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平成１９年(行ケ)第１００８２号審決取消請求事件
平成１９年１１月７日判決言渡，平成１９年１０月１日口頭弁論終結
判決
X原告
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人高見重雄，後藤時男，森川元嗣，大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１８２６８号事件について平成１９年１月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けて，不服審判の請求をしたが，
審判請求不成立の審決を受けたので，その審決の取消しを求めた事案である。
特許庁における手続の経緯は，次のとおりである。
()原告は，平成１１年１２月１５日，発明の名称を「矯正視力測定器」とする1
発明について特許出願をした（甲４）。
()原告は，平成１６年７月２日付けで拒絶査定を受けたので，同年８月６日，2
拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００４−１８２６８号事件として係属)。
これに対し，特許庁は，平成１９年１月２２日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本は同年２月１０日に原告に送達された。
なお，原告は，上記審判請求の日である平成１６年８月６日付けの手続補正書
（甲５）により，本件出願に係る明細書の特許請求の範囲を補正した（以下，同補
正後の明細書を「本件明細書」，同補正を「本件補正」という。）。
２発明の要旨
()本件補正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。1
「【請求項１】１複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ，それぞ
れのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした矯正視力測定器。」
（以下「本願発明」という。）
()本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。2
「【請求項１】度の異なる複数の球面レンズを嵌め込んだ球面レンズ板とピンホ
ール板との２種類の板のみを光学素子として備え，ピンホール板を任意の球面レン
ズに重ねられるようにし，これら２種類の光学素子のみを用いて視力を測るように
した矯正視力測定器。」（以下「本願補正発明」という。）
３審決の理由の要点
()審決は，以下のとおり，本件補正は，特許請求の範囲の減縮，請求項の削除，1
誤記の訂正，明りようでない記載の釈明を目的とするものでないので，特許法１７
条の２第４項の規定に違反しているから却下すべきものであり，本件補正前の本願
発明は，特開平１１−２６７１００号公報（以下「刊行物１」という。）に記載さ
れた発明（以下「刊行物１発明」という。）及び技術常識に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができないとした。
()本件補正について2
ア本件補正の内容
本件補正は，上記２()の請求項１から同()の請求項１へ補正するものである。12
イ補正の目的の適否の判断
球面レンズに関し，旧請求項１の「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ，」
という記載を，新請求項１で「度の異なる複数の球面レンズを嵌め込んだ球面レンズ板」とす
る補正は，複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べること以外の様々な並べ方を含む
ものとなり，旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないか
ら，特許請求の範囲の減縮に当たらない。したがって，当該補正は，特許法第１７条の２第４
項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また，当該補
正が，請求項の削除（第１号）を目的とするものにも，誤記の訂正（第３号）を目的とするも
のにも，明りようでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも該当しないことは明らか
である。
ウむすび
以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，特許
法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきもの
である。
()本願発明について3
ア本願発明
上記２()の請求項１のとおりである。1
イ刊行物１発明
刊行物１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【発明の属する技術分野】本発明は，左右のレンズ室の視野窓内に複数の光学素子(ｱ)
を配置して被検眼の屈折力を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関し，特に光学素子の配置に
（段落【０００１】）特徴を有する自覚式検眼装置に関する。」
「図２に示すように，検眼装置は，左右のレンズ室１，２と図示しない操作盤とをコ(ｲ)
ード３にて接続して構成されている。各レンズ室１，２には視野窓４が設けられており，本検
眼装置から所定距離隔てて配置した図示しない視表を，視野窓４内に重ねて配置した光学素子
を通して被検者に見せ，視表が最もよく見える光学素子を選定すること等によって被検眼の屈
