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平成２７年９月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年(ワ)第１７８３２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２６日
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告株式会社カトルカール
同訴訟代理人弁護士坂野維子
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社エプタモーダ
同訴訟代理人弁護士竹澤秀明
主文
１被告は，原告に対し，２４万３９８７円及びうち２４万１９３５
円に対する平成２６年８月１日から，うち２０５２円に対する平成
２６年８月１３日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を
払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の，その余を原告の
負担とする。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，３００万２０５２円並びに，うち２４万１９３５円に
対する平成２６年５月２１日から，うち２７６万０１１７円に対する平成２６
年８月１３日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで年６分の割合によ
る金員を支払え。
２原告と被告との間で，原告が平成２６年１月締結の別紙「業務委託契約書」
６条１項に規定する販売権を有することを確認する。
３被告は，別紙衣料品目録（別紙デザイン図を含む）記載の各デザインを化体
した衣料品を販売してはならない。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，原告と被告との間で，平成２６年１月１５日
付け業務委託契約（以下「本件契約」という。甲１）を締結したところ，(1)
同年５月２１日から同年６月４日までの１５日間分の未払の業務委託料２４万
１９３５円，原告が立替払している５月分送料２０５２円（本件契約２条３項，
３条ただし書により合意，甲６の２）及び債務不履行に基づく損害賠償金２７
５万８０６５円の合計３００万２０５２円，並びに，未払業務委託料２４万１
９３５円については支払期限の翌日である平成２６年５月２１日から，立替送
料２０５２円及び損害賠償金２７５万８０６５円の合計２７６万０１１７円に
ついては訴状送達の日の翌日である平成２６年８月１３日から，各支払済みま
で商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第１項），
(2)原告と被告との間で，原告が本件契約６条１項に基づく販売権を有するこ
との確認（請求の趣旨第２項），(3)被告が販売する別紙衣料品目録（別紙デ
ザイン図を含む）記載の各デザインを化体した衣料品は，原告のデザインを模
倣したものであるとして不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項
３号，３条１項に基づき，当該衣料品の販売の差止め（請求の趣旨第３項）を，
それぞれ求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，服飾品のデザインの企画・立案，ニット製品販売等を業とする株
式会社である。
被告は，婦人服・子供服・婦人洋品雑貨・婦人靴・子供靴・服飾雑貨の製
造・販売・輸出入等を業とする株式会社である。
(2)原告と被告との間の本件契約の締結
原告と被告は，平成２６年１月１５日，契約期間を同月２１日から同年１
１月２０日まで，委託料月額５０万円（消費税別）で，業務委託契約（本件
契約。甲１）を締結した。本件契約２条１項には，「甲（判決注；被告）は
乙（判決注；原告）に対し，第１条の業務委託料として，月額金５０万円に
消費税を加算して，翌月末日までに，乙の指定する銀行口座に振込み支払
う。」と記載されている。
(3)被告による業務委託料の支払状況
平成２６年１月ないし４月の４回（各１月２０日，２月１９日，３月１３
日，４月２１日）にわたり，被告から業務委託料の支払がされた（甲７）。
(4)被告による本件契約解除の通知
被告は，原告に対し，平成２６年５月２１日付け内容証明郵便において，
本件契約の解除の通知を送付し，同月２２日に郵便局員が原告代表者方に配
達に赴いたものの，不在であり，保管期間満了により被告に返送された（乙
１）。
被告は，同年６月２日にも契約解除の書面を原告に対して発し，これは同
月４日に到達した。
(5)送料の支払義務
未払の送料（実費であり原告が立替払している平成２６年５月分送料２０
５２円。送料については本件契約２条３項，３条ただし書による支払合意。
甲６の２）の支払義務があることにつき当事者間に争いがない。
３争点
(1)原告による損害賠償及び業務委託料の請求の成否（請求の趣旨第１項のう
ち，立替払送料の支払を求める以外の部分）
ア損害賠償請求権の存否
(ｱ)本件契約の解除について被告主張の債務不履行に基づく解除原因が存
するか
(ｲ)本件契約解除が民法６５１条１項所定の委任契約の解除であるとして，
これが不利な時期に行われていることにより同条２項本文に基づく賠償
義務が認められるか
