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平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０３１４号審決取消請求事件
平成２１年１２月１４日口頭弁論終結
判決
原告有限会社村松研磨工業
同訴訟代理人弁理士山本健男
被告株式会社ミュウテック
同訴訟代理人弁護士原山邦章
同訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同蔵田昌俊
同河野哲
同中村誠
同峰隆司
同幸長保次郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００９６号事件について平成２１年９月１４日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ワークの研磨装置」とする特許第３３３７６８０
号（平成１３年１月１９日出願平成１４年８月９日設定登録。以下「本件特,
許」という。請求項の数は１２である。）の特許権者である（甲３７）。,
原告は，平成２０年５月２８日，本件特許の請求項１，３及び４を無効とす
ることを求めて無効審判請求（無効２００８−８０００９６号事件）をし，被
告は平成２１年１月５日本件特許の請求項３及び４について訂正請求をし,,
た（甲３８）。
特許庁は，平成２１年２月３日，「訂正を認める。特許第３３３７６８０号
の請求項３ないし４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３３７
６８０号の請求項１に係る発明についての審判請求は成り立たない。」との,
審決をし，同審決の謄本は同年２月１６日，被告に送達された。そこで，被告
は，平成２１年３月１６日，当裁判所に対し，上記審決中「請求項３ないし４
に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める訴訟を
提起するとともに（当裁判所平成２１年（行ケ）第１００６７号），同年５月
８日，特許庁に対して本件特許の請求項３及び４に対して訂正審判請求をした
ので（訂正２００９−３９００６２号事件，甲３９），当裁判所は，平成２１
年６月１日，特許法１８１条２項により，上記審決中「請求項３ないし４に係
る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すとの決定をした（
甲３５）。なお，特許庁は，平成２１年５月２８日，本件特許の請求項３及び
４の訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した（以下この訂正を「本件訂
正」という。）。
２特許請求の範囲
本件訂正後の明細書（甲３９。以下「本件明細書」という。）によれば，本
件特許の請求項３，４は，下記のとおりである（審決と同様,ＡないしＦに分
説した。なお訂正箇所に下線を引いた。）。
【請求項３】
Ｂ：一端側にワークが取り付けられる回転軸と，
Ｃ：この回転軸を，この回転軸の軸心を中心として回転させる回転手段と，
Ｄ′：前記回転軸を，前記軸心に沿った方向，及び，前記軸心に直交する方向
に移動させる移動手段と，
Ｅ′：前記回転軸を，これの一端側が円弧軌道に沿って移動可能なように揺動
させる揺動手段と，
を有する揺動機構を具備しているとともに，
Ｆ′：前記揺動機構の駆動を制御する制御部と，
Ａ′：中に多数の研磨粒子を有する研磨媒体が収容されるタンクと，
を具備しており，
Ｆ′：前記制御部は，
Ｆ（ａ）：（ａ）前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるよう
に，前記移動手段，及び前記揺動手段を制御し，この制御に
より前記ワークを前記研磨開始位置に配置し，
Ｆ（ｂ）：（ｂ）前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御すると
ともに，前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移
動手段を制御し，さらに，前記回転軸が垂直な状態から水平
面に対して傾斜した状態に移行するような揺動を行うように
前記揺動手段を制御し，
前記移動手段と揺動手段との駆動により，回転軸が自身の軸心に沿って移動
されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動され，前記回転軸の移動
と揺動とにより，前記ワークを楕円の円弧状の軌道に沿って揺動させ，
Ｆ（ｃ）：（ｃ）前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転
軸が到達した際に，前記揺動手段を停止するように制御する
とともに，（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転
軸を軸心に沿って移動させるように移動手段を制御し，これ
らの制御により前記ワークを前記回転軸の軸心に沿って直線
軌道に沿って移動させ，
Ｆ（ｄ）：（ｄ）前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に，（ａ）の状
態に戻すように前記揺動手段を制御し，この制御により前記
ワークを前記研磨開始位置と同様な状態にし，
（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段，揺動手段，
