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平成２２年１月２８日判決言渡
平成２２年１月１９日口頭弁論終結
平成２１年（行ケ）第１０２６５号審決取消請求事件
判決
原告シコー株式会社
原告東京パーツ工業株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士對崎俊一
同訴訟代理人弁理士佐野惣一郎
被告レキシンジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士佐藤治隆
主文
１特許庁が無効２００８−８００１５４号事件について平成２１年７月
２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「振動型軸方向空隙型電動機」とする特許第２１３
４７１６号（昭和６２年５月２１日出願，平成１０年２月６日設定登録。以下
「本件特許」という。）の特許権者である（甲８，９）。
被告は，平成２０年８月１８日，本件特許を無効にすることを求めて審判請
求（無効２００８−８００１５４号）をし，特許庁は，平成２０年１２月２４
日，「特許第２１３４７１６号の特許請求の範囲に記載された発明についての
特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年１２月２６日原告らに送
達された。
これに対し,原告らは，上記審決を不服とし，平成２１年１月２３日，当裁
判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当裁判所平成
２１年（行ケ）第１００１７号）。
原告らは，平成２１年２月２０日，特許庁に対し訂正審判を請求し（訂正２
００９−３９００１８号），当裁判所に対して特許法１８１条２項所定の決定
を求めたところ，当裁判所は，同年３月３日，上記規定により「特許庁が無効
２００８−８００１５４号事件について平成２０年１２月２４日にした審決を
取り消す。」との決定をした。
特許庁は，原告らが上記訂正審判請求において提出した訂正明細書（甲７）
を特許無効審判における訂正の請求とみなして（特許法１３４条の３），審理
の上，平成２１年７月２８日，「訂正を認める。特許第２１３４７１６号の請
求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，
同年８月７日に原告らに送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりで
ある（訂正箇所に下線を引いた。）。
「Ｎ，Ｓの磁極を交互に複数個有する界磁マグネットを固定子として備え，
偏心且つ振動して回転するように複数のコアレス電機子コイルを回転中心を基
準に片寄らせて配置することで平面において円板状を形成しないように変形形
成したコアレス偏平電機子を上記界磁マグネットと軸方向の空隙を介して面対
向し且つ回動自在に支持してあり，各電機子コイルは環状を成しており，複数
個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられ
ている，振動型軸方向空隙型電動機。」（以下この発明を「本件発明」とい
う。）
３審決の内容
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実願昭４７−４
３６３９号（実願昭４９−４１０８号）のマイクロフィルム（甲１，以下「刊
行物１」という。）記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び特開昭５５
−１２２４６７号公報（甲３。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下
「甲３発明」といい，甲１発明と併せて「引用発明」という場合がある。）に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができないから，本件特許は，特許法１２