(ｳ)仮に不利な時期の解除に当たるとしてもやむを得ない事由（民法６５
１条２項ただし書）があるか
(ｴ)原告の損害額
イ未払業務委託料（平成２６年５月２１日ないし同年６月４日までの２４
万１９３５円）の存否
(2)原告が本件契約に基づく販売権を有するか（請求の趣旨第２項）
(3)不競法２条１項３号の形態模倣の成否（請求の趣旨第３項）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア(ｱ)（本件契約の解除について被告主張の債務不履行に基づく解
除原因が存するか）について
〔被告の主張〕
被告による本件契約の解除は，本件契約８条１項の契約違反ないし同条４号
の不信用な事実があるときに該当するものであり，債務不履行による解除を
主張するとともに，原告の不信行為を理由に原被告間に契約を継続すべき信
頼関係が失われたことを理由に，民法６５１条１項，６５６条に基づく解除
としても主張するものである。
被告の主張する本件契約の解除事由は，以下のとおり，①受注金額の虚偽
説明，②負債状況の虚偽説明，③被告の信用を害する行為，④商標登録申請
を怠ったこと，⑤「その他の事情」として，業務委託料の前払の無心等であ
る。
①受注金額の虚偽説明
受注金額の虚偽説明とは，原告代表者は被告に対し，原告の展示会で
の受注金額が１１００万円であると説明していたところ，７３０万円分の
資料しか提示せず，残り３７０万円分の資料についてはパソコンがフリー
ズしてデータがないとして契約前に提示しようとしなかったことをいう。
被告は原告を信じて本件契約を締結したが，結局３７０万円分の大半が架
空の売上ないし原告の買取り分であった。被告はこれにより在庫を抱える
に至っている。
②負債状況の虚偽説明
負債状況の虚偽説明とは，原告代表者が被告に対し，負債は２社に各３
００万円程度で返済に問題がないと説明していたことをいう。しかし，被
告は，平成２６年３月，原告の債権者から実際の負債は１０００万円を超
えていることを知らされたものである。
③被告の信用を害する行為
被告の信用を害する行為とは，原告が，原告の債権者に対し，被告が業
務委託料を支払わないと言ったことである。
④商標登録申請を怠ったこと
商標登録申請を怠ったこととは，原告は平成２６年１月末日までにカト
ルカールの商標登録申請を行うはずであったところこれを怠り，都合が悪
いことがあると平気で嘘をつくなどの行為をいう。
⑤「その他の事情」
「その他の事情」とは，事前に被告の承諾を得るべき経費について，承
諾を得ることなく請求してきたほか，契約に根拠のない業務委託料の前払
を要求し，支払がなければ業務をしないと通告したこと等である。
〔原告の主張〕
被告の主張する解除事由については，以下のとおり，いずれも否認ないし争
う。
①受注金額の虚偽説明につき
３７０万円についても，原告は資料を提示して被告に対して説明してお
り，原告代表者は「虚偽説明」など行っていないし，そもそも被告による
在庫の引取りは，特段の対価なく行われたものであり，在庫の販売につい
て特段の条件は合意されていなかった。
②負債状況の虚偽説明につき
原告が被告と本件契約を締結する前に直接に業者に対して製品の製造等
を発注していた際の支払については，個別に支払条件を合意しているもの
であり，本件契約の解除事由とはなり得ない。
③被告の信用を害する行為につき
原告代表者は，債権者に対し，被告主張の発言はしていない。原告は被
告から前払を継続して受けており，原告代表者が，被告が業務委託料を払
わないなどと言う理由自体が存しない。
④商標登録申請につき
平成２６年１月２２日から同月２８日にかけては，原告は本件契約に基
づくパリ出張を被告との合意に基づき，被告の経費負担により行っている
（甲７，３頁における３２万０７４０円の入金は，当該経費の精算のため，
被告から原告に送金されたものである。）。出張の際には前後に準備及び
後処理の作業が膨大に発生するのであり，原被告間ではもともと商標登録
申請を同年１月末までに行うことなど予定されておらず，本件契約に係る
他の業務を含め，原告の業務に支障のないスケジュールで行えば足りるこ
ととされていた。
⑤「その他の事情」につき
被告主張のいずれの費用も，カメラマンやパタンナー等から直接に被告
に対して請求がなされ，被告からは特段問題とすることなく支払が行われ
ている。業務委託料についても前払の合意が存する。
２争点(1)ア(ｲ)（本件契約解除が民法６５１条１項所定の委任契約の解除で
あるとして，これが不利な時期に行われていることにより同条２項本文に基
づく賠償義務が認められるか）について
〔原告の主張〕
仮に十分な予告期間をもって本件契約が解除されていれば，原告としては，
服飾業界において年２回実施される展示会において営業活動を行うなどして，
契約終了後に新たに行う業務の準備を行うことができたものである。した
がって，被告による委任契約の解除は不利な時期の契約解除に当たり，被告
には原告の損害についての賠償義務がある。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。本件契約は前記１〔被告の主張〕のとおり，原告の債務
不履行により解除がされたものであるが，仮に契約解除が民法６５１条１項
による委任契約の解除であるとしても，原告にとり不利な時期に行われたも
のではない。
３争点(1)ア(ｳ)（仮に不利な時期の解除に当たるとしてもやむを得ない事由
〔民法６５１条２項ただし書〕があるか）
〔被告の主張〕
