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平成３０年３月１日判決言渡
平成２９年（行コ）第１８７号損害賠償，損害賠償等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２６年（行ウ）第２３１号〔以下「甲事件」とい
う。〕，平成２８年（行ウ）第１号〔以下「乙事件」という。〕）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用（参加によって生じたものを含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，Ｐ６，参加人Ｐ２，参加人Ｐ３，参加人Ｐ４及び参加
人Ｐ５に対し，５３１５万８０００円及びこれに対する平成２７年１月２４
日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
(3)被控訴人は，Ｐ６，参加人Ｐ２，参加人Ｐ４及び参加人Ｐ５に対
し，３８２７万２６５０円並びにうち１８７４万７３００円に対する平成２
８年１月１６日から及びうち１９５２万５３５０円に対する同年７月２２日
からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
(4)被控訴人は，平成２８年度以降の重複された初診料相当分及び事務費を支
払ってはならない。
(5)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人及び参加人らの負担とする。
２被控訴人及び参加人ら
主文同旨
第２事案の概要
１(1)Ｐ１市は，参加人Ｐ２との間で年度ごとに保健医療事業委託契約（以
下「本件各委託契約」といい，年度ごとに「平成２０年度本件委託契約」な
どという。）を締結し，参加人Ｐ２に所属する医師らに乳幼児に対する予
防接種事業（以下「予防接種事業」という。）等を委託し，委託料（以下
「本件各委託料」といい，年度ごとに「平成２０年度本件委託料」などとい
う。）を支払っていた。本件各委託契約では，予防接種事業に関し，接種す
るワクチンの本数ごとに初診料又はこれに相当する費用（以下「本件各初診
料」という。）及び事務費又はこれに相当する費用（以下，本件各初診料と
併せて「本件各初診料等」といい，年度ごとに「平成２０年度本件初診料
等」などという。）を支払うものとされ，ワクチンの同時接種の場合に２本
目以降のワクチンに係る本件各初診料等（以下「本件各同時接種分初診料
等」といい，年度ごとに「平成２０年度本件同時接種分初診料等」とい
う。）が支払われた。
(2)ア本件のうち甲事件は，Ｐ１市の住民である控訴人が，被控訴人に対
し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，以下の請求をした事案
である。
(ア)Ｐ１市に平成２０年度ないし平成２５年度本件委託契約を締結させ
て上記各年度本件各同時接種分初診料等を支払わせたのは，参加人
Ｐ２，参加人Ｐ２の会長であった参加人Ｐ３及び参加人Ｐ４並びに参加
人Ｐ２の感染症対策委員会委員長であった参加人Ｐ５の共同不法行為
であるところ，参加人らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠って
いると主張して，平成２０年度分ないし平成２５年度分の損害賠償請求
権の行使を怠る事実の相手方である参加人らに対して上記各年度分の本
件各同時接種分初診料等相当額合計５３１５万８０００円及びこれに対
する不法行為後であり被控訴人に対する甲事件訴状送達日の翌日である
平成２７年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の請求をすることの義務付け。
(イ)本件各委託契約の締結が違法な財務会計行為であるところ，平成２０
年度分ないし平成２５年度分の本件各委託契約締結の当該職員であるＰ１
市長Ｐ６及びその相手方である参加
人Ｐ２並びにその余の参加人らに対する損害賠償請求権の行使を違法
に怠っていると主張して，平成２０年度分ないし平成２５年度分の損害
賠償請求権の行使を怠る事実の相手方であるＰ６及び参加人らに対して
上記各年度分の本件各同時接種分初診料等相当額合計５３１５万８００
０円及びこれに対する上記の平成２７年１月２４日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求をすることの義務付け。
イ本件のうち乙事件は，Ｐ１市の住民である控訴人が，被控訴人に対
