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主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１４年８月２８日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，福島刑務所入所中，同所長のした，前後１３回にわたる非親族で
ある知人や裁判所書記官あての信書の特別発信許可申請の不許可処分には裁量
権を逸脱した違法があるとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，これによ
る損害の賠償を求める事案である。
１　争いのない事実等（末尾に証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがな
い。）
(1)　当事者
ア　原告は，準強姦罪により，懲役６年の刑に処せられ，平成５年４月７日から
福島刑務所において懲役刑の執行を受け，平成１１年２月１日，満期釈放さ
れた者である。（弁論の全趣旨）
イ　被告は，福島刑務所を管理・運営し，その職員をして原告に対する処遇の公
務に従事させていたものである。
(2)　本件の経過等
ア　原告は，平成４年８月，Ａ（以下「Ａ」という。）から，名取市内の建物を事務所
として賃借した（この建物を以下「本件建物」という。）。（甲１，22）
イ　原告の知人であったＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成５年５月７日，福島刑務所
に原告に面会すべく来所した。
ウ　福島刑務所長は，同年８月１８日，原告のＢあての信書の特別発信を不許
可にした（以下「本件不許可処分１」という。）。（甲６の１ないし３）
エ　福島刑務所長は，同月２３日，原告のＢあての信書の特別発信を不許可に
した（以下「本件不許可処分２」という。）。（甲７の１ないし３）
オ　福島刑務所長は，同年９月２９日，原告のＢあての信書の特別発信を不許
可にした（以下「本件不許可処分３」という。）。（甲８の１・２）
カ　福島刑務所長は，同年１０月１２日，原告のＢあての信書の特別発信を不許
可にした（以下「本件不許可処分４」という。）。（甲９の１ないし３）
キ　福島刑務所長は，同年１１月８日，原告のＢあての信書の特別発信を不許
可にした（以下「本件不許可処分５」という。）。（甲10の１ないし３）
ク　福島刑務所長は，同月３０日，原告のＢあての信書の特別発信を不許可にし
た（以下「本件不許可処分６」という。）。（甲11の１ないし３）
ケ　福島刑務所長は，平成６年２月２８日，原告のＢあての信書の特別発信を不
許可にした（以下「本件不許可処分７」という。）。（甲12の１ないし３）
コ　原告は，同年４月５日，仙台地方裁判所大河原支部（以下「仙台地裁大河原
支部」という。）から，本件建物についての建物明渡等請求事件（仙台地裁大
河原支部平成６年(ﾜ)第１号。以下「本件建物明渡等請求事件」という。）の訴
状等の特別送達を受けた。（乙９）
サ　福島刑務所長は，同月１８日，原告の同月１１日付けＢあての信書の特別発
信を不許可にした（以下「本件不許可処分８」という。）。（甲13の１ないし３）
シ　福島刑務所長は，同年６月２日，原告の同年５月２３日付けＢあての信書の
特別発信を不許可にした（以下「本件不許可処分９」という。）。（甲14の１ない
し３）
ス　福島刑務所長は，同年７月１９日，原告の同月１１日付けＢあての信書の特
別発信を不許可にした（以下「本件不許可処分１０」という。）。（甲15の１ない
し３）
セ　原告は，同年９月１０日，仙台地裁大河原支部から，本件建物明渡等請求
事件につき，判決の特別送達を受けた。判決の内容は全面敗訴であった。
（乙12）
ソ　福島刑務所長は，同月１９日，原告の同月１３日付けＢあての信書の特別発
信を不許可にした（以下「本件不許可処分１１」という。）。（甲16の１ないし３）
タ　福島刑務所長は，同月２０日，原告の同月１９日付け仙台地裁大河原支部
書記官Ｃ（以下「Ｃ」という。）あての信書の特別発信を不許可にした（以下「本
件不許可処分１２」という。）。（甲18の１ないし３）
チ　福島刑務所長は，平成７年２月２日，原告の同年１月３０日付けＢあての信
書の特別発信を不許可にした（以下「本件不許可処分１３」という。なお，本件
不許可処分１ないし１３を総称して以下「本件各不許可処分」という。）。（甲
17の１ないし３）