原告は，本件契約解除日の相当以前から，予定どおり行うべき仕事も行わな
いままでいたのであり，被告にはもはや原告に業務を委託する必要はなくなっ
ていた。原告には債務不履行に当たる行為があり，前記１〔被告の主張〕のと
おり，不誠実な行動にも出ていて信頼関係を失っており，仮に契約解除が民法
６５１条１項による委任契約の解除であり，さらに不利な時期に行われたもの
であるとしても，やむを得ない事由があるというべきである。
〔原告の主張〕
本件においては，民法６５１条２項ただし書にいうやむを得ない事由も存在
しない。やむを得ない事由とは，相手方にとって不利な時期であっても，その
者にとってはその時期に解除することがやむを得ない事由をいい，解除事由の
例としては，本件のような委任者側からの解除については，その事務を処理す
ることが全く不要となったこと等がこれに当たるとされている。本件において，
原告は問題なく業務を遂行しており，かつ被告は依然として衣料品の販売を継
続しているのであるから，債務不履行解除事由に該当しないことはもとより，
やむを得ない事由も存在しない。
４争点(1)ア(ｴ)（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
原告が本件契約に基づき平成２６年３月の展示会向けにデザインした服飾品
の売上額は，これまでに判明しているものだけで合計１２８９万８０００円
（甲５）にのぼり，同年１０月の展示会向けにデザインする服飾品の売上額に
ついても，原告の過去の実績からすると，優に３月展示会分と同程度の売上げ
が見込まれる。
そこから，販売コスト（一般的に，小売店を通じての販売の場合は，売上げ
の４０％を小売店が手数料として取得し，残る６０％のうち１５％を販売代行
会社が取得する。また，個人オーダーによる販売の場合は，２０％程度の値引
販売がされるが，残る８０％をそのままデザイナーが取得する。）及び製造コ
スト（一般的に売上げの３０％程度）を差し引いた残額が，原告の収益となっ
ていた見込みである。
そうすると，原告が被告から支払を受けた業務委託料合計２００万円（実際
の入金額は，平成２６年４月分については，原告が買い取った販促用衣料の代
金を差し引いた金額となっている。）を控除した原告の逸失利益は，合計２７
５万８０６５円を下らない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。民法６５１条２項の損害は，解除自体から生じる損害では
なく，解除の時期が不当であったことから生じる損害に限られる。原告の主張
は，解除自体から生じる損害の全部であり，不当である。
５争点(1)イ（未払業務委託料〔平成２６年５月２１日ないし同年６月４日ま
での２４万１９３５円〕の存否）について
〔原告の主張〕
本件契約２条１項の規定にかかわらず，業務委託料を前払する合意が原被告
間に存在した。
本件契約の開始の直前の平成２６年１月２０日に，既に初回の送金がされて
いる（甲７，２頁）ことに鑑みれば，本件契約２条１項の文言が，契約締結時
点で口頭の合意により修正されていたとみるのが自然である。
被告による本件契約の解除通知（甲２）は，平成２６年６月２日の日付けが
記載され同年６月４日付けで原告が受領している。原告においては本件契約の
履行を継続しており，当該解除の効力は将来に向かってのみ発生するところ，
同年５月２１日から同年６月４日まで１５日間分の業務委託料２４万１９３５
円（月額５０万円の業務委託料につき，１日分を１万６１２９円として日割計
算）が未払である。
被告は，平成２６年５月２１日付けで契約解除の書面を内容証明郵便で発送
したと主張するが，原告はこれを受領していない。また，同月２０日の，口頭
での「いいかげんにしてくれ」，「これでは契約を続けることはできない」と
の発言をもって，解除の意思表示を構成すると評価することは不可能であるし，
そもそも被告代表者が原告代表者に対しそのような発言をした事実はない。
したがって，原告は，平成２６年５月２１日ないし同年６月４日までの未払
業務委託料２４万１９３５円の支払請求権を有する。
〔被告の主張〕
本件契約２条１項に定めるとおり，業務委託料は翌月末日が支払期限であり，
原告と被告との間に業務委託料前払の合意は存しない。前払がされたのは，原
告代表者が契約直後から毎月業務委託料の前払の無心ないし要請を再三にわ
たって行ってきたため，被告が好意で支払をしてきたものである。
そもそも委任契約において，受任者の報酬は，委任事務を履行した後でなけ
ればこれを請求することができないとされ（民法６４８条２項本文），期間に
よって報酬を定めたときは，その期間を経過した後に請求することができると
されている（民法６４８条２項ただし書，６２４条２項）のであり，後払が法
の原則である。しかるに，法の原則を排して前払の合意がなされたならば，そ
の旨を契約書に明記するのが当然である。本件においては，契約書に，業務委
託料は翌月末日を期限とすると明記されているのであり，原告，被告間で後払
の合意がされたことは明らかである。
平成２６年５月２０日，電話において，被告代表者が原告代表者の前払要求
を拒絶すると，ならば仕事はしませんと言って原告代表者が債務の履行を放棄
したことから，被告代表者はこれでは契約を続けることはできない，契約を終
了する旨を原告代表者に対して告げ，本件契約の解除を通告した。これにより
本件契約は同日終了している。
また，本件契約の解除通知は平成２６年５月２２日に原告に配達が試みられ，
不在で被告に戻されてはいるものの，原告の勢力圏内に入っているから原告に
