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平成１９年１１月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第９３５２号特許権侵害に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成１９年８月３０日
判決
原告井前工業株式会社
訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
被告有限会社三洋商会
訴訟代理人弁護士石井義人
同石田大輔
同安藤誠一郎
同林健太郎
同村上知子
訴訟代理人弁理士内山邦彦
補佐人弁理士杉本勝徳
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１，２の各製品の製造，販売若しくは販売の申出を
してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載１，２の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１９８万円及びこれに対する訴状送達の日（平成１８年
９月２１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告に対し，３８５０万円及びこれに対する平成１８年９月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，圧延油中に含まれる異物を除去するためのフィルタモジュールに関す
る特許権を有する原告が，原告の特許の出願公開後に被告が製造販売する濾過フ
ィルターは，原告の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告に
対し，①濾過フィルターの製造販売等の差止め及び廃棄，②平成１６年６月１７
日（出願公開後の原告が特許を受ける権利の移転を受けた日）から平成１７年３
月１７日（特許権の設定登録日の前日）までの濾過フィルターの製造販売につい
て，特許法６５条１項により補償金の支払（遅延損害金は特許権の設定登録日よ
り後である平成１８年９月２１日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による。），③平成１７年３月１８日（特許権の設定登録日）から
平成１８年８月３１日までの濾過フィルターの製造販売について，民法７０９条
により，特許権侵害による損害賠償金の支払（遅延損害金は不法行為の日以後で
ある平成１８年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による。）を
それぞれ求めた事案である。
第３前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により
認めることができる。）
１特許権
原告は，次の特許の特許権者である（以下，この特許を「本件特許」，その特
許権を「本件特許権」，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細
書」という。）。
発明の名称フィルタモジュール
出願日平成１１年７月１４日（特願平１１−２０００８５）
公開日平成１３年１月３０日（特開２００１−２５６２１）
登録日平成１７年３月１８日
特許を受ける
権利の移転日平成１６年６月１７日
特許番号特許第３６５７４６６号
特許請求の範囲別紙特許公報のとおり
２構成要件の分説
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件特許発明」という。）は，
次のとおり分説することができる。（以下，その記号に従って「構成要件Ａ」な
どという。）
Ａ圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状
の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，
前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブ
ロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラ
スウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前
記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，
Ｂ前記グラスウールを構成する繊維の平均径を５μｍ以上１２μｍ以下，
Ｃ前記グラスウールの嵩密度を２５０ｋｇ/ｍ以上４２０ｋｇ/ｍ以下に設３３
定すると共に，
Ｄ下記(10)式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１５μｍか
ら３０μｍに設定したことを特徴とする
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ…(10)２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
Ｅフィルタモジュール。
３被告の行為
被告は，別紙物件目録記載１，２の各製品（以下，それぞれ「イ号製品」「ロ
号製品」といい，これらを併せて「被告製品」という。）を製造販売し又はして
いた（製造販売開始時期については，後記のとおり争いがあるが，平成１６年６
月１日以降に製造販売し又はしていたことについては争いがない。）。
４被告製品の本件特許発明の技術的範囲の属否
被告製品は，いずれも本件特許発明の技術的範囲に属する。
第４争点
１出願前の公知ないし公然実施による本件特許権の無効事由（新規性の欠如）の
有無（争点１）
２先使用による被告の通常実施権の有無（争点２）
３本件特許権による補償金請求権及び本件特許権侵害による損害賠償請求権の各
存否並びに各数額（争点３）
第５争点に対する当事者の主張
１出願前の公知ないし公然実施による本件特許権の無効事由の有無（争点１）に
ついて
(1)被告の主張
アユニオン化学機械株式会社（以下「ユニオン」という。）等による実施
(ア)経緯
三共理化学株式会社（以下「三共理化学」という。）は，平成元年２月
ころ，日本金属工業株式会社（以下「日金工」という。）から，同社の相
模原工場（以下「日金工相模原工場」という。）及び衣浦工場（以下「日
金工衣浦工場」という。）で使用しているユニオン製濾過フィルター数本
（以下「ユニオン製サンプル」という。）をサンプルとして借り受け，調
査，分析を行った。
当時，日金工が使用していた濾過フィルターはすべてユニオン製であり，
三共理化学技術部の従業員Ｑ（以下「Ｑ」という。）の調査によれば，当
時，ユニオン以外に濾過フィルターを製造販売している業者はなかった。
分析の結果は次のとおりであった。
①その形状は，すべて本件明細書の図２と同型であった。
②フィルター部分のグラスウール繊維の直径は，電子顕微鏡での測定の
結果，すべて１１．２μｍであった。
③フィルター部分のグラスウールの重量は，サンプルごとにばらつきが
あり，日金工相模原工場のものは概ね約３１９ｇ/本であったが，日金
工衣浦工場のものはロットの違い等によりばらつきが大きく，２５０な
いし２９０ｇ/本，３５５ｇ/本とさまざまであった。
④フィルター部分のグラスウール嵩密度（グラスウールの重量をグラス
ウール部分の体積で割ったもの）は，日金工相模原工場のものは概ね４
００ｋｇ/ｍ，日金工衣浦工場のものは，重量のばらつきが影響して，３
３１３ｋｇ/ｍ（２５０ｇ/本のもの），３６３ｋｇ/ｍ（２９０ｇ/本３３
のもの），４４５ｋｇ/ｍ（３５５ｇ/本のもの）であった。３
(イ)ユニオン製サンプルの構成
ユニオン製サンプルの構成は次のとおりである。
a1圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円
筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着す
ると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グ
ラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に
固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が
前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュ
ールであって，
b1前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１．２μｍ，
c1前記グラスウールの嵩密度を３１３ｋｇ/ｍ，３６３ｋｇ/ｍ，４０３３
０ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d1下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２５．６６
μｍ，２９．６１μｍ，２７．１７μｍに設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
【日金工相模原工場のサンプル】
φ＝１２５．４４×（２５００−４００）/４００＝６５８．５６２
φ＝２５．６６
【日金工衣浦工場のサンプル】
φ＝１２５．４４×（２５００−３１３）/３１３＝８７６．４８２
φ＝２９．６１
φ＝１２５．４４×（２５００−３６３）/３６３＝７３８．４７２
φ＝２７．１７
e1フィルタモジュール。
(ウ)原告の主張について
Ⅰ原告は，日金工が当時ユニオン製の濾過フィルターを使用していたと
いう立証がないと主張する。
仮に，ユニオン製サンプルがユニオン製造に係るものではなかったと
しても，当時，日金工は，ユニオン以外の業者が製造した濾過フィルタ
ーを使用し，同濾過フィルターは本件特許発明の技術的範囲に属するの
で，本件特許発明が，ユニオン以外の者により公然実施されていたこと
になる。
Ⅱ原告は，乙４ないし乙６は，ユニオン製濾過フィルターとは無関係で
あると主張するが，すべてユニオン製濾過フィルターに関するものであ
る。
すなわち，乙４は，ユニオン製サンプル，日本無機株式会社（以下
「日本無機」という。）及び旭ファイバーグラス株式会社（以下「旭フ
ァイバー」という。）製のガラスウールの各サンプルについて，各ガラ
スウールの繊維径を測定し比較したものである。
乙５は，日金工衣浦工場に販売する三共理化学製フィルターの仕様及
び見積りを記載したものであり，日金工衣浦工場におけるユニオン製サ
ンプルの数値のばらつきが大きいことを伝えて後日のクレームを防止す
るため，ユニオン製サンプルの数値が記載されている。
乙６の上段は，Ｑが平成元年７月下旬に，日金工への納入の代理店で
あるステート工業のＰ２氏と連絡をとった際のメモであり，中段は同年
８月１日に，下段は同月１１日に，それぞれＱが作成したメモである。
(エ)まとめ
ユニオン製サンプルの構成は，本件特許発明の構成要件をすべて充足す
るので，本件特許発明の技術的範囲に属する。よって，本件特許発明は，
その特許出願前である平成元年２月ころに，ユニオン若しくはユニオン以
外の第三者によって公然実施されていた。
イ三共理化学による実施
(ア)経緯
三共理化学は，平成元年６月，製造販売するフィルター（以下「三共理
化学製フィルター」という。）の基本仕様を決定し，同社桶川工場（以下
「三共理化学桶川工場」という。）に，鉄鋼会社に研磨布紙を販売してい
る営業所の営業担当者を集め，新製品の濾過フィルターの説明会（以下
「本件新製品説明会」という。）を行った。
本件新製品説明会における資料として配布された「スパミック・フィル
ター（ガラスウール・フィルター）の概要」という文書（乙７）において，
三共理化学製フィルターの形状，仕様等が詳細に記載されていたが，形状
は，本件明細書の図２と同型であり，ガラスウールの繊維径を１１μｍ，
ガラスウールの充填密度を０．３７６ｇ/ｃｍ（３７６ｋｇ/ｍ）とする３３
ものであった。
