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平成２７年９月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年(ワ)第３１８６４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２９日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告Ａ
東京都港区＜以下略＞
原告Ｂ
同訴訟代理人弁護士神田知宏
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社ＷＥＢ広報
同訴訟代理人弁護士海川直毅
同鍬竹昌利
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）に対し，８０万円を支払え。
２被告は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し，８０万円を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告Ａ及び原告Ｂは，いずれも弁護士である。
被告は，企業や団体，個人等の広報の代行，インターネットに関するコン
サルタント業務等を業とする株式会社である。〔弁論の全趣旨〕
(2)被告のホームページの開設
被告は，「ネット誹謗中傷対策」について，ウェブサイト（以下「被告
ウェブサイト」という。）を開設している。〔甲１の１～３，甲２〕
２本件は，弁護士である原告らが，被告に対し，被告が被告ウェブサイトにお
いて，「弁護士は，料金が高い」，「法律のプロの力を借りなければ削除が難
しいサイトだけに限って弁護士に依頼すれば，全体の費用を大幅に減らすこと
ができます」等と表示し，「ネット削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名
を表示したことが，(1)原告らよりも契約条件において有利であるかのような
表示をしている点において品質等誤認表示（不正競争防止法〔以下「不競法」
という。〕２条１項１３号）に，(2)原告らと被告とは競争関係にあるところ，
原告らの料金が不相当に高額であり，被告に比べて「コストパフォーマンスが
悪い」との営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不競法２条１項１４号）
にそれぞれ当たり，これにより原告らの営業権が侵害され，原告の名誉，信用
に対する損害を被ったと主張して，慰謝料各８０万円の支払を求める事案であ
る。
３争点
(1)被告ウェブサイトの記載が役務の品質等を誤認させる表示に当たるか
(2)被告による虚偽事実告知の不正競争の成否
ア被告ウェブサイトの記載が虚偽の事実の告知に当たるか
イ原告らと被告が競争関係にあるか
(3)原告らの営業上の利益の侵害の有無及び損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告ウェブサイトの記載が役務の品質等を誤認させる表示に当た
るか）について
〔原告らの主張〕
(1)被告は，被告ウェブサイトにおいて，「弁護士は，料金が高い」（甲１
の３，１頁）と指摘し，あたかも自らの削除料金が低廉で有利であるかのよ
うに表示している。そして，「法律のプロの力を借りなければ削除が難しい
サイトだけに限って弁護士に依頼すれば，全体の費用を大幅に減らすことが
できます」（甲１の３，２頁）としたうえで，「ネット削除に詳しい弁護士」
（甲１の３，２頁）として原告らの氏名を表している。
これは，被告の役務が原告らよりも「契約条件」において有利であるかの
ような表示をしている点において，役務の品質等を誤認させる表示に当たる
というべきである。
(2)被告は，被告ウェブサイトにおいて，自らの「削除代行」が「業界最安値」
であり，弁護士の削除料金は高いと広告しているが，事業者による「削除代
行」は非弁行為であり違法であって，自らの「削除代行」が弁護士の料金よ
り安く「業界最安値」と広告することは，不競法に定める品質（有利）等誤
認表示（不競法２条１項１３号）に当たる。
〔被告の主張〕
(1)原告らの主張は否認ないし争う。被告は，自らの削除料金と対比させて弁
護士費用を記載したものではなく，まして自らの方が「低廉で有利である」
などと表記したものでもない。
被告ウェブサイトの記載内容は意見ないし論評にわたるものであり，内容的