３条１項２号に該当し無効とすべきであるとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容並びに本件発明と甲１発
明との一致点と相違点及び相違点に対する容易想到性を次のとおり認定判断し
た。
(1)引用発明の内容
ア甲１発明の内容
「界磁コイルを固定子に備え，重量的に不平衡を生ぜしめるとともに回
転数に比例した周波数の振動を生ずるように回転子鉄心に複数の回転子巻
線を回転中心を基準に片寄らせて配置することで回転軸方向から平面視し
た際に略扇形となるように切り欠ぎ部を形成した鉄心を有する偏平の回転
子を上記界磁コイルと径方向の空隙を介して面対向し且つ軸受に支承され
た回転軸に固着してあり，各回転子巻線は回転子鉄心の切り欠ぎ部以外の
部分に配置されており，切り欠ぎ部と対称の位置に不平衡荷重効果を増大
させるための部材が取り付けられている，振動発生用径方向空隙型電動
機。」
イ甲３発明の内容
「界磁マグネットを固定子として備え，環状をなしている無鉄心電機子
巻線を配置した無鉄心偏平電機子を，円環状の界磁磁極と軸方向の空隙を
介して面対向させた軸方向空隙型電動機。」
(2)本件発明と甲１発明との一致点
「Ｎ，Ｓの磁極を交互に複数個有する界磁発生部材を固定子として備え，
偏心且つ振動して回転するように複数の電機子コイルを回転中心を基準に片
寄らせて配置することで平面において円板状を形成しないように変形形成し
た偏平電機子を上記界磁発生部材と所定方向の空隙を介して面対向し且つ回
動自在に支持してあり，各電機子コイルは所定の態様をなしており，変形形
成した偏平電機子の中心から離れた位置に錘が取り付けられている，振動型
所定方向空隙型電動機。」である点。
(3)本件発明と甲１発明との相違点
ア相違点１
界磁発生部材に関し，本件発明では，「界磁マグネット」としているの
に対し，甲１発明では，「界磁コイル」である点。
イ相違点２
所定の態様をなしている電機子コイルに関し，本件発明では，「コアレ
ス」電機子コイルであって「環状を成して」いるのに対し，甲１発明では，
「回転子鉄心に」回転子巻線が配置されているところから「有鉄心」電機
子コイルと解されるとともに，形状は特定されていない点。
ウ相違点３
偏平電機子に関し，本件発明では，「コアレス」偏平電機子としている
のに対し，甲１発明では，「鉄心を有する」偏平電機子である点。
エ相違点４
空隙の存在する所定方向に関し，本件発明では，「軸」方向としている
のに対し，甲１発明では，「径」方向である点。
オ相違点５
変形形成した偏平電機子の中心から離れた位置に錘が取り付けられてい
る構成に関し，本件発明では「複数個の電機子コイルの少なくとも１個の
電機子コイルの環の内側に」錘が「入れ」られているのに対し，甲１発明
では「切り欠ぎ部と対称の位置に」錘が「取り付け」られている点。
(4)相違点に対する容易想到性の判断の要点
「甲３発明は，界磁マグネットを固定子として備え，環状をなしているコ
アレス電機子コイル（『無鉄心電機子巻線』が相当，以下同様）を配置した
コアレス偏平電機子（『無鉄心偏平電機子』）を上記界磁マグネットと軸方
向の空隙を介して面対向させた構成からなる軸方向空隙型電動機である。
また一般に，電動機の界磁発生部材として，『界磁マグネット』と『界磁
コイル』の２つのタイプが存在すること，電動機の電機子コイルとして，
『コアレス』型と『コア（有鉄心）』型の２つのタイプが存在すること，さ
らに，電動機の空隙のタイプに，軸方向空隙型と径方向空隙型の２つのタイ
プが存在することは，電動機の技術分野において技術常識といえるところで
あり，これら電動機を構成する要素の各タイプのうちの何れを採用するかは，
当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。
ところで，甲１発明は回転子に切り欠ぎ部を設けると共に，切り欠ぎ部と
対称の位置に不平衡荷重効果を増大させるための部材を取り付け，回転子自
体を不平衡にして振動を発生させていることで，従来設けていた振動発生の
ための不平衡重りを省略するという課題及びその解決手段において本件発明