ツ　原告は，平成１１年２月１日，福島刑務所を出所した後，弁護士に相談したと
ころ，弁護士会に相談に行くように勧められた。そして，原告は，同年８月初旬
ころ，同弁護士会に赴き，同会から人権救済の申立てを勧められ，同月１１
日，同申立てをし，同月１９日，同会に法律扶助の申立てをした。
テ　原告代理人らは，平成１４年１月２８日，被告に対して，金２００万円の慰謝
料の支払を催告した。（甲２，３）
ト　原告は，同年７月２６日，本件訴えを提起した。
２　争点
(1)　本件各不許可処分の適法性の有無
(2)　消滅時効の成否
(3)　損害額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件各不許可処分の適法性の有無）について
ア　原告の主張
(ｱ)　Ｂあての信書に関する本件各不許可処分（本件不許可処分１ないし１１
及び１３）
原告は，Ｂに対し，営業上の後事を託していたし，当時，連絡を取り得た
のは同人だけであった。原告は，Ｂに対し，第三者から請負工事代金として
入金された２０００万円の財産管理や身元引受人の依頼をしたり，前記金
員の管理等を託していたＤ（以下「Ｄ」という。）の転居先住所を教えてもらう
ために信書を発信しようとした。これらによれば，原告のＢあての信書の特
別発信許可申請には，いずれも必要性・緊急性があった。
(ｲ)　裁判所書記官あての信書に関する本件不許可処分（本件不許可処分１
２）
原告の裁判所書記官あての信書の特別発信許可申請は，訴訟手続に
ついて照会することを目的としてなされたものであり，必要性・緊急性があ
った。
イ　被告の主張
次の事情から，本件各不許可処分に係る信書の特別発信許可申請には，
いずれも必要性・緊急性が認められなかった。
(ｱ)　本件不許可処分１ないし４
ａ　信書に記載されていた内容が抽象的な依頼にすぎなかった。
ｂ　原告は，本件不許可処分１ないし４以前に，Ｂとの面会を，単なる知人で
あるとして拒否した。
ｃ　仮に財産関係について依頼するのであれば，弁護士や原告の弟である
Ｅ（以下「Ｅ」という。）等の親族に依頼すれば足りた。
ｄ　Ｄあてに発信するなどの方法もあった。
ｅ　原告がＢに財産管理を依頼していたと認めるに足りる事情がなかった。
(ｲ)　本件不許可処分５ないし７
ａ　本件不許可処分５については，身元引受けをＢに設定する旨分類課あ
てに申請し，地方更生保護委員会が環境調整を行った上で引受けの可
否を決するから，引受けの可否が決定するまでは身元引受けの信書の
発信をさせないこととした。
ｂ　本件不許可処分６及び７については，身元引受けについては，地方更
生保護委員会の環境調整中であり，受入れの可否が決定していなかっ
た上，Ｄ転居先住所の問い合わせについては，Ｄと同居していたＥあて
に信書を発信することで目的を達成し得た。
(ｳ)　本件不許可処分８ないし１１及び１３
ａ　Ｂが身元引受人として適性を欠くとの回答がなされていた。
ｂ　原告は，建物賃貸借契約関係に関するＡからの内容証明郵便を受信し
た際，Ｅに転送するとともに対応を指示した。
ｃ　同内容証明郵便には，Ｅが原告の代理人として本件建物でＡと会った旨
の記載があること等から，本件建物明渡等請求事件に関する問い合わ
せは，Ｅに発信することで対応できた。
ｄ　仮にＤの転居先住所を知る必要があったとしてもＥに発信することで対
応できた。
(ｴ)　本件不許可処分１２
ａ　本件建物明渡等請求事件の判決は既になされており，係属中の訴訟に
関するものではなかった。
ｂ　書記官個人へ照会するのは筋違いであるとして，裁判所あてに発送す
るのであれば別途審査する旨指導した上で，当該特別発信を不許可に
した。
ｃ　訴訟手続について照会をするのであれば，弁護士あてに発信するという
代替手段があった。
(2)　争点(2)（消滅時効の成否）
ア　被告の主張
　(ｱ)　原告は，本件各不許可処分を受けた時点で，これが違法であることによる
損害及び加害者を知った。
(ｲ)　本件各不許可処分から３年が経過した。
(ｳ)　被告は，平成１５年１月１７日の本件弁論準備手続期日において，消滅
時効を援用する旨の意思表示をした。
イ　原告の主張
(ｱ)　原告は，Ｂあての私信はことごとく「緊急性がない。」として発信を不許可
とされ，平成１１年２月１日に出所するまで，弁護士に依頼することもでき
ず，自らの財産保全の手立てはなかった。
(ｲ)　原告は，福島刑務所出所後に前記２０００万円の不存在を知って，弁護
士や弁護士会に相談に行き，同年８月ころ，初めて国家賠償法上の請求権
が発生することを認識した。