にも相当である。
ア原告らがその記載を引用する被告ウェブサイトのうちの甲１の３には，
確かに「弁護士は，料金が高い」として種々の記載があるが，これらの内容
を読めば，明らかに弁護士一般の費用が高いと述べているにすぎない。すな
わち，同ページの記載は，読者をして被告の業務に誘引しようとする目的で
はなく，ネット上の被害への対処方法一般を広く知らせるにすぎない内容で
ある。そして，被告ウェブサイトには，「２ちゃんねる等への仮処分の申請」
の弁護士費用の「例」として，「３３万円～」などと表記しているが（甲１
の３，１頁），これはあくまで「例」と表記していることからも明らかなと
おり，弁護士への依頼すら行ったこともない一般人に対して，概ねの相場的
な感覚を示しているにすぎない。
また，「３０万円では済まないことも」（甲１の３，１頁）として，すべ
ての事案でこの費用内で収まることはないという当然の事理を説明するなど
し，「ネット削除の弁護士費用は，何かと高額になりがちです。予算のない
方は，ご自分でできることはご自身で行い，どうしても弁護士が必要なこと
だけを依頼するのがいいでしょう。」（甲１の３，１頁），あるいは「法律
のプロの力を借りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁護士に依頼す
れば，全体の費用を大幅に減らすことができます。」（甲１の３，２頁）な
どとして，ネット被害に悩む一般人に対して対処方法についての合理的な考
え方の一つを提示しているにすぎない。
以上の記載内容をみれば，被告ウェブサイトの記載は，意見論評として行
われたことは明らかである。
イこの点，弁護士は「基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命
とする」とされ（弁護士法１条１項），その「使命に基き，誠実にその職務
を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」と
され（同条２項），「常に，深い教養の保持と高い品性の陶やに努め，法令
及び法律事務に精通しなければならない」とされるように（同法２条），高
い精神性に由来した専門性が要求されている。かかる精神性・専門性の高さ
故に，弁護士には相当額の費用を支払うことが社会的にコンセンサスとなっ
ている。被告ウェブサイトの記載は，こうした社会的コンセンサスを踏まえ
て，無限定に弁護士に依頼をすると，結果として高額の費用の支出を免れな
い場合があるという，極めて一般的な事柄を示しているのであり，そのこと
が「弁護士は，料金が高い」などの記載の趣旨となっていることは，文脈上
明らかである。
こうした被告ウェブサイトの記載は何ら不相当な内容ということはできず，
役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示（不競法
２条１項１３号）をしたといえないことは明らかである。
(2)原告らの主張に対し
ア原告らは，「弁護士は，料金が高い」などとする記載とともに，「ネット
削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名を表示していることを引用し，こ
れが不正競争行為に当たると主張する。
しかし，被告ウェブサイトの記載から明らかなとおり，「弁護士は，料金
が高い」との記載と，「ネット削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名を
表示していることの間には，何らの関係もない。被告ウェブサイトでは「原
告らの」料金が高いなどと記載したことは全くなく，むしろ，「ネット削除
に詳しい」として，一般人に対し原告らを勧めこそすれ，原告らの評判を低
下させるものではないことは明らかである。弁護士一般に対する意見論評部
分と全く文脈の異なる個所での「ネット削除に詳しい弁護士」としての紹介
を，「弁護士費用が高い」という点で結びつける原告らの主張には無理があ
る。
以上のとおり，被告ウェブサイトの記載は，不競法２条１項１３号に該当
するものではない。
イ原告らは，被告ホームページにおいて「業界最安値」などと記述している
として，適法になし得ない業務（非弁行為）と原告らの業務とを比較する以
上，かかる表示自体が不正競争行為であると主張する。
しかし，原告らは被告の「削除代行」が違法な業務（非弁行為）であるこ
とを前提としているが，被告の業務は何ら非弁行為に該当するものではなく，