と軌を一にするものである。
そうすると，甲１発明において，上記課題及び解決手段の下に，電動機を
構成する要素のタイプとして，相違点１ないし４に係る構成を全て兼ね備え
ている甲３発明の上記構成のものに改変することで，相違点１ないし４に係
る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべき
であり，かかる採用を阻害する要因も何等認められない。
また，上記改変に伴い，錘を取り付ける位置は必然的に電機子コイルの近
傍となるから，当該電機子コイルの近傍から具体的な位置を選択することは，
当業者が適宜行う任意選択事項と認められ，電動機の形状を大きくすること
なく配置することのできる位置として，コイル環の内側の空間を利用するこ
とは当業者の通常の創作能力のもとに為し得ることといえる。そこで，『複
数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に』錘が
『入れ』られている位置を選択し，相違点５に係る本件発明の構成とするこ
とは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
そして，本件発明の全体構成により奏される効果も，甲１発明及び甲３発
明から当業者が予測し得る範囲内のものである。」
第３取消事由に係る原告らの主張
本件発明の相違点５に係る容易想到であるとした審決の判断は，以下のとお
り誤りである。なお，本件発明の相違点１ないし４に係る構成が容易想到であ
るとした審決の判断に誤りがないことについては認める。
１審決は，「錘を取付ける位置は必然的に電機子コイルの近傍となる。」と判
断したが，誤りである。
(1)本件発明に係る特許請求の範囲には，電機子コイルがコアレス電機子上
にどの程度の面積を占めて配置されているかまでは特定されていない。よっ
て，コアレス偏平電機子に錘を取り付ける場合には，電機子コイルの周囲に
広い空間が生じる場合もあるから，電機子コイルの近傍になるとは限らない。
(2)振動が生じない通常のモータである甲３発明を甲１発明の不平衡荷重の
概念を適用するように改変して，甲３発明のコアレス電機子コイルが配置さ
れたコアレス偏平電機子に錘を取り付けるとした場合，その位置は必然的に
電機子コイルの近傍となるとはいえない。すなわち，甲１発明には，その第
４図に示されるように電機子（回転子２）の軸方向における両側面に錘（切
り欠ぎ部の残屑７）を取り付けることが開示されている。この構成を甲３発
明に適用しようとすれば，甲３発明の電機子７の軸方向の両側面（甲３発明
の第１図参照）に取り付けることになるだけであり，錘を取り付ける位置を
電機子コイル（例えば，甲３発明の第７図（ｂ）に示される１３−３，１３
−５等）の近傍に限るとは限らない。
また，コアレス電機子の外周側部に錘を取り付けた場合には，電機子コイ
ルの環の径が小さくなってしまい，これにより半径方向のコイル部分の寸法
が小さくなるから有効な回転力が得られなくなる。よって，電機子コイルの
近傍であっても少なくともコアレス電機子の外周部には錘を取り付けること
ができないから，回転力の観点からも，錘を取付ける位置は必然的に電機子
コイルの近傍となるとした審決の判断は誤りである。
２甲３発明の第１図から明らかなように，軸方向空隙型偏平電動機においては，
軸方向に配置された電機子７の電機子コイルとマグネット６との間には僅かな
隙間しかなく，径方向空隙型である甲１発明のように電機子７の軸方向の面に
錘を取り付けることは容易に想到できない。何故なら，いわゆるコアレス電機
子は，マグネットに対面する電機子コイルに電流を流すことにより，電機子コ
イルにフレミングの左手の法則に基づいて回転力を生じさせるものであるから，
マグネットと電機子コイルとの間は可能な限り接近させているからである（隙
間を大きくとることができない）。したがって，当業者は，甲３発明に甲１発
明を適用して電機子に不平衡荷重効果を適用した場合には，仮に甲３発明に甲
１発明の切り欠ぎ部を設けることは想定できたとしても，錘を取り付けること