折力等を測定するものである。ここで左右のレンズ室１，２は相互に対象構造をなしており，
以下実施形態においては一方のレンズ室１（以下，単に「レンズ室１」とする）についてのみ
説明する。レンズ室１には，図１に示すように，被検者に近い順に（被検眼を符号Ｅにて示
す），第１のターレット板１０，第２のターレット板２０，第３のターレット板３０，第１の
レコス板４０，２枚のロータリシリンダレンズ５０，５１，第２のレコス板６０が並設されて
いる。このうち第１∼第３のターレット板１０∼３０，第１及び第２のレコス板４０，６０の
周縁には複数の開口部が互いに均等間隔で設けられており，各開口部にて種々の光学素子等が
保持されている。これら第１∼第３のターレット板１０∼３０，第１及び第２のレコス板４０，
６０は回転軸５を中心として回転可能とされており，この回転によってそれぞれに保持されて
（段落【００１７】∼いる光学素子のうち任意の光学素子が視野窓４内に配置される。」
【００１８】）
「次に，各ターレット板に配置された光学素子について詳細に説明する。第１のター(ｳ)
レット板１０は比較的強度のレンズ度数の球面レンズを主に保持するもので，図３に示すよう
に，その周縁には開口部１１が８つ形成されている。そして図４に示すように，２つの開口部
１１は視野開放のために開放されて「開口」１２を構成し（なお開口部１１に０Ｄの球面レン
ズを入れても「開口」１２を構成することができる），他の６つの開口部には「−２４Ｄ」か
ら「＋２４Ｄ」までの８Ｄ間隔の６つの球面レンズ１３が保持されている。また第２のターレ
ット板２０は比較的中度のレンズ度数の球面レンズを主に保持するもので，その周縁には図示
なき８つの開口部１１が形成されている。そして図４に示すように，１つの開口部は視野開放
のために開放されて「開口」を構成し，他の７つの開口部には「−４Ｄ」から「＋３Ｄ」まで
の１Ｄ間隔の７つの球面レンズが保持されている。第３のターレット板３０は比較的弱度のレ
ンズ度数の球面レンズを主に保持するもので，その周縁には図示なき８つの開口部が形成され
ている。そして図４に示すように，１つの開口部は視野開放のために開放されて「開口」を構
成し，他の７つの開口部には「−０．３７５Ｄ」から「＋０．５Ｄ」までの「０．１２５Ｄ」
（段落【００２０】∼【００２２】）間隔の７つの球面レンズが保持されている。」
「第１のレコス板４０は検眼の補助に用いる光学素子を主に保持するもので，その周(ｴ)
縁には図示なき８つの開口部が形成されている。そして図４に示すように，１つの開口部は視
野開放のために開放されて「開口」を構成し，他の７つの開口部には視野遮蔽のための「遮光
板」，両眼視用偏光チャートに対応した「４５°偏光板」，同じく両眼視用偏光チャートに対
応した「１３５°偏光板」，斜位テスト等に用いる「赤のマドックスレンズ」，抑視や複視検
査に用いる「赤／緑フィルター」，絞り効果によって矯正視力の目安を探るための「ピンホー
ル」，複視検査に用いる「６Ｕプリズムレンズ／１０Ｉプリズムレンズ」（「Ｕ」はディオプ
ターＵＰ方向，「Ｉ」はディオプターＩＮ方向であり，以下同じ）がそれぞれ保持されてい
（段落【００２３】）る。」
上記記載事項や図面からみて，刊行物１では，ターレット板に複数の球面レンズをレンズの
度の強さの順に並べて保持し，レスコ板にピンホールを保持しており，これらの光学素子を視
野窓内に重ねて配置できる構造であることが明らかであるから，刊行物１には，
「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホールを重ね
ることができるようにした自覚式検眼装置。」
の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されている。
ウ対比
本願発明と刊行物１発明とを対比すると，
刊行物１発明の「球面レンズ」，「ピンホール」は，それぞれ本願発明の「球面レンズ２」，
「ピンホール板３」に相当することが明らかであり，また，刊行物１発明の「自覚式検眼装
置」と本願発明の「矯正視力測定器」とは，「自覚式検眼装置」である点で共通することも明
らかであるから，したがって，両者は，「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ，
それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした自覚式検眼装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
本願発明は，矯正視力測定器であるのに対し，刊行物１発明は，自覚式検眼装置
である点。
エ判断
上記相違点について検討する。
矯正視力測定において，球面レンズなどを用いて視力を矯正した後に，ピンホール板の挿入
前後の視力をそれぞれ測定することは，技術常識であることを照らし併せると，刊行物１
（【００２３】）の「絞り効果によって矯正視力の目安を探るための「ピンホール」」なる記
載は，矯正後の視力をピンホールを用いて測定することを表現していることが明らかであるか
ら，刊行物１の自覚式検眼装置を矯正視力測定器として用いることは，当業者が適宜為し得る
ことにすぎない。したがって，本願発明の構成は，刊行物１発明及び技術常識に基いて当業者
が容易に想到し得ることであり，本願明細書に記載の作用効果も，刊行物１発明及び技術常識
から当業者であれば予測できる範囲のものである。
審判請求人は，平成１６年８月６日付け審判請求書において，「球面レンズとピンホールと
を重ねるだけで矯正視力を測れる」（第２頁第５行∼第６行）という画期的なものだと主張し
ているが，本願発明は，矯正視力を測定する方法の発明ではなく，矯正視力を測定する物の発
明であり，特許請求の範囲に記載された物の発明は，当業者であれば容易に想到し得たことは，