三共理化学の営業担当者は，本件新製品説明会の後，各鉄鋼会社に対し，
濾過フィルターの営業を行い，三共理化学は，遅くとも平成元年７月２４
日，その製造販売を開始した。
(イ)三共理化学製フィルターの構成
三共理化学製フィルターの構成は次のとおりである。
a2圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円
筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着す
ると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グ
ラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に
固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が
前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュ
ールであって，
b2前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１μｍ，
c2前記グラスウールの嵩密度を３７６ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d2下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２６．１４
μｍに設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
φ＝１２１×（２５００−３７６）/３７６＝６８３．５２２
φ＝２６．１４
e2フィルタモジュール。
(ウ)原告の主張について
原告は，乙７ないし乙９の信用性を争っている。
しかし，乙７が簡素な資料であることが，本件新製品説明会で配布され
た資料ではないことにはならない。
また，乙５と乙７に記載された各見積価格が異なるのは，乙７は，Ｑと
当時三共理化学の技術部長Ｐ３が，技術者の立場で原価や利益率を考慮し
て設定した価格であり，実際に販売する段階において，営業的観点から，
販売先や販売量，競合品の価格に応じて値引きすることは当然のことであ
る。
乙８の「ＺＲフィルター」「フィルター」については，平成元年当時，
三共理化学が扱っていた商品で上記の名称の商品は濾過フィルター以外に
存在しなかったし，濾過フィルターを預かった目的が「巻替」とされてい
ることからも明らかなとおり，当時，巻替目的で濾過フィルターを預かる
ことは巻替販売以外にはなかった。
乙９は，川崎製鉄株式会社（以下「川鉄」という。）が使用する濾過フ
ィルターを分析した結果と三共理化学のサンプル品を比較したもので，川
鉄への営業のために作成されたものであり，乙９の三共理化学のサンプル
の繊維径は乙７の繊維径より０．９μｍ小さいが，当時の繊維径の測定方
法は，繊維の一部を電子顕微鏡で拡大して直径を測り，係数で計算して平
均を出すもので誤差が生じやすく，上記の程度の違いは通常生じる誤差の
範囲内である。
(エ)まとめ
三共理化学製フィルターの構成は，本件特許発明の構成要件をすべて充
足するので，本件特許発明の技術的範囲に属する。よって，本件特許発明
は，その特許出願前である平成元年７月２４日，三共理化学によって公然
実施されていた。
ウ被告による実施
(ア)経緯
Ⅰ三共理化学の製造停止
三共理化学は，平成６年ころ，濾過フィルターの製造を停止すること
となったが，従来の顧客に対して納品するために，他社で同種商品を製
造させて仕入れる必要があった。被告代表者は，当時，三共理化学の大
阪営業所の営業次長であったが，不織布に精通していた本件特許発明の
発明者であるＰ４（以下「Ｐ４」という。）に，濾過フィルターの仕入
先について相談するようになり，三共理化学は，Ｐ４が勤めていた株式
会社ティアンドティ（以下「ティアンドティ」という。）から濾過フィ
ルターを購入するようになった。
Ⅱ被告による濾過フィルターの開発
被告代表者は，平成８年３月，三共理化学を退職し，同年５月８日，
被告を設立したが，平成１０年８月ころ，Ｐ４から，当時ティアンドテ
ィが製造販売していた円環状のグラスウールを積層して圧縮するタイプ
の濾過フィルター（以下「ティアンドティ製フィルター」という。）を
川鉄に販売してほしいとの依頼を受け，株式会社岡尾商会（以下「岡尾
商会」という。）を通じて，川鉄西宮工場に対し，ティアンドティ製フ
ィルター２３５２本を販売した。
被告代表者は，平成１０年１０月ころ，岡尾商会から，同様の濾過フ
ィルターを安価で製造できないかとの要請があり，開発に着手した。
Ⅲ濾過フィルターの製造装置の設置
被告代表者は，同年１２月８日，濾過フィルターの製造装置について
有限会社関西空機設備（以下「関西空機」という。）との打合せを開始
し，同装置は，平成１１年１月２９日，被告の工場に設置された。
Ⅳ濾過フィルターの原材料の納入
被告は，平成１１年３月１２日，濾過フィルター製造に必要な円環状
グラスウール（外径５５φ，内径２２φ）を河久商事株式会社（以下
「河久商事」という。）に発注し，河久商事は，株式会社マグ（以下
「マグ」という。）製のグラスウールボード（嵩密度６４ｋｇ/ｍ，繊３
維径７μｍ，厚さ２５ｍｍ，商品名「ＭＡＧＢＬ６４２５」）に加工
を加えて円環状グラスウールを作成し，同月２１日及び４月２日に被告
に６万個ずつ納品した。
Ⅴ被告による濾過フィルターの製造販売
被告は，平成１１年３月１５日，岡尾商会を通じて，川鉄西宮工場か
ら濾過フィルター１６８０本の巻き替えの注文を受け，被告は，代金２
１８万４０００円で巻替作業をし，同年４月２１日，川鉄西宮工場に濾
過フィルターを送付した。
被告は，同年５月１３日，高林商事株式会社（以下「高林商事」とい
う。）を通じて，日立金属株式会社（以下「日立金属」という。）安来
工場に濾過フィルター３５０本を代金７７万円で販売した。
被告は，テラダ産業株式会社（以下「テラダ産業」という。）からの
紹介で，同月２８日，日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。）
大阪支社に対し，濾過機の補助タンクのフィルター３５本の交換を代金
５万６０００円で受注できる目処が立ち，同年７月１４日，交換した濾
過フィルターをテラダ産業に納品した。
Ⅵ被告が製造販売した濾過フィルター
被告が，川鉄，日立金属，日新製鋼に販売した被告製の濾過フィルタ
ー（以下「被告製フィルター」という。）のグラスウールの仕様は，前
記のとおり，嵩密度６４ｋｇ/ｍ，繊維径７μｍ，厚さ２５ｍｍで，完３
成した被告製フィルター１本の重量は５５０ｇ（うち金属軸部分は３２
５ｇ），円環状グラスウール約７０個を全長４０ｃｍの長さの部分に装
填したもので，円環状グラスウールは１個３．１９ｇであった。
(イ)被告製フィルターの構成
被告製フィルターの構成は次のとおりである。
a3圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円
筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着す
ると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グ
ラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に
固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が
前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュ
ールであって，
b3前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，
c3前記グラスウールの嵩密度を２８０ｋｇ/ｍ（７０個の場合）又は２３
８４ｋｇ/ｍ（７１個の場合）に設定すると共に，３
d3下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１９．７１
μｍ（７０個の場合），１９．５５μｍ（７１個の場合）に設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
【７０個の場合】
φ＝４９×（２５００−２８０）/２８０＝３８８．５０２
φ＝１９．７１
【７１個の場合】
φ＝４９×（２５００−２８４）/２８４＝３８２．３４２
φ＝１９．５５
e3フィルタモジュール。
(ウ)原告の主張について
Ⅰ乙１３の信用性について
原告が指摘する平成１０年１２月８日の関西空機との打合せは，濾過
フィルター製造装置に関するものではないが，同月から濾過フィルター
の製造装置に関する打合せは行っていた。
乙１３の７７ページの記載は，被告が当時製造していた濾過フィルタ
ーを被告代表者が計量してその数値を記載したものである。
原告は，濾過フィルターの仕様は顧客の要望により変動するので，実
際に納品された濾過フィルターの仕様は乙１３に記載されたものかどう
か不明であると主張するが，被告は，川鉄への販売前に同社にサンプル
を持参して，同サンプルの仕様での販売に合意しているので，川鉄に販
売した濾過フィルターの仕様は乙１３に記載のものである。
Ⅱ構成要件Ｃの充足について
原告は，グラスウールのみの重量は１６５ｇであり，これを前提とす
ると，構成要件Ｃを充足しないと主張する。
しかし，原告の計算は誤りであり，乙１３の７７ページには，「１
シャフトのみ（1set）重量３２５ｇ」と記載されており，「（1se
t）」とあることから，シャフト部分のセット，すなわちステンレスパ
イプ部分，ナット，フランヂを含めた重量という意味で記載されたもの
であり，濾過フィルター１本のグラスウールのみの重量は２２５ｇであ
る。このことは，濾過フィルターに充填された円環状のグラスウールの
数が７０個又は７１個であり，その１個の重量が３．１９ｇであること
からも明らかである。この数値を前提とすれば，前記のとおり，構成要
件Ｃは充足する。
(エ)まとめ
被告製フィルターの構成は，本件特許発明の構成要件をすべて充足する
ので，本件特許発明の技術的範囲に属する。よって，本件特許発明は，そ
の特許出願前である平成１１年４月から，被告により，川鉄，日立金属，
日新製鋼に販売されて公然実施されていた。
なお，イ号製品は，原告が，被告に対し，平成１１年４月当時の被告製
フィルターを再現して貸与してほしいと依頼し，被告が当時の仕様で製造
したものである。
エ小括
以上のとおり，ユニオン，三共理化学，被告は，本件特許発明の技術的範
囲に属する濾過フィルターを本件特許の特許出願前に製造販売しており，本
件特許発明は，特許出願前に日本国内において公然知られ，公然実施されて
いた発明である。よって，本件特許は新規性を欠き無効とされるべき発明で
あるから，原告は，本件特許権を行使することはできない。
仮に，本件特許に上記の無効事由が認められない場合であっても，本件特
許発明は，その特許出願前に，ユニオン，三共理化学，被告等が製造販売し
ていた圧延油の濾過フィルターに基づいて，当該発明の技術の分野における
通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり，進歩性が
ないから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
(2)原告の主張
アユニオンによる実施について
本件特許の特許出願前のユニオンによる本件特許発明の実施は否認する。
(ア)ユニオンの行動の不自然さ
ユニオンは，本件特許の後願となる特許出願（特願平１１−３１４２８
７号，甲１０，１６。以下「ユニオン特許出願」という。）をしているが，
その特許請求の範囲は，本件特許発明よりも広範囲であって，昭和３９年
から同様の製品を製造販売していた者が記載するはずがない内容である。
また，被告が主張するように，ユニオンが昭和４０年代に本件特許発明
を実施していれば，同時期に平成１１年の特許出願と同一の特許出願をし
たはずであるし，ユニオン特許出願に際して本件特許出願に接しているの