到達したというべきであり（乙１），解除の効力が生じたものとみることがで
きる。
そうすると，未払の業務委託料は存しないか，仮に存するとしても同月２０
日，２１日の２日分にすぎない。
６争点(2)（原告が本件契約に基づく販売権を有するか〔請求の趣旨第２項〕）
について
〔原告の主張〕
本件におけるような契約解除が「正当な事由による契約解除」に該当し，契
約終了後も委託者が販売権を取得できると解するとすれば，被告のような委託
者としては，原告のような受託者が提出したデザインを取得し，その他製造業
者への発注のために必要な情報をデザイナーから獲得した直後に，業務委託契
約を解除することにより，残りの期間の業務委託料の支払を免れ，一方で製造
された衣料品の販売権は維持できるということになる。デザイナーの側にして
みれば，短期間の業務委託料のみでデザインを放棄することを許容する，極め
て非常識な内容の契約となるのであり，そのような条件で契約を締結するデザ
イナーなどいるはずがない。そのような趣旨なのであれば，原告も本件契約の
締結に応じなかったものである。
したがって，本件契約６条２項の解釈としては，本件のような場合には契約
解除とともに被告は販売権を失い，仮に被告が在庫品の残りを抱えている場合
には原被告で改めて協議の上で対応について定める，という旨が合意されてい
た，と解するのが合理的である。
被告は，本件契約の解除後は製品化された商品の販売権を有しないというこ
とができるから，本件契約６条１項に規定する販売権は原告に帰属するので，
その確認を求める。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。被告は，原告の本件契約期間中に販売した商品を，本件契
約の解除後に顧客に納品したが，これは契約期間中に成立した売買契約を後に
履行したものであり，問題は生じない。本件契約は，平成２６年１１月２０日
に期間満了で終了することが予定されていたところ，同年１０月に開催される
展示会での販売を契約終了後も引き続き行わなければならないことから合意さ
れたものである。
被告が商品を販売する際に，カトルカールブランドを利用し得るかは，商品
の販売権とは別の問題であり，本件では，本件契約６条２項により，正当な契
約解除後１年間は，被告はカトルカールブランドを利用できるのであるから，
例えば商品にカトルカールのネームやタグを付けて販売することもできるとい
うべきである。
また，製品化された商品の販売権については何ら限定されるものではなく，
被告は自由にこれを販売することができる。
７争点(3)（不競法２条１項３号の形態模倣の成否〔請求の趣旨第３項〕）に
ついて
〔原告の主張〕
原告の求める不競法に基づく差止請求は，原告が作成した別紙衣料品目録の
別紙デザイン図（以下「本件デザイン画」という。）を「商品」とし，本件デ
ザイン画を化体した衣料品の販売の差止めを求めるものである。模倣の対象で
ある「商品」は無体物たるデザインであり，差止めの対象は，それが化体した
有体物である衣料品である。
本件において被告による模倣の対象たる「商品の形態」に係る「商品」は，
原告が作成した衣料品のデザインである。「商品」は，必ずしも有体物である
ことを要しない。本件デザイン画は，本件契約の対象とされていることからも
明らかなとおり，それ自体が価値を有し取引対象とされているものである。な
お，単なるアイデアは「商品」からは除外される，ともされているが，本件デ
ザイン画は具体化され，これに従って衣料品を製造することが可能なものであ
り，単なるアイデアにはとどまらない。
被告は，本件契約に基づき原告に対してデザイン業務を委託し，本件契約６
条１項に基づき，原告が行ったデザインを利用して衣料品を製造し販売する権
利を有していた。しかし，被告は本件契約の存続期間中に何らの正当な理由な
く契約を解除した。本件契約の終了につき，「正当な事由」がない場合は，本
件契約６条２項によれば，被告は本件契約の成果物であるデザインを利用し衣
料品を製造・販売する権限を喪失している。したがって，本件においては「他
人の」の要件も充足する。
そして，模倣の対象である「商品の形態」は本件デザイン画に記載の各衣料
品のデザインであり，外観の態様は明らかである。
不競法３条１項にいう営業上の利益とは，利潤を図る目的の営利営業を中心
としつつ，利潤獲得を図らないまでも広く経済上その収支計算の上に立って行
われるべき事業が含まれるところ，原告は，衣料品のデザインを業として行っ
ているものであり，当然に上記利益を有する。
不競法１９条１項５号は，「日本国内において最初に販売された日から起算
して３年を経過した商品」について，同法２条１項３号よる保護の適用除外と
する旨を定めた条文であるが，当該適用除外条文の存在により，被侵害者（本
件では原告）が実際に商品の販売を開始する前に行われた行為につき，不競法
２条１項３号の適用が否定されるものではないことは，認められているところ
である。
本件差止請求は，不競法２条１項３号及び３条１項に基づく請求として典型
的な事案ではないものの，以上のとおり請求のための要件をいずれも充足する
ものであるから，差止請求は認められるべきである。
〔被告の主張〕
本件デザイン画は不競法２条１項３号にいう「商品の形態」には当たらず，
また被告は原告からデザインの提供を契約により受けた者であり，他人では
ない。そもそも本件は不競法の問題ではない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１～２７，乙１～１４の２，証人Ｂ〔以下「Ｂ」という。〕，原告