上記に示した通りである。仮に，矯正視力を測定する方法の発明とした場合を考えてみると，
まず，人間を診断する方法に該当し，特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用することがで
きる発明」の要件に該当しない蓋然性が高い（特許庁「特許・実用新案審査基準」社団法人発
明協会発行第部特許要件第１章産業上利用することができる発明２．１「産業上利用II
することができる発明」に該当しないものの類型の項目を参照）。そして，レンズにピンホー
ルを重ねあわして矯正視力を得ることは，周知技術（例えば，特開平１−１５４０２２号公報，
実願昭５０−７９１４２号（実開昭５１−１５８２３６号）のマイクロフィルムなどを参
照。）であるから，矯正視力を測定する方法の発明であっても，当業者であれば容易に想到し
得たことである。
オむすび
以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をする
ことができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが
できない。したがって，本願は拒絶されるべきものである。
よって，結論のとおり審決する。
第３原告の主張
審決は，本件補正の適否についての判断を誤り（取消事由１），本願発明と刊行
物１発明との相違点の認定を誤り（取消事由２），相違点についての判断を誤った
（取消事由３）ものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）
()審決は，「旧請求項１の『複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並1
べ，』という記載を，新請求項１で『度の異なる複数の球面レンズを嵌め込んだ球
面レンズ板』とする補正は，複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べるこ
と以外の様々な並べ方を含むもの」となったとし，特許請求の範囲の減縮に当たら
ないと判断したが，誤りである。
本願発明の特許請求の範囲の記載は，構成として球面レンズとピンホールとを含
むので検眼機を含むことになるので，これを避けるため，本願補正発明の特許請求
の範囲のように改めたのである。その結果，本願発明においては，円柱レンズと球
面レンズとを用いて矯正視力を測る検眼機が除外されているのであるから，本願発
明の特許請求の範囲は減縮されていることになる。
一方，「度の強さの順に並べ」という形容句の有無は，特許請求の範囲の減縮に
影響を及ぼすものではない。
()しかし，被告が原告の主張を争うので，原告は，次のとおり，被告原告双方2
の主張を取り入れた新たな特許請求の範囲を提案する。この特許請求の範囲であれ
ば，減縮されているのが一目瞭然である。
「請求項１複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレ
ンズにピンホール板３を重ねることができるようにし，これら２種類の光学素子の
みで屈折異常を矯正するようにした矯正視力測定器。」
２取消事由２（本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤り）
()上記のとおり，本件補正は適法であるから，本願発明についての進歩性を検1
討すべきところ，審決は，本願発明についての進歩性を検討しているので失当であ
るが，本願発明の進歩性についての認定判断についての取消事由も検討する。
()刊行物１発明の認定の誤り2
ア審決は，刊行物１発明を，「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並
べ，それぞれのレンズにピンホールを重ねることができるようにした自覚式検眼装
置。」と認定したが，誤りである。
刊行物１発明の構成である球面レンズとピンホールとの２つで検眼ができるわけ
ではなく，球面レンズと円柱レンズの２つで検眼を行うのであり，刊行物１には，
円柱レンズについての詳細な記載がある。そもそも，刊行物１に記載されているの
は，検眼機のレンズ室を小さくするための工夫に係る技術であって，刊行物１には，
「球面レンズ・円柱レンズ・ピンホール等の多種の光学部品を持ち，それらを必要
に応じて重ね合わせる構造を備えた自覚式検眼装置」の発明が記載されているとす
るのが正しい。
このように，刊行物１発明は，球面レンズと円柱レンズとで検眼を行うものであ
って，本願発明のように「球面レンズにピンホールを重ねて検眼する」ものではな
い。
イ被告は，一般に，円柱レンズは，乱視の判定に使用するから，屈折検査や矯
正視力測定において，乱視の判定をしない場合，円柱レンズが含まれない球面レン
ズの板付レンズのみを用いて測定する場合もあると主張するが，乱視を矯正しなけ
れば完全矯正視力を得ることはできないから，被告の上記主張は，失当である。
刊行物１に記載された矯正視力測定方法は，従来法であるということができるの
であり，検眼機は，その一部において本願発明の構成と同様の構成を備えているが，
本願発明と同じ手順で矯正視力を測っているのではなく，従来法で測っているので
ある。したがって，刊行物１発明は，本願発明とは関係がない。
ウ審決は，「自覚式検眼装置」である点を一致点とし，「本願発明は，矯正視
力測定器であるのに対し，刊行物１発明は，自覚式検眼装置である点。」で相違す
ると認定したが，誤りである。
検眼は，視力を測りながら行うものであって，完全矯正に達したときに視力を測
れば，屈折異常の内容と矯正視力とを知ることができるから，自覚式検眼装置は，
矯正視力測定機でもあり，「矯正視力が測れる」という点では，刊行物１発明の
「自覚式検眼装置」も本願発明の「矯正視力測定器」も共通しており，両発明は，
