョイントについては，シース内を通過する水圧に耐え切れないなどの問題点があ
った。また，上記シース用ジョイントは，コンクリート内に埋設されるので，各種
の酸，アルカリ，金属塩等に対する耐久性が求められる。
引用発明１を構成するシース用ジョイントは，これらの点に着目して，水漏れや
外部からの染み込みを防止し，酸，アルカリ，金属塩等に対し，コンクリート内で
優れた耐久性を備えることなどを目的として考案されたものである。
イ引用発明１を構成するシース用ジョイントは，第１図のとおり，円筒を長手
方向に分割した複数枚の弧板から成り（第１図においては３枚），隣接する弧板の
縁部同士は蝶番等を介して開閉可能に連接されている。
各弧板の内壁面は，特殊ウレタン系の合成樹脂から成るシール材によって被覆さ
れている。このシール材は，一定量の水を吸って膨潤する性質を有している（分子
間のベンゼン核が水に触れると膨張拡大し，内部が結晶水化する。）。
引用発明１のプレストレスト構造物においては，第２図のとおり，突き合わされ
たシースの当接部分（シースの接合部分）に，シース用ジョイントを構成する弧板
のシール材によって被覆された内壁面を合わせ，シース用ジョイントによって上記
接合部分の周囲を包み込むようにして，両端の弧板（第１図における第１弧板２と
第３弧板２ｂ）を係止する。上記係止のとき，シースの螺条突部（突条）がシール
材に深く喰い込むことになる。
ウ前記イのとおり，シース用ジョイントをシースの接合部分に配することによ
って，シース用ジョイントを構成する弧板の内壁面を被覆するシール材が，シース
の全周にわたって配置されることになる。
そして，シール材は，吸水により膨張すれば，シースの突条に更に深く喰い込み，
これによって，シースの接合部分が密に嵌合し，その締付力が強くなることから，
数トンの水圧にも耐えられるようになり，水漏れや外部からの染み込みを防止でき，
コンクリート内に埋設されていても，酸，アルカリ，金属塩等に犯されるおそれも
ない。
⑵本件発明１と引用発明１との間の一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」並びに「相違点１」及び「相違点２」として
認定したとおり（前記第２の３⑶ア，イ）である。
⑶周知技術について
ア各文献が開示する技術
(ア)周知例２には，コルゲート管の接続構造に関し，高吸収性ポリマーの繊維
と通常の繊維が混在した不織布を用いたシール部材を具備するパッキンが開示され
ており，同シール部材は，接続対象の一対のコルゲート管の端部にまたがって外嵌
されるソケットの内壁と，コルゲート管の山部との隙間に挟まれることによって同
隙間をシールすること，前記高吸水性ポリマーが所要量の液体を吸水して膨張する
ことによって繊維間の隙間がなくなり，シール性がより高められることが記載され
ている（甲４【請求項１】～【請求項３】，【０００１】，【０００５】，【０００６】）。
(イ)周知例３には，電線やケーブル等の保護のために用いられる管体を接続す
る管継手に関し，接続する管体の端部を差し込む接続部における管体との対抗面に，
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維を用いた不織布と繊維状の高吸水
性樹脂と熱可塑性樹脂との混合物で構成した膨張体を一体成形した管継手が開示さ
れており，これによって管体の接続を行えば，外部から浸入してきた水によって膨
張体が水分を含んで膨張し，管体の表面に圧接して気密性が得られる旨が記載され
ている（甲５【請求項１】，【請求項２】，【０００１】，【０００５】～【０００７】，
【００１４】，【００２３】）。
(ウ)周知例６には，吸水性高分子を含有する不織布層とこれに積層一体化され
た合成樹脂層から成る二層構造を有する管継手であり，不織布が「ＰＥＴ（ポリエ
チレンテレフタレート）」から成り，吸水性高分子として「繊維状のもの（例えば
カネボウ合繊株式会社製「ベルオアシス」登録商標や東洋紡績株式会社製「ランシ
ール」登録商標）」が，不織布を構成する繊維に適宜のバインダとともに混合され