(ｳ)　受刑者は，国又は施設長を相手方に提訴した場合，いわゆる厳正（昼
夜）独居措置が課されたり，仮釈放も許可されないという不利益を被るの
で，受刑中に権利を行使することが事実上不可能である。また，受刑者は，
刑務所を出所した後，弁護士などの専門家に相談して，初めて「損害及ヒ
加害者」を知ることになるのが通常である。したがって，受刑者の場合，民
法７２４条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」は刑務所を出所した後である。
(ｴ)　以上によれば，本件請求に係る債権の消滅時効の起算点は，平成１１年
８月ころというべきであり，遡っても出所時である。
(3)　争点(3)（損害額）について
ア　原告の主張
受刑者が最低限享受しうる外部交通・通信の自由あるいは裁判を受ける権
利をはく奪された苦痛は耐え難いものがあり，その精神的損害としては金１０
０万円が相当である。
イ　被告の主張
　　原告の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　前示第２の１の争いのない事実等に，証拠（甲１ないし５，６及び７の各１ないし３，
８の１・２，９ないし17の各１ないし３，18の１ないし４，19，20，22，23，乙１ないし５，
６の１ないし４，７ないし９，10の１ないし４，11の１ないし５，12，13の１ないし４，14
の１・２，15，16の１・２，17ないし21，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，
次の事実が認められる。
(1)　福島刑務所に収容される前の状況
ア　原告は，平成４年６月ころから，Ｆ株式会社の名義を使用してゴルフ場造成
工事の下請を行うようになり，同年８月，Ａから，本件建物を事務所兼宿舎とし
て賃借した。
イ　原告は，同年１０月，準強姦罪の容疑で逮捕された。その後，同罪名で起訴
され，それから後記実刑判決が確定するまで，福島刑務所において，未決勾
留された。
ウ　原告は，平成５年１月２７日，福島刑務所において，Ａから，本件建物に関す
る賃貸借契約を解除すること，平成４年１２月２９日に原告の代理人と名乗る
Ｅと本件建物で会ったこと，建物の返還等に速やかに応じない場合は提訴な
ど必要な措置をとること等が記載された内容証明郵便を受信した。
エ　原告は，平成５年２月１日，原告の下で事務員として働いていたＤの住居地
（仙台市ａ区ｂｃ丁目ｄ－ｅハイツｆ号）に当時居住していた弟のＥに対し，ウの
内容証明郵便を転送した上，「賃貸借金支払いは遅納というということで進め
てくれ。」「示談ありがとうございました。２９日公判で知りました。」「いろいろ話
したいことがあるので，近い内面会に来てもらいたい。」等と記載した信書を発
信した。なお，Ｅは，上記内容証明郵便の転送前に，一度原告に面会に来て
いた。
オ　原告は，同月１６日，Ｅに対し（乙２には，受信者の氏名が「Ｄ」と記載されて
いるが，本人との関係が「弟」と記載されていること，書信の要旨からして，Ｅ
あてに送ったものと認めるのが相当である。），Ａとの問題につき，その後の推
移を問い合わせる信書を発信した。
カ　原告は，同年３月，福島地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡され，同
判決は同年４月７日そのまま確定した。
キ　福島刑務所長は，同月６日，原告のＤあての信書の発信を許可した。
ク　原告は，同月７日，判決確定に伴って，福島刑務所において，懲役刑の執行
を受けるようになった。
ケ　原告は，平成４年１０月に逮捕されてから平成５年４月７日カの実刑判決の
確定までの間に，Ｂ及びＤに対し，原告が行っていたゴルフ場造成工事に関
する後事を託した。また，原告は，原告名義の口座に振り込まれる予定であっ
た請負工事代金約２０００万円について，Ｄにその管理を託した。
(2)　福島刑務所に収容された後の状況
ア　原告は，平成５年４月８日，Ｅ，Ｇ等を親族として申告した。
イ　Ｂは，同年５月７日，福島刑務所に原告に面会すべく来所し，その際，原告
の婚約者と名乗った。刑務官は，原告に対し，Ｂが原告の婚約者と名乗ったこ
とは伝えず，単に親族でなければ面会はできない旨申し向けた。原告がそれ
に対して「はい」と言ったため，刑務官は，Ｂに対し，原告が会いたくないと言っ
ていると伝えた。そのため，Ｂと原告の面会は実現しなかった。
ウ　原告は，同月２８日，特別許可により，Ｂからの信書を受信した。その信書に
