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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中被告人三名に関する部分を破棄する。
　　　　　被告人Ａを懲役一年六月に同Ｂ同Ｃを各懲役一年に処する。
　　　　　被告人Ｂ同Ｃに対しいづれもこの裁判確定の日から四年間右刑の執行を
猶予する。
　　　　　原審訴訟費用中国選弁護人清水昌三に支給した分は被告人Ｃの負担とし
その余の分は被告人三名及び原審相被告人Ｄの連帯負担とし当審訴訟費用中証人Ｅ
（第一回）同Ｆ（第一回）同Ｇ及び同Ｈに支給した分は被告人Ｂ同Ｃの連帯負担と
しその余の分は被告人Ａの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は被告人Ａその弁護人森長英三郎青木彦次郎連名提出並びに被告
人Ｂ同Ｃの弁護人清水昌三提出の各控訴趣意書に記載されたとおりであるからここ
にこれを引用し、これに対し次のように判断する。
　一、　Ａ被告人の控訴趣意一の第一点同補充書一の一乃至四並びに森長青木両弁
護人連名の控訴趣意一について。
　原判決が判示第一の各事実の認定について挙示した各証拠を総合すれば、被告人
は千葉県弁護士会所属弁護士として判示のような業務に従事していた者であるが、
Ｉ外十四名から同人等が債権を有する匿名組合Ｊ金庫の財産及び債権に対する仮差
押の申請等の法律事務を依頼せられ、判示年月日頃同人等から右仮差押手続のため
千葉地方法務局松戸支局に保証金として供託すべき現金合計五十五万円を預り、一
部は前記支局に供託したがその後返還を受け、これを夫々業務上保管中、判示のと
おり、その頃十五回に亘り松戸市内でほしいままに自己の生活費等に費消して横領
したものであることを認めるに充分である。
　所論は、先ず、弁護士が民事事件の解決を委任された場合、委任者との清算は委
任事務終了のとき報酬等を差引いてこれをなすのが弁護士業務の慣習であるが、本
件については委任事務は未だ終了せず、従つて清算時期も到来していないから、被
告人が一時判示金員を自己の用途に費消しても横領罪を構成しないと主張する。
　<要旨>しかしたとえ所論のように清算が委任事務終了のときになされるとして
も、判示横領の目的物たる金員は被告人が各依頼者から他の金員と区別され
特に供託保証金として供託すべき約の下に預つたものであることが証拠上明らかな
本件においては、右供託保証金は、被告人が依頼者のため右約旨に従つて供託し、
用済の上は依頼者に返還し、または依頼者のために保管すべき依頼者所有の金員で
あるから、弁護士といえども時期の如何を問わず、これをほしいままに自己の用途
に費消することは許さるべきでなく、これをほしいままに費消した被告人の所為は
業務上横領罪を構成するものというべきであつて、委任事務終了後返還に応じない
とき初めて横領の犯意の発現があり同罪が成立するとの所論は当らない。
　次に所論は、判示第一の各事実中には訴訟の目的を達し現実に債権額を受領し依
頼者として満足しているものがあるから、罪に問われるいわれはないと主張する。
なる程、判示第一の一乃至六の各事実については、依頼者Ｉ外二名が被告人の処理
した訴訟及び強制執行の結果前記Ｊ金庫に対する債権三十数万円の内二十万円余の
取立に成功したことは所論のとおりであるが、被告人は右取立金を右Ｉ等に引き渡
す際成功報酬として金二万円をその内から差引き受領していることが証拠上明らか
であり、右Ｉ等が判示供託保証金を被告人に贈与しまたは被告人がこれを流用する
ことを許容したものと認むべき証拠の存しない本件の場合、たとえＩ等が被告人の
努力の結果に満足しているとしても、また爾後において一部の弁償がなされたとし
ても、右は何等犯罪の成否に消長を及ぼすものではない。
　また判示第一の九乃至十二の各事実につき横領金額合計十六万円の内十二万円が
本件検挙前返還済であることは所論のとおりであるが、右は犯行当時から相当期間
を経過した後依頼者等の強い請求に基いて返還されたものであることが証拠上明ら
かであるから、これまた犯罪の成立を左右すべき事由とは認めがたい。
　更に記録を精査しても、原判決には、所論のような事実誤認または法律解釈の過
誤は存しない。論旨は理由がない。
　（その他の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　谷中董　判事　坂間孝司　判事　司波実）

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