代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，
この認定を左右するに足る証拠はない。
(1)平成２５年１１月，被告代表者は，被告の展示会を訪れたニット製品工場
等を営む株式会社セイノコーポレーションの代表者Ａ（以下「Ａ」とい
う。）から，デザイナーとして原告代表者を紹介されて，原告代表者と被
告代表者は知り合った。原告代表者は，同年１２月４日に被告を訪れ，被
告代表者，及び被告と仕事上の関係のある株式会社ピエナ・カーサの代表
取締役であるＢに対し，原告代表者のデザインする衣料品についてのプレ
ゼンテーションを行った。その際，原告代表者は，同年１０月に原告が開
催した展示会での受注金額が１３００万円である旨を答えた。
(2)同年１２月１３日，原告と被告との間で業務委託契約を締結した場合の月
額報酬について，被告代表者は月額２０ないし３０万円が限界であるとの
話をしたが，原告代表者は５０万円を要求した。
(3)同月２４日，原告代表者は，Ｂと恵比寿のホテルの喫茶店で会い，その際，
Ｂから原告代表者の主張する内容では被告との契約が難しい旨を告げられ
たがその場に被告代表者が同席していなかったことから，被告代表者との
直接の交渉を要求した。そこで，同日夕方，被告での話し合いがもたれた
が，業務委託料について原告代表者が月額５０万円を要求したため結局交
渉は成立しなかった。
(4)同月２８日にも，被告において話し合いがもたれたが，被告代表者から，
同人が求めた前年１０月の展示会での売上に関する資料が不足している旨，
また，原告において商標登録申請を行う必要がある旨の要求があったこと
から，原告代表者はこれに応じた。
(5)平成２６年１月１０日，被告において話し合いがもたれ，Ｂが作成した本
件契約の内容につき確認が行われた。その際にも，被告代表者は，原告代
表者に対し，商標登録申請を同月末までに行うことを求め，両者の間で確
認された。
(6)同月１５日付けで，原告と被告との間において，本件契約の締結がされた。
その際，原告代表者から業務委託料を前払でもらえないかとの話があり，被
告代表者は，その時限りとして初回の業務委託料の前払に応じ，同月２０日
に業務委託料の支払がされた。
(7)同月２２日ないし同月２８日，原告代表者は，被告による経費の負担のも
と，パリに調査に赴いた。
(8)同年２月６日に，原告代表者と被告代表者とは，同年３月に予定された展
示会のための打合せをしたが，その際にも，被告代表者は，商標登録につい
て確認したところ，原告代表者は，登録申請をしている旨回答した。〔乙１
１，９頁〕
また，同日，被告代表者は，原告代表者からの前払の依頼を受け，その後，
同月１９日に，業務委託料の支払をした。〔乙１１，１０頁〕
(9)同月２６日，原告代表者と被告代表者とは，展示会で展示するサンプル商
品の製造を依頼する工場を決めるための打合せをしたが，その際にも，被告
代表者は，商標登録について確認したところ，原告代表者は，登録申請をし
ている旨回答し，今度持ってくる旨も答えた。〔乙１１，１０頁〕
(10)同年３月１１日にも，被告代表者は，原告代表者からの前払の依頼を受
け，同月１３日にその支払をした。
(11)同月２５日ないし２９日に，原告の展示会が行われ，被告はその費用を
負担した。被告代表者は，展示会に来た小金毛織株式会社の代表者から，原
告の負債は同社に約５００万円あるところ，同代表者は，原告から小金毛織
株式会社の債務が返済されない理由につき，原告代表者は，被告からの業務
委託料の支払がないため返済できないと説明している旨を被告代表者に話し
た。
(12)同年４月１６日，原告代表者が被告を訪れた際，展示会に出品したサン
プルの修正を行い，商品につける下げ札や洗濯ネームの工場への内容指示を
行なわなければならない状況であったため，被告代表者はその旨を原告代表
者に指示をした。また，商標登録申請の書類を持参するといいながらしない
ので，本当に申請をしているかを質すと，原告代表者は同申請をしている旨
を回答した。
(13)同年５月８日，被告代表者は，原告代表者から連絡がなく，サンプルの
修正以外予定した作業が行われていないことから，原告代表者に電話を架け，
留守番電話に折り返し連絡してほしい旨を録音した。
(14)同月２０日，被告から，原告に対し，佐川急便の配送料１万２７７５円
が振り込まれた。〔甲７〕
同日午前１１時２９分，原告代表者は被告代表者に電話をした。その電
話において，原告代表者は，被告代表者に対し，業務委託料の前払を要請し
たが，被告代表者は，予定ではかなり以前に終わっていなければならないボ
タンや下げ札，洗濯ネームの発注等の作業が終了していないのに，業務委託
料の前払のみに応じることはできないとして，これを断った。これに対して，
原告代表者は，業務委託料が支払われないのであれば，仕事をしない旨を被
告代表者に伝えた。
(15)これを受け，被告代表者は，原告代表者に宛て，同月２１日付けで，本
件契約を解除する旨の通知を郵送した。同通知は同月２２日に配達が試みら
れたが不在とされ，保管期限が同月２９日とされた後，保管期間満了後にも
再度原告代表者に配達されたが，不在のため同月３１日に返送された。〔乙
１〕
上記通知には，「・・・貴社は，当初から貴社の経営状況につき虚偽の申
出をなし，当社の取引先に対して当社の信用を害する説明をするなど，当社