は想定できない。
この点，被告は，本件発明のコアレス電機子において，錘を配置すると，環
状の電機子コイルの環の外側と内側とに空間があるから，この空間に錘を取り
付けると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，電機子コイ
ルの推進力となるのは，半径方向のコイル部分のみであるから，甲１発明のよ
うにコアレス偏平電機子の外周側部に錘を取り付けた場合には，電機子コイル
の環の径が小さくなってしまい，有効な回転力が得られなくなるのであるから，
コアレス偏平電機子の表面に空間があれば，その空間に錘を取り付けることは，
当業者は想定できない。しかも，錘を取り付けると，コアレス電機子の外周側
部ほど不平衡荷重効果が大きくなるが，電機子コイルの推進力を大きく取れな
くなる。
３甲３発明は，振動しない通常のモータであるから，甲３発明に錘を取り付け
るという発想はなく，甲３発明のようなコアレス偏電機子において錘を付けた
従来技術がないのであるから，仮に甲３発明に甲１発明の錘を取り付けること
を観念しようとした場合，錘を取り付ける具体的位置を選択するということは
できず，甲３発明に甲１発明の錘を取り付けようとすれば，必然的に甲１発明
と同じ位置（電機子の軸方向の面）に錘を取り付けることが想定できるだけで
ある。
４甲３発明は，振動を生じない通常のモータであり，そのコイルの結線方法の
発明を開示したものであるが，甲１発明のようにコイルを片寄って配置（複数
のコアレス電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置）した場合として
考えるならば，第７図（ｂ），第１７図（ｂ），第２０図（ｂ）のように隣合
う環状コイルを重ねて配置することが考えられる。なお，甲３発明のその他の
図面，例えば，第７図（ｄ），第１７図（ｃ），第１７図（ｄ）等は環状の電
機子コイルは均等な配置としてある。このように甲３発明において，コイルを
片寄って配置した場合には，環状の電機子コイルは周方向に一部重ねているの
で，コイルの環の内側に他のコイルの半径方向の部分が位置してしまい，コイ
ルの環の内側に錘を配置できない。何故なら，前記２のとおり，コイルに電流
を流したときには，コイルの半径方向の部分のみが電機子に推進力を生じさせ
る部分だからである。
よって，環状の電機子コイルを片寄らせて配置した場合には，甲３発明の環
状の電機子コイルの環の内側に甲１発明の錘を配置しようとしても重ねてある
他の電機子コイルの半径方向部分を錘が覆ってしまい，電機子コイルが機能し
なくなってしまうので，甲３発明のように片寄って配置された電機子コイルの
環の内側に甲１発明の錘を配置できない。したがって，甲３発明には甲１発明
を採用することができない阻害要因がある。
５本件発明によれば，電機子コイルの環の内側に錘を配置することにより，電
機子のデットスペースを利用して錘を取り付けできるので，電機子の厚み（軸
方向の寸法）を大きくすることなく錘を取り付けることができるという効果を
奏する。しかし，甲１発明では，その第４図から明らかなように，電機子の厚
みよりも錘が突設しており，電機子の厚みを大きくすることなく不平衡荷重効
果を得るという本件発明の作用効果は，甲１発明と甲３発明を組み合わせても
得ることができないものである。
第４被告の反論
原告ら主張の取消事由には理由がなく，審決を取り消すべき違法はない。
１電機子コイルは，回転体であるから，この電機子コイルを振動させるために
回転中心を基準に片寄らせて配置した複数のコアレス電機子コイルに錘を取り
付ける場合，電機子コイルの近傍の空間に取り付けられることとなる。この空
間部分は，電機子コイルの外周部分とコイルの環の内側に存在することも甲３
発明から明らかである。審決の認定判断に誤りはない。
２甲３発明の電機子コイルでは，電機子コイルの外周部分とコイルの環の内側
に空間があるのであるから，そこに錘を取り付けることは容易に想到し得るこ
とである。審決の認定判断に誤りはない。
