戻る

平成１４年(ワ)第２７１００号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２４日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社ホクエイ
訴訟代理人弁護士　　　　　　奥野泰久
補佐人弁理士　　　　　　　　鈴江武彦
訴訟代理人兼補佐人弁理士　　中村誠
同　　　　　　　　　　　　　幸長保次郎
被　　　　　　　　告　　　　株式会社サークル鉄工
訴訟代理人弁護士　　　　　　大場常夫
補佐人弁理士　　　　　　　　原田信市
同　　　　　　　　　　　　　原田敬志
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品を製造し，販売してはならない。
２　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，５億８６５０万円及びこれに対する平成１４年１２月
１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　本件は，移植機の苗選別供給装置の発明に係る特許権を有する原告が，被告
に対し，被告の製造販売する移植機が，原告の特許発明の構成要件を充足し，その
技術的範囲に属すると主張して，特許権に基づき被告製品の製造販売等の差止め及
び損害賠償を求めている事案である。
　　被告は，これに対して，①　被告の製造販売する移植機は原告の特許発明の
技術的範囲に属しない，②　原告の特許発明には無効理由があることが明らかであ
って，これに基づく本訴請求は権利の濫用に当たる，と主張して原告の請求を争っ
ている。
１　前提となる事実（特に証拠を掲げていないものは当事者間に争いがない。た
だし，参考のために掲げた証拠もある。）
(1)　当事者
ア　原告は，住宅設備機器製造販売及び修理，農業機械器具製造販売及び修
理等を目的とする会社である。
なお，原告は，昭和６０年１１月１日，農業機械の製造を業とする札幌
市に所在する株式会社ダイサン（以下「ダイサン」という。）との間で，原告が製
造販売部門を，ダイサンが技術開発部門をそれぞれ担当することを内容とする業務
提携を締結したが，ダイサンは，昭和６３年９月３０日に解散した（乙３，５）。
イ　被告は，農業機械器具の製造及び販売等を目的とする会社であり，別紙
「イ号物件目録」記載の形式番号の製品を販売している。
(2)　原告の特許権（甲１，２）
ア　原告は，下記の特許権を有している（以下「本件特許権」という。）。
特許番号　　第１８２９７６８号
登　録　日　　平成６年３月１５日
出願番号　　特願平２－２１３０６５号
出　願　日　　昭和５９年（１９８４）１０月１９日
公　告　日　　平成５年（１９９３）６月１５日
発明の名称　　移植機の苗選別供給装置
イ　本件特許権は，特願昭５９－２２０８７２号に係る出願の一部を新たな
出願とする分割出願によるものである。
(3)　特許請求の範囲の記載
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報〔甲２。以下「本件公報」という。〕参照）の「特許請求の範囲」の記載
は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
苗Ｐを載せて移送する苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に一対の対
向した苗送りベルト２６，２７を張設し，一対の苗送りベルト２６，２７の間に苗
Ｐを挟持して下方に移送し，苗送りベルト２６，２７の搬送終端下方にベルト３
６，３７を苗供給コンベア１８の搬送方向と反対に苗Ｐを転送せしめるよう配設
し，ベルト３７に連結して検出ベルト３８を張設し，検出ベルト３８の上方に苗Ｐ
を検出する検出器６０を配設し，検出器６０の検出により苗供給コンベア１８から
検出ベルト３８までの速度を増減させるようにしたことを特徴とする移植機の苗選
別供給装置。
(4)　構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要
件Ａ」などという。）。
Ａ　苗Ｐを載せて移送する苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に一対
の対向した苗送りベルト２６，２７を張設し，
Ｂ　一対の苗送りベルト２６，２７の間に苗Ｐを挟持して下方に移送し，
Ｃ　苗送りベルト２６，２７の搬送終端下方にベルト３６，３７を苗供給
コンベア１８の搬送方向と反対に苗Ｐを転送せしめるよう配設し，
Ｄ　ベルト３７に連結して検出ベルト３８を張設し，
Ｅ　検出ベルト３８の上方に苗Ｐを検出する検出器６０を配設し，
Ｆ　検出器６０の検出により苗供給コンベア１８から検出ベルト３８まで
の速度を増減させるようにしたことを特徴とする
Ｇ　移植機の苗選別供給装置
(5)　本件特許発明の作用効果等（甲２）
(ア)　本件特許発明が解決しようとする問題点（本件公報２欄４行ないし１
４行）
本発明は，この枯死した苗の土部を自動的に取除いて健苗のみを移植に
供する事を目的として，苗選別装置を組み込んだ移植機として提案されたものであ
る。
そして，紙筒苗等の土部は非常にもろいもので，苗根部の土砂をできる
だけくずさずに本圃の土砂中に定植させる事が収量の増加にもつながり重要な点で
ある。すなわち，可能なかぎり少ない行程で，可能なかぎり苗に衝撃を与えないよ
うにして苗を傷めずに，しかも可能なかぎり小さくまとめる事が肝要である。
(イ)　作用（本件公報３欄７行ないし２０行）
本発明では，苗Ｐの選別機構の上方に苗供給部を設けて苗Ｐの移送経路
を折り返しさせたから装置が小型化し，ベルト３６，３７と苗供給コンベア１８を
つなぐに当り，一対の対向した苗送りベルト２６．２７にて接続し，その一対の苗
送りベルト２６，２７の間に苗Ｐを挟持して下方に移送させるようにしたから，苗
Ｐは苗供給部から選別機構までの所定距離を挟持されて移送される。
また，苗供給コンベア１８とベルト３６，３７とをつなぐ苗送りベルト
２６，２７により，ベルト３７に連結した検出ベルト３８と苗供給コンベア１８の
間に充分な空間が形成され，検出ベルト３８の上方に苗Ｐを検出する検出器６０を
配設できる。
(ウ)　効果（本件公報８欄４行ないし２０行）
本発明によれば，苗Ｐの選別機構の上方に苗供給部を設けて苗Ｐの移送
経路を折り変しさせたから装置が小型化でき，苗Ｐは苗供給コンベア１８からベル
ト３６，３７まで一対の苗送りベルト２６，２７の間に挟持されて下方に移送され
るから，苗供給部から選別機構までの所定距離を落下させることなく移送でき，苗
Ｐを傷めることがない。
また，苗供給コンベア１８とベルト３６，３７とをつなぐ苗送りベルト
２６，２７により，ベルト３７に連結した検出ベルト３８と苗供給コンベア１８の