で，本件特許発明の新規性を争っているはずである。
(イ)ユニオンのフィルター製造能力の欠如
ユニオンは，平成１３年に，特許庁に対し，本件特許発明のような高い
嵩密度の製品を製造することはできないと述べている。
すなわち，ユニオンが，ユニオン特許出願について特許庁より拒絶理由
通知書を送付された後に提出した意見書において「引例２明細書【0022】
において，グラスウールのブロック(3)は圧縮プレート41,42の間でネジ
力により圧縮されるとあるが，この記載は自然法則に反している」，密度
９６ｋｇ/ｍのグラスウールを圧縮し，その嵩密度を２４０ｋｇ/ｍとし３３
た場合の実験結果として「グラス密度９６ｋｇ/ｍの実験では，濾過材の３
内部に割れや変形等が見られた」と述べている。
乙２の１に記載された濾過フィルターの嵩密度は４４５ｋｇ/ｍという３
極めて大きな値であり，上記のユニオンの実験結果と比較しても信憑性が
ない。
(ウ)書証の信用性の欠如
被告の主張する事実は，その根拠とする証拠に信用性がなく立証がない。
Ⅰ乙４ないし乙６は，ユニオン製の濾過フィルターである旨の記載がな
い。乙４は，ユニオン以外の複数のメーカーが製造したガラスファイバ
ーの分析であり，ユニオン製の濾過フィルターとは無関係である。乙５
は，三共理化学の「ガラスウールフィルターの再見積」であって，ユニ
オン製の濾過フィルターとは無関係である。乙６は，作成者，作成時期
が不明であり，証拠としての価値がない。
Ⅱユニオン製サンプルの構成が乙２に記載のものであったとしても，構
成要件Ｃを充足しない。
Ⅲ同一の工業製品において，嵩密度が３１３ｋｇ/ｍ（乙６），４４５３
ｋｇ/ｍ（乙２）等と広範囲にばらついていることはありえないから，３
両者は異なる製品である。
Ⅳその他の証拠も，Ｑの個人的なメモ書きばかりであり，信用できない。
(エ)交渉経過の不自然性
原告の本件訴訟提起前の警告書の送付に対し，被告は，被告の公然実施
のみを主張し，ユニオンの公然実施の主張をしていないところ，被告の実
施を裏付ける証拠は，被告代表者のメモと陳述書のみであることからすれ
ば，まずユニオンの製造販売を主張するのが自然であり，これをまったく
しなかった交渉経過は甚だ不自然である。
イ三共理化学による実施について
本件特許の特許出願前の三共理化学による本件特許発明の実施は否認する。
(ア)書証の信用性の欠如
被告の提出する書証は信用性がなく，被告主張の事実は立証がない。
Ⅰ乙７の信用性
乙７に記載された使用目的，使用方法，ガラスフィルターの使用状況
は，同様の製品を扱っている営業担当者に説明するような内容ではない。
外形もラフな図面だけであり，外観写真もなく，営業上重要な「本品
の利点」も非常に簡素な記載で，社名すら入っていない白紙の用紙にタ
イプされており，平成元年６月１４日に作成されたという根拠もない。
全社的に配布される書類でありながら，当時の技術部長の承認印すらな
く，社内書類として正式に作成されたものとは考えられない。
乙７に記載された見積価格は，使用済みのガラスウールの取出しを含
めた場合で２１５０円/本，詰替えのみの場合で２０００円/本であるの
に対し，その直後に送信されたというファックス送信案内（乙５）の見
積価格は，シャフトのみ支給の場合１７５０円/本，使用済みガラスウ
ール抜きを含む場合１８７０円/本であり，乙５と乙７は，見積価格と
いう営業上根本的な部分で矛盾している。
被告は，無効審判請求において，乙７と類似の書類（甲８の１５）に
つき，Ｑが平成元年７月２６日に三共理化学営業本部のＰ５課長宛に送
付した資料であると異なった説明をするが，仮に，本件新商品説明会を
同年６月１４日に行って，製造販売の開始を宣言したのであれば，その
後に営業本部の課長に書類を送付することはない。
甲８の１５と乙７は，作成日付及び記載内容が同一であるが，表題が
異なる上に，甲８の１５では新商品であるにもかかわらず「従来名」の
記載がある点で不自然である。
三共理化学が弁理士からユニオン製濾過フィルターが公知であるとの
報告を受けたのは，乙７が配布されたとする平成元年６月１４日のまさ
に当日であるが，本件新商品説明会を実施するには数週間の準備が必要
と考えられることから，同日に本件新商品説明会を実施したという被告
の主張は信用できない。
三共理化学は，平成元年９月２７日まで，新商品である三共理化学製
フィルターの耐薬品性試験（甲８の１８）を完了しておらず，同製品を
顧客に出荷できる状況にはなかった。そして，各種データやサンプルが
ないまま，納入先の企業が価格のみで製品の購入を決定することは考え
にくい。
よって，乙７が新製品の発売に際して，営業担当者に配布された資料
であることは信用できない。
Ⅱ乙８の信用性
乙８は，いずれも三共理化学が日金工から「ＺＲフィルター」又は
「フィルター」を預かったことを示す「預かり証控」であり，三共理化
学がどのような製品を販売したかを証するものではない。また，「フィ
ルター」とあるだけで，その仕様は不明である。
Ⅲ乙９の信用性
乙９は，作成目的が不明であり，乙９に記載されたガラスウール原布
の繊維径，樹脂含浸量，価格は乙７と異なり，矛盾する。
(イ)三共理化学が製造を中止する際の事情の不自然さ
三共理化学が平成６年ころ濾過フィルター製造を中止し，第三者から供
給を受けることになった際，技術的交渉をするのであれば，技術部に行わ
せるはずであり，一営業にすぎなかった被告代表者にさせるはずはないし，
三共理化学製フィルターに関する情報をＱから入手すればよいのであって，
知識を有している人を探す必要性はない。
ティアンドティ製の巻付型フィルターは，特願平８−１５６２８７号の
実施品で，嵩密度は１７５∼２２５ｋｇ/ｍであり，本件特許発明と同一３
の構成ではないし，仮に三共理化学製フィルターが本件特許発明と同一の
構成であるとしても，これに劣るティアンドティ製濾過フィルターを三共
理化学が継続して販売するはずはない。
(ウ)知的財産の取得がないことの不自然さ
三共理化学は，濾過フィルター開発にあたり，当時の公知技術を調査し
て，誰も特許等の知的財産権を有していないことを知っていたにもかかわ
らず，知的財産の取得をしなかったことは不自然である。
(エ)被告の主張内容の不自然さ
被告の主張によれば，被告製品の製造販売は本件出願直前であり，被告
製品の構成を裏付ける証拠が被告代表者作成のメモ（乙１３）と陳述しか
なく，被告製品自体が三共理化学製フィルターをコピーしたと主張してい
る状況からすれば，本件訴訟においては，まず三共理化学の製造販売をま
ず主張するのが自然であるにもかかわらず，原告による警告書送付の段階
では，被告は，そのような主張を全くしなかったという交渉経緯は甚だ不
自然である。
ウ被告による実施について
本件特許の特許出願前の被告による本件特許発明の実施は否認する。
(ア)Ｐ６（以下「Ｐ６」という。）の供述（甲１９）との矛盾
Ｐ６は，本件特許の無効審判の証人尋問において，被告製フィルターの
製造の際に，円環状グラスウールをシャフトに２０個，ガイドに５０個取
り付けたと述べるが，４３０ｍｍの長さしかないシャフトに，１個２５ｍ
ｍの厚さのグラスウール２０個を取り付けることは不可能であるから，被
告の主張は全体として信用できない。
(イ)書証及び供述の信用性の欠如
被告製フィルターの構成を示す証拠は，被告代表者のメモ（乙１３）と
供述のみであるが，いずれも信用できない。
Ⅰ乙１３について
被告代表者が作成した平成１０年１２月８日の打合せメモ（乙１３の
２ページ）によれば，被告代表者が関西空機と打ち合わせた内容は，い
ずれも研磨装置など他の設備に関するものであり，濾過フィルターとは
無関係である。
被告は，当時，濾過フィルターの他にも多数の製品を製造販売してい
たのであり，乙１３の記載がそもそも濾過フィルターに関するものかど
うか不明である。
仮に，乙１３が濾過フィルターに関する記載であったとしても，乙１
７（注文書）の製品が乙１３で記載された製品であるとの立証はない。
濾過フィルターの仕様は，顧客の要望により変動するのであり，乙１３
のメモ書きは，必ずしも実際に顧客に納品された製品の仕様であるとい
う根拠にはならない。仕様が納品から２か月後に記録されていることや，
川鉄という大手メーカーに納入する製品の仕様が代表者のメモにしか記
載されていないのは不自然である。
Ⅱ被告代表者の供述について
被告代表者は，１人で川鉄向けの巻替作業を行ったと供述していたが，
Ｐ６は，被告代表者の息子２名と共に巻替作業をしたと述べ，実際にも
１人で作業をすることは不可能である。
川鉄への納入がわずか１０日で決定するのは不自然である。
川鉄従業員のＰ７（以下「Ｐ７」という。）は，本件特許の無効審判
の証人尋問において，川鉄の３ＺＲのチャンバーの形状は角形であると
明言しているが，被告代表者は円形であると供述し，食い違っている。
Ｐ７は，川鉄が被告に送付した交換実績（甲８の９）は，被告の納入
実績を示したものかどうか不明であるとも述べている。
(ウ)被告製フィルターの構成要件Ｃの非充足
仮に，乙１３が濾過フィルターに関する記載であり，それが乙１７によ
り販売されたとしても，その嵩密度は２０６ｋｇ/ｍであり，構成要件Ｃ３
を充足しない。すなわち，乙１３には「シャフトのみ重量３２５ｇ」
「ナット４５ｇ」「フランヂ１５ｇ」「製品５５０ｇ」と記載されて
いる。とすれば，乙１３のグラスウールの重量は，製品（５５０ｇ）から，
シャフト（３２５ｇ），ナット（４５ｇ），フランヂ（１５ｇ）の各重量
を引いたものであるから，１６５ｇであり，これを前提に嵩密度を求める
と２０６ｋｇ/ｍとなる。３
被告は，「シャフトのみ」は，シャフトにナットとフランヂの重量を加
えたものであると主張するが，同主張は「シャフトのみ」の記載に明らか
に齟齬する。
エその他
被告は，本件特許に関して無効審判請求をしており，特許庁において無効
審判請求に対する審決がされる本件においては，訴訟経済等の観点からは，
公然実施の主張に対する判断は無効審判においてされるべきであり，本件侵
害訴訟においてされるべきではない。
２先使用による被告の通常実施権の有無（争点２）について
(1)被告の主張
ア平成１１年４月ころから８月までの製造販売
被告は，前記のとおり，本件特許発明の技術的範囲に属する被告製フィル
ターを，本件特許発明の内容を知らずに，平成１１年１月ころから開発，製
造し，同年４月ころから販売している。
イ平成１１年８月以降の製造販売
被告は，平成１１年８月２４日，円環状グラスウール１個の嵩密度を８０
ｋｇ/ｍに変更する改良を行った（以下「改良後被告製フィルター」とい３
う。）。改良後被告製フィルターは，嵩密度８０ｋｇ/ｍのグラスウールを３
６５個使用して製造されている。
ウ改良後被告製フィルターの構成
改良後被告製フィルターの構成は次のとおりである。
a4圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円
筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着す
ると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グ
ラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に
固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が
前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュ
ールであって，
b4前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，
c4前記グラスウールの嵩密度を３２５ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d4下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１８．１１
μｍに設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
φ＝４９×（２５００−３２５）/３２５＝３２７．９２２