は，原告から会いたくないと言われて帰ってきたこと等が記載されていた。
エ　福島刑務所長は，同年６月１８日，原告のＢあての信書の特別発信を許可し
た。
オ　原告は，同年８月１２日，特別許可により，Ｂからの信書を受信した。その信
書には，同年６月１９日にＤがＢに会いに来て，アパートからＨマンションに引
っ越したと言っていたこと，我妻なる人物から６月末日に入金された２０００万
円がＤの名義になっていること等が記載されていた。
カ　福島刑務所長は，同年８月１８日，本件不許可処分１をした。その信書には，
原告の財産及び回収した金額の名義等について詳しく知りたいということ，そ
の対応をＢに託したいということ等が記載されていた。
キ　福島刑務所長は，同月２３日，本件不許可処分２をした。その信書には，カと
同様の内容が記載されていた。
ク　福島刑務所長は，同年９月２９日，本件不許可処分３をした。その信書には，
カと同様の内容が記載されていた。なお，告知の際，刑務官は，原告に対し，
Ｄあてに特別発信許可申請するように指導した。
ケ　福島刑務所長は，同年１０月１２日，本件不許可処分４をした。その信書に
は，カと同様の内容が記載されていた。
コ　福島刑務所長は，同年１１月８日，本件不許可処分５をした。その信書には，
Ｂに身元引受人になってほしいということ等が記載されていた。
サ　原告は，同月２３日，福島刑務所分類課長に対し，Ｂを身元引受人として申
請したい旨願い出た。
シ　福島刑務所長は，同月３０日，本件不許可処分６をした。その信書には，コと
同様の内容のほか，財産や金の名義が気掛かりであり，１日も早く確実な内
容を把握して対応したいこと，そのためにＤと連絡を取りたいのでＤの転居先
を教えてもらいたいこと等が記載されていた。
ス　福島刑務所長は，平成６年２月２８日，本件不許可処分７をした。その信書
には，コ，シと同様の内容が記載されていた。
セ　福島刑務所は，同年３月７日，仙台保護観察所から，原告の身元引受人とし
て，Ｂは下宿人として面倒をみるというに過ぎず，引受人適性を欠くとの連絡
を受けた。
ソ　原告は，同年４月５日，仙台地裁大河原支部から，本件建物明渡等請求事
件の訴状等の特別送達を受けた。
タ　福島刑務所長は，同月１２日，原告の同月１１日付け仙台地裁大河原支部
書記官Ｃあての信書の特別発信を許可した。その信書には，期日変更申請書
の用紙を送付してもらいたいということ等が記載されていた。
チ　福島刑務所長は，同月１８日，本件不許可処分８をした。その信書には，ソ
の訴訟が提起されたこと，賃貸借契約に関してＤに対応を託していたのでＤの
住居を教えてもらいたいということ等が記載されていた。
ツ　福島刑務所長は，同月２０日，同月１９日付け仙台地裁大河原支部書記官Ｃ
あての答弁書の特別発信を，同月２２日，同月１８日付け同Ｃあての期日変更
申請書及び理由書の特別発信を，同月２６日，同月２５日付け同Ｃあての上
申書の特別発信を，同年５月１２日，同日付け同Ｃあての上申書等の特別発
信を，同月３０日，同日付け期日変更申請書及び理由書の特別発信をそれぞ
れ許可した。
テ　福島刑務所長は，同年６月２日，本件不許可処分９をした。その信書には，
Ｂに身元引受人になってほしいということのほか，チと同様の内容が記載され
ていた。
ト　福島刑務所長は，同月７日，原告の同月６日付け仙台地裁大河原支部書記
官Ｃあての上申書の特別発信を許可した。
ナ　福島刑務所長は，同年７月１９日，本件不許可処分１０をした。その信書に
は，テと同様の内容が記載されていた。
ニ　福島刑務所長は，同月２７日，原告の同月２５日付け仙台地裁大河原支部
書記官Ｃあての上申書の特別発信を許可した。
ヌ　原告は，同年９月１０日，仙台地裁大河原支部から，本件建物明渡等請求事
件につき，判決の特別送達を受けた。判決の内容は全面敗訴であった。
ネ　福島刑務所長は，同月１９日，本件不許可処分１１をした。その信書には，ヌ
の敗訴判決を受けて，Ｄとその対応についての検討及び証拠の提出等につ
いて話し合いたいのでＤの住所を教えてほしいということ等が記載されてい
た。
ノ　福島刑務所長は，同月２０日，本件不許可処分１２をした。その信書には，控
訴審申請手続等に関して指示を賜りたいといった内容が記載されていた。な
お，福島刑務所職員は，特別発信の不許可の告知の際，原告に対し，裁判所
書記官個人あての照会文書と認められるため許可しないこと，裁判所あてに
発信するのであれば別途許否を検討し，許可される可能性もあること，本件
信書の内容については，個人的に参考図書を参照して勉強するか，弁護士