ているものが開示されており，不織布中の吸水性高分子が水分を吸収すれば，不織
布部分が管継手と管体との間で膨れ上がり，両者間での防水性，止水性が得られる
旨が記載されている（甲１６【００２６】～【００２８】，【００３８】）。
(エ)周知例７ないし９のいずれにおいても，管継手で形成される接続部，すな
わち，管体と管継手本体との間に高い防水性，止水性を備えさせるために，内面に
吸水性不織布が施された管継手であり，吸水性不織布としては，①ＰＥＴ繊維等の
樹脂製の基材繊維と，高融点水膨張樹脂材料が繊維化された水膨張繊維であるベル
オアシスとが，バインダによって結合されて形成される不織布又は②低融点水膨張
樹脂材料が繊維化された水膨張繊維であるランシールが，加工時の熱で溶融して基
材繊維に結合されて形成される不織布が使用されているものが開示されている（甲
１７【請求項１】，【０００１】，【０００３】，【０００４】，【００１６】～【００１
８】，甲１８【請求項１】，【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】，
【００１０】，【００１１】，【００３５】，【００３６】，【００３９】，【００４２】，
【００４３】，甲１９【請求項１】，【請求項２】，【０００１】，【０００２】，【００
０４】，【０００５】，【０００７】，【０００８】，【００１１】～【００１３】，【００
２２】～【００２４】，【００２６】，【００３２】，【００３４】）。
イ周知技術の認定
以上によれば，周知例２，３，６ないし９の各文献は，いずれも，管又は管体の
接続に際し，吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布を用いた接続部材（周知例
２記載の「パッキン」，周知例３及び周知例６ないし９記載の「管継手」）を使用す
ることによって，接続対象である管又は管体と前記接続部材との接続部分に前記不
織布が配置され，前記吸水膨張性繊維が水分を吸収して膨張することにより前記接
続部分の隙間をふさぎ，高い止水性を確保できるという技術を開示しており，さら
に，周知例６ないし９の各文献は，前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス又はラ
ンシールを用いる技術を開示している。これらによれば，管又は管体の接続に際し，
接続対象である管又は管体と接続部材との接続部分の止水性を高めるために，同接
続部分に吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布によって構成される膨張体を配
置すること，前記吸水膨張性繊維としてベルオアシス又はランシールを用いること
は，本件優先日である平成１９年１１月１日当時において，周知の技術（以下「本
件周知技術」という。）であったということができる。
⑷相違点２に係る容易想到性について
ア引用発明１の課題及びこれを解決するための手段について
前記⑴によれば，以下のとおり認められる。すなわち，従来，プレストレストコ
ンクリート用の表面に螺状の突部を設けたシース用ジョイントについては，シース
内を通過する水圧に耐え切れないなどの問題点があった。また，上記シース用ジョ
イントは，コンクリート内に埋設されるので，各種の酸，アルカリ，金属塩に対す
る耐久性が求められる。
引用発明１は，これらの点に着目して，シース用ジョイントを，①シース内を通
過する水圧に耐える強度を備えるとともに，②水漏れや外部からの染み込みを防止
し，コンクリート内に埋設されていても各種の酸，アルカリ，金属塩等に浸食され
ない耐久性を備えたものにすることを課題とするものである。
そして，引用発明１は，上記課題を解決するための手段として，「シースの接合
部分に，吸水膨張性を備えた特殊ウレタン系の合成樹脂から成るシール材により内
壁面を被覆された弧板によって構成されるシース用ジョイントを配し，その際，前
記シール材がシースの全周にわたって配置されるようにするという構成」，すなわ
ち，接続部材であるシース用ジョイントと接続対象であるシースとの間に，吸水膨