その前提自体が誤りである。被告は法律事務に関する業務を行っておらず，
業者としてなし得る「削除代行」（その内実は技術的サポートである。）と
弁護士が担う業務とを適正にすみわけ，費用を抑えることを推奨しているに
すぎない。被告ウェブサイトにも，法律事務に関する事項は顧客が依頼する
弁護士と共同して対応するなどの対処を行っている（甲１の３）。被告が，
弁護士の行うべき法律事件に関してなされる法律事務を担おうとしているわ
けでないことは被告ウェブサイトの記載からも明らかである。
被告ウェブサイトの「弁護士は，料金が高い」との記載は，被告が行う業
務分野とは別の分野の，しかも弁護士一般について述べたものであることは
明らかである。これら記載が，原告らの担う業務と被告の業務の価格を比較
したものであるとする原告らの主張は失当であり，まして「弁護士は，料金
が高い」との記載と「ネット削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名を表
示することによって，被告の「削除料金の方が低廉で有利」「弁護士を依頼
することは費用対効果が悪い」との事実を明示又は黙示に指摘しているなど
という原告らの主張は，論理の飛躍である。原告らの氏名等を表示したのも，
読者への単なる情報提供の趣旨であり特段の意味はない。
２争点(2)ア（被告ウェブサイトの記載が虚偽事実の告知に当たるか）につい
て
〔原告らの主張〕
被告は，前記１〔原告らの主張〕記載のとおり，「弁護士は，料金が高い」
と指摘し，あたかも自らの削除料金が低廉で有利であるかのように表示して
おり，「法律のプロの力を借りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁
護士に依頼すれば，全体の費用を大幅に減らすことができます」（甲１の３）
としたうえで，「ネット削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名を表示し
ている。
これは，原告らの料金が不相当に高額であり，被告に比べてコストパ
フォーマンスが悪いという，営業上の信用を害する虚偽の事実を告知してい
るにほかならない。
弁護士は，弁護士職務基本規程２４条により「経済的利益，事案の難易，
時間及び労力その他の事情に照らして，適正かつ妥当な弁護士報酬を提示し
なければならない。」とされており，不相当に高額な料金は請求していない
のであり，不相当に「料金が高い」との事実摘示は反真実である。
なお，被告ウェブサイトでは，「誹謗中傷の被害を『最速』『最安』で解決
します」，「ＷＥＢ広報のネット削除の料金は，１サイトあたり８０００円～
と，業界最安値です。」，「『完全成功報酬』です。」，「削除されなかった
場合は，費用はかかりません」（甲１の１），「弁護士に依頼して，裁判所か
ら削除の仮処分決定をしてもらうこともできますが，この方法だと，たいてい
は３０万～６０万円以上の費用がかかります。お困りの場合は，当社にご相談
下さい」（甲１の２）との情報が掲示されている。
そのうえで，「弁護士は，料金が高い」，「ネット削除の仮処分は『３０万
円』以上」，「弁護士に依頼するデメリットは，高額の費用がかかることで
す」，「３０万円では済まないことも」，「予算のない方は，ご自分でできる
ことはご自身で行い，どうしても弁護士が必要なことだけを依頼するのがいい
でしょう。（そのあたりの線引きをどうすべきかについては，当社に相談くだ
さい）」と記載している（甲１の３）。
そうすると，「弁護士は，料金が高い」，「弁護士に依頼するデメリットは，
高額の費用がかかること」といった記載は，一見すると弁護士の料金に関する
被告による意見論評のようにも見えるが，上記のようなサイト全体に散在する
記載に照らすと，「自らの削除料金ほうが低廉で有利であり」，「弁護士に削
除を依頼することは費用対効果が悪い」との事実を明示または黙示に指摘して
いるものと読み取ることができる。
〔被告の主張〕
原告らの主張は否認ないし争う。被告ウェブサイトの記載は，何ら不相当な
内容ということができないのは前記１〔被告の主張〕記載のとおりであり，こ
れによれば被告ウェブサイトの記載が営業上の信用を害する虚偽の事実の告知
に当たらないし，そもそも被告ウェブサイトには，原告らの主張する，原告ら
の料金が不相当に高額であるとか，被告に比べてコストパフォーマンスが悪い
などという記載はない。被告ウェブサイトの記載は，原告らの「営業上の信用
を害する虚偽の事実の告知」（不競法２条１項１４号）には当たらない。