「矯正視力が測れる」点で一致し，「矯正視力の測り方」で相違するものというべ
きである。
なお，本願発明は屈折異常の内容を知ることができないので，自覚式検眼装置で
はない。
()本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤り3
審決は，「本願発明と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明の『球面レン
ズ』・・・は，・・・本願発明の『球面レンズ２』・・・に相当することが明らか
であ」るとと認定したが，誤りである。
検眼機の必須光学素子は，粗度数球面レンズと微度数球面レンズと円柱レンズと
であり，微度数球面レンズが必須であり，ピンホールは必須ではない。一方，本願
発明の必須光学素子は，粗度数球面レンズとピンホールである。
刊行物１発明の「球面レンズ」と本願発明の「球面レンズ２」は，名称が同じで
あるというにすぎない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）
()審決は，相違点についての判断において，「矯正視力測定において，球面レ1
ンズなどを用いて視力を矯正した後に，ピンホール板の挿入前後の視力をそれぞれ
測定することは，技術常識である」と認定した。
しかし，審決は，一方で，刊行物１について，「複数の球面レンズをレンズの度
の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホールを重ねることができるようにし
た自覚式検眼装置。」と認定しているのに，他方で，「球面レンズなど」という用
語を用いて，「円柱レンズ」以外のものを含めているから，論理矛盾を犯しており，
失当である。
()審決は，「本願発明の構成は，刊行物１発明及び技術常識に基いて当業者が2
容易に想到し得ることであり，本願明細書に記載の作用効果も，刊行物１発明及び
技術常識から当業者であれば予測できる範囲のものである。」と判断したが，誤り
である。
審決は，「レンズにピンホールを重ねあわして矯正視力を得ることは，周知技術
（例えば，特開平１−１５４０２２号公報，実願昭５０−７９１４２号（実開昭５
１−１５８２３６号）のマイクロフィルムなどを参照。）である」と認定したが，
そもそも，これら２つの文献には「矯正視力」という言葉の記載がないから，「矯
正視力を得る」と認定することはできない。
当業者は，眼鏡作成の手順として，まず完全矯正眼鏡を作り，それを参考にして
客の眼鏡使用状況を考慮しながら，レンズの度を加減し，客の生活に最適の眼鏡を
提供するのであり，当業者が，円柱レンズを取り除いてピンホールを入れることは
ない。矯正眼鏡から円柱レンズを取り除いてピンホールを重ねても矯正視力を得ら
れるとは限らないし，苦心して作った矯正眼鏡を壊して不完全な眼鏡にして視力を
測っても意味がないからである。円柱レンズを用いないで検眼を行うことは当業者
には考えられないことである。
したがって，当業者が本願発明に容易に想到することはない。
()従来の技術常識において，球面レンズと円柱レンズとで完全矯正し，そのと3
きに矯正視力を得るものとされてきたところ，平成１４年４月発行「臨床眼科」５
６巻４号の図２において，従来法と比較して本願発明に係る矯正視力測定法が有効
であることが示されている。したがって，審決は，本願発明の顕著な作用効果を看
過したものである。
また，被告は，乙１ないし４を挙げて周知の事実から相違に想到し得たというが，
そのような証拠の存在にもかかわらず本願発明と同様の発明が出現しなかったこと
は，本願発明が容易に思いつくものではないことを証明している。
第４被告の主張
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）に対して
本願発明の特許請求の範囲において，「球面レンズ板とピンホール板との２種類
の板のみを光学素子として備え，・・・これら２種類の光学素子のみを用いて視力
を測るようにした」と限定しているので，この点からみれば特許請求の範囲が減縮
されたとみる余地はある。しかし，本願発明の特許請求の範囲において，本願発明
の「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ」という文言を削除した点
は，本願発明が「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ」るものに限
定されていたのを，本願発明においてそのような限定を有しないものとし，複数の
球面レンズをレンズの度の強さの順に並べること以外の様々な並べ方を含むものと
なることから，この点からみれば特許請求の範囲が拡張されている。したがって，
本願発明を全体としてみれば，本件補正は，本願発明を減縮するものとはいえない。
２取消事由２（本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤り）に対して
()刊行物１発明の認定の誤りに対して1
刊行物１の段落【０００１】，【００１７】，【００１８】，【００２０】∼
【００２３】の記載及び図面によると，ターレット板に複数の球面レンズ（例えば，
第１のターレット板１０に複数の比較的強度のレンズ）をレンズの度の強さの順に
並べて保持し，レコス板（例えば，第１のレコス板４０）にピンホールを保持して
おり，これらの光学素子（例えば，比較的強度のレンズとピンホール）を視野窓内
に重ねて配置できる構造が記載されているから，刊行物１発明，すなわち，「複数
の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホールを重
ねることができるようにした自覚式検眼装置。」の発明が記載されているとした審
決の認定に誤りはない。
原告は，刊行物１は，球面レンズと円柱レンズとで検眼を行うものであって，本