間に充分な空間が形成されるから，検出ベルト３８の上方に苗Ｐを検出する検出器
６０を直接設けることができ，装置が複雑化しない。
そうして，苗Ｐは連続的に整然と移送され，欠株を除去して移植される
事になり，大幅な労力の低減と確実な植え付けが出来る事になる。
(6)　無効審判請求
被告は，本件特許発明について，平成１５年２月１０日付けで，特許庁に
対し，本件特許発明の無効審判の請求をしたが（無効２００３－３５０４４号・乙
２），同年４月８日付けでこれをいったん取り下げ，再度，同月１４日付けで無効
審判請求（無効２００３－３５１４５号・乙７）をした。
上記無効審判請求は，本件特許発明は昭和６０年法律第４１号による改正
前の特許法３６条４項及び平成６年法律第１１号による改正前の特許法３６条５項
並びに平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項又は特許法２９条
２項の規定に違反するとして請求するものである（以下，上記の各規定（同法２９
条２項を除く）については，特に断らない限り，上記の各改正前の条文を指
す。）。
２　争点
(1)　被告装置の具体的な構成（争点１）
(2)　被告装置の構成要件充足性（争点２）
(3)　本件特許権には無効理由があることが明らかであり，本件特許権に基づく
原告の差止請求及び損害賠償請求は権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告装置の具体的な構成
（原告の主張）
被告が製造販売する苗選別供給装置（以下「被告装置」という。）の具体的
な構成は，別紙「イ号物件目録」の「（構成）」に記載のとおりである。
なお，被告が主張する，別紙「被告主張装置目録」に記載の「(1)　図面の説
明」，「(2)　構成の説明」のア），イ）の①ないし③，⑤及びウ）の各記載と図面
の記載については認める。
（被告の主張）
被告装置の具体的な構成は，別紙「被告主張装置目録」に記載のとおりであ
る。
２　争点２－被告装置の構成要件充足性
（原告の主張）
(1)　原告主張の被告装置の構成によれば（以下，原告主張の欄における記号
は，特に示さない限り，別紙「イ号物件目録」記載の記号を指すものとする。），
被告装置は「苗供給コンベア１８’の水平搬送部１８０’の搬送終端より下方に，
苗供給コンベア１８’の下方搬送部２７’と，スポンジ輪２６ａ’，苗送りベルト
２６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’を対向して設け」ているところ，「苗供給コンベ
ア１８’の水平搬送部１８０’」は，本件特許発明の構成要件Ａにおける「苗供給
コンベア１８」に相当し，「苗供給コンベア１８’の下方搬送部２７’」は，本件
特許発明の構成要件Ａにおける「苗送りベルト２７」に相当し，「スポンジ輪２６
ａ’，苗送りベルト２６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’」は，構成要件Ａにおける
「苗送りベルト２６」に相当する。
したがって，被告装置は構成要件Ａを充足する。
(2)　被告装置は，「苗供給コンベア１８’の下方搬送部２７’と，スポンジ輪
２６ａ’，苗送りベルト２６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’の間に苗Ｐ’を挟持して
下方に移送し」ており，「苗供給コンベア１８’の下方搬送部２７’」は，本件特
許発明の構成要件Ｂにおける「苗送りベルト２７」に相当し，「スポンジ輪２６
ａ’，苗送りベルト２６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’」は，「苗送りベルト２６」
に相当する。
したがって，被告装置は，構成要件Ｂを充足する。
(3)　被告装置は，「苗供給コンベア１８’の下方搬送部２７’と，スポンジ輪
２６ａ’，苗送りベルト２６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’の搬送終端下方にベルト
３６’，３７’を苗供給コンベア１８’の水平搬送部１８０’の搬送方向と反対に
苗Ｐ’を転送せしめるように配設し」ており，「苗供給コンベア１８’の下方搬送
部２７’」は，「苗送りベルト２７」に，「スポンジ輪２６ａ’，苗送りベルト２
６ｂ’及びスポンジ輪２６ｃ’」は全体として「苗送りベルト２６」に，「苗供給
コンベア１８’の水平搬送部１８０’」は「苗供給コンベア１８」にそれぞれ対応
する。
したがって，被告装置は，構成要件Ｃを充足する。
(4)　被告装置は，「ベルト３７’に連結して検出ベルト３８’を張設し」てお
り，これは，構成要件Ｄを充足する。なお，被告主張の別紙被告装置図面における
「苗根先部支承ベルト１１，苗根幹部支承上流側ベルト１２，苗根幹部支承下流側
ベルト１２’及び苗葉部支承ベルト１３」は，本件特許発明における「苗送りベル
ト２６，２７の搬送終端下方に，苗供給コンベア１８の搬送方向と反対に苗Ｐを転
送せしめるよう配設したベルト３６，３７」であり，「ベルト３７’に連結して検
出ベルト３８’」は，「ベルト３７に連結して配設した検出ベルト３８」に相当す
るから，被告主張の構成によっても，被告装置は構成要件Ｄを充足する。
(5)　被告装置は，「検出ベルト３８’の上方に苗Ｐ’を検出する検出器６０’
を配設し」ており，構成要件Ｅを充足する。
(6)　被告装置は，「検出器６０’の検出により苗供給コンベア１８’の水平搬
送部１８０’から検出ベルト３８’までの速度を増減させ」ており，「苗供給コン
ベア１８’の水平搬送部１８０’」は，「苗供給コンベア１８」に，「検出器６
０’」は「検出器６０」に対応する。
したがって，被告装置は，構成要件Ｆを充足する。
(7)　被告装置は，「移植機の苗選別供給装置」であり，構成要件Ｇを充足す
る。
(8)　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明の構成要件をすべて具備し，本
件特許発明の効果を有するものであるから，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(9)　被告の主張に対する反論
ア　構成要件Ｅ及びＦについて
被告主張に係る別紙「被告主張装置目録」の被告装置図面における苗粗
密検査器１９は，いわゆる光電スイッチと呼ばれているものであり，光を苗Ｐの紙
筒部に向けて照射し，その反射光を受光器で検知することにより，苗Ｐの存在の有
無を検出するものである。このような検出器で苗の粗密を直接検出することができ
ないことは技術常識である。本件特許発明における技術分野において，例えば，コ
ンベアの速度を制御するのに，１件，１件の検出値を基にその個々の検出動作に対
応してＯＮ－ＯＦＦ制御を行うことは通常行われず，所定の遅延回路等を介して行