３争点(2)イ（原告らと被告が競争関係にあるか）について
〔原告らの主張〕
不競法２条１項１４号の「競争関係」とは，事業者間の公正な競争を確保
するという同法の目的に照らすと（同法１条），現実の市場における競合が
存在しなくとも，市場における競合が生じるおそれがあれば足りる。
本件では，原告らと被告とは，人格権に基づく妨害排除請求権としての削
除請求権の代理行使（または代行行使）業務において，市場において競合を
生じるから，競争関係にある。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
４争点(3)（原告らの営業上の利益の侵害の有無及び損害額）について
〔原告らの主張〕
被告ウェブサイトにおける記載による品質等誤認表示，虚偽事実の告知の
不正競争行為は，原告らの営業権を侵害するものである。
原告らは，被告の不正競争行為により，営業上の利益（営業権）を侵害さ
れ，営業的名誉及び営業的信用を含む営業権である営業上の利益に対する損
害を被った。その金額（慰謝料）は，各８０万円をくだらない。
したがって，原告らは被告に対し，不正競争防止法違反の不法行為に基づ
き，各８０万円の損害賠償請求権を有する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被告ウェブサイトの記載が役務の品質等を誤認させる表示に当た
るか）について
(1)ア被告ウェブサイトは，「トップページ」，「ネット削除」，「逆ＳＥ
Ｏ」，「誹謗中傷対策サービス」，「ＷＥＢサービス」，「広報代行」，
「会社概要」，「誹謗中傷対策ガイド」，「ネット炎上事件簿（セミ
ナー資料）」，「２ｃｈに対する裁判の事例」，「会社概要」，「お問
い合わせ」からなる。〔甲１の１〕
イ被告ウェブサイト（トップページ）には，「ネット誹謗中傷対策の専門
会社」，「■『削除』と『逆ＳＥＯ』でネット中傷を解決」とし，「株
式会社ＷＥＢ広報は，インターネット上の誹謗中傷対策を専門とする会
社です。２ちゃんねる（２ｃｈ）などの掲示板やブログなど各種ＷＥＢ
サイトで中傷の被害あっている（判決注；ママ）企業様や個人の方々に，
解決のためのサービスを提供しています。独自の技術と豊富なノウハウ
により，誹謗中傷の被害を『最速』『最安』で解決します。」，「『名
誉毀損』『業務妨害』『プライバシー侵害』などに対応」とし，「当社
は，ネットの誹謗中傷を消す『削除代行サービス』と，誹謗中傷サイト
の検索順位を引き下げる『逆ＳＥＯ』（ぎゃくエスイーオー）を主力事
業としています。ネット上で名誉毀損や信用毀損，プライバシー侵害，
業務妨害などの被害を受けたら，まずは当社にご相談下さい。」などと
記載されている。〔甲１の１〕
また，被告ウェブサイト（「誹謗中傷対策ガイド」中の「弁護士に相
談する」のページ。以下「相談ページ」という。）には，「弁護士への
『ネット削除依頼』の相談」，「■裁判所を動かすには，弁護士が役立
つ」，「ネットでの誹謗中傷への対応は，弁護士に依頼した方が良い
ケースもあります。それは，裁判所に削除の仮処分命令を下してもらう
ときです。仮処分の申請手続きは，やろうと思えばご自分でもできます
が，弁護士に頼んだほうが，手っ取り早いです。また，誹謗中傷をした
人物を相手取り，損害賠償の訴訟を起こす場合も，弁護士への依頼が必
要になります。」，「■弁護士は，料金が高い」，「ネット削除の仮処
分は『３０万円』以上弁護士に依頼するデメリットは，高額の費用が
かかることです。たとえば，一般的な弁護士事務所のネット削除の料金
は，以下の通りとなっています。」として，「２ちゃんねる等への仮処
分の申請」の弁護士費用の例として「３３万円～（着手金２２万円＋成
功報酬１１万円）」などとし，「３０万円では済まないことも」，「賢
い『弁護士の使い方』は，当社にご相談を」，「ネット削除の弁護士費
用は，何かと高額になりがちです。予算のない方は，ご自分でできるこ
とはご自身で行い，どうしても弁護士が必要なことだけを依頼するのが
いいでしょう。（そのあたりの線引きをどうすべきかについては，当社
にご相談下さい）」，「最後に弁護士の登場」，「法律のプロの力を借
りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁護士に依頼すれば，全体
の費用を大幅に減らすことができます。」，「『ネットの削除』に詳し
くない弁護士はＮＧ」，「『ネットの削除』に詳しくない弁護士に誹謗
中傷の対応を依頼しても，お金がかかるばかりで，結果が出ないことが