及び移動手段を制御し，
Ｆ（ｅ）：（ｅ）ワークの長手方向の寸法が，長手方向と直交する方向の寸
法より大きい場合には，前記制御とは別の制御がされ，前記
回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するととも
に，前記回転軸が軸心に直交するように移動されるように前
記移動手段を制御する
Ｇ：ワークの研磨装置（以下この発明を「本件発明３」という。）
【請求項４】
Ｆ〃：前記制御部は，前記ワークが前記軸心を中心として回転される動作と，
前記ワークが前記軸心に沿った方向に移動される動作と，前記ワークが前記
軸心と交差する方向に移動される動作と，前記ワークが揺動手段による前記
円弧軌道に沿って移動される動作とを有する動作グループから１つ又は複数
の動作を選定し，選定された単一の動作，又は選定された動作の組み合わさ
れた動作を，前記研磨媒体中で前記ワークが行い前記研磨媒体により研磨さ
れるように，前記揺動機構の駆動を制御することができることを特徴とする
請求項３に記載のワークの研磨装置。」（以下この発明を「本件発明４」と
いい，本件発明３と併せて「本件各発明」という。）
３審決の判断の要点
審決の判断の要点は下記のとおりである。,
(1)本件発明３について
ア特許法３６条について
請求人（判決注：原告を指す。以下同じ。）は，本件発明３に対し，特
許法３６条４項又は６項２号の規定する要件を満たしていないとの無効理
由を主張している。
本件発明３は，上記のとおり分説したＦ（ｂ）∼Ｆ（ｄ）の事項（以
下「特定３動作」という。判決注：本判決でもこの用語を用いる。）をす
るとともに，長物ワークの場合には，特定３動作をせず，軸心直交移動の
みの動きをするものである。
本件発明３は，装置の「構造」に関し，「前記回転軸を，前記軸心に沿
った方向，及び，前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と」なる
事項を有し，「軸心に沿った方向」と「軸心に直交する方向」との両方向
に移動可能であるから，特定３動作，軸心直交移動のみの動き，いずれも
可能である。
したがって，本件発明３において，装置の「構造」と「動き」との関係
は整合しており，特許法３６条４項又は６項２号に規定する要件を満たし
ている。
請求人は，被請求人（判決注：被告を指す。以下同じ。）の主張は二転
三転しており権利の濫用である，訂正を認めることは特許法１２３条１項
４号の規定を形骸化するものであると主張する。
しかし，明りょうでない記載の釈明を目的として訂正をすることは，特
許法の規定に即したものであって，無効理由とはされていないことから，
請求人の主張は根拠がない。
イ特許法２９条２項について
これら証拠（判決注：甲１ないし３，１４，２２ないし２５）のいずれ
にも，本件発明３の特定３動作は，記載されていない。
ところで，特定３動作のうち，Ｆ（ｂ）の「回転軸の移動と揺動による
楕円の円弧状」動作は，研磨効果上重要な動作であり，Ｆ（ｃ）の「軸心
方向の移動」動作と，Ｆ（ｄ）の「揺動」動作は，前記Ｆ（ｂ）の動作を
行うために戻すためのものである。
そして，本件発明３は，かかる特定３動作のための制御部を有すること
により，「大きいワークや，複雑な形状を有するワークに対しても所定の
均一な研磨が行われ，ワークの耐食性の向上及び表面硬度を上げることが
できる」（本件明細書段落【００７３】）なる効果を生じるものである。
請求人は，かかる特定３動作は，当業者が適宜なしうる事項であり，作
用効果も格別なものではない旨，主張する。
しかしながら，特定３動作のうちＦ（ｂ）の「回転軸の移動と揺動によ
る楕円の円弧状」動作の実現のためには，Ｄの「移動手段」とＥの「揺動
手段」の「同期制御」が必要であるが，これについての記載ないし示唆
は，いずれの証拠にもない。
かかる「同期制御」の実現のためには，そのための経費が生じることは
明らかであり，また，戻すための動作も，Ｆ（ｃ）の軸心方向の移動と
Ｆ（ｄ）の揺動と２段階のため，戻し時間が長くなり研磨効率の低下が予
想される。
本件発明３は，経費，効率の観点からは通常行わない特定３動作を，あ
えて行うものであるから，当業者が適宜なしうる事項とすることはできな
い。
効果については，研磨媒体内での動作が異なる以上，その程度はともか
く，研磨効果に何らかの差違が生じることは，明らかである。
よって，請求人の主張は採用できない。
したがって，請求人の主張，証拠によっては，本件発明３が，容易に発
明をすることができたとすることはできない。
(2)本件発明４について
ア特許法３６条について
請求人は，本件発明４に対し，特許法３６条４項又は６項２号に規定す
る要件を満たしていないとの無効理由を主張している。
本件発明４は，本件発明３に従属するものであり，両発明の関係につい
て，被請求人は，口頭審理において，本件発明４の「制御部」は本件発明
３の「制御部」に付加されるものと主張した。
当審においても，本件発明４の「制御部」は，本件発明３の「制御部」
に付加されるものであると認める。
本件発明４は，本件発明３に従属するものであり，本件発明３について
は，特許法３６条４項又は６項２号に規定する要件を満たしており，請求
項４で限定した事項についても，明確であって，本件発明４は，全体とし
て，特許法３６条４項又は６項２号に規定する要件を満たしている。
イ特許法２９条について
請求人は，本件発明４に対し，特許法２９条１項又は２項の無効理由を