３重心が偏心した電機子が回転すれば振動することは明らかであるから，甲３
発明に接した当事者は，振動させる又は振動を制御することを意識することと
なる。そして，変形形成していないコアレス電機子の重心を偏心して振動させ
るために錘を取り付ける場合，その空間部分は電機子コイルの外周部分とコイ
ルの環の内側に存在することは，甲３発明から明らかである。
したがって，「錘を取り付ける位置は必然的に電機子コイルの近傍となる」
との審決の認定に誤りはない。
４本件発明でも甲３発明でも，錘の材質や大きさの限定はないのであるから，
錘の材質や大きさを任意に選択すれば電機子コイルが機能しなくなるというこ
とはあり得ない。原告の主張に理由はない。
５甲３発明には，電機子コイルの外周部分とコイルの環の内側に空間部分が存
在する。原告主張の電機子の厚みを大きくすることなく不平衡荷重効果を得る
という作用効果は，「コアレス」型電動機の持つ作用効果であって，錘の有無
とは無関係である。原告の主張に理由はない。
第５当裁判所の判断
本件発明の相違点１ないし４に係る構成が容易想到であるとした審決の判断
に誤りがないことについては，当事者間に争いはない。
そこで，本件発明の相違点５に係る構成が容易想到であるとした審決の判断
に誤りがあるか否かについて検討する。
１刊行物の記載
(1)刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。
ア「不平衡荷重の遠心力により振動を発生させる振動発生用電動機におい
て，不平衡荷重を生ぜしめるために軸心線に対し非対称の切り欠ぎ部を，
回転子自体に設けたことを特徴とする振動発生用電動機」（実用新案登録
請求の範囲）
イ「第４図の実施例は，積層板の切り欠ぎ部２３を打ち抜いた残屑あるい
は他の部材７を，切り欠ぎ部２３と対称の位置に取り付けるようにしたも
ので，不平衡荷重効果を増大させることができ，とくに小形の回転子に大
きな振動力を生じさせ，取付位置によって振動力調整を行なうようにする
こともできる。」（３頁１８行∼４頁４行）。
ウ「第５図に示す実施例は，回転子巻線２２を含めて回転子外周に開口す
る切り欠ぎ部２３を形成したもので，重畳的に不平衡を生ぜしめるととも
に鉄心を切り欠いだ部分の磁気的吸引力が小さくなり，振動が助長され
る。」（４頁５行∼９行）
エ「本考案は上述のように回転子の軸心線に対し，非対称の切り欠ぎ部を
回転子自体に設けることにより，回転子を不平衡にしてあるので，軸受間
隔は不平衡荷重に関係なく，一般の電動機と同じく電動機として必要な間
隔だけでよく，また不平衡荷重が回転子鉄心部分以外の空間を占めること
がないので，従来の不平衡重りを回転子とは別に回転軸に取りつけてある
構造のものよりも，電動機全体の寸法を小さく，自重も小さくすることが
できるとともに，構造を簡単ならしめ，・・・不平衡重りが軸受の外側に
ないため，安全カバーなどを設ける必要がなくとくに小形の振動発生機と
して有効である。」（４頁１０行∼５頁４行）
オ第４図では，他の部材７が切り欠ぎ部２３と対称の位置で，回転子２の
下部に設けられ，回転子の厚みより突設している。
(2)刊行物２（甲３）には，以下の記載がある。
ア「Ｎ，Ｓ極に等しい開角で磁化された２ｎ個（ｎは１以上の整数）の磁
極を備えた界磁磁極と，該界磁磁極の磁路を閉じる為の磁性体と，発生ト
ルクに寄与する導体部の開角が前記した界磁磁極の磁極幅にほぼ等しく巻
回された複数個の電機子巻線と，該電機子巻線の端子がそれぞれ接続され
る整流装置と，前記した電機子巻線が互いに等しいピッチで配設されると
共に，前記した磁路内で前記した界磁磁極に対向して設けられた波巻電機
子と，該波巻電機子若しくは前記した界磁磁極を回転自在に支持すると共
に，外筺に設けた軸承に支承された回転軸とより構成される直流電動機に
おいて，前記した電機子巻線を所定個削除して構成された電機子と，削除
された前記した電機子巻線の両端子が接続していた整流装置を電気的に短
絡する短絡部材とより構成されたことを特徴とする少数個の電機子巻線に
構成した波巻電機子を備えた直流電動機。」（１欄５行∼２欄３行）