願発明のように「球面レンズにピンホールを重ねて検眼する」ものではないと主張
する。
しかし，本願発明は，「１複数の球面レンズ２をレンズ度の強さの順に並べ，
それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした矯正視力測定
器。」と記載されているのであって，「球面レンズにピンホールを重ねて検眼す
る」とは記載されてはおらず，これに対応して，刊行物１には，「複数の球面レン
ズをレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホールを重ねることが
できるようにした自覚式検眼装置。」の発明（刊行物１発明）が記載されていると
したものであって，「球面レンズにピンホールを重ねて検眼する」という事項は，
刊行物１発明を特定する事項でも本願発明を特定する事項でもない。
また，一般に，円柱レンズは，乱視の判定に使用するから，屈折検査や矯正視力
測定において，乱視の判定をしない場合，円柱レンズが含まれない球面レンズの板
付レンズのみを用いて測定する場合もある（例えば，昭和６０年７月１日株式会社
医学書院発行「眼科検査法ハンドブック」第１版の７４頁∼７７頁〔乙１。以下
「乙１刊行物」という。〕，実願昭４９−０７６４４２号（実開昭５１−６７９１
号）のマイクロフィルム〔乙２。以下「乙２刊行物」という。〕参照）。刊行物１
の自覚式検眼装置を用いた屈折検査においても，乱視の判定をしない場合，円柱レ
ンズと粗度数球面レンズと微度数球面レンズを組み合わせることが必須ではない。
()本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤りに対して2
ア刊行物１発明の｢球面レンズ」と本願発明の「球面レンズ２」は，共に光を
屈折させることができる凹又は凸の球面形状のレンズであり，また，刊行物１の
「ピンホール」は，板にピンホール（針孔）が形成されたものであることは明らか
であって，刊行物１発明の「ピンホール」と本願発明の「ピンホール板３」は，と
もに光を絞ることができる針孔を形成した板であるから，審決において，刊行物１
発明の｢球面レンズ」，「ピンホール」は，それぞれ本願発明の「球面レンズ２」，
「ピンホール板３」に相当するとした点に誤りはない。
イ本願明細書の段落【０００１】，【００１０】の記載によれば，本願発明の
矯正視力測定器は，被験者に視力表を読ませて矯正視力を測定する検眼器であるか
ら，自覚式検眼装置であり，審決において，刊行物１発明の「自覚式検眼装置」と
本願発明の「矯正視力測定器」とは，「自覚式検眼装置」である点で共通するとし
た点に誤りはない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）に対して
()一般にピンホールは，ピンホール挿入後の矯正された視力を測定する光学素1
子として，矯正視力測定の一工程で用いるものであって，レンズを用いて視力を矯
正した後に，ピンホールの挿入前後の視力をそれぞれ測定することは，普通に行わ
れていることであるから（例えば，特開平１０−１４８７４号公報〔乙３。以下
「乙３刊行物」という。〕参照），矯正視力測定において，球面レンズなどを用い
て視力を矯正した後に，ピンホール板の挿入前後の視力をそれぞれ測定することは，
技術常識である。そして，この技術常識に照らし併せると，刊行物１の「絞り効果
によって矯正視力の目安を探るための『ピンホール』」（段落【００２３】）は，
球面レンズなどのレンズと重ねあわせることにより矯正された視力を測定すること
に用いることは明らかであるから，刊行物１の自覚式検眼装置を矯正視力測定器と
して用いることは，当業者が適宜なし得ることである。
()原告は，従来，円柱レンズを用いて矯正視力を得ていたことを前提にして，2
円柱レンズを用いない矯正視力測定器である本願発明の作用効果を主張するが，従
来，円柱レンズが含まれない球面レンズの板付レンズのみを用いて屈折検査や矯正
視力測定をすることは技術常識であるから（乙１，乙２刊行物），原告の上記主張
は，失当である。
()原告は，円柱レンズを用いないで検眼を行うことは当業者には考えられない3
旨主張する。
しかし，円柱レンズが含まれない球面レンズの板付レンズのみを用いて検眼を行
うことが，普通に行われており（例えば乙１，乙２刊行物参照），また，円柱レン
ズを用いないで検眼を行うことが，本願発明を特定する事項でもないから，原告の
主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）について
()原告は，本件補正について，本願補正発明においては，円柱レンズと球面レ1
ンズとを用いて矯正視力を測る検眼機が除外されているので特許請求の範囲は減縮
されている旨主張する。
しかし，本願発明に係る特許請求の範囲には，「複数の球面レンズ２をレンズの
度の強さの順に並べ」との記載があるところ，本願補正発明に係る特許請求の範囲
にはこの記載がないから，「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ」
という構成を要件としていないものといわざるを得ない。そうすると，本願補正発
明は，複数の球面レンズの並べ方を問わないことになるから，この点において，特
許請求の範囲が拡張されたことは明らかであって，本件補正は，特許法１７条の２
第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
そして，このように，「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ」と
いう構成を要件としていないことによって特許請求の範囲が拡張されることになる
以上，本願発明から，円柱レンズと球面レンズとを用いて矯正視力を測る検眼機が