φ＝１８．１１
e4フィルタモジュール。
エ被告の先使用権に基づく通常実施権
以上のとおり，改良後被告製フィルターも本件特許発明の技術的範囲に属
するのであり，被告は，本件特許出願前から現在に至るまで，本件特許発明
の技術的範囲に属する発明の実施である事業を行っているので，先使用に基
づく通常実施権を有する。
(2)原告の主張
被告の本件特許発明の先使用の事実は否認する。
被告は，先使用権の成立の要件である「特許出願に係る発明の内容を知らな
いで」という要件を主張立証していない。
また，被告代表者は，不織布やフィルターに関する知識がなく，Ｐ４に相談
したり試作品作製を依頼しており，嵩密度や濾過性能について技術的に理解し
た上で試行錯誤を繰り返したのではなく，単に手触りの感覚だけで製品の構成
を決定したと述べている。したがって，被告は，自ら発明したり，別個に発明
した者から知得したという事実はない。
３本件特許権による補償金請求権及び本件特許権侵害による損害賠償請求権等の
各存否並びに各数額（争点３）について
(1)原告の主張
ア故意又は過失
被告は，本件特許の出願公開日（平成１３年１月３０日）より後に，被告
製品が本件特許の出願に係る発明であることを知って，被告製品を製造販売
した。また，被告は，本件特許が登録された平成１７年３月１８日以降，故
意又は過失により，本件特許権を侵害した。
イ補償金
被告は，平成１６年６月１７日から平成１７年３月１７日まで，合計２０
００本の被告製品を合計１８００万円で販売した。
原告が，本件特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額は，販売金額の
１０パーセントが相当である。よって，原告が受けるべき補償金は，１８０
万円である。
ウ本件特許権侵害による損害（逸失利益）
被告は，平成１７年３月１８日から平成１８年８月３１日まで，合計９３
００本の被告製品を合計１億２１００万円で販売し，これにより３５００万
円の利益を得た。原告は，本件特許発明の実施品である圧延設備研磨潤滑油
ろ過フィルターを製造販売している。
したがって，原告の損害額は，特許法１０２条２項により，３５００万円
と推定される。
エ弁護士費用
原告は，本件訴訟を提起するにあたり，原告代理人弁護士に依頼し，着手
金及び報酬金を支払うことを約したが，本件に関する弁護士費用は，補償金
請求につき１８万円，特許権侵害に基づく差止等請求につき３５０万円が相
当である。
オまとめ
よって，原告は，被告に対し，補償金として１９８万円（遅延損害金の起
算日は訴状送達の日），本件特許権侵害による損害賠償金として３８５０万
円（遅延損害金の起算日は平成１８年９月１日）を請求することができる。
(2)被告の主張
否認ないし争う。
第６当裁判所の判断
１出願前の公知ないし公然実施による本件特許権の無効事由の有無（争点１）に
ついて
(1)ユニオンによる実施について
ア前記第３の前提となる事実，証拠（各事実の末尾に記載した。なお，名前
の後のページ数は尋問調書のページである。）及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる（本項目において特に年の記載がない日付の年はすべ
て平成元年である。）。
(ア)日金工から三共理化学への依頼
三共理化学名古屋営業所のＰ８営業課長（以下「Ｐ８」という。）は，
平成元年初めころ，担当の営業先である日金工衣浦工場の担当者から，当
時，日金工がユニオンから購入し，巻替作業を依頼していた濾過フィルタ
ーについて，同種のものの安価での製造，巻替えの可否について相談を受
けた（Ｑ２，４ページ，乙３３）。
そこで，Ｐ８課長は，三共理化学桶川工場のＰ３技術部長（以下「Ｐ
３」という。）に対し，圧延油の濾過フィルターの製造販売の可否につい
て相談し，Ｐ３は，Ｑに対し，濾過フィルターの製造の可否について検討
するよう指示した（Ｑ３ページ，乙３３）。
(イ)三共理化学におけるＱの調査
Ｑは，濾過フィルターの現状を調査し，文献を収集すると共に（Ｑ４な
いし６，４５ページ，乙３５，３６），日金工衣浦工場及び日金工相模原
工場に納入されているユニオン製の濾過フィルターをサンプルとして入手
し，分析した（Ｑ４，５，７，３３ページ，乙３３）。当時，日金工衣浦
工場及び日金工相模原工場が使用していた濾過フィルターはすべてユニオ
ン製であり，Ｑの調査によれば，当時，同様な形状の濾過フィルターを製
造しているメーカーはユニオンだけであった（被告代表者１８ページ，Ｑ
５ページ，乙３３）。
(ウ)Ｑの分析によるユニオン製サンプルの形状
Ｑは，２月２２日，ユニオン製サンプルについて，２種類の硬度計によ
る硬度，サイズ，重量を計測し，同月２８日，ガラスウールの分析を市川
毛織株式会社（以下「市川毛織」という。）に依頼した（Ｑ８，９ページ，
乙２の１・２，３３）
ユニオン製サンプルの形状は，ドーナツ状のガラスウールをそのドーナ
ツの穴をステンレスパイプが通るようにして，ステンレスパイプの通る方
向に圧縮してステンレスパイプに充填し，その両端をフランジで止めてあ
るもので，ステンレス製のパイプには多数の孔があって，濾過される圧延
油がグラスウールを通過し，ステンレスパイプの穴を通過してステンレス
パイプの管内に流入することができるようになっていた。１つのドーナツ
状ガラスウールの厚さは２０ｍｍ，直径は５５ｍｍ，ステンレスパイプ管
の外径が２１．７ｍｍ，長さが４００ｍｍ，使用されているガラスウール
の重量は，１回目に日金工衣浦工場から支供されたもので３５５ｇ/本で
あった（Ｑ１１，３４，４６ページ，乙２の１，７，３３）。
グラスウール充填量は，サンプルによってばらつきがあり，２回目，３
回目に日金工衣浦工場から支供されたサンプルは，それぞれ２９０ｇ/本，
２５５ｇ/本であった（Ｑ８，１１，２３，４８，４９ページ，甲８の１
７，乙５，３３）。Ｑが，７月２０日に日金工相模原工場から入手したユ
ニオン製サンプルは３１９ｇ/本であった（Ｑ２２，２４，２５ページ，
乙３１）。
市川毛織は，３月１５日，三共理化学技術部に対し，濾過フィルターの
分析結果について，繊維の種類はガラス繊維，繊維の織度は２デニール，
長さは測定不可という内容の結果を送付した（Ｑ９ページ，乙３）。
(エ)グラスウールの繊維径の測定
市川毛織では，ガラス繊維は扱っていないとのことであったため，Ｑは，
ガラスウールの仕入先を探すこととし，建物の断熱材として使用する板状
のガラスウールを使用することを考えたところ，三共理化学内には日本無
機と旭ファイバーの断熱材の板状ガラスウールのサンプルがあったため，
日本無機にユニオン製サンプルのうち濾過フィルターから抜き取ったドー
ナツ状のガラスウール１個を渡し，サンプルの提供を依頼した（乙３３）。
Ｑは，４月１０日，①ユニオン製サンプル，②日本無機から届いたサン
プル，③三共理化学内にあった旭ファイバーのサンプルを電子顕微鏡を使
用して拡大写真を撮り，各繊維の繊維径を測定し，平均値を計算した（Ｑ
１０ページ，乙４，３３）。
その結果，各ガラスウールの繊維の平均径は，①ユニオン製サンプルが
１１．２μｍ，②日本無機のサンプルが１０．９μｍ，③旭ファイバーの
サンプルが１２．７μｍであった（乙４）。各サンプルについて，ガラス
ウールの平均径に大差はなかったので，Ｑは，日本無機から仕入れること
とした（Ｑ１０，１１ページ，乙３３）。
(オ)通気抵抗の測定
濾過フィルターの能力は，その通気抵抗を測定することにより知ること
ができるので，Ｑは，７月１８日，同月２０日，ユニオン製サンプルにつ
いて通気抵抗の実験をした（Ｑ１２ページ，乙３１，３３）。このときの
ユニオン製サンプルのグラスウールの充填量は２９０ｇ/本と３１９ｇ/本
であった（甲８の１９，乙３１，３３）。なお，Ｑは，平成２年４月１８
日にも，日金工相模原工場に納入する濾過フィルターについての通気抵抗
試験を行っている（甲８の２０）。
(カ)川鉄において使用されていたユニオン製フィルターの分析
川鉄に営業を行っていた当時の三共理化学大阪営業所のＰ９営業課長
（現在は被告代表者。以下「Ｐ９」という。）は，川鉄に営業した結果，
ユニオンより価格が安く品質的に問題なく互換性があれば三共理化学から
の購入も検討するとのことだったので，品質を分析するため，川鉄からサ
ンプルを入手し，Ｑに送付した（被告代表者１８，１９ページ，乙９）。
Ｑは，９月２７日，Ｐ９に依頼されて，川鉄から提供を受けた濾過フィ
ルターを分析し，三共理化学のサンプルと比較したところ，川鉄のサンプ
ル（ユニオン製）は，繊維径１１．８μｍ，フィルターサイズ２２ｍｍ×
５５ｍｍ×４００ｍｍ，充填重量３４０ｇ/本であり，三共理化学のもの
は繊維径１０．１μｍ，充填重量３００ｇ/本であった。（Ｑ２７，２８
ページ，甲８の１８，乙９，３３）
なお，当時の繊維径の計測方法は，電子顕微鏡で繊維の一部の拡大写真
を撮り，その写真の繊維を測定して平均値を出すという方法であったため，
測定時の誤差が生じることがあった（Ｑ２８ページ，乙３３，３４）。
(キ)被告代表者の所持していたグラスウールの分析
被告代表者は，平成１０年１２月ころ，被告において濾過フィルターを
開発するにあたり，被告代表者が三共理化学に勤務していた当時，川鉄か
ら入手したユニオン製の濾過フィルターのグラスウールを数個所持してい
たので，グラスウールメーカーのマグにその分析を依頼した。マグの分析
結果は，旭ファイバー製で，密度が３２ｋｇ/ｍというものであった。３
（被告代表者２，３ページ）
イユニオンによる実施の有無
(ア)ユニオンが製造販売していた濾過フィルターの仕様等
上記アで認定した事実からすれば，平成元年当時，日金工衣浦工場，日
金工相模原工場，川鉄は，ユニオン製の濾過フィルターを使用しており，
その形状は，いずれも全体として直径５５ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形
で，内部に直径約２２ｍｍの金属管が入っており，金属管には多数の孔が
あって，濾過される圧延油が金属管の孔を通過して金属管内に流入するこ
とができるようになっていること，ガラスウール部分は，ドーナツ状のガ
ラスウールをドーナツの穴に上記の金属管が通るようにして金属管と平行
な方向に圧縮する形で金属管に充填されたもので，その両端がフランジで
止めてあるものであったことが認められる。
また，各濾過フィルターのガラスウール部分の重量は，日金工衣浦工場
から３回にわたって入手したサンプルについては，①３５５ｇ/本，②２
９０ｇ/本，③２５５ｇ/本，④平成元年７月２０日に日金工相模原工場か
ら入手したサンプルについては３１９ｇ/本，⑤平成元年９月ころに川鉄
から入手したサンプルについては３４０ｇ/本であったこと，ガラスウー
ルの繊維径は，日金工衣浦工場から入手したもの（上記①②③）が１１．
２μｍであり，川鉄から入手したもの（上記⑤）が１１．８μｍであった
ことが認められる。
そして，各濾過フィルターの形状により計算されるガラスウール部分の
体積は７９７．８７ｃｍであるから（計算式：(2.75×2.75-1.1×1.1)３
×3.14×40.0=797.87…），各濾過フィルターの嵩密度は，①重量３５
５ｇ/本のものが４４４．９３ｋｇ/ｍ，②重量２９０ｇ/本のものが３６３
３．４７ｋｇ/ｍ，③重量２５５ｇ/本のものが３１９．６０ｋｇ/ｍ，３３
④重量３１９ｇ/本のものが３９９．８１ｋｇ/ｍ，⑤重量３４０ｇ/本の３
ものが４２６．１３ｋｇ/ｍであると計算される（計算式：①355÷797.３
87=0.44493…，②290÷797.87=0.36347…，③255÷797.87=0.31960…，
④319÷797.87=0.39981…，⑤340÷797.87=0.42613…）。
(イ)ユニオン製濾過フィルターの構成の分説
以上を前提に，ユニオン製濾過フィルターの構成を分説すると，次のと
おりとなる。
a1*圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記
円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着
すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記
グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体
に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油
が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジ
ュールであって，
b1*前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１．２μｍ（上記①
②③について。なお，④は不明），１１．８μｍ（上記⑤について），
c1*前記グラスウールの嵩密度を①４４４．９３ｋｇ/ｍ，②３６３．３
４７ｋｇ/ｍ，③３１９．６０ｋｇ/ｍ，④３９９．８１ｋｇ/ｍ，⑤３３３
４２６．１３ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d1*下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを②２７．
１５μｍ，③２９．２５μｍ，④２５．６７μｍ（①⑤は記載を省略）
に設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
【②３６３．４７ｋｇ/ｍ】３
φ＝１１．２×１１．２×（２５００−３６３．４７）/３６３．４７２
＝７３７．３５
φ＝２７．１５
【③３１９．６０ｋｇ/ｍ】３
φ＝１１．２×１１．２×（２５００−３１９．６０）/３１９．６０２
＝８５５．７９
φ＝２９．２５
【④３９９．８１ｋｇ/ｍ】３
ただし，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合。
φ＝１１．２×１１．２×（２５００−３９９．８１）/３９９．８１２
＝６５８．９３
φ＝２５．６７
【①⑤は記載を省略】
e1*フィルタモジュール。
(ウ)各濾過フィルターの構成要件の充足
上記①⑤の各構成c1*は，いずれも，少なくとも構成要件Ｃを充足して
いないので，本件特許発明の技術的範囲にはない。
上記②ないし③の各構成a1*ないしe1*は，いずれも構成要件Ａないし
Ｅを充足しており，本件特許発明の技術的範囲に属する。
上記④は，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合の
場合は，各構成要件を充足することとなるが，証拠上，繊維の平均径が不
明であるから，本件特許発明の技術的範囲にあるとはいえない。
(エ)まとめ
以上からすれば，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明の技術的範
囲に属する濾過フィルター（上記②③）を製造して，少なくとも日金工衣
浦工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明は，平成元年
当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められる。
ウ原告の主張について
(ア)ユニオン特許出願について
Ⅰ原告は，ユニオン特許出願の特許請求の範囲は，本件特許発明よりも
広範囲で，本件特許発明を実施している者が記載するはずのない内容で
ある，ユニオン特許出願についての拒絶理由通知書に対する意見書の記
載から，ユニオンは，本件特許発明を実施する能力がなかったことを認
めていると主張する。
Ⅱユニオン特許出願についての拒絶理由通知書（甲１１）は，本件特許
発明に係る出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，まと
めて「本件当初明細書」という。）に記載された発明と同一であるとし
て，特許法２９条の２を根拠に，ユニオン特許出願に係る発明は，特許
を受けることができないとするものであり，原告が指摘するユニオンの
意見書（甲１２）は，上記の拒絶理由通知書に対するものである。
Ⅲ本件明細書【0022】には次の記載があり，本件当初明細書の記載も同
様であったものと推認される。
「前記パイプ2の周壁には多数の貫通孔21が穿設されている。前記パ
イプ2の片方の端面には，前記第２圧縮プレート42が溶着されており，
該パイプ2の一端は閉塞されている。一方，前記パイプ2の他方の端部
は開放端22とされており，この開放端22には雄ネジ20が螺設されて
いる。該パイプ2の他方の端部には第１圧縮プレート41が装着されて
いる。前記パイプ2の雄ネジ20にはナット40が螺合しており，該ナッ
ト40のネジ力によって一対の圧縮プレート41，42の間でグラスウール
のブロック3がパイプ2の軸方向Sに圧縮された状態に保たれていると
共に，パイプ2に固定されている。」
Ⅳユニオンの意見書（甲１２。６，８ページ）には次の記載がある。
「本件発明は「濾材として，JISK-2276規定の試験方法で９３％以上
の夾雑物除去率を有する様に予め積層方向に圧縮されたグラスウール又
は不織布の積層体を用い」るに対し，引例２（判決注：本件当初明細書
を指す。）技術は引例明細書【0022】第８行目乃至第１１行目に「該ナ
ット40のネジ力によって一対の圧縮プレート41，42の間でグラスウー
ルのブロック3がパイプ2の軸方向Sに圧縮されている…（後略）。」
とあり濾材の圧縮方法，圧縮力及び圧縮程度が全く異なる技術である。
引例２技術は引例１技術同様濾過材はネジ力で圧縮されているに過ぎ
ず，後述の如く係る圧縮方法では本件発明で必要な，JISK-2276規定の
試験方法で９３％以上の夾雑物除去率をもつ嵩密度は得られないことに
加え，繊維間の摩擦力が逆洗時の圧縮空気による剥離力よりも強力とな
るまで圧縮することはできない。
本件発明は，パイプ上で濾過材をネジ力で圧縮するのでは無く，「濾
過材を予め積層方向に」しかも「JISK-2276規定の試験方法で９３％以
上の夾雑物除去率を有する」程度に「圧縮したグラスウール又は不織布
の積層体を用い」るのである。
この構成特に，濾材としてグラスウールを使用した場合，グラスウー
ルの如き硬質素材を本件発明の如く予め圧縮せずに，引用例のような単
なるナット締めによって，繊維間の摩擦力が逆洗時の圧縮空気による剥
離力よりも強力となるまで強く圧縮することは到底不可能である。後記，
実験例で明確にする。」（以上６ページ）
「三，実験例引例２明細書【0022】において，グラスウールのブロ
ック(3)は圧縮プレート41，42の間でネジ力により圧縮されるとあるが，
この記載は自然法則に反している。
現在市販されるグラスウールの最も嵩密度の大きい物は，９６ｋｇ/
ｍで，本発明者らが使用しているものは６４ｋｇ/ｍである。３３
この二つを使って実験した。
その結果は，次の通りでこのような低密度では，逆洗時に繊維のぬけ
が生じることは明らかである。…
グラス枚数４０枚（φ５５ｍｍ/φ２２ｍｍ×２５ｍｍ）を４００ｍ
ｍ長さのパイプに挿入してネジ力でのみ圧縮充填した上記グラスの嵩密
度を計算した。…
尚，グラス密度９６ｋｇ/ｍの実験では，濾過材の内部に割れや変形３
が見られた。」（以上８ページ）
Ⅴ以上からすれば，ユニオンは，本件当初明細書で開示されている技術
が，円環状のグラスウールをあらかじめ圧縮せずに圧縮プレートの間に
入れ，その後でナット締めによるネジ力のみによって圧縮したものであ
ると理解していたものと認められる（ただし，上記はユニオンの理解で
あって，それが正しいかどうかは別の問題である。）。そして，ユニオ
ンの意見書は，この理解を前提として，ユニオン特許出願は予め積層方
向に圧縮されたグラスウール等を用いるから，その点で，本件当初明細
書に開示された技術とは異なることを説明し，かつ，本件当初明細書に
記載された２５０ｋｇ/ｍ以上という嵩密度は，ネジ力のみによって作３
出することはできないと主張して，そのことを実験によって明らかにし
ようとしたものであると読みとることができる。
したがって，ユニオンの意見書は，ユニオンが本件特許発明を実施す
る能力がなかったことを示すものであるという原告の主張は採用できな
い。
また，ユニオン特許出願に係る特許請求の範囲が，同出願当初には本
件特許発明よりも広範囲であるとしても，ユニオンは，ユニオン製フィ
ルターが三共理化学に分析され，同様の製品を製造されていたことを知
らなかった可能性もあり（後記認定のとおり，日金工は，三共理化学に
対し，日金工にフィルターの納入実績があることを口外しないでほしい
と依頼し，三共理化学製フィルターの存在を秘している。），以前より
実施していた発明を後に特許出願しないとは限らないから，ユニオン特
許出願をもって，ユニオンが平成元年ころに本件特許発明の実施に当た
る行為をしていなかったことの証左とすることはできない。のみならず，
ユニオン特許出願は，最終的には，実施例を根拠として，「JISK-2276
規定の試験方法で９３％以上の夾雑物除去率を有する様に予め積層方向
に圧縮されたグラスウール又は不織布の積層体を用いた」として，上記
下線部分の限定を付加した特許請求の範囲で特許査定されており（甲１
０，１６），上記特許請求の範囲に係る発明は本件当初明細書記載の発
明と同一とはいえないと判断されたものと認められる。したがって，ユ
ニオンは，本件特許発明と同一ではない技術を実施例として特許出願し
ながら，より広範な権利を取得しようとして出願当初の特許請求の範囲
では過去に実施していた発明（本件特許発明の技術的範囲に属する発
明）まで含まれるような広範囲の記載を試みたにすぎない可能性も考え
られるから，ユニオン特許出願の出願当初の特許請求の範囲が，本件特
許発明の実施行為をしていた者が記載するはずのない内容であるという
ことはできない。
なお，上記のとおりユニオン特許出願は特許査定されており，ユニオ
ンにおいて本件特許発明の新規性を争う必要がある場面がこれまでにあ
ったとは認められない。
(イ)その他の主張について
原告は，乙４ないし乙６の書証の信用性を争う。しかし，乙４の一番上
の電子顕微鏡写真の横には「日本金属工業サンプルパイプより取りハ
ズシ」との記載があり，日金工から提供されたもの，すなわちユニオン製
のものであることが注記されている。また，Ｑの証言によれば，乙４ない
し６は，いずれもＱがそこに記載されている日付（乙６には，「'８９．
８．１」，「'８９．８．１１」として平成元年８月と解される日付が記
載されている。）のころに三共理化学の業務に伴って作成したものである
ことが認められ，証拠として採用することができるところである。
また，ユニオン製サンプルのうち，乙２に記載されたものは構成要件Ｃ
を充足しないけれども，前記のとおり，日金工衣浦工場に納入されたガラ
スウール部分の重量が②２９０ｇ/本，③２５５ｇ/本のものについては，
本件特許発明の技術的範囲に属している以上，技術的範囲外のものが存在
したとしても，公然実施を認定する妨げとなるものではない。
また，被告は，ユニオン製サンプルの嵩密度のばらつきが広範囲に及ぶ
ことから，乙２と乙６は異なる製品であると主張する。しかし，乙５，６
にも，日金工から入手したユニオン製サンプルには重量（ひいては嵩密
度）にばらつきがあることが記載されており，ユニオンの製品にはばらつ
きがあった可能性があるから，乙２，６に各記載された製品の嵩密度にば
らつきがあることをもって，直ちに両者が異なる用途に用いられる製品で
あるとすることはできない。
(2)三共理化学による実施について
ア前記第３の前提となる事実，証拠（各事実の末尾に記載した。）及び弁論
の全趣旨によれば，次の事実が認められる（本項目において特に年の記載が
ない日付の年はすべて平成元年である。）。
(ア)三共理化学における仕様の決定
５月下旬から６月上旬ころ，三共理化学における濾過フィルター製造の
目処が立ち，形状は，ユニオン製のものと同じで，穴の開いているステン
レスパイプに，ドーナツ状のガラス繊維をそのドーナツの穴にステンレス
パイプが通るようにしてステンレスパイプと平行な方向に圧縮して充填し，
ガラス繊維の両端をフランジで止め，片方のフランジは固定フランジとし，
他方のフランジはナットで押さえたもので，濾過される圧延油がガラス繊