張性を備えた特殊ウレタン系の合成樹脂から成るシール材を配置するという構成を
採用した。
前記構成においては，シール材が吸水により膨張してシースの突条に深く喰い込
むことによって，シースの接合部分が密に嵌合し，その締付力が強くなることから，
シース用ジョイントは，シース内を通過する水圧にも耐えられるようになり，かつ，
水漏れや外部からの染み込みを防止し，コンクリート内に埋設されていても，各種
の酸，アルカリ，金属塩等に浸食されるおそれがないものとなり，前記課題が解決
される。
イ引用発明１において本件周知技術を採用する動機付けについて
(ア)課題及び課題解決手段の共通性
前記アによれば，引用発明１において，シース同士の接続に際し，水漏れや外部
からの染み込みを防止することは，シース内を通過する水圧に耐える強度を備える
ことと並んで，解決すべき課題の１つである。そして，引用発明１は，接続対象で
あるシースと接続部材であるシース用ジョイントとの間に，吸水膨張性を有する特
殊ウレタン系の合成樹脂から成るシール材を配置し，同シール材が吸水膨張により
シースの接合部分を密に嵌合させるようにすることによって，これらの課題を解決
しようとするものである。
他方，本件周知技術は，前記⑶イのとおり，管又は管体の接続に際し，接続対象
である管又は管体と接続部材との接続部分の止水性の確保を課題とし，同接続部分
に吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布によって構成される膨張体を配置し，
その吸水膨張性繊維としてベルオアシス又はランシールを用いて，同吸水膨張性繊
維が吸水膨張により前記接続部分の隙間をふさぐことによって，前記課題を解決す
るものである。
したがって，引用発明１と本件周知技術とは，複数の管状のものを接続するに当
たり，接続部分の止水性を確保することを課題とし，接続対象物と接続部材との間
に吸水膨張性を有する物質を含むものを配置して同物質が吸水膨張により接続対象
物と接続部材との隙間をふさぐようにすることによって，前記課題を解決しようと
する点，すなわち，前記課題解決手段の点において共通している。
(イ)ベルオアシス及びランシールの用途
引用発明１を構成する接続部材であるシース用ジョイントは，プレストレストコ
ンクリート用の表面に螺状の突起を設けたものであり，コンクリート内に埋設され
るものであるから，同シース用ジョイントとこれによって接続されるシースとの間
に配置される吸水膨張性を有する物質は，ほぼ常時，コンクリートに接することに
なるものと考えられる。
この点に関し，本件優先日である平成１９年１１月１日の前に頒布された刊行物
であるカネボウ繊維株式会社「カネボウ２０００年の素材展開『ベルニート』，
『ベルオアシス』，『セルモクラシア』」繊維科学１９９９年１１月号（甲３０）
には，ベルオアシスの用途は，光ファイバーケーブル用止水材等の通信材料，結露
防止シート等の農業・園芸材料など幅広く，その中には土木・建築材料も含まれる
旨が記載されており，コンクリート養生シートが製品例として挙げられている。ま
た，同様に本件優先日前に頒布された刊行物である曽根正夫ほか「特殊２層構造高
吸水性繊維『ランシール』の開発」平成７年９月繊維学会誌５１巻９号（甲１４）
には，ランシールの用途も，産業資材分野では電線ケーブル止水等，農園芸分野で
は活着シートなど幅広く，土木分野ではコンクリート養成マットにも使用されてい
る旨記載されている。
(ウ)引用発明１における本件周知技術の採用
以上によれば，当業者は，本件優先日当時，引用発明１につき，シースの接合部
分の水漏れや外部からの染み込みを防止するという課題の解決のために，①前記
(ア)のとおり，引用発明１と本件周知技術とは，同じく接続部分の止水性の確保を
課題とし，接続対象物と接続部材との間に吸水膨張性を有する物質を含むものを配
置して同物質が吸水膨張により接続対象物と接続部材との隙間をふさぐようにする
という課題解決手段の点において共通性があること，②さらに，前記(イ)のとおり，
引用発明１においては吸水膨張性を有する物質がほぼ常時コンクリートに接するこ