との信頼関係を著しく損なう行為を行ってきました。また貴社は，契約書第
２条１項により翌月末日支払と定められている業務委託料につき，前払いを
要求し，支払いがなければ業務をしないと通告するに至りました。貴社のこ
れら行為は，契約違反に該当するものと言わざるを得ません。よって，当社
は貴社に対し，本書面により，貴社との業務委託契約を解除いたします。」
と記載されている。〔甲２〕
(16)原告代表者は，上記解除通知の保管期間中の同月２７日，代理人弁理士
を通じ，商標登録申請を行った。〔甲１０，１１の１〕
(17)被告代表者は，同年６月２日付けで，再度解除通知をし，これは同月４
日に原告代表者に到達した。〔当事者間に争いがない〕
(18)同月１３日，原告は，原告代理人弁護士を通じ，本件契約においては毎
月２１日から翌月２０日分の業務委託料を当月２１日までに前払する旨の合
意があるところ，本件契約の解除は無効であり平成２６年５月２１日が支払
期限の業務委託料５４万円の支払がされていないので至急入金すること，同
年６月２１日支払分についても間もなく支払期限となり，本件契約締結の際
に併せて約束されたインセンティブ報酬についても早急に支払ってもらう必
要があること，等を記載した内容証明郵便を被告に送付し，同郵便は同月１
６日に到達した。〔甲３の１，２〕
(19)原告は，同年７月１１日，本件訴えを提起した。
２争点(1)ア(ｱ)（本件契約の解除について被告主張の債務不履行に基づく解
除原因が存するか）について
(1)本件契約８条（契約の解除）には，「甲（判決注；被告）または乙（判
決注；原告）は，相手方が次の各号の一つに該当したときは，何らの通知催
告を要せ（判決注；ママ），直ちに本契約を解除することができるものとす
る。なお，この解除は損害賠償の請求を妨げない。１契約違反したとき
２手形不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき３民事再生，会社更
生，特別清算等の手続申立てを受けたとき４他各号に類する不信用な事
実があるとき。」と定められているところ，前記１で認定した事実によれば，
本件契約６条３項により，原告において平成２６年１月までに速やかに行う
ものと定められた商標登録申請も同年５月２７日に至るまで行っておらず，
同条項に定められた債務（商標登録申請）の未履行があると認められるから，
これは本件契約８条の１号に該当する。また，同月２０日における原告代表
者と被告代表者との電話におけるやりとりにおいて，原告代表者が業務委託
料の前払要求（なお，原告主張の業務委託料前払の合意が存しないことにつ
いては，下記３(1)のとおりである。）をしたところ，これを拒絶されたこ
とにより，業務委託料の前払を受けなければもはや業務を行わない旨を伝え
たことは，上記１認定のとおり，それまでに業務委託契約に沿った原告債務
の履行が著しく遅滞した状況にあったことからすると，本件契約８条１号に
いう契約違反ないし同条４号の不信用な事実に当たるというべきである。
したがって，これら原告の債務不履行を原因として，平成２６年６月４日
到達の解除通知による本件契約の解除は有効であるものと認めるのが相当で
ある。
(2)この点に関して原告は，商標登録申請については，原告の都合のよい時に
行えばよい旨の合意があった等として，債務不履行の事実は存しないと主張
する。
しかし，前記１で認定した事実によれば，商標登録申請については平成２
６年１月までに速やかに行うことが本件契約６条３項に明記されており，こ
れと異なる合意をしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。そして，上記
(1)のとおり，原告の債務不履行の事実が認められるものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３争点(1)イ（未払業務委託料〔平成２６年５月２１日ないし同年６月４日ま
での２４万１９３５円〕の存否）について
(1)本件契約の解除通知は，平成２６年６月４日に原告に到達した。これによ
り本件契約の解除がされたものと認められるから，解除の効力発生以前の業
務委託料については被告に本件契約に基づく業務委託料の支払義務があるこ
ととなる。
そして，上記１で認定した事実によれば，本件契約に基づく業務委託料に
ついて，原告の求めに応じて被告が好意として支払期日以前に支払をしたこ
とがあるものの，本件全証拠を精査しても，原告の主張する業務委託料前払
の特約の存在については，これを認めるに足りる証拠はない。
なお，本件契約は，各月２１日から翌月２０日までを１月として定めら
れているものと解されるところ，本件契約は平成２６年６月４日に解除され
ていることから，本件契約２条１項に翌月末日と定められた業務委託料の支
払期限は，同年７月３１日であると認められる。そうすると，平成２６年５
月２１日ないし同年６月４日までの未払の業務委託料２４万１９３５円につ
いての遅延損害金の始期は，平成２６年８月１日となる。
(2)この点に関して被告は，本件契約は平成２６年５月２０日に原告代表者の
履行放棄ないし口頭での解除通知により，あるいは同月２２日に原告に本件
契約解除の通知が到達したことにより同月２０日ないし２２日に解除された
ものと主張する。
しかし，前記１で認定したとおり，本件契約の解除通知が原告に到達した
のは同年６月４日であるから，同日付け解除としては有効であるが，それ以