うことは当然の技術常識であるから（なお，その遅延回路としては，切遅延時間回
路（オフレディタイマー）と入遅延時間回路（オンレディタイマー）の２種類ある
ことが知られている。），被告が，「検出器６０の検出」について，苗Ｐの存在を
検出するたびに何らかの信号を検出器６０が発するものとし，検出信号が発せられ
るたびごとにコンベアの速度を増減させるものであると主張しているのは失当であ
る。被告装置は，原告の主張によっても，被告の主張によっても，構成要件Ｅ及び
Ｆの要件を具備していることは明らかである。
イ　被告は，被告装置の構成と同一の構成で，本件特許後，実用新案第２１
３２４４３号として登録されたことをもって，被告装置は本件特許権の技術的範囲
に属さない旨主張するが，これは特許審査実務を無視した被告独自の見解である。
すなわち，大量の出願がなされている昨今の状況下では，先行する発明として比較
的上位の概念の発明があり，それに続いて極めて具体的かつ詳細な発明がなされる
こともあり得るのであり，このような場合，後の発明は，極めて具体的かつ詳細な
構成を有する発明として，先行する発明は構成にそれほどの限定のないより上位の
概念の発明として，それぞれが何ら矛盾することなく，発明として成立することも
ある。したがって，後の発明の実施品の存在は，先行する権利の技術的範囲に属す
るか否かの判断には何の影響も与えない。
上記のとおり，被告装置と同一の構成を持つ装置が実用新案として登録
されたとしても，被告装置が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断には
影響を及ぼさない。
（被告の主張）
以下の被告の主張は，別紙「被告主張装置目録」の記載に従って行うが，
原告の主張する別紙「イ号物件目録」の記載の構成と対応すると思われる箇所を括
弧内に示すこととする。
(1)　構成要件Ａ，Ｂについて
ア　被告装置の苗搬送コンベア１（苗供給コンベア１８’）は，水平走行部
７（水平搬送部１８０’）と下向き傾斜走行部８（下方搬送部２７’）とからなる
単体のもので，これら水平走行部７（水平搬送部１８０’）と下向き傾斜走行部８
（下方搬送部２７’）は，同じ速度で一体走行するのに対し，構成要件Ａの苗供給
コンベア１８と苗送りベルト２７は別体であり，機能上，異なる速度（後者が前者
より速い速度）で走行するものである。
したがって，被告装置の苗搬送コンベア１（苗供給コンベア１８’）の
水平走行部７（水平搬送部１８０’）は構成要件Ａの苗供給コンベア１８には相当
せず，被告装置の下向き傾斜走行部８（下方搬送部２７’）が構成要件Ａの苗送り
ベルト２７に相当するということはできない。
イ　被告装置の短い傾斜コンベアｅ（苗送りベルト２６ｂ’）は，苗搬送コ
ンベア１（苗供給コンベア１８’）と同じ搬送速度であるのに対し，構成要件Ａの
苗送りベルト２６は，その機能上，苗送りベルト２７と同じく苗供給コンベア１８
とは異なる速い速度で走行するものである。
したがって，被告装置の短い傾斜コンベアｅ（苗送りベルト２６ｂ’）
を構成要件Ａの苗送りベルト２６に相当するということはできない。また，短い傾
斜コンベアｅ（苗送りベルト２６ｂ’）と第１分離論ｆ（スポンジ輪２６ａ’）及
び第２分離論ｇ（スポンジ輪２６ｃ’）との組合せ構成が構成要件Ａの苗送りベル
ト２６に相当するということもできない。
ウ　したがって，被告装置は，構成要件Ａ及びＢを充足しない。
(2)　構成要件Ｃ，Ｄについて
ア　被告装置の苗選別搬送機構ｂ（選別装置３５’）は，苗根先部支承ベル
ト１１，（ベルト３７’）苗根幹部支承上流側ベルト１２（ベルト３６’），苗根
幹部支承下流側ベルト１２’（検出ベルト３８’）及び苗葉部支承ベルト１３（葉
受けベルト７４’）を苗搬送コンベア１（苗供給コンベア１８’）の下向き傾斜走
行部８（下方搬送部２７’）と第２分離輪ｇ（スポンジ輪２６ｃ’）の下方に，そ
れらの搬送方向を苗搬送コンベア１（苗供給コンベア１８’），さらに正確にいう
と水平走行部７（水平搬送部１８０’）とは反対にして設けている。これに対し，
構成要件Ｃ，Ｄは，苗送りベルト２６，２７の搬送終端下方にベルト３６，３７を
苗供給コンベア１８の搬送方向と反対に苗Ｐを搬送するように配設するとともに，
上記ベルト３７に検出ベルト３８を連結張設した構成である。
したがって，被告装置の下向き傾斜走行部８（下方搬送部２７’）と第
２分離輪ｇ（スポンジ輪２６ｃ’）は，構成要件Ｃ，Ｄの苗送りベルト２６，２７
に相当しない。
イ　被告装置の苗根先部支承ベルト１１（ベルト３７’），苗根幹部支承上
流側ベルト１２（ベルト３６’），苗根幹部支承下流側ベルト１２’（検出ベルト
３８’）及び苗葉部支承ベルト１３（葉受けベルト７４’）等は，苗選別搬送機構
ｂ（選別装置３５’）を構成し，苗分離搬送機構ａ（該当符号なし）が第２分離輪
ｇ（スポンジ輪２６ｃ’）により供給する土付苗Ｐ１を，良苗Ｐ１’，不良苗Ｐ
１”に選別する構成をなしているのに対し，構成要件Ｃのベルト３６，３７は，苗
Ｐを苗供給コンベア１８とは反対の方向に搬送し，構成要件Ｄの検出ベルト３８は
上記ベルト３７に連結しているものであることが規定されているだけであるから，
これらのベルト３６，３７及び検出ベルト３８が，苗Ｐを良苗と不良苗に選別する
構成をなしているとは認められない。
したがって，被告装置の苗根先部支承ベルト１１，苗根幹部支承上流側
ベルト１２，苗根幹部支承下流側ベルト１２’及び苗葉部支承ベルト１３等は，構
成要件Ｃ，Ｄを充足しない。
(3)　構成要件ＥないしＧについて
被告装置は，苗密接搬送機構ｄ（該当符号なし）が，苗根幹部支承下流側
ベルト１２’（検出ベルト３８’）の送出端側上方に配設の苗粗密検出器１９（検
出器６０’）と，土付苗Ｐ１’を密接状態で搬送する一対の定速搬送ベルト１６
（集積ベルト３９’），１６（集積ベルト３９’）等とからなり，その苗粗密検出
器１９（検出器６０’）により，土付苗Ｐ１’の粗密程度を検知し，苗分離搬送機
構ａ及び苗選別搬送機構ｂ（選別装置３５’）の搬送速度を増減調整させる信号を
発するようにした移植機の苗分離選別供給装置である。これに対し，構成要件Ｅな
いしＧは，移植機の苗選別供給装置が，検出ベルト３８の上方に配設した検出器６
０で苗Ｐを検出することにより，苗供給コンベア１８から検出ベルト３８までの速
度を増減できるように構成するものである。
したがって，被告装置の苗粗密検出器１９（検出器６０’）が，文字どお
り，土付苗Ｐ１’の粗密程度を検知し，苗分離搬送機構ａ及び苗選別搬送機構ｂ
（選別装置３５’）の搬送速度を増減調整させるのとは技術内容を異にするから，
被告装置は，構成要件ＥないしＦを充足しない。
(4)　被告装置は，登録実用新案第２１３２４４３号（実公平７－４８００７号
公報－乙１）の考案要旨と共通するものであり，同明細書の【考案の詳細な説明】
及び図面の図５には，本件特許発明と同一の装置が従来技術として記載されてい