等に依頼すべきものと認められること等を告げた。
ハ　福島刑務所長は，同月２１日，原告の同日付け仙台地裁大河原支部Ｃあて
の控訴状並びに控訴費用及び手続費用の救助申請書の特別発信を許可し
た。
ヒ　福島刑務所長は，同年１０月１８日，原告の同月１７日付けの仙台地裁大河
原支部あての訴訟記録交付申請書の特別発信を許可した。
フ　福島刑務所長は，同年１２月１２日，原告の同日付け仙台高等裁判所第一
民事部あての即時抗告申請書，同月２６日，原告の同日付け同裁判所第一
民事部あての即時抗告申請書及び控訴状の特別発信を許可した。
ヘ　福島刑務所長は，平成７年２月２日，本件不許可処分１３をした。その信書
には，裁判の支払金の関係で，Ｄと連絡を取る必要があるので，Ｄの移転先
住所を教えてほしいという内容が記載されていた。
ホ　原告は，同年２月３日，福島刑務所職員に対し，特別発信に関する決裁の
詳細につき，教示を求めた。
マ　福島刑務所職員は，同月９日，原告に対し，ヘの信書の特別発信が不許可
とされた理由について，Ｄの転居先を知る緊急性及び必要性が認められない
こと等を告げた。
ミ　原告は，平成９年９月９日，Ｅと面会した。
ム　福島刑務所長は，平成１０年５月１４日，原告のＥ，Ｇ及びＩあての特別発信
を，同月２８日，Ｇあての特別発信を，同年７月１６日，Ｇあての特別発信を，
同月２４日，Ｅあての特別発信をそれぞれ許可した。
メ　原告は，同月２７日，Ｅと面会した。
モ　原告は，平成１１年２月１日，福島刑務所を出所した。
ヤ　原告の福島刑務所入所中の所持金は，２，３万円程度であり，弁護士に依
頼することは困難な状況であった。
ユ　原告は，本件各不許可処分１ないし１１及び１３に係る特別発信許可申請を
した際，刑務官と面接し，弟であるＥと連絡が取れないこと，Ｂに発信する以
外に方法がないことを再三説明した。
(3)　福島刑務所出所後の経過
ア　原告は，福島刑務所を出所した後，Ｂ及びＤを捜したがその行方は不明であ
り，前記２０００万円についてはその所在が分からなかった。
イ　その後，原告は，弁護士に相談したところ，弁護士会に相談に行くように勧
められ，同年８月初旬ころ，同弁護士会に赴いたところ，同会から人権救済の
申立てを勧められ，同月１１日，その申立てをすると共に，同月１９日，同会に
法律扶助の申請をした。
ウ　原告は，平成１３年９月１０日ころ，福島地方裁判所に福島刑務所に対する
証拠保全を申し立てた。福島地方裁判所の裁判官は，同月１７日，証拠保全
決定をした。
エ　弁護士会人権擁護委員会は，同年１０月４日ころ，法務大臣，法務省矯正局
及び福島刑務所に対し，受刑者の非親族に対する信書の特別発信につき，
本件各不許可処分は人権侵害に該当するので，以後刑務所施設の保安秩
序維持等の具体的な支障がないにもかかわらず，「名宛人が非親族である」
あるいは「発信する緊急の必要性を認めない」などの形式的理由で，受刑者
からの非親族に対する信書の特別発信許可申請を不許可処分とすることの
ないように等の勧告を行った。
オ　原告代理人らは，平成１４年１月２８日，国に対して，金２００万円の慰謝料
の支払を催告した。
カ　原告は，同年７月２６日，本件訴えを提起した。
２　争点(1)（本件各不許可処分の適法性の有無）について
(1)　監獄法上，受刑者は，非親族に対する信書の発受を原則として禁止され，刑
務所長が「特ニ必要アリト認ムル場合」のみ例外的にその発信が認められてい
る（同法４６条２項）。これは，非親族との信書発受が受刑者の教化改善に悪影
響を与えることを考慮してこれを一般的に禁止した上で，そのおそれがなくかえ
って受刑者の教化改善に資する場合や非親族であっても権利を保全し又は実
現するために必要な信書の発信を行う場合で受刑者の教化改善に支障を及ぼ
さないときに刑務所長が例外的にこれを認める扱いとしたものである。
　　そして，非親族に対する信書の発信の許否は，当該信書の相手方，その趣旨
目的及び内容，当該受刑者の過去における信書の発受信の状況，その性向・
行状，刑務所内の管理，保安状況その他具体的事情を総合考慮して判断され
るべきところ，この判断は行刑上の専門的，技術的知識に基づく刑務所長の合
理的裁量にゆだねられていると解されるけれども，信書の発信の自由が基本的
な人権であることにかんがみれば，受刑者の教化改善に支障がなく，受刑者の
権利を保全し又は実現するために必要であるなどの事情が認められる限り，信
書の発信を許可すべきであり，これを不許可にすることは裁量権の範囲を逸脱
したものとして違法になるというべきである。