前に解除の効力が発生したと認めるべき事実は存しない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)なお，本件契約は原告の債務不履行を原因として解除されたものであるか
ら，受任者における不利な時期の委任契約の解除（民法６５１条２項）には
当たらず，これに基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
４争点(2)（原告が本件契約に基づく販売権を有するか〔請求の趣旨第２項〕）
について
本件契約は平成２６年６月４日債務不履行解除により終了しているところ，
本件契約６条１項に基づき定められた販売権について，本件契約の規定の内容
及びその他の証拠を精査しても，本件口頭弁論終結時において，同販売権が原
告に帰属すべきとするいかなる根拠も存しないというほかない。
したがって，原告の上記確認請求は理由がない。
５争点(3)（不競法２条１項３号の形態模倣の成否〔請求の趣旨第３項〕）に
ついて
(1)不競法２条１項３号は，「他人の商品の形態（・・・）を模倣した商品を
譲渡」等する行為を不正競争として規定するところ，同条４項に「この法律
において『商品の形態』とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知
覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状
に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。」と，同条５項に「この法律
において『模倣する』とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に
同一の形態の商品を作り出すことをいう。」とそれぞれ定めているところか
らすると，同条１項３号にいう「商品の形態」とは，これに依拠して実質的
に同一の形態の商品である「模倣した商品」を作り出すことが可能となるよ
うな，商品それ自体についての具体的な形状をいうものと解される。
これを本件についてみると，原告が「商品の形態」に該当すると主張する
のは別紙衣料品目録の別紙デザイン図に示される本件デザイン画であり，こ
れを「模倣した商品」であるとして，原告がその販売等の差止めを求めるも
のは被告が販売するパーカ，ジャケット等の衣料品である（甲２０，２１の
１，２）ところ，本件デザイン画は，衣料品の観念的・概略的なデザインに
すぎず，いずれもその品目に示された衣料品等の具体的な形状を示すもので
はないから，被告の販売する衣料品等は，不競法２条１項３号にいう「他人
の商品の形態・・・を模倣した商品」には当たらないというべきである。
したがって，不競法２条１項３号についての原告の主張は理由がない。
(2)アこの点に関して原告は，不競法２条１項３号の不正競争は，実際に商品
の販売が開始される以前にも成立するものと解されているから，本件にお
いても不競法２条１項３号に基づく保護が認められるべきであると主張す
る。
なるほど不競法２条１項３号の商品形態の保護が，実際に商品の販売が
開始される前には一切及ばない趣旨とまでは解されないものとしても，そ
こでいう商品の形態は，前記のとおり具体的なものであることが前提であ
るものと解される。原告の本件デザイン画は，前記(1)で検討したとおり，
その前提を満たすものとはいえない。原告の主張は前提を欠き，採用する
ことができない。
イ原告は，本件デザイン画は，具体的であり，これに従って衣料品を製造
することが可能なものである旨も主張する。
しかし，原告の本件デザイン画は別紙衣料品目録の別紙デザイン図のと
おりであるところ，これによれば，本件デザイン画は，およそこれに従っ
て衣料品が製造できるというほどに具体化されたものとはいえないという
べきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
６結論
前記第２，２(5)のとおり，被告に送料２０５２円の支払義務があることにつ
いては当事者間に争いがなく，これについての遅延損害金の始期は，原告の求
める訴状送達の日の翌日である平成２６年８月１３日となる。そうすると，被
告が原告に対し支払義務がある金員の合計は２４万３９８７円となり，うち
未払業務委託料２４万１９３５円については平成２６年８月１日から，うち送
料２０５２円については平成２６年８月１３日から，各支払済みまで商事法定
利率年６分の割合による遅延損害金を，原告に対して被告は支払うべきことと
なる。
以上のとおり，原告の請求は主文掲記の限度で理由があり，その範囲で認容
すべきであるが，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
孝
（別紙）「業務委託契約書」省略
（別紙）
衣料品目録
１品目ウィークエンドティー
型番８０－８８１０３
税別単価１万４０００円
色及び数量チョコレートショー５点
ミッドナイトブルー６点
２品目ウィークエンドピーオー
型番８０－８８１０４
税別単価１万８０００円
色及び数量チョコレートショー６点
ミッドナイトブルー５点
３品目サーキュラーピーオー
型番８０－８８１０５
税別単価１万８０００円
色及び数量チョコレートショー８点
ミッドナイトブルー４点
４品目パーカピーオー
型番８０－８８８０６
税別単価２万１０００円
色，サイズ及び数量チョコレートショーサイズ２５点
同サイズ３１点
ミッドナイトブルーサイズ２５点
同サイズ３１点
５品目ウェークエンドパンツ
型番８０－５８９０７
税別単価１万９０００円