し，以下の請求をした事案である。
(ア)地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ｐ１市に平成２６年
度及び平成２７年度本件委託契約を締結させて上記各年度本件同時接種
分初診料等を支払わせたのは，参加人Ｐ２，参加人Ｐ２の会長であ
る参加人Ｐ４及び参加人Ｐ２の感染症対策委員会委員長であった参加
人Ｐ５の共同不法行為であるところ，上記参加人らに対する損害賠償請
求権の行使を違法に怠っていると主張して，平成２６年度分及び平成２
７年度分の損害賠償請求権の行使を怠る事実の相手方である上記参加人
らに対して平成２６年度本件同時接種分初診料等相当額１８７４万７３
００円及びこれに対する不法行為後であり被控訴人に対する乙事件訴状
送達日の翌日である平成２８年１月１６日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金並びに平成２７年度本件同時接種分初診
料相当額１９５２万５３５０円及びこれに対する不法行為後の日であり
平成２８年７月２１日付け「請求の趣旨変更の申し立て」と題する書面
送達の日である同月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の請求をすることの義務付け。
(イ)地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件各委託契約の締結
が違法な財務会計行為であるところ，平成２６年度分本件委託契約締結
及び平成２７年度分本件委託契約締結の当該職員であるＰ６及びその相
手方である参加人Ｐ２並びに参加人Ｐ４及び参加人Ｐ５に対する損害
賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，平成２６年度分及び
平成２７年度分の損害賠償請求権の行使を怠る事実の相手方であるＰ６
及び上記参加人らに対して平成２６年度本件同時接種分初診料等相当額
１８７４万７３００円及びこれに対する不法行為後であり被控訴人に対
する上記の平成２８年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金並びに平成２７年度本件同時接種分初診料相当額
１９５２万５３５０円及びこれに対する上記の平成２８年７月２２日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求をする
ことの義務付け。
(ウ)地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，平成２８年度以降の本
件各同時接種分初診料等の支出が違法であると主張して，その差止め。
２原審は，控訴人の本件各訴えのうち，Ｐ１市と参加人Ｐ２との間の本件
各委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして参加人Ｐ３，参加人Ｐ４
及び参加人Ｐ５に対して損害賠償請求の義務付けを求める部分及び平成２０年
度から平成２５年度までの本件各委託契約の締結が違法な財務会計行為である
としてＰ６及び参加人Ｐ２に対して損害賠償請求の義務付けを求める部分を
却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とす
る控訴人が控訴した。
３関係法令等の概要，前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の
全趣旨により容易に認められる事実），争点及び争点に関する当事者の主張
は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の
概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)４頁２３行目の「定め」を「概要」と改める。
(2)５頁１０行目及び同頁１３行目の「である」の次にいずれも「（同）」を
加え，同頁１７行目の「Ａ類疾病及びＢ類疾病」を「Ａ類疾病（一類疾病）
及びＢ類疾病（二類疾病）」と改める。
(3)６頁１９行目の「使用することなど」を「使用すること等」と，同頁２５
行目の「定期接種」を「定期の予防接種」と各改める。
(4)７頁４行目の「４条３項」を「３条ただし書，４条３項」と改め，同行目
の「費用は」の次に「当面の間」を，同頁１８行目の「弁論の全趣旨」の次
に「〔現在事項全部証明書〕」を，同頁２３行目の「参加人Ｐ５は，」の次
に「平成２１年度から平成２６年度までの間，」を各加える。
(5)８頁５行目の「３，」の次に「３２，」を，同頁１５，１６行目の「初診