除外されるかどうかを論ずるまでもなく，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
ということができないものである。
()原告は，本件補正について，「度の強さの順に並べ」という形容句の有無は，2
特許請求の範囲の減縮に影響を及ぼすものではない旨主張する。
しかし，上記のとおり，「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ」
という構成を除くことによって，本願補正発明は，複数の球面レンズの並べ方を問
わないことになるから，特許請求の範囲の減縮に影響を及ぼすことは明らかである。
()したがって，本件補正は，特許法１７条の２第４項１号に規定する請求項の3
削除に当たらない。のみならず，本件補正の目的が，同３号に規定する誤記の訂正，
同４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当するとは認められな
いから，本件補正は，同法１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。したが
って，本件補正を却下した審決の判断に誤りはない。
()なお，原告は，本件訴訟において新たな特許請求の範囲を提案する旨主張す4
るが，現行法上，特許請求の範囲を含めた明細書の補正は所定の要件の下でのみ許
されるのであり，補正をし得る場ではない審決取消訴訟の審理中に本件明細書の補
正の提案をしても，それ自体，何の意味も有しないから，検討するまでもなく，原
告の上記主張は，失当である。
２取消事由２（本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤り）について
()刊行物１発明の認定の誤りについて1
ア刊行物１に，前記第２の３()イの記載があることは，当事者間に争いがな3
いところ，同記載によると，刊行物１には，自覚式検眼装置に関する発明が記載さ
れていること，同装置は，第１ないし第３のターレット板及び第１のレコス板を有
し，これらに保持される光学素子は視野窓内に重ねて配置されるものであること，
第１ないし第３のターレット板には度数の異なる６ないし７枚の球面レンズが，第
１のレコス板には「ピンホール」が保持されることが認められる。
そして，同刊行物の図４をみると，検眼装置の光学素子の配置を示す図であるが，
第１のターレット板１０の開口部のうち６つの開口部には「−２４Ｄ」から「＋２
４Ｄ」までの８Ｄ間隔の６つの球面レンズ１３が，第２のターレット板２０の開口
部のうち７つの開口部には「−４Ｄ」から「＋３Ｄ」までの１Ｄ間隔の７つの球面
レンズが，第３のターレット板３０の開口部のうち７つの開口部には「−０．３７
５Ｄ」から「＋０．５Ｄ」までの「０．１２５Ｄ」間隔の７つの球面レンズが度数
の順に保持されていることが認められる。
そうすると，刊行物１には，「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ，
それぞれのレンズにピンホールを重ねることができるようにした自覚式検眼装
置。」が記載されているものである。
イ原告は，刊行物１には，「球面レンズ・円柱レンズ・ピンホール等の多種の
光学部品を持ち，それらを必要に応じて重ね合わせる構造を備えた自覚式検眼装
置」の発明が記載されている旨主張する。
確かに，刊行物１の段落【００２３】，【００３４】の記載も加味すれば，刊行
物１には，原告主張の発明が記載されているということができる。しかし，審決の
認定するように，「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ，それぞれの
レンズにピンホールを重ねることができるようにした自覚式検眼装置。」という発
明を把握することもできるのである。このように，一つの特許公報等の刊行物から
複数の発明が認定されることは，しばしば経験するところであるところ，審決が，
本願発明に最も近似した技術として，そのうち一方を認定したとしても，その認定
に誤りがない限り，これを誤りということはできない。
ウ原告は，刊行物１発明の構成である球面レンズとピンホールとの２つで検眼
ができるわけではなく，球面レンズと円柱レンズの２つで検眼を行うものである旨
主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲には，「複数の球面レンズ２をレンズの度の
強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるように
した矯正視力測定器。」と記載されているから，本願発明は，「複数の球面レンズ
２」に「ピンホール板３」を重ねることができるようにしたことを特徴とする発明
であって，「球面レンズにピンホールを重ねて検眼する」という検眼の方法に関す
るものではない。
物の発明である本願発明との対比においては，刊行物１発明としては，「複数の
球面レンズ２をレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホール板３
を重ねることができるようにした」構成を認められれば必要にして十分であり，
「球面レンズにピンホールを重ねて検眼する」という検眼の仕方が可能であるとし
ても，それは，本願発明を特定する事項ではない。
エ原告は，刊行物１に記載されているのが「球面レンズ・円柱レンズ・ピンホ
ール等の多種の光学部品を持ち，それらを必要に応じて重ね合わせる構造を備えた
自覚式検眼装置」であるとの前提で，刊行物１に記載されているのは，検眼機のレ
ンズ室を小さくするための工夫に係る技術であって，本願発明とは，技術課題が異
なっているとも主張する。
しかし，上記のとおり，その前提が誤っているから，原告の上記主張は，その余