とになるところ，本件周知技術において用いられるベルオアシス及びランシールに
つき，ベルオアシスは，土木・建築材料を含む幅広い用途に実用化され，コンクリ
ート養生シートにも使用されており，ランシールも，土木分野を含む広範な分野に
おいて活用され，コンクリート養成マットにも使用されていることに着目して，本
件周知技術の採用を容易に想到することができたというべきである。そして，引用
発明１において本件周知技術を採用すること，すなわち，接続対象であるシースと
接続部材であるシース用ジョイントとの間に配置する吸水膨張性を有する物質とし
て，特殊ウレタンの合成樹脂に代えて，吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布
によって構成される膨張体を配置し，その吸水膨張性繊維としてベルオアシス又は
ランシールを用いることは，相違点２に係る本件発明１の構成にほかならない。
加えて，前記１⑶によれば，本件発明１も，複数の管状のものを接続するに当た
り，接続部分の止水性を確保することを課題とする点，接続対象物と接続部材との
間に吸水膨張性を有する物質を含むものを配置して同物質が吸水膨張により接続対
象物と接続部材との隙間をふさぐようにすることによって前記課題を解決しようと
する点において，引用発明１及び本件周知技術と共通している。
ウ小括
したがって，当業者は，本件優先日当時，引用発明１に本件周知技術を採用する
ことによって，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたと
いうべきであり，これとほぼ同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑸原告の主張について
ア原告は，本件審決の判断は，「引用発明１＋周知技術Ａ＋周知技術Ｂ」とい
う二段階の組合せ判断であり，引用発明から容易に想到し得たものを基準として更
に他の技術の適用の容易性を検討する，いわゆる「容易の容易」という考え方によ
るものであるところ，このような判断枠組みは誤りである旨主張する。
しかしながら，本件審決は，「膨張体として，液体を吸収可能な材料を含む不織
布によって構成され，前記不織布が吸水膨張性繊維と基材繊維からなるもの」を周
知例３ないし５によって「本件優先日前に周知の技術事項」と認定した上で，同技
術事項のうち「吸水膨張性繊維」の具体例として「ベルオアシスやランシール」が
本件優先日前に周知されていたことを，周知例５ないし１１によって認定したにす
ぎない。同認定によれば，「ベルオアシスやランシール」は，「本件優先日前に周知
の技術事項」の内容を具体化するものであって，「他の技術」ではないことは，明
らかといえる（なお，周知例１には，「ポリエステル繊維等を素材とする不織布で，
吸水膨張性樹脂素材である高吸水性ポリマーを繊維自体に混合包含させたもの又は
繊維の外周面若しくは繊維間に付着保持させたもの」は開示されているが，高吸水
性ポリマー自体を繊維形状化させた吸水膨張性繊維と基材繊維から成る不織布につ
いては開示されておらず，したがって，本件審決は，周知例１が前記不織布を開示
している旨解した点においては誤りがあるといえるものの，この誤りは，本件審決
の結論に影響するものではない。）。
したがって，本件審決の判断枠組みは，原告の主張する「容易の容易」という考
え方によるものとはいえないから，原告の主張は前提を欠き，採用できない。
イ原告は，本件発明１を構成する「膨張体」及び引用発明１を構成する「シー
ル材」は，いずれもシースと接続部材の接続部分において，強アルカリ性かつ高い
電解質イオン濃度の溶液であるセメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水
分の浸入を防ぐために用いられるものであるから，当業者において，前記「シール
材」に改変を加える場合，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液の浸入防