加算相当分」の次に「（７５０円）」を，同頁１６行目の「注射料」の次に
「（１８０円）」を，同行目の「生物製剤加算」の次に「（１５０円）」
を，同行目の「ＢＣＧ接種加算」の次に「（４００円）」を，同頁１９行目
の「技術料」の次に「（３６３０円）」を，同行目の「ワクチン管理料」の
次に「（１５０円）」を，同頁２２行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔被控
訴人の平成２８年２月２３日付け答弁書２頁〕」を各加える。
(6)９頁４行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔被控訴人の平成２８年２月２３
日付け答弁書３頁〕」を加える。
(7)１０頁２行目の「顕著な事実」を「記録上明らかな事実」と改める。
(8)１２頁２４行目の「３８）。」の次に「地方公共団体は，その事務を処理
するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大
の効果を挙げる義務がある（地方自治法２条１４項）のであるから，地方公
共団体が住民福祉増進のため乳幼児の予防接種について公費を負担するので
あれば，その負担額は，適正な金額でなされることが法の要請するところで
あり，医療報酬について広く認められ使用されている報酬点数表に準じて決
定すべきものである。」を加える。
(9)１３頁１０行目末尾の次に「同時接種については，特段に高度な専門的知
識や技術を要するものではなく，また個別接種以上に高度な判断を要するも
のでもない。」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，原判決と同様に，控訴人の本件各訴えのうち，Ｐ１市と参加
人Ｐ２との間の本件各委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして参
加人Ｐ３，参加人Ｐ４及び参加人Ｐ５に対して損害賠償請求の義務付けを求め
る部分及び平成２０年度から平成２５年度までの本件各委託契約の締結が違法
な財務会計行為であるとしてＰ６及び参加人Ｐ２に対して損害賠償請求の義
務付けを求める部分はいずれも不適法であり，控訴人のその余の請求はいずれ
も理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原
判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１ないし３に記載のとお
りであるから，これを引用する。
(1)１８頁１８行目の「一致する」を「一致しており，厚生労働省が総務省に
対する地方交付税要求時に用いている接種単価を参照するなどして適切な単
価を設定し，毎年度，予防接種事業として予算を計上し，議会の議決を経て
支出されている」と改め，同頁２０行目の「合計額」の次に「（３９３０
円）」を，同頁２２行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔被控訴人の平成２７
年３月１７日付け答弁書８～１０頁〕」を各加える。
(2)１９頁９行目の「ワクチン」の次に「（ＢＣＧ，日本脳炎〔１期〕，日本
脳炎〔２期〕，ヒブ，小児用肺炎球菌））」を，同行目の「０．２５％」の
次に「（ヒブ）」を，同頁１０行目の「４．３５％」の次に「（日本脳炎
〔２期〕」を，同行目の「ワクチン」の次に「（麻しん〔１・２期〕，風し
ん〔１・２期〕，ＭＲ〔１・２期〕，ＤＰＴ，ＤＴ，子宮頸がん，インフル
エンザ）」を，同行目の「０．２８％」の次に「（子宮頸がん）」を，同頁
１０，１１行目の「１１．６２％」の次に「（麻しん（１・２期）」を各加
える。
(3)１９頁１７行目末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(カ)参加人Ｐ５は，同時接種について，医科診療報酬点数表に掲載されてい
る『初診料』に含まれている接種当日の予診と接種実施の最終確認などの
接種日の業務にとどまらず，母子健康手帳での予防接種歴の確認，予防接
種の必要性の説明といった接種日より前の業務や，接種後の副反応（特に
急性期副反応）への対応（電話対応も含む。），市町村への実施報告書と
予診票の提出といった接種日より後の業務から成るのであり，医師にとっ
て最善かつ高度の医学的判断が求められる医療行為であるだけでなく，同
時接種の要否の判断の誤りは被接種者に不利益を与えるからこそ，医師の
結果責任を問われる可能性のある医療行為なのであるとの意見を述べてい
る（丙４）。