る。上記登録実用新案は，本件特許発明の出願日の後，かつ，公開日の後である平
成４年１１月２６日の実用新案登録出願に係るもので，平成７年１１月８日に公告
され，平成８年８月１２日に設定登録されたものである。そうすると，同登録実用
新案は，本件特許発明とは別個の新規，かつ，進歩性があると判断の下に登録され
たものというべきである。したがって，同登録実用新案と共通の構成を有する被告
装置が，本件特許発明の構成要件を充足しないことは明らかである。
３　争点３－本件特許権の無効理由の存在
（被告の主張）
本件特許発明は，次のとおり，①明細書に記載不備があり（特許法３６条４
項及び５項違反），②特許出願前公知，あるいは，公然実施された発明であり（特
許法法２９条１項違反），③進歩性を欠如（同法２９条２項違反）している。
したがって，本件特許発明には，上記の無効理由が存することが明らかであ
って，本件特許発明に係る本件特許権に基づく本件請求は権利濫用に当たる。
ア　明細書の記載不備１（３６条５項違反）
(ア)　本件特許発明は，「苗供給部」と「選別機構」とを上下に所要の間隔
を空けて配置し，かつ，これらの「苗供給部」と「選別機構」との間に，苗Ｐを挟
持して移送させる一対の苗送りベルト２６，２７を配置した構成を，必須の構成要
件としていなければならないはずであるが，特許請求の範囲に，これら「苗供給
部」及び「選別機構」が明記されていない。特に「選別機構」，すなわち，互いに
平行に架設されたベルト３６，３７と葉受けベルト７４及び葉押さえベルト７３に
より形成され，ベルト３７及び葉受けベルト７４（並びに葉押さえベルト７３）が
ベルト３６より搬送方向に長く，ベルト３６の搬送終端に欠落部を形成してなる構
成が記載されていない。
(イ)　本件特許発明の苗送りベルト２６は，苗供給コンベア１８の搬送終端
に達した苗Ｐを後続のものから順次分離し，かつ，その分離されて所要の間隔を保
つ苗Ｐ‥‥‥を苗送りベルト２７との間に挟持して，下方，すなわち，ベルト３
６，３７に向けて移送するためのものであるから，苗送りベルト２６は，上端を苗
供給コンベア１８の搬送終端面に対向させていること，苗送りベルト２７と同一周
速で回転し，かつ，その周速は苗供給コンベア１８よりやや速いことを必須の条件
とするものと認められる。しかし，本件特許発明の特許請求の範囲においては，一
対の対向した苗送りベルト２６，２７を苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に
張設すると規定するだけで（構成要件Ａ参照），苗送りベルト２６を苗供給コンベ
ア１８の搬送終端に対向することや，両苗送りベルト２６，２７の周速を苗供給コ
ンベア１８よりやや速くすることについては何ら規定していない。したがって，本
件特許発明の特許請求の範囲において，苗供給コンベア１８の搬送終端に達した苗
Ｐを捕捉して後続のものから分離することや，その分離された苗Ｐを所要の間隔を
保ちながら挟持して下方のベルト３６，３７に移送することが記載されているとみ
ることは不可能である。
(ウ)　本件特許発明において，検出器６０は，苗供給コンベア１８から検出
ベルト３８までの搬送速度を増減し，個々の苗Ｐを，その間隔を詰めて集積紐ベル
ト３９に移送させるものであり，集積紐ベルト３９を検出ベルト３８に連結して張
設することを必須の条件としなければならないところ，特許請求の範囲には集積紐
ベルト３９について記載がない。
(エ)　以上のとおり，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，発明の構成
に欠くことができない事項のみを記載することを要請している特許法３６条５項の
規定に違反していることが明らかである。
イ　明細書記載不備２（３６条４項違反）
(ア)　特許請求の範囲において，「選別機構」が規定されていないから，
「苗Ｐの選別機構の上方に‥‥‥苗Ｐを傷めることがない。」との効果は期待でき
ない。
(イ)　また，「苗Ｐを載せて移送する苗供給コンベア１８の搬送終端より下
方に一対の対向した苗送りベルト２６，２７を張設し，」と限定しているため，苗
送りベルト２６の上端を，苗供給コンベア１８の搬送終端に対向させないことにな
り，苗供給コンベア１８が搬送する苗Ｐを捕捉できず，また，苗送りベルト２７と
で挟持することもできないから，下方に移送できない。
(ウ)　したがって，本件明細書の詳細な説明における効果の記載は，その発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすること
ができる程度にその発明の目的，構成及び効果を記載することを要請している特許
法３６条４項の規定に違反するものである。
ウ　公知，公用等（２９条１項違反）
(ア)　本件特許発明の出願日である昭和５９年１０月１９日以前の同年８月
３０日及び同月３１日，ホクシン農機株式会社（以下「ホクシン農機」という。）
が，北海道網走市において開催した第１回ホクシン農機具祭り－秋の大奉仕即売会
－（以下「ホクシン農機具祭り」という。）に，ダイサンが，ダイサンビート移植
機「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」という製品名の苗移植機を出品実演し
て販売を開始した。
被告は，同業者であるダイサンを相手方（債務者）として農業機械製造
禁止等仮処分を以前に申し立てたことがあり，当時，ダイサンが製造販売するビー
ト移植機には特に注目していたことから，ホクシン農機具祭りでダイサンのビート
移植機が出品されたという報告を受け，直ちにそれに関する情報を収集し，同年９
月１日には，ホクシン農機具祭りで配布された農機具祭配布カタログを入手した。
そのカタログからは，①苗供給コンベアと選別集積部は上下２段で構成
され，上段の苗供給コンベアは，移植機中心から外側に向かって苗が搬送されるこ
と，②下段の苗選別集積部はひもベルトで構成されていること，③センサーにより
それらの速度を可変している等の苗選別装置の構造が判明した。
(イ)　また，農機具類を取り扱う者に広く頒布されている刊行物の農機新聞
（昭和５９年９月２５日付け）には，「ダイサン　ビート移植機『大作さん』　セ
ンサー付きで発売　従来の苗選別が不要」との見出しで，ダイサンが，ビート移植
機の新製品を発表し，次期シーズンに向け準備を開始したことを報じた。同新聞記
事には，「センサー付きという点では，健苗の葉を挟み，欠株苗は落下させる欠株
除去機構と，欠株となった分を早送りする装置と欠株を検知するセンサーとの組合
せによる苗そろえ機構による完全無人の自動苗選別装置」，「２畦型は『ＤＢＴ－
２０Ｓ』，４畦型は『ＤＢＴ－４０Ｓ』，共に，苗の流れを折り返しさせたコンパ
クトな配置」などと記載され，当該装置について２種類の写真が掲載されていた。