止の効果を期待できないシール，止水材を採用する動機は乏しいことを前提として，
周知例１ないし３のいずれにおいても，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の
溶液のシール，止水については開示も示唆もされていない上，本件発明１及び引用
発明１が，いずれもプレストレスト構造物に係るものであり，ＰＣ鋼材の保護が強
く求められるのに対し，周知例１の「繊維シート」，周知例２の「シール部材」及
び周知例３の「膨張体」は，それぞれ，「各種管端の接続」時，「コルゲート管同士
を接続」する際，「電線やケーブルなどの保護のために用いられる管体を接続」す
る際に用いられるものであることに鑑みると，周知例１ないし３に記載されている
技術事項は，本件発明１及び引用発明１と技術的用途において異なるものであるか
ら，本件審決がそのような技術事項を引用発明１に適用したこと自体，誤りである
旨主張する。
(ア)引用発明１を構成する「シール材」及び本件発明１を構成する「膨張体」
が吸収する液体の性質について
ａ引用例１の記載
この点に関し，引用例１には，「シール材」が防止すべき浸潤に関しては，「水漏
れや外部からの染み込み」と記載されているのみであり，また，「シール材」の材
質についても，「ウレタン系のシール材」，「特殊ウレタン系の合成樹脂からなるシ
ール材」，「このシール材は一定量の水を吸って膨潤する性質を有している（分子間
のベンゼン核が水に触れると膨張拡大し，内部が結晶水化する。）。」と記載されて
いるにとどまり，「シール材」が吸収する液体の性質については，何ら言及されて
いない。
なお，引用例１には，「コンクリート内に埋設されるために，各種の酸，アルカ
リ，金属塩等に対して耐久性が要求される」との記載があるが，これは，引用発明
１を構成するシース用ジョイント本体及びシースそのものの強度について述べたも
のと解され，「シール材」が吸収する液体の性質に関連する記載とは解されない。
ｂ請求項１及び本件明細書の記載
請求項１においては，「液体の吸収に伴う膨張によって（中略）密接可能な膨張
体」，「液体を吸収可能な材料を含む不織布」と記載されているのみで，「液体」の
性質を示す記載はない。
本件明細書（甲３４）においても，「膨張体」が防止すべきシース内への浸潤に
関しては，「シース外の水分等」（【０００３】等），「水分等の液体」（【０００５】
等）など抽象的な記載にとどまり，「膨張体」の材質に関しても，「液体を吸収可能
な材料を含む不織布」（【００１２】），「水分等の液体を吸収することによって膨張
する材料によって構成されている。」（【００２４】）と記載されており，「膨張体」
が吸収する液体の性質については何ら触れられていない。
ｃセメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水分のアルカリ濃度，電解
質イオン濃度について
前記⑴によれば，引用発明１を構成する「シール材」は，プレストレストコンク
リート用の表面に螺状の突部を設けたシース用ジョイントを構成する弧板の内壁面
を被覆するものであり，当該シース用ジョイントはコンクリート内に埋設されるこ
とに鑑みると，「シール材」が吸収する液体には，原告が主張するセメントペース
ト及び硬化後のコンクリート中の水分が少なからず含まれるものと考えられる。ま
た，本件発明１を構成する「膨張体」も，ＰＣ鋼材によりコンクリート躯体にプレ
ストレスを導入したプレストレスト構造物を構成するものであるから，「膨張体」
が吸収する液体にも，セメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水分が含ま
れるものと推認される。
もっとも，セメントには低アルカリのものと高アルカリのものとがあり，また，
セメントペーストの電解質イオン濃度は，低アルカリのセメントを使用して作製さ
れたものと高アルカリのセメントを使用して作製されたものとで異なり，セメント
の材齢，温度にも影響される（甲２３）。これらの点に鑑みると，セメントペース