多いです。また，慣れていない弁護士さんに任せると，誹謗中傷がか
えって拡散したり，炎上したりする恐れもあります。弁護士を選定する
際にも，よく調べたうえで，場合によっては，まず当社にご相談下さ
い。」，「ネット削除に詳しい弁護士」，「■削除の実績のある弁護士
がオススメ」，「ネットの削除には，特殊な技能や経験が必要となるた
め，経験が豊富で，かつ，仕事に熱心な弁護士がオススメです。」との
記載もあり，続けて，「〈ネット削除に詳しい弁護士〉」として，原告
らの氏名，所属事務所，得意分野，ホームページのＵＲＬ等が記載され
ており，得意分野について，原告Ｂの欄には「２ちゃんねる（２ｃｈ）
削除」，「書き込んだ人物の特定（ＩＰアドレス・ログ取得，発信者情
報開示）」と，原告Ａの欄には「Ｇｏｏｇｌｅの検索結果の削除」が得
意分野であると記載されている。また，「■会社として顧問弁護士を抱
えている場合」，「企業や団体様などで顧問弁護士を抱えている場合は，
顧問弁護士にネット削除を依頼することができます。しかし，顧問弁護
士がＩＴやネット削除に詳しくなかったり，２ちゃんなどの削除を行っ
た経験が少なかったりすることもあります。そういう場合は，弊社のよ
うにＩＴに詳しい会社を上手くご活用いただき，顧問弁護士と連携しな
がら，効率よく削除を進めていただくことが賢明です。」，「■『内容
証明』の依頼は弁護士へ」等の記載もある。〔甲１の３〕
また，被告ウェブサイトにおいて（「ネット削除」のページ。以下
「削除ページ」という。）は，自らの業務に関し，「ネット削除（削除
依頼）のＩＴサポート」，「ＷＥＢ広報では，インターネット上の誹謗
中傷や個人情報，名誉毀損のページを削除するＩＴサービスを行ってい
ます。最新の技術とノウハウにより，誹謗中傷を素早く削除します。」，
「■『ブログ』『掲示板』『２ちゃん』の削除代行」，「当社は，イン
ターネット上の誹謗中傷の削除を代行する『ネット削除ＩＴサポート会
社』です。ＩＴやＷＥＢの専門技術を生かし，削除依頼の手続きを最後
までお手伝いします。個人様，法人様を問わず対応しております。掲示
板や２ちゃんねる（２ｃｈ），ブログ，ミラーサイトなど，幅広いサイ
トの削除を承っております。」，「ネット削除の費用」，「■削除料金
は，１サイトあたり８０００円～」，「当社の削除申請サービスの料金
は，１サイトあたり８０００円（税込）～です。１０サイトまとめて削
除申請する場合の料金は，計４万８０００円（税込，同一の２ｃｈミ
ラーサイトの場合）～です。」，「ネット削除申請サービス（技術サ
ポート）」，「■ネットの削除申請には″コツ″がある」，「インター
ネットの削除要請には，コツがあります。コツを知らないと削除はでき
ません。当社では，これまでの数千件以上の削除実績と経験をふまえ，
最も効果的な削除要請ができるよう，技術面からサポートいたしま
す。」，「■根拠のある要請文書ネットの削除要請は，ネット上の
フォームか書面の郵送により行います。その際，削除を要請する理由や
根拠を明確に示す必要があります。『名誉毀損』『業務妨害』『著作権
侵害』など，理由は案件ごとに異なりますが，しっかりと根拠のある削
除要請文を提出しなければなりません。」等の記載もされている。〔甲
１の２〕
ウ被告は，平成２７年１２月５日までには，前記(1)イの一部の記載につ
き，「■弁護士は，料金が高い」等の記載を削除し，「■ネット削除の
『代理』は弁護士へ」などと被告ウェブサイトの記載を変更している。
〔甲２〕
(2)不競法２条１項１３号は，「役務の質，内容・・・について誤認させるよ
うな表示」をする行為を不正競争とするところ，原告らは，被告ウェブサイ
トの記載は，被告の役務が原告らよりも契約条件において有利であるかのよ
うな表示をしている点において，上記役務の質等を誤認させる表示に当たる
と主張するので，以下検討する。
被告は，トップページにおいて，「ネット誹謗中傷対策の専門会社」で
あり「■『削除』と『逆ＳＥＯ』でネット中傷を解決」するとし，「『名誉
毀損』『業務妨害』『プライバシー侵害』」に対応し，「解決のためのサー
ビスを提供しています。独自の技術と豊富なノウハウにより，誹謗中傷の被
害を『最速』『最安』で解決します。」などと表記している（甲１の１）。
被告ウェブサイトは，この「トップページ」のほか，「ネット削除」，「逆
ＳＥＯ」，「誹謗中傷対策サービス」，「ＷＥＢサービス」，「広報代行」，
「会社概要」，「誹謗中傷対策ガイド」，「ネット炎上事件簿（セミナー資