なお，上記新聞記事の内容は，上記(ア)に述べた農機具祭配布カタログ
の内容と同一であった。
(ウ)　上記のとおり，本件特許発明は，その出願日である昭和５９年１０月
１９日より前に，当業者において周知となっていたものであり，特許法２９条１項
又は少なくとも同条２項の規定により，特許を受けることができないものであるか
ら，同法１２３条１項に基づき無効となるべきものである。
エ　進歩性欠如等（２９条２項違反）
(ア)　構成要件Ａ，Ｂは，特開昭５７－２０２２１２号公報（甲４）及び実
公昭５４－５７２６号公報（甲５）記載の周知慣用の技術手段との関係で進歩性が
ない。
(イ)　構成要件Ｃ，Ｄは，実願昭５７－１３４３１６号（実開５９－３８７
０６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲
６）及び特開昭５７－１５２８２７号（甲７）記載の周知慣用の技術手段との関係
で進歩性がない。
(ウ)　構成要件ＥないしＧは，特開昭５９－３４８０８号公報（乙６）記載
の移植機の苗選別装置と軌を同一にするものである。
(エ)　以上によれば，本件特許発明は，当業者が容易に発明することができ
たもので，２９条２項により特許を受けることができないものである。
（原告の主張）
ア　明細書の記載不備１について
(ア)　被告の主張は，実施例の内容がそのまま「発明」であり，その実施例
の構成は，発明の構成に欠くことができない事項としてすべて特許請求の範囲に記
載されなければ特許法３６条４項違反になると主張しているもので，理由がないこ
とが明らかである。
(イ)　また，被告は，「苗選別機構」が明記されているとはいえないとして
いるが，そもそも，実願昭５７－１３４３１６号（実開５９－３８７０６号）の願
書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲６）及び特開
昭５７－１５２８２７号公報（甲７）によれば，本件特許発明の実施例と同様の苗
選別機構が開示されており，苗選別機構自体の具体的な構成は従前から知られてい
たものであるから，特許請求の範囲において，特段，言及することなく，「検出ベ
ルト」とのみ記載したもので，被告の主張には理由がない。
(ウ)　構成要件Ｅにおける「苗Ｐを検出する検出器６０」とは，検出器６０
により苗Ｐの存在の有無を検出しているのであり，構成要件Ｆにおける「検出器６
０の検出により苗供給コンベア１８から検出ベルト３８までの速度を増減させる」
とは，そのような苗Ｐの存在の有無を検出する検出器６０の検出動作により苗供給
コンベア１８から検出ベルト３８までの速度を増減させるとの意味として記載され
ている。また，本件明細書の記載には，「検出ベルト３８の搬送終端上方には検出
器６０を配設し，検出器６０の苗Ｐの検出時に電磁クラッチを切断し，非検出時に
接続するようにし，苗Ｐの検出時にはフリーホイールを介して動力が伝達され，苗
Ｐの非検出時には電磁クラッチを介して伝達されるようにする。検出器６０の苗Ｐ
の検出時と非検出時の各ベルトの周速は集積紐ベルト３９に対して，検出時に苗供
給コンベア１８がやや遅く，検出ベルト３８をやや速くし，非検出時に苗供給コン
ベア１８が速く，検出ベルト３８は２～４倍に速くする。」（本件公報３頁５欄３
６行～６欄２行）及び「続いて検出ベルト３８の搬送終端に達した苗Ｐは，検出器
６０の苗Ｐの検出の有無により電磁クラッチが入り切りされて苗供給コンベア１８
から検出ベルト３８までの搬送速度が増減して，個々の苗Ｐの間隔を詰めて集積紐
ベルト３９に移送される。」（同４頁７欄１９～２４行）と明確に記載されてお
り，本件特許発明の実施例の記載として，検出器６０の苗Ｐの検出と非検出に基づ
いて，電磁クラッチ等を介して，苗供給コンベア１８から検出ベルト３８の速度を
具体的に制御することが開示されているから，発明の構成に欠くことができない事
項については記載されている。
イ　明細書の記載不備２について
本件明細書においては，本件特許発明の構成について，目的，効果と共
に，第１図から第４図にわたる図面を参照しつつ，具体化した実施例に関する内容
についての説明も行いながら，発明の詳細な説明に明瞭に記載されている。実務慣
行として，「容易にその実施をすることができる程度」とは，「出願時の技術常識
からみて，出願に係る発明が正確に理解でき，かつ再現（追試）できる程度」をい
うものとされているが，本件特許発明は「移植機の苗選別供給装置」に関する発明
であって，本件明細書において，当業者が「容易にその実施をすることができる程
度」は記載されていることは明らかである。
ウ　２９条１項及び同条２項違反について
(ア)　公知，公用等について
ａ　被告は，ダイサンが，昭和５９年８月３０日及び同月３１日のホクシ
ン農機具祭りで，ビート移植機の「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」の出品
実演していた旨主張するが，被告の提出する証拠によっても，これらは明らかとは
いえない。すなわち，被告の主張は，ホクシン農機具祭りでその出品実演を見た者
の話に基づくものではなく，他人から聞いた話等をもとに主張しているに過ぎず，
ホクシン農機具祭りで配布されたという農機具祭配布カタログも，直接ホクシン農
機具祭りで入手されたものでなく，何人かの人を介して入手されたものであって，
ホクシン農機具祭り当日に配布されたカタログかどうかも不明である。さらに，ホ
クシン農機具祭りの案内を記した葉書からも，「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４
０Ｓ」が出品実演が行われたことは明らかでない。むしろ，当時の関係者による
と，ダイサンが新型「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」の最終試験機の設計
を完了したのは，早くても昭和５９年８月２０日過ぎであったこと，その後に部品
製作の外注を行ったこと，外注により製作された部品の塗装を再度外注（塗装）し
ていたこと（当時，ダイサンには焼付塗装設備がなかった），各部品の製作及び塗
装完成後組立を行ったこと等を考慮すると，新型ビート移植機の製作をすべて完了
して，同月３０日及び同月３１日に開催されたホクシン農機具祭りで出品実演する
ことは困難である。
ｂ　昭和５９年９月２５日付けの農機新聞の掲載記事及び掲載写真によっ
ても，本件特許発明と同一の発明が，当該新聞記事に開示されているとみることは
できない。少なくとも，本件特許発明の「苗Ｐを載せて移送する苗供給コンベア１
８の搬送終端より下方に一対の対向した苗送りベルト２６，２７を張設し，一対の
苗送りベルト２６，２７の間に苗Ｐを挟持して下方に移送し，」との構成要件Ａ，
Ｂについては何ら開示されていない。
(イ)　また，発明は全体としてとらえるべきで，その特許請求の範囲に記載