ト及び硬化後のコンクリート中の水分のアルカリ濃度や電解質イオン濃度は，低ア
ルカリ，高アルカリなどのセメント自体の材質，材齢，温度等の諸条件によって変
動するものと推認することができ，セメントペースト及び硬化後のコンクリート中
の水分が，必ずしも強アルカリ性，高濃度の電解質イオンを帯びた溶液になるとは
限らない。
ｄ検討
以上のとおり，引用発明１を構成する「シール材」及び本件発明１を構成する
「膨張体」のいずれについても，その吸収する液体には，セメントペースト及び硬
化後のコンクリート中の水分が含まれるものと考えられるが，同水分が，必ずしも
強アルカリ性，高濃度の電解質イオンを帯びた溶液になるとは限らない。
そして，引用例１には，「シール材」が吸収する液体の性質に関する記載はなく，
本件特許に係る請求項１及び本件明細書にも，「膨張体」が吸収する液体の性質に
関する記載はない。
以上によれば，引用発明１を構成する「シール材」及び本件発明１を構成する
「膨張体」のいずれについても，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液に
対する吸水力を備えることが，必須とされているとまではいうことはできない。
したがって，原告の前記主張のうち，引用発明１を構成する「シール材」及び本
件発明１を構成する「膨張体」が，強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液
であるセメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水分の浸入を防ぐために用
いられているという点は，上記セメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水
分を強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液のみに限定している点において
正確性を欠くものというべきである。
(イ)引用発明１における本件周知技術の採用について
加えて，前記⑷イのとおり，①引用発明１と周知例２，３，６ないし９から認定
される本件周知技術とは，複数の管状のものを接続するに当たり，接続部分の止水
性を確保するという課題及び接続対象物と接続部材との間に吸水膨張性を有する物
質を含むものを配置して同物質が吸水膨張により接続対象物と接続部材との隙間を
ふさぐようにするという前記課題の解決手段において共通しており，②さらに，本
件周知技術は，引用発明１においてはほぼ常時コンクリートに接することになる吸
水膨張性を有する物質として，土木・建築材料を含む幅広い用途に実用化され，コ
ンクリート養生シートにも使用されているベルオアシス及び同様に土木分野を含む
広範な分野において活用され，コンクリート養成マットにも使用されているランシ
ールを用いるものである。
これらの点に鑑みると，当業者は，本件優先日当時，引用発明１に本件周知技術
を採用することを容易に想到できたものということができる。
(ウ)以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
ウ原告は，前記イと同様の前提の下，ベルオアシス及びランシールは，いずれ
も強アルカリ性かつ高い電解質イオン濃度の溶液に対しては吸水量が大きく減少す
るものであり，この特性は，本件優先日当時，当業者間において一般的な技術常識
であったといえるから，当業者において，ベルオアシス及びランシールを引用発明
１を構成する「シール材」として適用する動機が存在するとは考え難く，むしろ，
同適用を当然に回避するものと考えられる旨主張する。
(ア)前記イのとおり，引用発明１を構成する「シール材」が吸収する液体には，
セメントペースト及び硬化後のコンクリート中の水分が含まれると考えられるもの
の，それらが必ずしも強アルカリ性，高濃度の電解質イオンを帯びた溶液であると
は限らない。しかも，前記⑷イのとおり，ベルオアシスは，土木・建築材料を含む
幅広い用途に実用化され，コンクリート養生シートにも使用されており，ランシー