イ「本発明は，波巻電機子を構成する電機子巻線の所定個数を短絡するこ
とにより削除し，従って電機子の厚みを薄く形成し，しかも整流特性を良
好にした波巻電機子を円板状若しくは円筒状に形成して有効な直流電動機
に関するものである。・・・従来の重ね巻或いは波巻の巻線を無鉄心電動
機に採用する場合においては，電機子巻線が多層に重畳されることになる
ため，電機子の厚みが増加する。かかる厚みは電機子を貫通する有効な界
磁磁界を著しく弱化して効率及び起動トルクを減少せしめる欠点がある。
このため従来においては，発生トルクに寄与する導体部の厚みを薄くする
よう努力していた。しかし，かかる工程は加圧成形等によって行なわれる
ために，電機子巻線が断線したり，短絡等の不良品が多く発生してい
た。」（２欄１７行∼３欄１７行）
ウ「第１図は，円板状の電機子を設けた整流子電動機の構成の説明図であ
る。プレス加工された軟鋼性の筐体３には軸承５が固定され，またプレス
加工された軟鋼性の筐体２がビス１１によって筐体３に固定されて磁路と
なっている。筐体２には，軸承４が固定され，軸承４，５には回転軸１が
支承され，回転軸１の一端は筐体３に圧接している。筐体３にはＮ，Ｓ磁
極が回転軸方向に磁化された円環状の界磁磁極６が貼着して固定されてい
る。回転軸１には一体にモールドされた電機子７及び整流子８が固定され
ている。電機子７は筐体２と界磁磁極６との空隙磁界内に介在するように
構成されている。記号１０は刷子保持具であり，整流子８に摺接する刷子
９を保持している。」（５欄１行∼５欄１４行）
エ「次に第２図示より第２０図示において説明するものは，上述した整流
子電動機に本発明を適用した実施例の展開式巻線図，及び界磁磁極，電機
子の実施例の展開図である。第１図示の界磁磁極６に相当するものは，第
２図示より第６図示においては，第７図(a)に示すように９０度の開角で
Ｎ，Ｓ極に回転軸方向に磁化された磁極１２−１，１２−２，１２−３，
１２−４よりなる界磁磁極１２であり」（５欄１５行∼６欄３行）
オ「第２図に示したものは，界磁磁極が４磁極で，４個の電機子巻線より
なる実施例の展開式巻線図である。電機子１３は，電機子巻線１３−３，
１３−４，１３−５，１３−６が第７図(b)に示すように配設され，一体
にモールドされて構成している。即ち，電機子巻線１３−３と１３−４，
１３−４と１３−５，１３−５と１３−６はそれぞれ約５１．４度の開角
（磁極幅の４／７）で，電機子巻線１３−６と１３−３は約２０５．７度
の開角（磁極幅の１６／７）で一部分が重畳して配設されている。電機子
巻線の発生トルクに寄与する導体部（電機子巻線１３−３の場合は１３−
３−ａ，１３−３−ｂ部である）の開角は９０度で磁極幅とほぼ等しくさ
れており，第１図示の電機子７に相当する。」（６欄１４行∼７欄８行）
カ「電機子１３は，各電機子巻線の発生トルクに寄与する導体部の開角を
磁極幅と同一にした従来より公知の７個の電機子巻線よりなるオープン接
続正規波巻を，点線で図示した４個の電機子巻線を整流子片を介して短絡
することにより構成したものである。かかるオープン接続正規波巻につい
て説明すると，７個の電機子巻線１３−１，１３−２，……，１３−７は
波巻接続とされ，電機子巻線１３−１と１３−４，１３−４と１３−７，
１３−７と１３−３，１３−３と１３−６，１３−６と１３−２，１３−
２と１３−５，１３−５と１３−１の接続部はそれぞれ整流子片１４−２，
１４−５，１４−１，１４−４，１４−７，１４−３，１４−６に接続さ
れている。本発明による実施例は，電機子巻線１３−１，１３−７，１３
−２を削除し，各電機子巻線の両端子（巻き始めと巻き終わり端子）が接
続されていた整流子片同士を短絡部材（導線等）により電気的に短絡して
構成しているものである。即ち，電機子巻線１３−１を削除することによ
り整流子片１４−６と１４−２を，電機子巻線１３−７を削除することに
より整流子片１４−５と１４−１を，電機子巻線１３−２を削除すること
により整流子片１４−７と１４−３をそれぞれ短絡している。」（７欄１
１行∼８欄１５行）