されたすべての構成要件を備え，すべての構成要件が有機的に組み合わされたもの
として認定されるべきものであるから，発明を構成する各構成の一部が公知の技術
に係るものであるとか，周知慣用の技術手段であったとしても，それら一部の構成
を除外等を行い断片的にとらえるべきではない。無効を主張する以上，本件特許発
明の認定，公知技術なり周知慣用の技術手段なりの引用例の認定のもとに，本件特
許発明と引用例との対比，一致点の認定，相違点の認定，相違点の判断を明確に示
して，その無効の論理付けを明確に行うべきである。
したがって，構成要件Ａ，Ｂあるいは同Ｃ，Ｄについて，周知慣用の技
術手段が存在するからといって，直ちに無効理由となるものではない。
(ウ)　以上のとおり，本件特許発明が特許法２９条１項，２項の規定に該当
し，特許を受けることができないとする被告の主張は，失当である。
４　争点４－原告の損害額について
（原告の主張）
被告が，本件特許権の出願公告後の平成６年１月から現在までの間に，被告装
置を販売した金額は，少なくとも５８億６５００万円を下らない。
業界における同種製品の利益率から判断して，被告装置の販売における利益率
は販売価格の１０％を下ることはない。したがって，被告が，前記期間に被告装置
を製造販売したことによって得た利益は，少なくとも５億８６５０万円である。
また，被告は，本来，本件特許権について，実施権の許諾を受けなければ被告
装置を製造販売できなかったはずであり，その実施料率は販売価格の１０％が相当
である。このうち，平成６年１月から平成１１年１２月末日までの利益分は，法律
上の原因なく，実施料相当額を利得した被告の不当利得であり，原告は同等額を失
った。さらに，平成１２年１月１日から現在までの被告利益分は，原告の損害に相
当するから，原告はこれと同等額の損害賠償請求権を有する。
以上より，原告は，被告に対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権及び不当
利得返還請求権に基づき，５億８６５０万円及びこれに対する平成１４年１２月１
７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告装置の具体的構成）について
前記のとおり（第３の１），被告装置の具体的構成については，当事者間に
一部争いがあるが，まず，原告が被告装置の内容として主張する別紙「イ号物件目
録」の記載に基づき，被告装置が本件特許発明の技術的範囲に属するかどうかを検
討することとする。
２　争点２（被告装置の構成要件充足性）について
(1)　構成要件Ａについて
ア　本件特許発明において，「苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に一
対の対向した苗送りベルト２６，２７を張設し」とされており，苗送りベルト２７
は，苗供給コンベア１８とは別体として張設されている。
一方，被告装置は，水平搬送部１８０’と下方搬送部２７’は，別体の
ベルトではなく，苗供給コンベア１８’の水平搬送部１８０’が，プーリ１４’を
介して下方に方向を変えたものが，下方搬送部２７’であって，水平搬送部１８
０’と下方搬送部２７’は一連のベルトである。
イ　本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載のうち，本件特許発明の【実
施例】の説明として，苗送りベルト２７を含む部分の構成について，「苗供給コン
ベア１８の搬送終端面に対向して下方に長い苗送りベルト２６を‥‥‥張設し，苗
供給コンベア１８の搬送終端下方より，苗送りベルト２６に対向して短い苗送りベ
ルト２７を‥‥‥張設し，苗送りベルト２６と苗送りベルト２７とは互いの対接面
が下方に向う如く同一周速にて回転し，その周速は苗供給コンベア１８よりやや速
くする。」（甲２・本件公報２頁４欄６行から１４行）とされており，当該部分の
作動については，「作業者は，苗載台７から苗供給コンベア１８上に苗Ｐを倒置し
て連続的に並べる。このとき，苗Ｐは互いに糊着されていても良いし個々に離れて
いても良い。」（同３頁６欄２６ないし２９行）とし，「‥‥‥苗供給コンベア１
８が回行して並べられた苗Ｐを移送する。苗供給コンベア１８の搬送終端に達した
苗Ｐは，苗押さえスポンジ輪２４を通過する毎に，まだ苗押さえスポンジ輪２４を
通過していない苗Ｐより長い苗送りベルト２６により分離され，適当な間隔を保っ
て一対の苗送りベルト２６，２７の間に挟持されて下方に移送される。」（同３頁
６欄３３行から３９行）としている。
そうすると，本件特許発明においては，苗供給コンベア１８の周速より
も，苗送りベルト２６及び同２７の周速をやや速くし，苗送りベルト２６及び同２
７により，苗供給コンベア１８上に連続的に並べられていた苗Ｐ（上記のとおり，
必ずしも列苗に限定していない。）を適当な間隔を保って下方に移送するものであ
る。
他方，被告装置は，別紙「イ号物件目録」によれば，水平搬送部１８
０’と下方搬送部２７’は一体のベルトであることは明らかであり，そうであれ
ば，水平搬送部１８０’と下方搬送部２７’は常に同一周速となるのであって，下
方搬送部２７’において周速を変化させることにより，適当な間隔を保って下方に
移送するという構造ではない。
また，下方搬送部２７’は，水平搬送部１８０’と一体となっているこ
とから，下方搬送部２７’と苗送りベルト２６ｂ’とが一対のベルトを構成しな
い。
したがって，構成要件Ａの「一対の対向した苗送りベルト２６，２
７」，あるいは，構成要件Ｂの「一対の苗送りベルト２６，２７」に相当する構成
は被告装置には認められない。
ウ　以上のとおり，被告装置の苗送りベルト２７’は，構造的にみても，構
成要件Ａの「苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に一対の対向した苗送りベル
ト」のうちの一方とみることできず，その作用も，苗送りベルト２７とは異なるた
め，被告装置は，構成要件Ａを充足しない。
(2)　上記によれば，原告の主張する被告装置の構成を前提としても，その余の
構成要件の充足の有無について判断するまでもなく，本件特許発明の技術的範囲に
属しない。したがって，原告の本訴請求は理由がない。
３　争点３（本件特許発明に無効事由があり，本訴請求が権利濫用に当たるか）
について
上記に判示したところからすれば，原告の本訴請求は既に理由がないという
べきである。もっとも，本件においては，その事案の内容にかんがみ，念のため本
件特許発明に明らかな無効理由があるかどうかについても，検討することとする。
(1)　乙３，乙７，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
ア　ダイサンは，昭和５７年から，ダイサンビート移植機の製品番号「ＤＢ