ルも，同様に，土木分野を含む広範な分野において活用され，コンクリート養成マ
ットにも使用されている。加えて，引用例１において，引用発明１の「シール材」
が防止すべき浸潤に関しては，「水漏れや外部からの染み込み」と記載されている
ことに鑑みると，「シール材」が吸収する液体の量は，「漏れ」や「染み込み」程度
の比較的少量のものと推認できる。
以上の事実によれば，ベルオアシス及びランシールは，引用発明１を構成する
「シール材」が吸収する液体に含まれるセメントペースト及び硬化後のコンクリー
ト中の水分に対しても，十分に吸収膨張できるものであり，当業者は，本件優先日
当時，この事実を認識していたものと推認することができる。現に，原告が本件優
先日前の平成１９年８月９日に行った実験において，吸水膨張性繊維をランシール
とし，基材繊維をポリエステルとする不織布をシースとジョイントシースとの接続
部に配した試験体を，混練したコンクリートモルタルを満たした鋼製容器に入れ，
日本道路公団規格が定める「内ケーブル用ポリエチレン製シース」の「５．１２
定着具接続部外圧試験」の手順（甲４１）に従い，試験体の内圧を０．１ＭＰａま
で真空引きして試験体にコンクリートモルタルからの外圧が掛かるようにして５分
間圧力を保持したところ，試験体内部へのモルタル水の漏れはなかった（甲３１）。
(イ)また，ランシールは，純水に対しては自重の１５０倍など相当に吸水力が
高く，同吸水力に比べれば，強アルカリ性の溶液や高い電解質イオン濃度の溶液に
対する吸水力は低いものの，それでも，ｐＨ１３の強アルカリ性の溶液に対して１
ｇ当たり約２５ｍｌの吸水，濃度４％のＭｇＣｌ２（塩化マグネシウム）の溶液及
びＣａＣｌ２（塩化カルシウム）の溶液に対して，それぞれ１ｇ当たり約２０ｍｌ
の吸水が確認された（甲２４の１の第２図，第３図）など，一定量の吸水力を示し
たことが認められる（甲１４，甲２４の１，甲２５～甲２７）。
ベルオアシスも，純水に対しては自重の８０倍，生理食塩水に対しては自重の４
５倍と，かなり吸水力が高いものであるが，ｐＨ１３の強アルカリ性の溶液に対し
ても１ｇ当たり４７ｇ吸水したというデータが存在する（甲１１，甲３０）。
本件証拠上，高い電解質イオン濃度の溶液に対するベルオアシスの吸水力を直接
示すものはないが，ベルオアシス及びランシールを含む高吸水性ポリマー一般の電
解質イオン濃度溶液に対する吸水量を示す以下のデータがある。すなわち，①リン
酸カリウム，硫安，カ性ソーダ，塩化ナトリウム，クエン酸及び塩化カルシウムに
対する吸水力を示すデータにおいて，最も吸水力が低い塩化カルシウムに対しても
電解質濃度が１ｗｔ％の溶液に対し，１ｇ当たり約１０ｇの吸水が確認された（甲
２７の図１．８）。②ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム），ＮａＣｌ（塩化ナトリウム）
及びＭｇＣｌ２の電解質溶液に対する吸水力を示すデータにおいて，最も吸水力が
低いＭｇＣｌ２の電解質溶液に対しても塩濃度が３ｗｔ％の溶液に対し，１ｇ当た
り１０ｇを超える吸水が確認された（甲２７の図２.８）。③高吸水性ポリマーの多
価金属塩水溶液中での吸収量を示すデータにおいても，Ｍｇ（マグネシウム）塩で
は吸水量の減少が比較的緩やかであり（多価金属塩濃度６０ｍｇ／ｍｌの溶液に対
し，１ｇ当たり約１０ｇの吸水量），Ｃａ（カルシウム），Ｓｒ（ストロンチウム），
Ｂａ（バリウム）塩では，かなりの吸水量の減少がみられたものの（多価金属塩濃
度６０ｍｇ／ｍｌの溶液に対し，１ｇ当たり数グラム程度の吸水量），全く吸水し
ない状態には至らなかった（甲２７の図４．３０）。これらによれば，少なくとも，
ベルオアシスが高い電解質イオン濃度の溶液に対して一律に吸水力を失うことはな
いものと推認できる。
現に，本件特許の特許公報（甲３３），本件訂正請求書（甲３４）を含め，本件
訴訟に提出されているベルオアシス又はランシールに言及する文献（甲１１～甲１
９，甲２１，甲２２，甲２４の１，甲２５，甲２６，甲２８～甲３１。ただし，本
件審判手続における原告の主張内容を記載した審判事件答弁書〔甲３８〕及び口頭