(キ)公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会の委員を務め
ており，長年にわたって予防接種業務に従事しているＰ７は，同時
接種を正当に評価しない算定方法による契約が広がれば，結果的に同時接
種は進まなくなり，本来であれば早期の的確な時期のワクチン接種により
防ぐことが可能なＶＰＤ（ワクチンで予防できる病気）のために子供たち
の健康が損なわれる事態に陥ることになるのではないかと心から憂慮し
て，できる限り多くの対象者に的確な時期に接種をし，高い接種率を維持
し続けることが極めて重要である旨の意見を述べている（丙５）。」
(4)２０頁１７行目及び同頁２０行目の各「とはいえない」をいずれも「であ
るとまではいえない」と，同頁２１行目の「とは認められない」を「とまで
は認められない」と各改める。
⑸２２頁２行目及び同頁８行目の各「とはいえない」をいずれも「とまでは
いえない」と改める。
⑹２２頁１５行目の「主張する。」の次に，次のとおり加える。
「確かに，被控訴人らは，単独接種及び同時接種のいずれについても，本件
通知及び定期接種実施要領に基づいて，高度な医学的知見を有する医師によ
る専門的な判断及び技術を必要とする多岐にわたる業務であり，診療報酬点
数表の初診料に対応する医療行為とは異なる性質の業務であり，同時接種の
２本目以降のワクチンに関する業務内容は，単独接種と比べて簡略化される
ものではない旨主張し，参加人Ｐ５は，その旨の意見を述べている（認定事
実(カ)）けれども，担当した医師による専門的な判断の結果，実際にどれだ
けの人数が同時接種は不相当であるとされたかは明らかでない。」
⑺２２頁２１行目の「あるとはいえない」を「あるとまではいえない」と，
同頁２４行目の「あるとは」を「あるとまでは」と各改める。
⑻２４頁１７行目の「あるとは認められず，」を「あるとまでは認められな
い。」と改める。
⑼２４頁１９行目の「見当たらない」の次に，次のとおり加える。
「（Ｐ１市の平成２５年度の予防接種事業の委託料として２億１３６０万８
７３０円が支出されていること〔乙１３の５〕，同年度の参加人Ｐ２の会
員数が９７人であったこと〔甲１の５〕，したがって，一人当たりの受取額
が平均約２２０万円であったことが認められるところ，控訴人の主張を前提
とすれば，上記会員の受取額が相当程度減額されることが見込まれる。そし
て，仮に，上記会員が，受取額の確保のため，同時接種を回避するとすれ
ば，医学的に有用な同時接種の推進が図られなくなり，被接種者の負担が増
して接種率が低下し，ひいては感染症の防止という重要な社会的価値が大き
く損なわれることにもなりかねない〔認定事実，弁論の全趣旨〈参加人ら
が，『経済的な理由から同時接種には対応しない医療機関が発生することは
必然であ〈る〉』〈参加人らの平成２７年６月１日付け準備書面１４頁〉，
『万が一，委託料の減額が一般化すれば，医療機関が同時接種を敬遠する事
態となり，医学的に有用な同時接種の推進が図られなくなって，ひいては感
染症拡大防止という重要な社会的価値が大きく損なわれることにもなりかね
ない』〈参加人らの平成２９年３月３０日付け準備書面４頁〉などと主張し
ていること〉〕。したがって，Ｐ１市が，平成２６年度及び平成２７年度
に控訴人の主張するような内容で被控訴人Ｐ２と予防接種事業について委
託契約を締結することが可能であったとは考えにくく，そのため，伝染のお
それがある疾病の発生及びまん延を予防するために参加人Ｐ２と本件各委
託契約を締結することはやむを得なかったものということができる。）」
２よって，控訴人の本件各訴えのうち，Ｐ１市と参加人Ｐ２との間の本件
各委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして参加人Ｐ３，参加人Ｐ４
及び参加人Ｐ５に対して損害賠償請求の義務付けを求める部分及び平成２０年
度から平成２５年度までの本件各委託契約の締結が違法な財務会計行為である
としてＰ６及び参加人Ｐ２に対して損害賠償請求の義務付けを求める部分は
いずれも不適法であるから，これを却下すべきであり，控訴人のその余の請求
はいずれも理由がないから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって
本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官池田光宏
裁判官榊原信次
裁判官寺西和史__

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