Ｔ－２０」，「ＤＢＴ－４０」という製品を製造，販売して，同製品に対応する構
成を特許として出願していた（特願昭５６－１９７１７５号（特開昭５８－９８０
０８号））。
「ＤＢＴ－２０」及び「ＤＢＴ－４０」のカタログには，次の特徴が記
載されている。
①　植付けは，ゴム円盤でポットの上部をはさんで植付けますので，や
わらかいポットでも垂直に植付けできます。
②　鎮圧ローラーで鎮圧した後，植付けしますので，植付け深さが一定
になります。
③　ポットはコンベアーにはさまれ，ゴム円盤にはさまれて移動します
ので，葉や紙筒の損傷がありません。
（甲９ないし１２，乙３〔陳述書・３頁〕）
イ　昭和５９年８月３０日，３１日にホクシン農機具祭りが開催され，ダイ
サンは，「新型ビート移植機選拾機付」をこれに出品，実演した。
このとき，上記移植機を説明するものとして，ホクシン農機具祭りの参
加者にはカタログが配布された。同カタログは，イラスト文字による表題の下に写
真と手書きの文字による説明を付した原稿を複写機又は複写印刷機により複製ない
し印刷したものである（以下，これを「農機具祭配布カタログ」という。）。農機
具祭配布カタログには，次の記載がある。
(ア)　カタログの標題には，「新型ダイサンビート移植機センサー付き」
と表記され，「ＤＢＴ－２０Ｓ（２畦型）」，「ＤＢＴ－４０Ｓ（４畦型）」と題
された２種類の写真が掲載され，「センサー付きで従来の苗選別が不要　苗の流れ
を折り返しさせたコンパクトな配置」との記載がある。
(イ)　農機具祭配布カタログには，移植機の特徴として次のように紹介さ
れている。
「１　センサー付きで従来の苗選別が不要。分離した苗を健苗の葉をは
さみ，欠株苗は落下させる欠株除去機構と，欠株になった分を早送りする装置と欠
株を検知するセンサーとの組合せによる苗そろえ機構による完全無人の自動選別装
置がつきました。ですから，作業者はコンベアに苗を並べるだけの作業となりま
す。
２　苗の流れを折り返しさせたコンパクトな配置。２畦型では左右対
称配置とし，各々のコンベアが左右に別れて流れるので，１人作業ができます。４
畦型でも畦間毎に同一植付部が付き幅が従来機に比べてぐーんと狭くなりました。
‥‥‥」
（乙３の添付資料(1)，(2)，(3)）
ウ　昭和５９年７月３１日から同年１０月までの被告専務取締役Ａの業務日
誌には次の記載がある（乙３添付資料(1)）。
(ア)　８月３１日
「ダイサンが選別機付移植機を発表した。‥‥‥Ｂ課長と連絡取れた。
１７：００頃。‥‥‥私の方から，機種やカタログ等資料入手すること。正確な情
報を入れてくれ。９／１に入れることを約す。」
(イ)　９月１日
「Ｂ課長より連絡あり。
①　４畦はコンベヤ折返し同じものを並列に並べた。ＢＴＰ型式。
②　２畦については両側に分かれていく方式。平ベルトは傾斜している
ので中心（両畦の）は高くなっている。
③　いずれも２段重ねになっていて苗供給の下段に選別集積部あり。
④　センサーがついていてコンベヤの速度は可変する。
⑤　名称は選拾装置としている。
⑥　ダイサン５８，５９年式に選拾装置はそのまま取り付かない。フレ
ームが違うため。
⑦　カタログを入手するもコピーであり不鮮明。
　‥‥‥（略）
⑧　ひもベルト（バンコード）を使用している。」
(ウ)　９月３日
「Ａ．Ｍ．８：００　Ｂ課長よりｔｅｌ
１　農家３軒にあたって聞取調査した
２　苗分離は従来の方法であり，上段から下段へ移送している。
３　葉挟持ベルトがどうなっているか調べて今日帰る。」
９月６日
「ダイサン対策　Ｃさんより抵触の内容について聞く
専務，常務，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｂ
（引用者注：別紙「手書きの図」あり）
基本的は同じであると考えるが，検出部の検出によって１ピッチ送る
（必ず検出してから送ることになっている　　　　　　　　か？）」
エ　昭和５９年９月２５日付け「農機新聞」（以下，単に「農機新聞」とい
う。）には，「ビート移植機『大作さん』センサー付で発売　従来の苗選別が不
要」との見出しの下，「‥‥‥新製品は，トラクター連装式，馬力センサー付で従
来の苗選別が不要。１人作業ができる（２畦）この２畦型と４畦型共に同時発表と
なっている。センサー付という点では，分離した苗を健苗の葉をはさみ，欠株苗は
落下させる欠株除去機構と，欠株になった分を早送りする装置と欠株を検知するセ
ンサーとの組合せによる苗そろえ機構による完全無人の自動苗選別装置で，作業者
はコンベアに苗を並べるだけの作業という。２畦型は『ＤＢＴ－２０Ｓ』，４畦型
は『ＤＢＴ－４０Ｓ』共に，苗の流れを折り返しさせたコンパクトな配置，ゴムタ
イヤ付鎮圧輪であることが大きな特徴としてあげられる。２畦型では，左右対称配
置とし，各々のコンベアが左右に別れて流れるので，１人作業ができること，４畦
でも，畦間毎に同一植付部が付き幅が従来機に比べてかなり広くなったものであ
る。植付方法は，従来から好評を得ているゴム円盤方式にタテベルトと鎮圧輪，オ
ープナーを用いており，確実な植付けができる。なお，同機の重量は，『ＤＢＴ－
２０Ｓ』が５００キロ，『ＤＢＴ－４０Ｓ』が６５０キロ。」との記事と「苗選別
不要のオートセンサー付『ＤＢＴ－２０Ｓ』，『ＤＢＴ－４０Ｓ』」と題された移
植機の写真２枚が掲載されていた。（乙３の添付資料(4)）
オ　ダイサンのビート移植機「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」のカ
タログには，次の記載がある（乙３の添付資料(8)）。
(ア)　カタログ表の標題には，「自動苗選別装置付」と表記され，「遂に
登場，一人作業もＯＫ（２畦型）　コンパクトな２畦型と４畦型そろって，新発
売！！」と記載されているほか，「うれしい３つのポイント　１　センサー付で苗
選別が不要　２　よりコンパクトな配置　３　ゴムタイヤ付鎮圧輪」と記されてい
る。
(イ)　また，カタログ裏側には，各部の構成を拡大した写真が貼付され，
「完全無人の自動苗選別装置（センサー）が付きましたので，作業者は苗を並べる
だけ。」，「ゴムタイヤ付鎮圧輪で泥の付着やスリップの心配がありません。」，
「２畦型では左右対称配置とし，各々のコンベアが左右に分かれて流れるので，一
人作業ができます。」（ＤＢＴ－２０Ｓ），「４畦型でも畦間毎に同一植付部が付
き，幅が従来機に比べてぐーんと狭くなりました。」（ＤＢＴ－４０Ｓ）と記され
ている。
さらに，同カタログに記載された仕様表には，「ＤＢＴ－２０Ｓ」の
重量は「５００㎏」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」の重量は「６５０㎏」と記載されてい
る。
(2)ア　上記の(1)のアないしオの事実を総合すれば，ダイサンは，昭和５７年
ころに製造，販売していた「ＤＢＴ－２０」，「ＤＢＴ－４０」の新型ビート移植