も主張している。
本件発明４は，特定３動作のための制御部を有するものであるから，本
件発明３と同様の理由により，特許法２９条１項又は２項の理由によって
は，無効とすることはできない。
第３取消事由に係る原告の主張
審決の認定判断は,以下のとおり誤りがあるから，取り消されるべきであ
る。
１取消事由１（本件発明３の特許法３６条４項，６項２号該当性の判断の誤
り）
本件発明３には，「Ｄ′：前記回転軸を，前記軸心に沿った方向，及び，前
記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と，」と記載され，軸心に沿った
方向と軸心に直交する方向のいずれかを選択できるかのような表現とされてい
る。しかし，「及び／又は」を「及び」に訂正した経緯に照らすならば，本件
訂正前においては，「及び」が「軸心に沿った方向と軸心に直交する方向に同
時に移動すること，すなわち，軸心に沿った方向に移動しつつ軸心に直交する
方向に移動すること」を指し，「又は」が「軸心に沿った方向と軸心に直交す
る方向手段のいずれかを選択すること」を指していたものについて，訂正によ
り，「又は」を除外したのであるから，訂正後は，「軸心に沿った方向に移動
しつつ軸心に直交する方向に移動すること」のみを指すものと解される。
そうすると，本件明細書の段落【０１０６】「・・・ワーク４は，自身の長
手方向中心線の角度が変わることなく研磨される。言い換えると，ワーク４
は，平行移動を繰り返し研磨される。」のワークの動きはできなくなり，ワー
クは水平運動をすることができない。すなわち，「／又は」が本件訂正により
削除され，「前記軸心に直交する方向」はなく，水平運動をすることができな
いので，本件発明３は，明確性も実施可能要件も欠く。本件発明３は特許法３
６条４項１号，６項２号に規定する要件を満たしているとの審決の判断は，誤
りである。
２取消事由２（本件発明４の特許法３６条４項１号，６項２号該当性の判断の
誤り）
本件発明４は，本件発明３に対する付加的請求項であると解されると審決が
判断しているところ，その場合，本件発明４は実施可能要件を欠くことにな
る。すなわち，前記のとおり本件発明３において「／又は」が訂正により削除
された結果，「及び」は軸心に沿った方向に移動しつつ軸心に直交する方向に
移動するものとなる。そうすると，本件発明４において，「前記ワークが前記
軸心に沿った方向に移動される動作と，」と「前記ワークが前記軸心と交差す
る方向に移動される動作と，」とは，互いに独立して動作することはできず，
特許法３６条４項１号，６項２号に規定する要件を満たしていない。したがっ
て，審決の判断は誤りである。
３取消事由３（本件各発明の特許法２９条該当性の判断の誤り）
研磨剤中で，ワークを回転させながら軸心に直交する動作（水平運動）をす
ることは当然公知であり，特許法２９条，１２３条１項２号に該当するから無
効であり，審決の判断は誤りである。
第４被告の認否
原告主張の取消事由は，すべて争う。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求を
棄却すべきものと判断する。以下，理由を述べる。
１取消事由１，２（本件各発明の特許法３６条４項１号，６項２号該当性の判
断の誤り）について
本件発明３は，「前記回転軸を，前記軸心に沿った方向，及び，前記軸心に
直交する方向に移動させる移動手段と」と記載されているが，同記載は，「軸
心に沿った方向」と「軸心に直交する方向」の両方向に移動させることが可能
であることを指すと解するのが合理的である。
しかるところ，本件発明３は，装置の構造に照らして，「軸心に沿った方
向」と「軸心に直交する方向」との両方向に移動可能であるから，「特定３動
作」も「軸心直交移動のみの動き」のいずれの動きも可能である。したがっ
て，本件発明３において，装置の「構造」と「動き」との関係は整合してお
り，特許法３６条４項１号，６項２号に規定する要件を満たしている。
この点，原告は，本件発明３の「及び」は，「軸心に沿った方向に移動しつ
つ軸心に直交する方向に移動すること」のみを指すと解すべきであるとした上
で，本件発明３は，特許法３６条４項１号，６項２号に規定する要件を満たし
ていないと主張する。しかし，原告主張のごとく解する合理性はなく，その主
張自体失当である。
上記のように，本件発明３は特許法３６条４項１号，６項２号に規定する要
件を満たしているから，従属請求項である本件発明４についても同様に同法違
反は認められない。原告の主張は失当である。
２取消事由３（本件各発明の特許法２９条該当性の判断の誤り）について
原告提出の証拠（甲１ないし３，１４，２２ないし２５）には，特定３動作
について記載も示唆もなく，本件各発明は特許法２９条に違反するとは認めら
れない。原告の主張は失当である。
第６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は認められない。原告はその他
本件訂正の判断の誤り等縷々主張するが（本件訂正の判断の誤りについては，
本件訂正が確定し，審決が本件訂正を前提として判断している以上，本件訂正
の判断の誤りは取消事由たり得ない。），審決を取り消すべき違法は認められ
ない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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