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平成１３年（行ケ）第２０６号　審決取消請求事件
平成１３年６月２８日口頭弁論終結
　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　ベクトン　ディッキンソン　アンド　カンパニー
　　　　訴訟代理人弁護士　　　松尾和子
　　　　訴訟代理人弁理士　　　加　藤　ちあき
　　　　被　　　　　　告　　　小野薬品工業株式会社
　　　　　主　　　　　　文
　１　特許庁が登録第０３９４７９６号商標の登録取消審判事件（取消２０００－
３０７２４号）について平成１２年１２月１４日にした審決中，「その余の商品に
ついての審判請求を却下する。」との部分を取り消す。
　２　訴訟費用は，被告の負担とする。
　　　　事実及び理由
　１　原告は，主文同旨の判決を求め，別紙のとおり，請求の原因を述べた。
２　被告は，公示送達によるものでない適式の呼び出しを受けながら，本件口頭
弁論期日に出席せず，答弁書その他の準備書面も一切提出しないから，原告の主張
する請求の原因事実をすべて自白したものとみなされる。
３　自白したものとみなされる上記請求の原因事実の下では，本件商標の指定商
品である「化学品，薬剤」の中には，「ばんそうこう」が含まれるものと解するの
が相当であり，これが含まれないとする審決は，本件商標の指定商品である「化学
品，薬剤」についての解釈を誤ったものというべきである。そして，この誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
４　以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認
容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を
適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
別　　　　紙
１　被告は，本件商標登録第０３９４７９６号に係る商標（以下「本件商標」と
いう。）の商標権者である。本件商標は，昭和２３年１０月１３日に登録出願さ
れ，昭和２５年１２月１４日に，第１類「化学品，薬剤」を指定商品として設定登
録され，昭和４５年１２月２２日，昭和５５年１２月２３日，平成３年３月２６日
に，それぞれ商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　原告は，本件商標の登録取消審判事件（取消２０００－３０７２４号事件）
において，本件商標の指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品，消炎剤及びこ
の類似商品」について，その登録を取り消す旨の審決を求め，請求の理由として，
「被請求人が，本件商標をその指定商品中「ばんそうこう及びこの類似商品，消炎
剤及びこの類似商品」のいずれについても，継続して３年以上日本国内において使
用していないし，専用使用権者及び通常使用権者として本件商標を使用している者
も存在しない。」旨を述べた。
３　特許庁は，平成１２年１２月１４日，上記登録取消審判事件において，「登
録第０３９４７９６号商標の指定商品中「消炎剤及びこの類似商品」については，
その登録は取り消す。その余の商品についての審判請求を却下する。」との審決を
し，その謄本は，同１３年１月９日に，原告に送達された。
４　審決は，「本件審判請求において登録の取消を求める商品「ばんそうこう及
びこの類似商品」については，本件商標の指定商品「化学品，薬剤」中には包含さ
れていない商品である。そうすると，本件審判請求中「ばんそうこう及びこの類似
商品」についての登録の取消を求める部分は，不適法な審判請求であって，その補
正をすることができないものであるから，商標法第５６条において準用する特許法
第１３５条の規定により却下すべきものである。」との判断を示して，上記３のと
おり，上記商品についての審判請求を却下した。
５　審決の上記判断は，次に述べるとおり，誤りである。
　本件商標は，昭和２３年１０月１３日に商標登録出願され，大正１０年商標
法（法律第９９号）施行規則第１５条による商品分類第１類「化学品，薬剤及び医
療補助品」の中の一部である「化学品，薬剤」を指定商品として，昭和２５年１２
月１４日に設定登録され，その後，上記１のとおり，それぞれ商標権存続期間の更
新登録がなされて今日に至っているものである。
　大正１０年商標法に基づき出願された本件商標につき，出願審査段階で特許
庁により使用された昭和７年３月付けの「類似商品例集」によると，第１類「化学
品，薬剤及び医療補助品」の記号１２「薬剤類」の「カ」の行に「膏薬，軟膏、硬
膏，擦剤，絆創膏」の商品表示が記載されている。したがって，原告が登録の取消
しを求めた商品「ばんそうこう及びこの類似商品」は，本件商標の指定商品である
「薬剤」に包含される。
６　よって，審決が「ばんそうこう及びこの類似商品」について，原告の取消請
求を却下したのは違法であり，取り消されるべきである。

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