機として，昭和５９年８月３０日及び３１日，ホクシン農機具祭りに「ＤＢＴ－２
０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」を出品し，このビート移植機が，農機新聞に掲載され
たものと認められる。
イ　原告は，上記に掲げた証拠はいずれも直接証拠でなく，信用できないと
し，ホクシン農機具祭りに出品されたのは，「ＤＢＴ－２０」，「ＤＢＴ－４０」
の可能性もあるなどと主張するが，次のとおり，原告の主張は採用できない。
(ア)　一般的に，業務日誌は，日々の業務を毎日記載することを予定して
いるものであり，実際に日々連続して記載されている業務日誌については，特段の
事情がない限り，その性質上信用できるということができるところ，Ａの業務日誌
のうち，８月３１日から９月６日にかけての上記摘示部分には，ダイサンから新型
ビート移植機が出品されたとの報告を受け，その調査を行ったとの一連の流れが記
載されており，その内容に不自然な点や不合理な点は認められず，十分信用に値す
るものである。
そして，Ａの業務日誌の９月１日の記載には，「カタログを入手する
もコピーであり不鮮明。」と記されており，その時点において，移植機のカタログ
が配布されていたことが認められること，同日誌に書かれた手書きの図面の構成に
よれば，「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」の構成を簡略化して記載され
たものと認められること，農機具祭配布カタログの記載内容と農機新聞の記事内容
は，上記の認定のとおりほぼ同一の文章であり，農機新聞は，カタログの頒布より
も後に発刊されているものであることなどを総合すると，農機新聞の記事は，農機
具祭配布カタログの記載内容を見て掲載されたものと推認される。
(イ)　そして，農機具祭配布カタログに掲載された移植機の写真２枚と農
機新聞に掲載された移植機の写真２枚に掲載された製品の形状や重量等に照らして
みると，これらはすべて同一の製品を掲載したものであるものと認められ，これ
は，「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」の製品カタログとして正式に頒布
されているもの（上記(1)オ）と同一のものと認められる。
(ウ)　上記の諸事情を総合すれば，ホクシン農機具祭りに出品されたのが
「ＤＢＴ－２０Ｓ」，「ＤＢＴ－４０Ｓ」であることは，明らかというべきであ
る。
(3)　「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」の構成と本件特許発明との対
比
ア　前記第２の１の(5)に記載のとおり，本件特許発明は，「この枯死した苗
の土部を自動的に取り除いて健苗のみを移植に供する事を目的と」する発明であ
り，「‥‥‥可能なかぎり苗に衝撃を与えないようにして苗を傷めずに，しかも可
能なかぎり小さくまとめる事が肝要である」としており，健苗のみを選別して移植
する点については，構成要件ＤないしＦにその構成が記載され，可能なかぎり小さ
くまとめる点については，構成要件ＡないしＣに構成が記載されている。
イ　そして，上記の農機具祭配布カタログ（乙３添付資料(3)），業務日誌
（乙３添付資料(1)），農機新聞（乙３添付資料(4)），「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び
「ＤＢＴ－４０Ｓ」のカタログ（乙３添付資料(8)），「ＤＢＴ－２０Ｓ」の写真
（乙９）等によれば，「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」の構成は次のと
おりと認められる。
(ア)　上方の苗台下端の機械中央付近から右方向斜め下に向かって配置さ
れている苗供給コンベアの搬送終端下方に，長い苗送りベルトと短い苗送りベルト
が張設され，
(イ)　長い苗送りベルトと短い苗送りベルトとの間に苗が挟持されて下方
に移送され，
(ウ)　長い苗送りベルトと短い苗送りベルトの搬送終端下方には，上記
(ア)の苗供給コンベアの搬送方向と反対に苗を搬送するベルトと苗の根部を支持す
るベルトが配設されており，
(エ)　良苗は葉部を挟持する上下のベルトに挟持されて搬送されるが，葉
部がない欠株苗は葉部がないため空隙に落ちるという欠株除去機構を有し，
(オ)　欠株苗を検出するため，搬送された苗が集積するベルトの上方に，
苗を検出するセンサーが設けられ，
(カ)　欠株になった分を早送りする装置が設けられた苗選別供給装置付き
の移植機である。
ウ　したがって，「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」は，①健苗と
欠株苗は葉の有無で選別すること，②欠株部を検知するセンサーが備わっているこ
とから，「枯死した苗の土部を自動的に取り除いて健苗のみを移植に供する事を目
的と」しており，③苗の流れを折り返しさせていること，④苗供給コンベアと選別
集積ベルトが上下２段構造になっていることから，「‥‥‥可能なかぎり苗に衝撃
を与えないようにして苗を傷めずに，しかも可能なかぎり小さくまとめられて」い
るもので，上記イに記載された構成(ア)ないし(ウ)は，本件特許発明の構成要件Ａ
ないしＣ充足し，上記構成(エ)ないし(カ)は，構成要件ＤないしＧを充足するもの
ということができる。
(4)　小括
以上を総合すれば，ダイサンの「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０
Ｓ」は，昭和５９年８月３０日及び３１日に開催されたホクシン農機具祭りに実施
品として出品されていたことが明らかであるから，本件特許発明は，本件特許発明
の出願時である同年１０月１９日以前に，公然実施された発明（特許法２９条１項
２号）として，特許を受けることができないものであったというべきである。
第５　結論
以上によれば，被告装置は，本件特許発明の技術的範囲に属さないことが明
らかであるし，また，本件特許権は，特許法２９条１項２号に違反して特許された
ものであり，無効理由の存することが明らかというべきであるから，本件特許権に
基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
したがって，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本訴請求は
いずれも理由がない。
　よって，主文のとおり，判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
　　裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
イ号物件目録苗選別供給装置説明書図１図２図３図４被告主張装置目録被告装置図
面手書きの図

戻る