の点について検討するまでもなく，失当である。
オ原告は，「自覚式検眼装置」である点を一致点とし，「本願発明は，矯正視
力測定器であるのに対し，刊行物１発明は，自覚式検眼装置である点。」で相違す
るとした審決の認定を争い，両発明は，「矯正視力が測れる」点で一致し，「矯正
視力の測り方」で相違する旨主張する。
証拠（甲８，乙１）によれば，検眼装置において「自覚式」とは，被験者が自覚
的に応答することにより検眼するものをいうと認められる。
ところで，本件明細書には，「被験者は屈折異常が矯正された状態になるため，
視力表を読ませれば矯正視力の値を得ることができる。」（段落【０００６】），
「被験者に視標を見せて最適のレンズを選ばせ，そのレンズの上にピンホール板を
重ねて，視力表を読ませるだけであるから，検査には時間がかからず，また専門的
知識も必要とせずに簡単に矯正視力を測ることができる。」（段落【００１０】）
との記載があり，同記載によれば，被験者は自ら視力表をみることにより視力検査
を行うものであるから，本願発明も「自覚式」の検眼装置に包含されるものである。
したがって，本願発明も刊行物１発明も，「自覚式検眼装置」である点で一致する
とし，その上で相違点を抽出した審決の認定に誤りはない。
カ原告は，本願発明は屈折異常の内容を知ることができないので，自覚式検眼
装置ではないと主張する。
しかし，上記のとおりの本件明細書の記載によれば，本願発明は，最適のレンズ
と，そのレンズの上にピンホール板を重ねることで，被験者において屈折異常が矯
正された状態になり，視力表を読ませれば矯正視力の値を得ることができるという
のであるから，屈折異常の内容を知ることができるか否かにかかわらず，被験者が
自覚的に応答することにより検眼する自覚的検眼装置である。したがって，原告の
上記主張は，失当である。
()本願発明と刊行物１発明の相違点認定の誤り3
原告は，本願発明の必須光学素子は，粗度数球面レンズとピンホールであるから，
刊行物１発明の「球面レンズ」と本願発明の「球面レンズ２」は名称が同じである
というにすぎず，審決が，刊行物１発明の「球面レンズ」が本願発明の「球面レン
ズ２」に相当すると認定したのは誤りである旨主張する。
しかし，本願発明は，前記のとおり，「複数の球面レンズ２をレンズの度の強さ
の順に並べ，それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるようにした
矯正視力測定器。」というものであり，「複数の球面レンズ２」が「粗度数球面レ
ンズ」に限定されるものではない。
したがって，刊行物１発明の「球面レンズ」と本願発明の「球面レンズ２」とは，
正にいずれも「球面レンズ」である点で一致しているものであるから，原告の上記
主張は，失当である。
()以上によれば，審決の，本願発明と刊行物１発明の相違点の認定に誤りはな4
い。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
()原告は，相違点についての判断において，「矯正視力測定において，球面レ1
ンズなどを用いて視力を矯正した後に，ピンホール板の挿入前後の視力をそれぞれ
測定することは，技術常識である」とした審決の認定を争うので，検討する。
ア昭和３３年２月２０日医歯薬出版株式会社発行「眼科臨床検査法」８頁（乙
４）には，「特殊視力検査」の項の「針孔視力」について，「針孔板を装用すると，
光学的または病的原因による視力減退が改善されることがある。・・・散瞳眼の健
常視力の有無・・・を検するには２∼４ｍｍ径の針孔板を眼前に装用し，さらに必
要があればレンズを重ねて矯正する。」（８頁７行目∼１３行目）との記載がある
ところ，同文献が昭和３３年２月に公刊された「眼科臨床検査法」という書籍で，
本願発明に係る技術分野に係る専門書籍であることを考慮すると，本件出願時には，
散瞳眼の健常視力の有無を検査するために，被験者の眼前に，レンズとピンホール
とを装用して矯正した視力を測定する視力検査が周知の技術事項となっていたもの
と認められる。
イ特開平１−１５４０２２号公報（甲２）には，「一方，検眼の時，レンズを
換えるばかりでなくピンホール板を用いることがあるがピンホールの直径によって
は多少の屈折異常，調節異常があったとしてもそれらを矯正せずに良好な視力を得
られる場合である。これを利用すると像をより明瞭にみる事が出来るが視野が極め
て狭小になり，実用は不可能と言っても過言でない。・・・上述の問題を解決する
ために，本発明は孔もしくは無着色部分を設けた有色透明部材の孔もしくは無着色
部分をヒトの瞳孔に対応させるようにし，前記有色透明部材を眼鏡レンズに重合さ
せた眼鏡を提供する。」（１頁右欄末行∼２頁左欄１２行目）との記載が，甲３公
報には，考案の名称を「白内障等視力低下に対する眼鏡用レンズ」とし，「眼鏡レ
ンズの一部を残して回りを着色コーテイングすること」（実用新案登録請求の範
囲），考案の詳細な説明に，「本考案は眼鏡レンズの視綜部分を残して周囲を着色
コーテングすることにより視力を集中しより良く見える様にすることでありま
す。」との記載があり，第１図において着色コーテイングしない部分が小孔として
図示されていることが認められる。
また，原告作成の用語解説（甲８）には，「ピンホール効果・・・レンズＬを通
して物体Ａの像Ｂを映すとき，ピンホールＰを光軸に置いて，利用する光をレンズ
の中心近くの光に制限すると，レンズの焦点距離とは無関係にはっきりした像を結
ぶ。これをピンホール効果といいます。屈折異常の人が眼鏡をかけなくても，小さ
い穴（たとえば，テレホンカードやＪＲイオカードのパンチ穴）を通して見ると，
はっきり見ることができます。目を細めて見るのも，この効果を利用したものです
・・・本器の球面レンズが０２５Ｄ刻みになっていなくとも，また，本器が円柱.