色及び数量チョコレートショー７点
ミッドナイトブルー７点
６品目クレイジースエット
型番８０－８８９０８
税別単価１万８０００円
色及び数量チョコレートショー６点
ミッドナイトブルー７点
７品目ローブシュミズィエ
型番８０－６８９１９
税別単価３万６０００円
色及び数量ポワーヴルノワール（ブラックペッパー）５点
８品目パンタロン
型番８０－５８９２０
税別単価２万１０００円
色及び数量ポワーヴルノワール７点
９品目プルオーバー
型番８０－８８９２１
税別単価２万３０００円
色及び数量ポワーヴルノワール６点
10品目パーカリバーシブル
型番８０－１８９３０
税別単価２万８０００円
色及び数量バニラ１６点
オリーブ１０点
11品目パッチエスエスリバーシブル
型番８０－８８９３１
税別単価２万３０００円
色及び数量バニラ１１点
オリーブ８点
12品目サブリナリバーシブル
型番８０－５８９３２
税別単価２万４０００円
色及び数量バニラ５点
オリーブ５点
13品目ウィークエンドシーディー
型番８０－３８００１
税別単価２万８０００円
色及び数量ノワゼット（ヘーゼルナッツ）２点
デニム１点
チョコレートノワール１点
14品目ウィークエンドエスエス
型番８０－２８００２
税別単価２万５０００円
色及び数量ノワゼット６点
デニム３点
チョコレートノワール１点
15品目ビーギャザーシーディー
型番８０－３８１０９
税別単価３万６０００円
色及び数量ミッドナイトブルー×バニラ２点
ヴァート×カカオ２点
16品目ウィークエンドセーター
型番８０－２８１１０
税別単価２万５０００円
色及び数量カカオ２点
ヴァート１点
ミッドナイトブルー４点
17品目ショール
型番８０－０８７１１
税別単価１万５０００円
色及び数量バニラ×ミッドナイトブルー５点
カカオ×ヴァート５点
18品目ボンボンクレイジーシーディー
型番８０－３８０１２
税別単価３万４０００円
色，サイズ及び数量キューキューブルーサイズ２５点
グリオット（チェリー）サイズ２５点
同サイズ３１点
チョコレートノワールサイズ２８点
19品目ボンボンセーター
型番８０－２８０１３
税別単価２万５０００円
色，サイズ及び数量キューキューブルーサイズ２４点
グリオットサイズ２４点
同サイズ３１点
チョコレートノワールサイズ２４点
同サイズ３２点
20品目エーラインピーオー
型番８０－２８１１４
税別単価３万２０００円
色及び数量バニラ×キューキューブルー２点
チョコレートノワール×オランジェット１点
21品目ビーエスプルオーバー
型番８０－２８０２５
税別単価２万７０００円
色，サイズ及び数量バニラ×デニムサイズ２４点
同サイズ３１点
シネ（絣）×バニラサイズ２３点
同サイズ３１点
22品目パーカピーオー
型番８０－２８０２６
税別単価３万２０００円
色，サイズ及び数量バニラサイズ２２点
同サイズ３１点
シネサイズ２６点
ルージュサイズ２３点
デニムサイズ２５点
同サイズ３１点
23品目オペラジャケット
型番８０－１８１１６
税別単価４万５０００円
色及び数量グリス（グレー）セサミ３点
ミニュイグリス２点
24品目パンタロン
型番８０－５８１１７
税別単価３万６０００円
色及び数量グリスセサミ１点
ミニュイグリス１点
25品目オペラローブ
型番８０－６８１１８
税別単価４万８０００円
色及び数量グリスセサミ７点
ミニュイグリス６点
26品目マリンジーケー
型番８０－１８１３７
税別単価３万９０００円
色及び数量バニラ５点
ポワーヴルノワール３点
ミッドナイトブルー３点
27品目パッチセーター
型番８０－２８０３５
税別単価３万２０００円
色，サイズ及び数量バニラサイズ２１０点
ポワーヴルノワールサイズ２１０点
同サイズ３１点
ミッドナイトブルーサイズ２５点
28品目リラックスパンツ
型番８０－５８１３６
税別単価２万７０００円
色及び数量バニラ×ミッドナイトブルー１点
ポワーヴルノワール×ミッドナイトブルー４点
ポワーヴルノワール４点
ミッドナイトブルー３点
29品目カシュネ
型番８０－０８７４０
税別単価１万８０００円
色及び数量バニラ６点
ポワーヴルノワール７点
ミッドナイトブルー４点
30品目ダッフルコート
型番８０－９８０３８
税別単価７万６０００円
色，サイズ及び数量クリームサイズ２４点
同サイズ３１点
オランジェットサイズ２１点
同サイズ３１点
フォレ（森）ノワールサイズ２３点
31品目スモーキングコート
型番８０－９８１３９
税別単価６万３０００円
色及び数量クリーム４点
オランジェット３点
フォレノワール６点
32品目ラウンジガウン
型番８０－９８１２８
税別単価５万８０００円
色及び数量カカオ９点
チョコレート５点
33品目ティーエヌセーター
型番８０－２８０２９
税別単価３万５０００円
色，サイズ及び数量カカオサイズ２５点
同サイズ３２点
チョコレートサイズ２３点
34品目ダッフルコート
型番８０－９８１２２
税別単価５万６０００円
色及び数量バニラ５点
セサミノワール２点
フィルムノワール３点
35品目スモーキングジャケット
型番８０－１８１２３
税別単価４万８０００円
色及び数量セサミノワール１点
フィルムノワール１点
36品目アランブルゾン
型番８０－１８１３４
税別単価４万８０００円
色及び数量バニラ３点
ポワーヴルノワール１点
37品目アランセーター
型番８０－２８１３３
税別単価３万６０００円
色及び数量バニラ１０点
ポワーヴルノワール５点
別紙デザイン図は２枚以下略

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