(2)　そこで，本件の各不許可処分をした福島刑務所長の判断に裁量権の範囲逸
脱の違法があったかどうかを検討する。
ア　本件不許可処分１ないし４
(ｱ)　１(1)ケ，(2)ウないしケによれば，Ｂが原告からゴルフ場造成工事に関す
る後事を託された者であったこと，本件不許可処分１ないし４以前の原告と
Ｂとの信書の発受信についてみるに，発信が１回，受信が２回許可されて
いること，しかも，原告がＢから最後に受信した信書には，原告あてに入金
された２０００万円がＤ名義になっていることが記載されており，原告の財産
が隠匿されようとしているともみて取れる内容が記載されていたこと，本件
不許可処分１ないし４に係る各信書は，原告が前記Ｂからの信書に対する
返信として，自身の財産権に関する問い合わせ及び依頼のために送信しよ
うとしたものであったことが認められ，これらによれば，前記各信書のＢに
対する発信は，原告の財産保全のため必要であったと認められ，信書の発
信によって原告の教化改善に支障が生じるような事情はうかがわれないか
ら，本件不許可処分１ないし４をした福島刑務所長の判断には裁量権の範
囲を逸脱した違法があったといわなければならない。
(ｲ)　被告は，①　前記各信書に記載されていた内容が抽象的な依頼にすぎな
いこと，②　原告が本件不許可処分１ないし４以前に，Ｂの面会を，単なる
知人であるとして拒否したこと，③　仮に原告の財産関係について依頼する
のであれば，弁護士やＥ等の親族に依頼すれば足りたこと，④　財産関係
についてはＤあてに発信するなどの方法もあったこと，⑤　原告がＢに財産
管理を依頼していたと認めるに足りる事情がなかったことからすれば，本件
不許可処分１ないし４について，裁量権の範囲の逸脱はなかったと主張す
る。
しかしながら，①については，前記各信書の記載から原告が自分に入金
された２０００万円の名義について問い合わせ等をしていることは明らかで
あり，これらが原告の財産権保全のために必要なものであったことも明らか
である。②については，１(2)イの事実に照らせば，原告が積極的にＢを単な
る知人であるからと言って面接を拒否したとは認められないから，Ｂに対す
る発信を不許可にすべき理由にはならない。仮に被告の主張するとおりで
あったとしても，その後，原告とＢとの間で信書のやりとりがなされている以
上，原告が面会を拒否したという事情を重視すべきものではない。③につ
いては，原告がＥに対し１(1)ウないしオの内容証明郵便転送，建物賃貸借
契約についての指示，催促をしてから本件不許可処分１ないし４に係る各
信書を発信しようとするまでの間に，Ｅから連絡があった形跡がなく，原告
が刑務官との面接の際に弟であるＥと連絡が取れないこと及びＢに発信す
る以外に方法がないことを再三説明したことは１(2)ユのとおりであって，当
時，Ｅが原告の２０００万円等について事情を知っていたことをうかがわせる
根拠はなく，１(2)ヤのとおり，原告が弁護士に依頼することは所持金からし
て困難であったことに徴すれば，弁護士やＥ等の親族に信書を発するとい
う代替手段が可能であったとはいい難い。④については，１(2)オのとおり，
Ｂからの信書にはＤが引っ越したと記載されているのであって，原告がＤあ
てに発信することができたとは認められない。⑤については，仮にそうであ
ったとしても，以上の事情の下で，これのみで前記の判断を妨げる事情とし
て十分とはいい難い。
してみれば，被告の主張する点は本件不許可処分１ないし４を正当化す
る理由になるものではない。
イ　本件不許可処分５ないし７
(ｱ)　１(2)コ，シ，スによれば，本件不許可処分５に係る信書は，身元引受人を
Ｂに依頼するものであったこと，本件不許可処分６及び７に係る各信書は，
身元引受人をＢに依頼すると共に，Ｄの転居先住所を問うものであったこと
が認められる。
　　身元引受人の依頼は，その相手方が原告の教化改善に支障を来す者で
あることが明らかであるような特段の事情がない限り，これを許可すべきで
あるところ，本件においてそのような特段の事情は認められない。
　　また，Ｄの転居先住所について知ることは，１(2)クのように，Ｄに発信する
ように指導された経緯があること等からして，前記各信書のＢに対する発信
は，財産権保全上必要なものというべきである。
　　以上によれば，本件不許可処分５ないし７をした福島刑務所長の判断には
裁量権の範囲を逸脱した違法があったというべきである。
(ｲ)　被告は，本件不許可処分５について，①　身元引受けをＢに設定する旨