レンズを備えていなくとも，矯正視力が測れるのは，このピンホール効果を利用し
ているからです。」（３頁１４項）との記載がある。
さらに，乙３刊行物には，「【従来の技術】・・・このような自覚検査では，通
常，両眼それぞれについて完全矯正度数を求めた後に，その矯正度数による視力値
を確認する視力検査を行う。この視力検査を行ったときに，例えば視力値０．７の
所定の視力値に満たない場合がある。このような場合，得られた完全矯正度数に問
題があることや，角膜や網膜等の視機能に異常があることがある。」（段落【００
０２】∼【０００３】），「【発明が解決しようとする課題】このような時に，経
験の浅い検者では，的確な判断ができず，正確な処方結果を得られないことがあっ
た。また，ピンホ−ル検査を行い適切な処理を行うには，検眼の高度な知識が要求
され，検眼知識の浅い検者にはその判断が難しい。本発明は，得られた完全矯正度
数による矯正視力が十分でない場合に，経験の浅い検者でも的確な処方が行うこと
ができる検眼装置を提供することを技術課題とする。また，ピンホ−ル検査の結果
を的確に判断し，必要な処理を容易に施すことができる検眼装置を提供することを
技術課題とする。」（段落【０００４】∼【０００５】），「ピンホ−ル検査で視
力が上がるときは，完全矯正が不十分であった可能性があるので，完全矯正検査を
やり直す。」（段落【００３９】）との記載がある。
ウ上記イの記載に，上記ア認定の事実を併せ考えると，本願出願時において，
矯正視力測定の一環としてピンホール効果を利用した検査を行い，ピンホール挿入
の前後の視力を測定することは，当業者の技術常識であったものと認められる。
エ一方，刊行物１には，前記のとおり，「第１のレコス板４０は検眼の補助に
用いる光学素子を主に保持するもので，その周縁には図示なき８つの開口部が形成
されている。そして・・・開口部には・・・絞り効果によって矯正視力の目安を探
るための『ピンホール』・・・が・・・保持されている。」（段落【００２３】）
との記載があるから，上記ウをも併せ考慮すれば，刊行物１発明の「自覚式検眼装
置」に代えて，本願発明の「矯正視力測定器」とすることは，当業者が容易に想到
し得たことというべきである。
()原告は，審決が，一方で，刊行物１について，「複数の球面レンズをレンズ2
の度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホールを重ねることができるよう
にした自覚式検眼装置。」と認定しているのに，他方で，「球面レンズなど」とい
う用語を用いて，「円柱レンズ」以外のものを含めているから，論理矛盾を犯して
いる旨主張する。
しかし，一般に，進歩性の有無を判断するに当たっては，同一又は近接する技術
分野における従来技術中に，当該発明の構成要素に係る技術が存在するかどうかを
検討し，当該発明の構成要素が複数の技術として存在する場合には，当業者が，上
記複数の技術を組み合わせて当該発明の構成に容易に想到し得るかどうかを検討す
るのが，審判，特許異議申立てや取消訴訟事件において行われる常套の検討方法で
あり，かつ，合理性の認められるところである。
これを本件についてみると，本願発明の構成との対比において，刊行物１には，
「複数の球面レンズをレンズの度の強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホー
ルを重ねることができるようにした自覚式検眼装置。」の発明（刊行物１発明）が
記載されているとし，「矯正視力測定器」という相違点に係る本願発明の構成に想
到することが容易か否かの判断を導くに当たって，ピンホール効果を利用すること
が技術常識である旨を認定しているのであるから，論理矛盾を犯しているとはいえ
ない。
()原告は，当業者は，眼鏡作成の手順として，まず完全矯正眼鏡を作り，それ3
を参考にして客の眼鏡使用状況を考慮しながら，レンズの度を加減し，客の生活に
最適の眼鏡を提供するのであり，当業者が，円柱レンズを取り除いてピンホールを
入れることはない，円柱レンズを用いないで検眼を行うことは当業者には考えられ
ない旨主張する。
しかし，本件において議論されているのは，物の発明である本願発明の構成の進
歩性であって，「眼鏡作成の手順」とか，「完全矯正眼鏡を作り，それを参考にし
て客の眼鏡使用状況を考慮しながら，レンズの度を加減し，客の生活に最適の眼鏡
を提供する」といったこととは無関係であり，当業者が円柱レンズを用いないで検
眼を行うことがあるか否かとも関係がない。
原告の上記主張は，物の発明である本願発明をあたかも方法の発明であるかのよ
うに主張するものであって，失当というほかない。
()原告は，従来の技術常識において，球面レンズと円柱レンズとで完全矯正し，4
そのときに矯正視力を得るものとされてきたところ，平成１４年４月発行「臨床眼
科」５６巻４号（甲７）の図２において，従来法と比較して本願発明に係る矯正視
力測定法が有効であることが示されているから，審決は，本願発明の顕著な作用効
果を看過した旨主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明は，「複数の球面レンズ２をレンズの度の
強さの順に並べ，それぞれのレンズにピンホール板３を重ねることができるように
した」との点で本願発明と一致し，本願発明は「矯正視力測定器」であるのに対し
て，刊行物１発明では「自覚式検眼装置」である点で相違するのみであるから，刊
行物１発明は，本願発明の本質的な特徴となっている構成において一致していると
いうことができるので，作用効果において本願発明と格別の差異があるとはいい難
く，前記のとおり，相違点である「矯正視力測定器」とすることが当業者にとって
の容易に想到し得るものである以上，本願発明の奏する作用効果は，刊行物１発明
及び技術常識から予測できる範囲のものというほかない。
また，原告は，乙１ないし４刊行物の存在にもかかわらず本願発明と同様の発明
が出現しなかったことは，本願発明が容易に思いつくものではないことを証明して
いる旨主張する。
しかし，前記のとおり，相違点に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し
得たものであり，そうである以上，仮に本願発明と同様の発明が出現しなかったと
いう事情があったとしても，進歩性の判断を左右するに足りない。
()そうすると，本願発明の進歩性を否定した審決の認定判断に誤りはない。5
４以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却
を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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