維を通過し，ステンレスパイプの穴を通過してステンレスパイプ管内に流
入することができるようになっているもの，仕様は，グラスウール充填量
３００ｇ/本，繊維径１１μｍ，充填密度３７６ｋｇ/ｍ，サイズ（内径３
×外径×長さ）２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍと決定した（Ｑ１２，１
３，４９ページ，乙５，７，３３）。なお，三共理化学では，グラスウー
ルを圧縮するために，空気圧のプレスの機械を準備した（Ｑ３６，４２ペ
ージ）。
(イ)知的財産権関係の調査
Ｑは，ユニオンの知的財産権の出願の有無について，Ｐ１０弁理士（以
下「Ｐ１０弁理士」という。）に調査を依頼した（Ｑ４，１３，１，３８，
３９，５１，５２ページ，乙３３）。
Ｐ１０弁理士は，６月５日，昭和６２年から平成元年３月分までで公開
されているユニオンを出願人とする出願の中に濾過フィルターの出願はな
く，粘度測定装置に関する実用新案が１件あったのみであるとの回答をし
た（Ｑ１４ページ，乙２２，３３）。
また，Ｐ１０弁理士は，６月１４日，特公昭４９−２７０１４号公報
（「各種鋼板製造工程中における水，油，薬液等の絞取ローラー」）等の
発明を指摘し，ユニオン製サンプルは，積層の部分も含めて公知技術であ
って，仮に出願しても許可されないとの見解を示した（Ｑ１５ページ，乙
２３，３３）。Ｑは，Ｐ１０弁理士に，本件新商品説明会で使用した資料
（乙７）から作成した三共理化学製フィルターの仕様についての資料（乙
３８）を送付した（Ｑ１５ページ）。
さらに，Ｐ１０弁理士は，同月２１日，「圧延機における圧延油再生用
フィルターの洗浄方法及びその装置」等の発明を指摘し，ユニオン製フィ
ルターにより近い発明がある旨の報告をし（乙２４，３３），同月２３日，
昭和５５年から平成元年４月１５日までの間で濾過フィルターに関するユ
ニオンの出願はない旨の調査結果を示した（Ｑ１５ページ，乙２５，３
３）。
(ウ)日金工衣浦工場に対する最初の見積り
６月上旬ころ，日金工衣浦工場から，濾過フィルターの見積りをしてほ
しいとの依頼があり，Ｑは，同月８日，シャフトを受領して充填のみ行う
場合は１００本単位で２３８０円/本，４０００本単位で１８５０円/本，
フィルター部分の抜取後充填する場合は１００本単位で２５３０円/本，
４０００本単位で２０００円/本という見積りをＰ８に連絡した（Ｑ１７
ページ，甲８の１６，乙２７，３３）。
(エ)本件新商品説明会
Ｑは，Ｐ３から，濾過フィルターの販売を開始するにあたって，６月に
開催される営業会議の後で，説明会を開催するよう指示を受け，同月１４
日，本件新商品説明会が三共理化学桶川工場において開催された（Ｑ３７
ページ，乙３３，３４）。
本件新商品説明会においては，Ｑは，「スパミック・フィルター（ガラ
スウール・フィルター）の概要」と題する資料（乙７）を配布し，本商品
が，セイジマーミルという圧延装置の圧延油を濾過するフィルターである
こと，「繊維径１１μｍ，充填密度３７６ｋｇ/ｍ，サイズ（内径×外径３
×長さ）２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍ」で，充填量は３００ｇ/本と
いう仕様であること，本商品は汚濁オイルの中に入れて，本商品の開口部
より吸引すると，オイルはガラス繊維の積層外側からガラス繊維を通過し，
ステンレスパイプに設けられた孔を通過して吸引されるという仕組みでフ
ィルター槽が８本あり，各２０００本のフィルターがセットされ，８本の
フィルター槽を順次使用していくという使用方法について，実物のサンプ
ルを示しながら説明した（被告代表者１８ページ，Ｑ１３，１６，３７，
３８，４９ないし５２ページ，甲８の１５，乙７，３３，３４）。
見積価格については，当初の見積りより下げてほしいと名古屋営業所か
ら話があったため，Ｐ３は，使用済みガラスウールの取出しを含める場合
は，「１００本以上の単位で２１５０円/本，詰替えのみの場合は，１０
０本以上の単位で２０００円/本である」と説明した（Ｑ１７，１８ペー
ジ，乙７，３３）。
Ｑは，説明会後，希望する営業所に，濾過フィルターの現物を送付した
（被告代表者１８ページ，Ｑ４９ないし５１ページ，乙３３，３４）。な
お，カタログは作成されなかった（Ｑ３２ページ）。
(オ)日金工衣浦工場に対する再見積り
Ｐ８が，ユニオンより安価でなければ参入は困難であると指摘したので，
Ｑは，６月２８日，Ｐ８に対し，「シャフトのみの支給の場合，１０００
本単位で１７５０円/本，使用済みグラスウール抜きを含める場合，１０
００本単位で１８７０円/本」という再見積りを送付した（Ｑ１８ページ，
甲８の１７，乙５，３３）。
なお，上記の再見積りを記載した書面（甲８の１７，乙５）には，グラ
スウール充填量が１本あたり３００ｇであること，ユニオン製サンプルは，
２９０ｇ/本，２５５ｇ/本とばらつきがあったことが記載されている（Ｑ
８，１１ページ，甲８の１７，乙５，３３）。
(カ)日金工衣浦工場の濾過フィルターの巻替え
その後，日金工衣浦工場に納入する濾過フィルターについては，上記
(オ)の再見積内容の価格で，前記の三共理化学の仕様（３００ｇ/本）の
濾過フィルターの巻替えの契約が成立し，７月５日，日金工衣浦工場から
三共理化学に対し，巻替えのため濾過フィルター用鉄芯１５０本が送付さ
れた（Ｑ１９ないし２２ページ，乙２８ないし３０，３３）。
(キ)日金工相模原工場の濾過フィルターの巻替え
三共理化学は，７月２５日，日金工相模原工場から，濾過フィルター２
６５０本を，８月２３日に更に１箱を巻替えのために受領し（Ｑ２６ペー
ジ，乙８の１・２，３３），９月７日に「ガラスフィルター」の名称で出
荷した（Ｑ１９，２７ページ，乙３２の１・２，３３）。
ユニオン製サンプルは，日金工相模原工場のものが充填量３１９ｇ/本，
日金工衣浦工場のものが充填量２５０ないし２９０ｇ/本とばらつきがあ
ったため，日金工相模原工場に納品するにあたり，再度，同工場から現状
品のサンプルを入手しようとしたが，同工場は夏期休暇中でサンプルの入
手ができなかったため，出荷分は充填量３００ｇ/本で充填した（Ｑ２４
ないし２６ページ，乙６）。
日金工相模原工場からは，ユニオンとの関係上，三共理化学が他社に対
して営業する際に，日金工で実績があることを口外しないでほしいと依頼
された（Ｑ７，８ページ，乙３７）。
(ク)三共理化学製の濾過フィルターの名称
三共理化学製フィルターは，種類としては１種類であったが，三共理化
学においては「ガラスフィルター」「ガラスウール・フィルター」などと
呼ばれ，ユーザーにおいては「ゼンジマーフィルター」「ＺＲフィルタ
ー」などと呼ばれていた（Ｑ１，２，３９，４０ページ）。
(ケ)川鉄に対する見積り
前記のとおり，川鉄に営業を行っていた当時の三共理化学大阪営業所の
Ｐ９は，川鉄に営業した結果，ユニオンより価格が安く品質的に問題なく
互換性があれば三共理化学からの購入も検討するとのことだったので，品
質を分析するため，川鉄からサンプルを入手してＱに送付し，Ｑは，川鉄
が使用していたユニオン製フィルターのサンプルの分析をした（被告代表
者１８，１９ページ，乙９）。
その後，Ｑは，見積価格として，１０００本以上で，使用済みの抜きあ
りの場合２０５０円/本，詰め替えのみの場合１８５０円/本と伝えた。
（Ｑ２７，２８ページ，甲８の１８，乙９，３３）
結局，三共理化学は，川鉄に，三共理化学製フィルターを販売すること
ができた（被告代表者１９ページ，甲１８，乙４５）。
(コ)日立金属安来工場への販売
Ｐ９は，高林商事を通じて，日立金属安来工場で使用している濾過フィ
ルターの製造元の調査を依頼したところ，ユニオン製であり，巻替価格は
２７００円/本ないし３０００円/本程度であるとの報告があり，同時に三
共理化学で製造販売する濾過フィルターの仕様や価格を尋ねられたので，
９月２８日，２２００円/本で巻替をすることを伝えた。その後，三共理
化学から日立金属安来工場へ前記の三共理化学の仕様（３００ｇ/本）の
濾過フィルターの納入が決定し，三共理化学は，日立金属に対し，その後
も継続的に濾過フィルターを販売した。（被告代表者１９，２０ページ，
乙３４）
(サ)三共理化学における濾過フィルターの製造工程
平成３年３月当時，三共理化学における濾過フィルターの製造工程は，
①入荷した使用後のシャフトからガラスフェルト部分を外す，②シャフト
のナットを外し，管内のスラッジを除去し，溶剤等で洗浄する，③４５０
ｍｍ×９２０ｍｍのガラスウールボードを治具を使用して円環状に打ち抜
く，④洗浄済みシャフトをガイドシャフトにつないで，円環状ガラスウー
ルを所定量充填し，フランジを入れる，⑤④をシャフトのネジ部分が現れ
るまでプレスする，⑥ガイドシャフトから外して，ナットをセットし，ガ
ラスダストを除去する，というものであった。（Ｑ２９ページ，乙３９）
(シ)仕様の変更（日金工相模原工場及び日立金属安来工場）
円環状ガラスウールの充填量は，三共理化学が製造販売を開始した平成
元年は，いずれの納入先についても前記の三共理化学の仕様（３００ｇ/
本）であったが，その後，客先によって変更があった。
日金工相模原工場向けのものは，平成３年３月当時，変更されて３０５
ｇ/本（充填する長さは４００ｍｍ），平成５年５月当時は更に変更され
て，２９０ないし２９５ｇ/本であった。
日立金属安来工場向けのものは，平成４年度は，変更されて２９５ｇ/
本，平成５年６月には更に変更されて３０５ないし３１０ｇ/本（乙３９
には「３１０ｇ/ｍ」と記載されているが，「３１０ｇ/本」の記載誤り２
と思われる。）であった。（被告代表者２０ページ，Ｑ２９ページ，乙３
９）
(ス)三共理化学の濾過フィルターの製造中止
三共理化学では，平成６年ころから製造コストが上昇し，販売価格を維
持することができなくなったため，濾過フィルターの製造の中止を決定し
た。（被告代表者２１ページ，Ｑ３０，３２ページ，乙３４）
イ三共理化学による実施の有無
(ア)三共理化学が製造販売していた濾過フィルターの仕様等
上記アで認定した事実からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころか
ら平成６年ころまで，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金
属安来工場に自社製の濾過フィルターを販売していたこと，その形状は，
ステンレスパイプの周囲にガラス繊維を積層させた円筒状のもので，ステ
ンレスパイプには複数の孔があって，濾過されるオイルはガラス繊維及び
ステンレスパイプの孔を通過してステンレスパイプの管内に流入すること
ができるもので，ガラス繊維はドーナツ状のものをステンレスパイプに通
してステンレスパイプと平行な方向に圧縮したもので，ガラス繊維はその
両端をフランジで固定されており，全体のサイズは内径×外径×長さ＝２
２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍであって，ガラス繊維の充填量は３００ｇ
/本，ガラス繊維の１本の繊維径は１１μｍ，ガラス繊維の充填の嵩密度
は０．３７６ｇ/ｃｍすなわち３７６ｋｇ/ｍであったことが認められる。３３
そして，計算上も，上記のサイズ（ガラス繊維の体積），ガラス繊維の充
填量（重量），嵩密度は合致する（計算式：300÷797.87=0.3760…）。
(イ)三共理化学製濾過フィルターの構成の分説
以上を前提に，三共理化学製濾過フィルターの構成を分説すると，次の
とおりとなる。
a2*圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記
円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着
すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記
グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体
に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油