料）」，「２ｃｈに対する裁判の事例」，「会社概要」，「お問い合わせ」
からなるところ，このうち「誹謗中傷対策ガイド」中の「弁護士に相談する」
とのページ（相談ページ）には，原告らが主張するとおり，「弁護士は，
料金が高い」，「ネット削除に詳しい弁護士」として，原告Ｂは「２ちゃ
んねる（２ｃｈ）削除」，原告Ａは「Ｇｏｏｇｌｅの検索結果の削除」が
得意分野であると記載されている。
ここで，原告らの主張する「契約条件」が被告ウェブサイトのいかなる
記載をいうのかは定かではないものの，前記(1)イの被告ウェブサイトの相
談ページ及び削除ページの記載の内容，特に，「ネットでの誹謗中傷への
対応は，弁護士に依頼した方が良いケースもあります。それは，裁判所に削
除の仮処分を下してもらうときです。」，「最後に弁護士の登場」や「法律
のプロの力を借りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁護士に依頼す
れば，全体の費用を大幅に減らすことができます。」などの記載につき，需
要者として想定されるインターネットによる誹謗中傷の対策を検討する者
の通常の注意と理解力を基準とすれば，需要者は，被告ウェブサイトにお
いて「法律のプロ」であるとされている弁護士が提供する役務の内容と，
削除ページに「当社では，これまでの数千件以上の削除実績と経験をふま
え，最も効果的な削除要請ができるよう，技術面からサポートいたします。」
等の記載から理解される被告が提供する役務の内容とは異なるものである
ことを前提とした上で，それぞれに必要な費用について記載したものと理
解するものと認められるから，上記被告ウェブサイトの記載内容は，被告
の方が原告らよりも契約の条件である契約内容等において有利であるとの
記載とは解されない。
そうすると，被告ウェブサイトの記載内容は，そもそも被告の役務の品
質等を誤認させる表示には当たらないというべきである。
(3)原告らは，被告は自らの「削除代行」が「業界最安値」であり，弁護士の
削除料金は高いと広告しているが，事業者による「削除代行」は非弁行為で
あり違法であって，自らの「削除代行」が弁護士の料金より安く「業界最安
値」と広告することは，不競法に定める品質（有利）誤認行為（不競法２条
１項１３号）に当たり，こうした被告ウェブサイトの記載（広告）は，原告
らの営業権を侵害する不正競争に当たるものであると主張する。
しかし，被告ウェブサイトには，前記１(1)イのとおり「株式会社ＷＥＢ
広報は，インターネット上の誹謗中傷対策を専門とする会社です。２ちゃん
ねる（２ｃｈ）などの掲示板やブログなど各種ＷＥＢサイトで中傷の被害
あっている（判決注；ママ）企業様や個人の方々に，解決のためのサービス
を提供しています。独自の技術と豊富なノウハウにより，誹謗中傷の被害を
『最速』『最安』で解決します。」と記載されているほか，「ＷＥＢ広報の
ネット削除の料金は，１サイトあたり８０００円～と，業界最安値です。」
（トップページ。甲１の１，１頁），「削除料金は，ミラーサイトの場合，
１サイトあたり８０００円～となっており，業界最安値です。」（トップ
ページ。甲１の１，２頁）との記載はあるが，被告ウェブサイトには，原告
らないし弁護士と被告が同じ「業界」であるとの記載はなく，また原告ら弁
護士を同業の「業界」であることを前提とした上で「最安」で解決すると記
載するものではない。そうすると，被告ウェブサイトの記載と実質的な非弁
行為との関係はともかくとしても，そもそも被告ウェブサイトの上記記載は，
被告の行う役務の品質に伴う価格について誤認させる表示とはいえないから，
原告らの上記主張は採用することができない。
(4)さらに原告らは，民間業者が人格権に基づく妨害排除請求権としての削
除請求権を代行行使することは非弁行為としての業務であるから，その範囲
で原告らとは競争関係にある者としての同じ業界に属する旨主張する。
なるほど被告ウェブサイトには，「当社は，インターネット上の誹謗中
傷の削除を代行する『ネット削除ＩＴサポート会社』です。ＩＴやＷＥＢの
専門技術を生かし，削除依頼の手続きを最後までお手伝いします。」との記
載など，被告が，顧客と顧客が削除を求める相手との間でどのように関わる
のかについて明確でない記載が存する。しかし，被告ウェブサイトの記載が
役務の品質に伴う価格について誤認させる表示といえないことは前記(2)で
検討したところであるから，原告らの主張は前提を欠き，採用することがで
きない。
２争点(2)ア（被告ウェブサイトの記載が虚偽事実の告知に当たるか）につ