分類課あてに申請し，地方更生保護委員会が環境調整を行った上で引受
けの可否を決するから，引受けの可否が決定するまでは身元引受けの信
書の発信をさせないこととしたこと，本件不許可処分６及び７について，②　
身元引受けの件は，地方更生保護委員会の環境調整中であり，受入れの
可否が決定していなかったこと，③　Ｄの転居先住所の問い合わせについ
ては，Ｄと同居していた原告の弟であるＥあてに信書を発信することで目的
を達成し得ることから，本件不許可処分５ないし７について，裁量権の逸脱
はないと主張する。
しかしながら，①，②については，分類課あての申請が出ていない段階，
地方更生保護委員会の環境調整中の段階のいずれであっても，受刑者が
身元引受人になってほしいと希望する者との間で信頼関係を構築する上で
有意義なものと考えられるから，身元引受けの可否の決定についてこのよ
うな段階にあったからといって直ちにその者に対する信書の発信を禁ずべ
き理由にはならない。③については，前記のとおり，Ｅに信書を発するという
代替手段が可能であったとはいい難い。
してみれば，被告の主張する点をもって，本件不許可処分５ないし７を正
当化することはできない。
ウ　本件不許可処分８ないし１１及び１３
(ｱ)　１(2)チ，テ，ナ，ネ，ヘによれば，本件不許可処分８ないし１１及び１３に
係る各信書の内容は，建物賃貸借契約関係及び建物明渡請求等訴訟敗
訴後の対応につきＤと打合せをするため，同人の転居先住所を問うもので
あったことが認められるから，前記各信書のＢに対する発信は，原告の財
産権保全のため必要であったということができる。そして，信書の発信によ
って原告の教化改善に支障が生じると認められないから，本件不許可処分
８ないし１１及び１３をした福島刑務所長の判断には裁量権の範囲を逸脱し
た違法があったといわなければならない。
(ｲ)　被告は，①　仙台保護観察所からＢが身元引受人としては不可との回答
がされていたこと，②　建物賃貸借契約関係に関するＡからの内容証明郵
便を受信した際，原告は，これを弟であるＥに転送するとともに対応を指示
していたこと，同内容証明郵便には，Ｅが原告の代理人として本件建物でＡ
と会った旨の記載があること等から，同建物明渡訴訟に関する問い合わせ
は，弁護士や親族である弟のＥに発信することで対応できたこと，③　仮に
Ｄの転居先住所を知る必要があったとしても親族であるＥに発信することで
対応できたことから，本件各不許可処分８ないし１１及び１３について，裁量
権の逸脱はないと主張する。
しかしながら，①については，１(2)セによれば，Ｂは下宿人として面倒を
みるというに過ぎなかったため，引受人適性を欠くとされただけであり，原
告がＢと接することによって原告の教化改善に悪影響が生じるとは認めら
れないし，②については，前記のとおり，弁護士やＥに信書を発するという
代替手段が可能であったとはいい難い。③についても，②と同様である。
してみれば，被告の主張は本件不許可処分８ないし１１及び１３の裁量
権逸脱の判断を左右するものではない。
エ　本件不許可処分１２
(ｱ)　１(2)ノによれば，本件不許可処分１２に係る信書は，仙台地裁大河原支
部裁判所書記官に対し，控訴手続等についての問い合わせをするもので
あるところ，これは，一審で敗訴した原告が当該訴訟に係る自らの財産権
を保全するための手段を講じる上で必要なものであったというべきであるか
ら，本件不許可処分１２をした福島刑務所長の判断には裁量権を逸脱又は
濫用した違法がある。
(ｲ)　被告は，①　建物明渡等訴訟の判決は既になされており，係属中の訴訟
に関するものではないこと，②　書記官個人へ照会するのは筋違いである
として，裁判所あてに発送するのであれば別途審査する旨指導した上で，
当該特別発信を不許可にしたものであること，③　控訴等の手続について
は，照会をするのであれば，弁護士あてに発信するという代替手段もあっ
たことから，裁量権の逸脱はないと主張する。
しかしながら，①については，判決がなされても，確定されるまでは訴訟
係属が消滅するわけはなく，控訴されるまでは第１審裁判所に訴訟係属し
ているのであるし，現に本件においては第一審の判決があったことにより，
原告が控訴手続等について問い合わせをする必要が生じたものであるか
ら，特別発信を不許可にする理由にはなり得ない。②については，裁判所
あてに発送するのであれば別途審査する旨指導したとしても，その記載か
ら容易に係属中の裁判につき担当の裁判所書記官あてに訴訟手続を問い
合わせる信書であることが読みとれるのに，形式的に宛先に裁判所名を加