が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジ
ュールであって，
b2*前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１μｍ，
c2*前記グラスウールの嵩密度を３７６ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d2*下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２６．１
４μｍに設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
φ＝１１×１１×（２５００−３７６）/３７６＝６８３．５２２
φ＝２６．１４
e2*フィルタモジュール。
(ウ)三共理化学製濾過フィルターの構成要件の充足
上記の構成a2*ないしe2*は，いずれも構成要件ＡないしＥを充足して
おり，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(エ)まとめ
以上からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころま
で，本件特許発明の技術的範囲に属する濾過フィルターを製造して，日金
工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していた
ことが認められるので，本件特許発明は，平成元年７月ころから平成６年
ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。
ウ原告の主張について
(ア)書証の信用性について
原告は，乙７ないし９の信用性を争うが，原告指摘の事実は，次のとお
り，いずれも前記認定を覆すに足りるものではない。
すなわち，書類により異なる複数の見積価格が存在したとしても，見積
価格自体は，時期，取引相手によって異なることは当然であるし，タイト
ルが多少異なる類似の書類が存在する点についても，同内容の資料を用途
によって多少修正することはあり得ることである。
また，知的財産に関する調査の時期と本件新商品説明会の開催時期との
関係についても，本件新商品説明会の開催より約１０日前の平成元年６月
５日の段階で，直近２年余に公開された分では，ユニオンの濾過フィルタ
ーに関する知的財産権の出願はないとの弁理士からの回答を受けているか
ら，これを前提とした見込みに基づき，同月１４日に本件新商品説明会を
開催したとしても，企業の行動として不自然というほどのものではない。
さらに，試験等の実施時期が販売開始後であったことについては，まっ
たくの新商品を開発販売する場合と異なり，ユニオン製フィルターという
既存の製品があり，これとまったく同じ仕様の製品を製造することが目的
であったという三共理化学の場合，同じ仕様の製品を製造するのに必要最
低限の情報を入手し，その情報に基づいて同じ仕様の製品を製造すること
が可能となれば，企業としては少しでも早く販売したいと考えるのが通常
であり，より詳細な試験等が販売開始後になったとしても，必ずしも不自
然であるということはできない。
(イ)その他の主張について
原告は，三共理化学が濾過フィルターの製造を中止する際に，営業担当
の被告代表者に技術交渉をさせるのは不自然であると主張する。後記認定
のとおり，営業担当のＰ９が三共理化学に代わって濾過フィルターを製造
する業者を探すよう指示されているところ，三共理化学は，濾過フィルタ
ーを供給してくれるメーカーを探す必要があったのであるから，技術担当
者ではなく営業担当者に探させることは不自然ではない。
また，原告は，本件特許発明より劣る内容のティアンドティ製の巻付型
フィルターを三共理化学が継続して販売するはずがないと主張する。しか
し，ティアンドティ製の巻付型フィルターが三共理化学製のフィルターよ
り劣っていたという証拠はないし（ティアンドティ製の巻き付け型フィル
ターが三共理化学製のフィルターより嵩密度が低いとしても，フィルター
の性能は嵩密度のみで決まるものではない。），仮に性能に多少の相違が
あるとしても，前記認定のとおり，三共理化学は販売価格を維持すること
ができなくなって製造中止を決定したのであるから，このように値上げを
することなく従来の製品を販売することができないという状況からすれば，
値上げをしないでコストがより安い別の代替品を販売することは不自然と
もいいきれない。
さらに，原告は，三共理化学が知的財産権を取得していないのは不自然
であると主張する。しかし，三共理化学は，ユニオン製フィルターと同様
の製品を製造したと認識していたところ，ユニオン製フィルターは積層の
部分も含めて公知技術であるとの見解をＰ１０弁理士から示されていたの
であるから，知的財産権の取得をしようとしないことは不自然ではない。
原告は，本件訴訟提起前の警告書の送付に対し，三共理化学の製造販売
を主張しなかったのは不自然である等とも主張する。しかし，三共理化学
の公然実施を主張するには，同社から資料の提供を受ける等の協力を得て，
その製品の構成（グラスウールの繊維の平均径や嵩密度）を証明すること
が必要であるから（被告は，乙１の鑑定書を作成依頼するに当たり，鑑定
人弁理士に対し被告のフィルターに関する資料を提示している。），その
準備ができない段階では主張しなかったという可能性もないとはいえず，
不自然ともいい難い。
結局，いずれの主張も，前記に認定した事実を覆すに足りる根拠となる
ものではない。
(3)被告による実施について
ア前記第３の前提となる事実，証拠（各事実の末尾に記載した。）及び弁論
の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)三共理化学の濾過フィルターの製造中止
三共理化学では，平成６年ころ，濾過フィルターの製造の中止を決定し
た。（被告代表者２１ページ，Ｑ３０，３２ページ，乙３４）
これに伴い，Ｐ９は，三共理化学に代わって濾過フィルターを製造する
業者を探すよう指示された。（被告代表者２１ページ，乙３４）
(イ)三共理化学のティアンドティからのフィルターの仕入れ
Ｐ９は，不織布やフィルターに関する詳細な知識を有していなかったの
で，Ｐ１１から，精研株式会社大阪営業所のＰ４が不織布について詳しい
と聞き，三共理化学が製造していた濾過フィルターと同様のものを安価に
製造する方法について相談した。（被告代表者１ページ，乙３４）
Ｐ４は，濾過材には，耐熱性の観点からグラスウールを使用する必要が
あること，日本無機が製造しているグラスウールをパイプに巻き付けるこ
とでフィルターユニットを製造できるかもしれないことを教示した。Ｐ９
は，日本無機に対し，日本無機製のグラスウールをバームクーヘン状にパ
イプに巻き付ける方法でのフィルターユニットの製造（以下「バームクー
ヘン型」という。）の可否を相談したところ，可能であるとの回答を得た。
（被告代表者１，２１ページ，乙３４）
そこで，Ｐ９は，Ｐ４に，バームクーヘン型濾過フィルターの試作を依
頼し，Ｐ４が平成７年ころに再就職したティアンドティに製造を依頼した。
以上の経緯を経て，三共理化学は，日本無機からグラスウールを購入して
ティアンドティに販売し，ティアンドティはバームクーヘン型濾過フィル
ターを製造し，これを三共理化学が購入して，鉄鋼会社に販売していた。
（被告代表者１，２１ページ，乙３４）
(ウ)被告による製造販売の開始
Ｐ９は，平成８年３月，三共理化学を退職し，同年５月，被告を設立し
た（被告代表者２１ページ，乙３４）。
Ｐ４は，被告代表者に対し，三共理化学時代の人脈を利用して，川鉄に
対し，ティアンドティ製の濾過フィルターを販売してほしいと依頼した
（被告代表者１ページ，乙３４）。
ティアンドティで製造する濾過フィルターは，遅くとも平成１０年８月
ころまでには，バームクーヘン型から円環状ないしドーナツ状のグラスウ
ールを積層して圧縮するタイプ（以下「ドーナツ型」という。）に変更さ
れていた（乙３４）。
被告は，平成１０年８月２６日，岡尾商会を通じて，ティアンドティ製
の濾過フィルター２３５２本（チャンバー付き，サイズ２２ｍｍ×５５ｍ
ｍ×４００ｍｍ）を川鉄西宮工場に販売した（被告代表者２，２６ページ，
甲８の２１・２２，乙１０，１１，３４）。
その後，被告は，岡尾商会から，販売価格の値下げを要請され，Ｐ４に
尋ねたところ，Ｐ４は承諾しなかった。すると，岡尾商会は，被告に対し，
被告において同様の濾過フィルターを安価に製造してはどうかと打診して
きた。被告代表者は，三共理化学時代は営業を担当し，技術職ではなかっ
たが，濾過フィルターを約５年間販売し，その形状，機能等は熟知してい
たので，被告において製造することを決意した（被告代表者２，２７ペー
ジ，乙３４）。
(エ)被告における濾過フィルター製造装置の設置
三共理化学製濾過フィルターは，積層した円環状のグラスウールを圧縮
し，ナットで固定するドーナツ型のものだったので，Ｐ９は，まず，グラ
スウールを圧縮する装置の制作を依頼することとし，平成１０年１２月こ
ろから，関西空機との打合せを開始し，平成１１年１月下旬に上記装置は
完成し，被告は，関西空機に代金を支払った（被告代表者５ページ，甲８
の１２，乙１の資料５，乙１２，１３の２５，４０ページ，乙１４，３
４）。
(オ)被告におけるグラスウールの仕入れ
被告代表者は，被告製濾過フィルターの仕様を決定するにあたり，形状，
機能，手触りのみによって圧縮の程度等を把握していた。
被告代表者は，平成１０年１２月ころ，グラスウールの仕入先を探し，
グラスウールメーカーでトップシェアであると聞いていたマグに相談し，
前記のとおり，川鉄から入手して所持していたユニオン製の濾過フィルタ
ーのグラスウールの分析の結果を前提に，マグ製の嵩密度４８ｋｇ/ｍと３
６４ｋｇ/ｍの２種類のグラスウールをサンプルとして入手した。３
次いで，被告代表者は，これらの２種類の嵩密度のグラスウールを金属
パイプに通して圧縮する円環状グラスウールの個数を変更しながら濾過フ
ィルターを試作し，完成した試作品の手触りの感覚と三共理化学時代に扱
っていた三共理化学製フィルターの手触りの感覚とを比較して試行錯誤し
た。その結果，平成１１年２月ころ，６４ｋｇ/ｍの円環状グラスウール３
を７０個詰めて圧縮したものが，その手触りとしては三共理化学時代に扱
っていたものに一番近いことが判明したので，マグ製の繊維径７μｍ，嵩
密度６４ｋｇ/ｍ，厚さ２５ｍｍのグラスウールボードを充填するグラス３
ウールとして使用することとした。（被告代表者３，４，２８ないし３０
ページ，甲８の１４，乙１の資料６，乙１３の８，１１ページ，乙１６，
３４，４８）
ドーナツ状のグラスウールの製造については，平成１１年３月，被告は，
河久商事にボード状のグラスウールを円環状に打ち抜いてもらい，河久商
事から打抜後の円環状グラスウール（外径５５φ，内径２２φ，厚さ２５
ｍｍ）を購入することとした（甲８の４，乙１の資料７，乙１３の１１，
２４ページ，乙１５，３４）。
(カ)被告による川鉄への販売
被告は，平成１１年２月１６日，岡尾商会の仲介により，川鉄の担当者
に対し，被告製フィルターのサンプルを持参して商品説明をしたところ，
同月２６日には，被告が川鉄のフィルター交換（巻替え）を行うことが確
実になったので，同年３月１２日，円環状グラスウール１２万個を河久商
事に発注し，円環状ガラスウールは，同月２０日及び同年４月２日に，６
万個ずつ納入された（被告代表者５ないし７ページ，甲８の２，乙１の資
料７，乙１３の２７，３３，３８，３９，５３ページ，乙１５，３４）。
川鉄西宮工場は，同年３月１５日，被告に対し，岡尾商会を通じて濾過
フィルター１６８０本を発注し，巻替えをする使用済み濾過フィルターを
送付した（被告代表者８ページ，甲８の１・３・５ないし９，甲１８，乙
１の資料１ないし４，乙１３の４５，４８，５１ページ，乙１７，１８，
３４，４５）。
被告は，同年４月２１日，川鉄へ納品する濾過フィルター１６８０本の
巻替えを完成させて川鉄に納品し，岡尾商会を通じて代金の支払を受けた
（被告代表者９，２６ページ，乙１の資料３，４，乙１９，３４）。同年
８月ころにも巻替えの注文を受け，納品した（乙１３の９４，１０１ペー