いて
(1)原告らは，被告ウェブサイトの記載は，原告らの料金が不相当に高額であ
り，被告に比べてコストパフォーマンスが悪いとの営業上の信用を害する虚
偽の事実の告知に当たると主張する。
不競法２条１項１４号にいう「虚偽の事実」とは客観的事実に反する事
実をいうところ，そこにいう事実は証拠等により虚偽か否かが判断可能な客
観的事項をいい，事実ではない主観的な見解ないし判断，証拠等による証明
になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議ないし法的な見
解の表明は，事実を摘示するものではなく，意見ないし論評の表明の範ちゅ
うに属すると解すべきである（最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１
７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参
照）。
この観点から被告ウェブサイトの記載をみると，被告ウェブサイトには原
告らを含む弁護士の報酬（料金）が不相当に高額であり，弁護士に対する依
頼がその業務内容に照らしコストパフォーマンスないし費用対効果が悪いと
指摘していると解される記載があるものとは認められない。なるほど被告
ウェブサイトの相談ページには，「弁護士は料金が高い」との記載はあるが，
これらについては，被告ウェブサイトの相談ページの記載によれば，弁護士
報酬（料金）が算定される事実上の根拠を示した上でこれに対する被告なり
の意見ないし評価を述べたものと理解されるというべきであるから，「虚偽
の事実」に当たるものとは解されない。
(2)原告らは，被告ウェブサイトの記載に照らすと，被告の削除料金の方が低
廉で有利であり，弁護士への依頼は費用対効果が悪いとの事実を指摘するも
のと理解されると主張する。
しかし，被告が削除料金として表示する内容は被告との契約内容を前提と
し，これは弁護士に依頼した場合とは異なることが前提となっており，被告
が有利である旨の記載とは解されないことは前記１(2)で検討したとおりで
ある。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)また，原告らは，被告は自らの「削除代行」が「業界最安値」であり，弁
護士の削除料金は高いと広告しているが，事業者による「削除代行」は非弁
行為であり違法であって，自らの「削除代行」が弁護士の料金より安く「業
界最安値」と広告することは営業誹謗行為（不競法２条１項１４号）に当た
り，こうした被告ウェブサイトの記載（広告）は，原告らの営業権を侵害す
る不正競争に当たるとも主張するが，前記のとおり，被告ウェブサイトの記
載は，原告らの営業を誹謗する内容を含むものではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)さらに原告らは，被告ウェブサイトに原告らの氏名が相談ページに記載さ
れていることが原告らの営業上の信用を害するものであると主張する。
しかし，前記１(1)イ記載のとおり，相談ページに記載されている原告ら
の氏名は，「『ネットの削除』に詳しくない弁護士はＮＧ『ネットの削除』
に詳しくない弁護士に誹謗中傷の対応を依頼しても，お金がかかるばかりで，
結果が出ないことが多いです。また，慣れていない弁護士さんに任せると，
誹謗中傷がかえって拡散したり，炎上したりする恐れもあります。」との記
載を前提とした上で，「■削除の実績のある弁護士がオススメ」，「ネット
の削除には，特殊な技能や経験が必要となるため，経験が豊富で，かつ，仕
事に熱心な弁護士がオススメです。」との記載の文脈の中で，「〈ネット削
除に詳しい弁護士〉」として紹介しているのであるから，そこでは原告らは
ネット削除に関し特殊な技能や豊富な経験を有し，かつ，仕事に熱心な弁護
士として極めて好意的に紹介されているものであって，特段原告らの営業上
の信用を害する事実は記載されていない。
したがって，被告ウェブサイトの記載が，原告らの営業上の信用を害する
ものであると認めることはできない。
３結語
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告
らの請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
瀬孝

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