えなければ不許可にすべき理由がないし，裁判所書記官に対してこのよう
な訴訟手続の問い合わせをすることで原告の教化改善に悪影響が生ずる
ような事情は認められない。③については，１(2)ヤのとおり，金銭的な問題
から弁護士に依頼することが困難であったこと，控訴期間が限られているこ
とからすれば代替手段はなかったというべきである。そもそも，①のような
初歩的に誤った判断や②のような非常識な形式的判断さらには③のような
事実上不可能な理由に基づいて，受刑者の裁判所書記官あての発信を不
許可にするのは，裁量権の逸脱又は濫用以外の何者でもなく，許されるこ
とではない。
３　争点(2)（消滅時効の成否）
(1)　起算点について
　ア　民法７２４条にいう「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，被害者においいて，
加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこ
れを知った時を意味すると解するのが相当であり，同条にいう被害者が損害
を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべき
である。
　イ　これを本件についてみると，原告は，本件各不許可処分の告知を受けた時点
で，加害者が福島刑務所長であることを知るとともに，精神的苦痛を被ったの
であるから，この時点が「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」というべきである。
　　　してみれば，本件各不許可処分の告知を受けた時点から損害賠償債権の消
滅時効期間が進行することになる。
　ウ　原告は，①　Ｂあての私信はことごとく「緊急性がない。」として発信不許可と
され，平成１１年２月１日に出所するまで，弁護士に依頼することもできず，自
らの財産保全の手立てはなかったこと，②　原告は，福島刑務所出所後に前
記２０００万円の不存在を知って，弁護士や弁護士会に相談に行き，同年８月
ころ，初めて国家賠償法上の請求権が発生すること認識したこと，③　受刑者
は，国又は施設長を相手方に提訴した場合，いわゆる厳正（昼夜）独居措置
が課されたり，仮釈放も許可されないという不利益を被るので，受刑中に権利
を行使することが事実上不可能であること，④　受刑者は刑務所を出所した
後，弁護士などの専門家に相談して，初めて「損害及ヒ加害者」を知ることに
なるのが通常であることから，本件の消滅時効の起算点は，平成１１年８月こ
ろか，遡っても原告の刑務所を出所した時点と主張する。
　しかしながら，①，②については，原告主張の損害は，本件各不許可処分に
よって被った精神的損害であり，これは，本件各不許可処分を受けた時点で
その発生を認識しうべき性質のものである（仮に，出所後原告のいう２０００万
円の所在が不明であるとしても，これと本件各不許可処分との因果関係は明
らかでない。発信不許可処分によって，これが所在不明になるおそれがあっ
たことが精神的苦痛の内容をなすとすれば，それは，やはり処分を受けた時
点ですでに感じる苦痛であって，損害認識時点が前示のとおりであることに変
わりはない。）。③については，受刑者が行刑施設の処置又は職員の行為に
関して訴訟等を提起したことをもって，当該受刑者が制裁を加えられたり，不
利益な取扱いを受けるとも認め難い。④については，原告の独自の見解にす
ぎないというべきである。
　してみれば，原告の主張は採用し難い。
(2)　本件各不許可処分から３年が経過したことは明らかであり，被告が平成１５年
１月１７日の本件弁論準備手続期日において，消滅時効を援用する旨の意思表
示をしたことは当裁判所に顕著な事実である。
４　以上の次第であるから，原告の請求はその余の点につき判断するまでもなく理由
がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　仙台地方裁判所第１民事部
　　裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
　　裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
　　裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴

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