ジ）。
(キ)被告による日立金属安来工場への販売
被告代表者は，三共理化学時代の人脈を利用して，平成１１年３月５日，
日立金属に営業を行い，日立金属は，高林商事を通じて被告から被告製濾
過フィルターを，巻替だけではなくシャフト部分も含めて新品のものを購
入することとなった。そこで，被告は，同年４月２２日，シャフト部分４
００本の作成を関西空機に依頼し（被告代表者１１，３１ページ，乙１の
資料５，乙４０），新品のシャフトを用意した。被告は，河久商事にグラ
スウール約２万５０００個を注文し（被告代表者１０ページ），同年５月
１３日，日立金属安来工場に納品する濾過フィルター３５０本を完成させ
て納品し，高林商事を通じて代金の支払を受けた（被告代表者９，１１，
１２ページ，乙１３の４３，４４，６７，７４ページ，乙２０の１・２，
３４，４１）。
(ク)日新製鋼への販売
被告は，テラダ産業からの紹介で，平成１１年５月１９日，日新製鋼を
訪れてサンプルを用いて濾過フィルターの営業を行い，同月２８日には日
新製鋼から補助タンクの濾過フィルター３５本の巻替えを受注できる目処
が立ち，同年７月２日，巻替えをする濾過フィルター３５本を引き取り，
河久商事にグラスウール２５２０個を注文して納品を受け，同月１４日，
巻替えを完了した濾過フィルター３５本をテラダ産業を通じて日新製鋼に
納品し，代金の支払を受けた（被告代表者１２，１３，１５ページ，乙１
３の７６，７９，８１，８２，８７，１０９，１１０ページ，乙２１の１
・２，３４，４２，４３）。
(ケ)被告製濾過フィルターの仕様
被告製濾過フィルターは，形状も仕様も，三共理化学製フィルターとほ
ぼ同じものとなるよう設計したものであり，形状は，外径５５ｍｍ×内径
２２ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形で，中心に金属管が通してあり，その
金属管には多数の孔が開いていて，濾過された圧延油が金属管の孔を通過
して金属管内に流入することができるようになっており，金属管の周囲に
は，金属管と平行な方向に圧縮されたドーナツ状のガラスウールがそのド
ーナツの穴に金属管が通るようにして充填され，ガラスウールの両端はフ
ランジで止めてあるものであった。
仕様は，前記のとおり，具体的に充填されたガラスウールの嵩密度を測
定，計算等して仕様を決定したものではなく，手触りの感覚で，三共理化
学製濾過フィルターの手触りと同じになるようにして決定したものである
が，製造開始から平成１１年８月２４日までは嵩密度６４ｋｇ/ｍ，厚さ３
２５ｍｍの円環状グラスウール７０個を４００ｍｍの長さのパイプに通し
て圧縮して１本の濾過フィルターを制作することとしていたのであり，充
填されたガラスウールの嵩密度は２８０ｋｇ/ｍ（被告代表者４，５，１３
６ページ，甲１９，乙１の資料８，乙１３の８９ページ，乙３４，４６），
シャフトも含めた１本の重さは５５０ｇ，シャフト（３２５ｇ）を除いた
重量は２２５ｇ/本であった（乙１の資料９，乙１３の７７ページ）。
平成１１年８月２４日以降は，嵩密度８０ｋｇ/ｍの円環状グラスウー３
ル６５個を同じく４００ｍｍの長さのパイプに通して圧縮して１本の濾過
フィルターを制作している（乙３４，４８）。
なお，被告代表者がテラダ産業を通じて入手した平成１１年当時のユニ
オン製の濾過フィルターは，嵩密度４８ｋｇ/ｍ，厚さ２５ｍｍのグラス３
ウールを９４個を４００ｍｍの長さに積層したもので嵩密度は２８２ｋｇ
/ｍ，ティアンドティの濾過フィルターは，嵩密度８０ｋｇ/ｍ，厚さ２３３
５ｍｍのグラスウールを６２ないし６５個を４００ｍｍの長さに積層した
もので嵩密度は３２５ｋｇ/ｍないし３１０ｋｇ/ｍであった（被告代表３３
者４ページ，乙１３の８９ページ）。
(コ)被告から原告への濾過フィルターの貸与
被告は，原告から，平成１１年４月当時及び現在販売している被告製の
濾過フィルターのサンプルを貸与してほしいといわれ，平成１８年６月１
日，株式会社トクヤマエムテックに嵩密度６４ｋｇ/ｍと８０ｋｇ/ｍの３３
グラスウールを発注し，平成１１年４月に販売開始した被告製フィルター
と平成１８年６月当時の改良後被告製フィルターのサンプルを作成し，原
告に渡した。（被告代表者１６，１７ページ，甲５，乙４４）
イ被告による実施の有無
(ア)被告が製造販売していた濾過フィルターの仕様等
上記アで認定した事実からすれば，被告は，平成１１年３月ころから同
年７月１４日までに，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に対し，
圧延油の洗浄のための濾過フィルターを製造，販売したこと，その形状は，
直径５５ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形で，内部は直径２２ｍｍの金属製
のパイプがあり，パイプには圧延油を吸引するための孔が複数開けられ，
濾過された圧延油はパイプの孔を通過してパイプ内に流入できるようにな
っており，金属製パイプの周囲には円環状のグラスウールが積層し金属パ
イプと平行な方向に圧縮して充填され，その両端はフランジで止められて
おり，グラスウールは，嵩密度６４ｋｇ/ｍ，厚さ２５ｍｍのグラスウー３
ルを７０個使用したもので，グラスウールの１本の繊維径は７μｍであっ
たことが認められる。そして，充填されたグラスウールの嵩密度は２８０
ｋｇ/ｍであると計算される（計算式：64×70×25÷400=280）。３
(イ)被告製濾過フィルターの構成の分説
以上を前提に，被告製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおり
となる。
a3*圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記
円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着
すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記
グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体
に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油
が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジ
ュールであって，
b3*前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，
c3*前記グラスウールの嵩密度を２８０ｋｇ/ｍに設定すると共に，３
d3*下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１９．７
１μｍに設定した
φ＝Ｄ・（２５００−Ｍ）/Ｍ２２
Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ）Ｄ：繊維の平均径（μｍ）３
φ＝７×７×（２５００−２８０）/２８０＝３３８．５０２
φ＝１９．７１
e3*フィルタモジュール。
(ウ)被告製濾過フィルターの構成要件の充足
上記の構成a3*ないしe3*は，いずれも構成要件ＡないしＥを充足して
おり，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(エ)まとめ
以上からすれば，被告は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願
日である同年７月１４日までの間に，本件特許発明の技術的範囲に属する
濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼
に販売していたことが認められるので，本件特許発明は，平成１１年３月
ころから本件特許の特許出願の前までに，被告により公然実施されていた
発明であると認められる。
ウ原告の主張について
(ア)Ｐ６の供述との矛盾
原告は，被告において濾過フィルターの製造に携わったＰ６が，円環状
のグラスウールをシャフトに２０個詰めると述べたことについて，４３０
ｍｍの長さしかないシャフトに２５ｍｍの厚さのグラスウール２０個を付
けることはできないから，被告の主張は全体として信用できないと主張す
る。
しかし，シャフトにグラスウールを２０個詰めるというのは，必ずしも，
最初から全く圧縮しないまま２０個を並べることを意味するとは限らない。
４３０ｍｍのシャフトに厚さ２５ｍｍのグラスウールを２０個詰めるため
には，グラスウールの厚さが八十数パーセントに減少すれば足りるのであ
るから，Ｐ６が押すなどして少しずつ圧縮しながら詰めていったとか，２
０個より少ない数を詰めていったん少し圧縮し，更に追加して詰めて最終
的にシャフト側に合計２０個詰めたということも考えられるのであって，
必ずしもＰ６の供述内容が被告の主張内容と矛盾するものではない。
(イ)書証及び供述の信用性について
原告は，被告代表者のメモ（乙１３）及び供述は信用できないと主張す
るが，原告が指摘する点は，上記メモ（乙１３）はメモであるため簡潔な
記載に止まっているものの，他の証拠を照らし合わせれば前記認定をする
ことができるものか，記載や供述が不自然とはいえないものか，又は供述
の時点の記憶の些細な齟齬と考えられるものにすぎず，いずれも前記認定
を覆すに足りるものではない。
(ウ)その他の主張について
原告は，乙１３には「シャフトのみ重量３２５ｇ」「ナット４５ｇ」
「フランヂ１５ｇ」「製品５５０ｇ」と記載されていることから，グラ
スウールの重量は，製品の重量５５０ｇからシャフト３２５ｇ，ナット４
５ｇ，フランヂ１５ｇの各重量を引いたもので，そうすると被告製濾過フ
ィルターは構成要件Ｃを充足しなくなると主張する。
しかし，被告製濾過フィルターに用いられているドーナツ状ガラスウー
ルの１個の重さは３．１９ｇであり（計算式：(27.5×27.5-11×11)×
3.14×25×0.000064=3.191496），７０個の重量は２２３．３ｇである
こと（計算式：3.19×70=223.3）から，計算上，グラスウールの重量は
製品全体の重量５５０ｇからシャフトの重量を控除した２２５ｇであった
と理解すべきであるし（計算式：550-325=225），前記認定のとおり，他
の関係証拠を併せても，やはり，上記のメモの記載のうち「シャフトのみ
重量」は［グラスウール部分を除いた金属製品部分のみの重量］という趣
旨であって，ナットやフランヂを含むものとして記載されていると読むべ
きであるから，原告の主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおり，本件特許発明は，本件特許の特許出願日である平成１１年７
月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月こ
ろから平成６年ころ），被告（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施さ
れていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項
２号の無効事由を有するので，本件特許は，特許無効審判により無効とされる
べきものと認められるから，同法１０４条の３第１項により，原告は，被告に
対し，本件特許に基づく権利を行使することができない。
２よって，本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由
がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官高松宏之
裁判官村上誠子
（別紙）
物件目録
１製品名グラスウールフィルターＧＷ６４２５
構成グラスウールを構成する繊維の平均径７μｍ
３
グラスウールの嵩密度２８０ｋｇ/ｍ
２製品名グラスウールフィルターＧＷ８０２５
構成グラスウールを構成する繊維の平均径７μｍ
３
グラスウールの嵩密度３２５ｋｇ/ｍ

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