キ「上述した全ての実施例は，円板状の無鉄心電機子を設けた整流子電動
機に本発明を適用したものである」（５３欄３行∼５３欄５行）
ク第７図（ｂ），第１７図（ｂ），第２０図（ｂ）には，それぞれ環状コ
イルが回転中心を基準に片寄らせて配置しており，それぞれ隣り合う環状
コイルが重ねて配置されている。
２相違点５の構成の容易想到性に関する判断
(1)刊行物１の第４図によれば，切り欠ぎ部と対称の位置にあり電機子の軸
方向における両側面に他の部材７（錘）を取り付けることが開示されている
のみであり，環状のコアレス電機子コイルの内側に錘を入れることについて
は記載も示唆もないし，コイルの内側に錘を配置することが本件発明を含む
軸方向空隙型電動機の技術分野で周知の技術的事項であると認めるに足りる
証拠はない。また，径方向空隙型電動機である甲１発明から軸方向空隙型電
動機である本件発明を想到するに当たって，甲１発明において径方向空隙型
を軸方向空隙型に変更したことに伴い，甲１発明における錘の配置位置を軸
方向から径方向に変更した場合は，電機子の軸方向の側面に代えて電機子の
径方向の側面に錘を配置することとなり，これは電機子の外周に錘を設ける
こととなるから，当業者において電機子コイルの環の内側に錘を入れること
を想到させるものではない。
さらに，前記刊行物２の記載によれば，軸方向空隙型電動機である甲３発
明において，その電機子に対して厚みのある部材を付加することは排除され
るべき技術的事項であって，たとえ甲１発明に不平衡荷重効果を増大させる
ための部材を取り付けることが開示されているとしても，不平衡荷重効果を
増大させるような部材は，一般に密度が高く所定の厚みを有するものである
し，また，電機子巻線の近傍にこのような部材を配置することは，従来行わ
れてきた加圧成形等の妨げにもなり得る。したがって，甲１発明の電動機の
各構成要素を，軸方向空隙型電動機である甲３発明の構成のものに改変した
ものにおいて，電機子に錘となる部材を取り付けることを想到することは困
難であるというべきである。
(2)被告は，甲３発明の電機子コイルでは，電機子コイルの外周部分とコイ
ルの環の内側に空間があるから，その空間に錘を取り付けることは容易に想
到し得ると主張する。
しかし，被告の主張は失当である。すなわち，前記刊行物２の記載によれ
ば，第７図（ｂ），第１７図（ｂ）及び第２０図（ｂ）において複数のコア
レス電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置されているところ，か
かるコイルを重ねて偏らせて配置した場合には，環状の電機子コイルの環の
内側に他のコイルの半径方向の部分が位置することとなる。電機子コイルの
環の内側に空間が存在するとしても，その空間は平面視で他のコイルの半径
方向の部分で狭められたり区切られたりすることとなるので，かかる空間に
不平衡荷重の効果を増大するための質量の大きい部材を配置することは容易
には想到し得ないというべきである。被告の主張は理由がない。
(3)したがって，甲１発明の電動機の各構成要素を，軸方向空隙型電動機で
ある甲３発明の構成のものに改変した場合において，不平衡荷重効果を増大
するための手段として，複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コ
イルの環の内側に錘が入れられている構成を採用することは，前記のとおり
コアレス電機子コイルの内側に錘を取り付けることについて刊行物１に記載
も示唆もなく，また本願の出願時において周知の技術的事項であるとも認
められない以上，当業者において容易に想到し得るものということはできな
い。審決の相違点５に対する容易想到性の判断は誤りである。
３結論
以上の次第であるから,原告ら主張の取消事由は理由がある。よって,原告ら
の請求を認容することとし,主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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