審理陳述要領書〔甲３９〕並びに本件審決取消訴訟提起後に各当事者が実施した実
験の結果を記載した報告書〔甲３６，乙７〕及び原告の従業員が作成した陳述書
〔甲４０〕を除く。）のいずれにも，ベルオアシス又はランシールが強アルカリ性
の溶液や高い電解質イオン濃度の溶液に対して不適であることを明示する記載は，
見られない。
そして，ベルオアシスについては，「原綿の混合率により吸水・吸湿力を調整す
ることが可能。」（甲３０）とされ，ランシールについても，「製品に加工される際，
混率を自由に設定することで吸水スペースを与えつつ最適商品としてのデザインが
可能である。」（甲１４）とされている。
加えて，前記(ア)のとおり，引用発明１の「シール材」が吸収する液体の量は，
「漏れ」や「染み込み」程度の比較的少量のものと推認できる。
以上によれば，引用発明１の「シール材」が吸収する液体に含まれるセメントペ
ースト及び硬化後のコンクリート中の水分が強アルカリ性，高濃度の電解質イオン
を帯びるものであったとしても，ベルオアシス及びランシールは，必要に応じて混
合率を調整することにより，接続部分の止水性の確保という課題を解決するに足り
る吸水膨張を実現できるものと考えられ，当業者も，本件優先日当時，そのように
認識していたものと推認することができる。
(ウ)以上に鑑みると，当業者において，本件優先日当時，引用発明１の「シー
ル材」にベルオアシス又はランシールを用いることを回避するまでの事情があると
は認め難いというべきであり，原告の前記主張は採用できない。
⑹小括
以上によれば，取消事由１は理由がないから，取消事由２について判断するまで
もなく，本件発明１の容易想到性を認めた本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２に係る容易想到性の判断の誤り）について
⑴原告は，本件発明２の「前記膨張体の一部は，ジョイントシースの外部に露
出している」という構成につき，ジョイントシースの延在方向から見て露出してい
るものの，直角方向から見ると露出していない膨張体は，シース内部に存在するも
のと表現するのが適切であり，外部に「露出」，すなわち，「何の覆いもなくむき出
している」とはいえず，前記構成に含まれないというべきであるとして，本件審決
は，相違点３及び７の判断に当たり，前記構成について，膨張体の一部がジョイン
トシースの延在方向のみから見て露出しているものも含むという認定をし，同認定
を前提として，前記各相違点に係る容易想到性を肯定した点において誤りがある旨
主張する。
しかしながら，本件発明２に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項２】
のとおりであり，請求項２及び本件明細書（甲３４）のいずれにおいても，膨張
体の一部がジョイントシースの延在方向のみから見て露出している場合を除くな
ど「露出」の意味を限定する趣旨の記載はない。
また，本件発明２において，膨張体の一部がジョイントシースの延在方向のみか
ら見て露出している場合も，その「一部」は，何の覆いもなくむき出していると
いうことができる。
以上によれば，本件発明２の「前記膨張体の一部は，ジョイントシースの外部に
露出している」という構成には，膨張体の一部がジョイントシースの延在方向の
みから見て露出している場合も含まれるものと解すべきであり，したがって，原
告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。
⑵小括
以上のとおり，取消事由３も理由がない。
４結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官鈴木わかな
（別紙１）本件特許の特許公報（甲３３）に掲載されている図面
【図１】
１０，１１：シース１２：ジョイントシース２０，２１：膨張体
（別紙２）引用例１（甲１）に掲載されている図面
１：シース用ジョイント本
体
２，２ａ，２ｂ：弧板
３：蝶番
４，４ａ：立上り壁
５，５ａ：透孔
６，７：補強片
８：シール材
Ａ，Ｂ：シース

戻る