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平成１７年（行ケ）第１０２１１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月１２日
判決
原　　　　　　　告Ａ
同訴訟代理人弁理士山田勇毅
被　　　　　　　告　　　サンケン電気株式会社
同訴訟代理人弁護士松本博
同訴訟代理人弁理士清水敬一
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
　特許庁が無効２００４―３５１３４号事件について平成１６年７月６日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　本案前の答弁
　本件訴えを却下する。
(2)　本案の答弁
　主文と同旨
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，発明の名称を「半導体発光装置」とする特許第３４９１０１６号の
特許（平成９年１月１４日にした特許出願を分割して平成１１年７月１９日出願，
平成１５年１１月１４日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者であ
る。
　原告は，平成１６年３月１２日，本件特許につき無効審判の請求をした（無
効２００４―３５１３４号）ところ，特許庁は，平成１６年７月６日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄
本は，同月１６日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　本件特許に係る明細書（甲９。以下「本件明細書」という。）の請求項１な
いし４の記載は，次のとおりである（以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明
１」等といい，まとめて「本件各発明」という。）。
【請求項１】複数のリードと，該複数のリード間に電気的に接続された半導体
発光素子と，前記複数のリードの一端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止
体と，一端に開口が設けられ且つ前記樹脂封止体に被着された透光性の蛍光カバー
とを備え，前記半導体発光素子から照射した光により前記蛍光カバー内に配合され
た蛍光体を励起し，前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる波長の光を前記樹
脂封止体の外部に取り出す半導体発光装置において，
　前記蛍光カバーは，前記蛍光体を含む樹脂の射出成形により前記樹脂封止体
と同一の形状の内面を有する所定の形状に形成され，且つ交換可能に前記樹脂封止
体に被着され，
　該樹脂封止体に被着された前記蛍光カバーは弾力性を有し，前記樹脂封止体
に密着し，
　前記蛍光カバー内の蛍光体は，前記半導体発光素子から照射した相対的に小
さい発光波長の光により励起され，前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる相
対的に大きい発光波長の光を取り出すことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】前記半導体発光素子の発光波長は４３０～４８０ｎｍであり，前
記蛍光体により変換された発光波長は５００～６００ｎｍである請求項１に記載の
半導体発光装置。
【請求項３】前記樹脂封止体は，円柱状の封止部と，該封止部の一端側にこれ
と一体に形成されたほぼ半球状のレンズ部とを備え，前記蛍光カバーは，円筒状の
カバー本体と，該カバー本体に一体に半球状に形成された球面部とを備え，前記カ
バー本体は前記樹脂封止体の前記封止部に合致する形状を有し，前記球面部は前記
樹脂封止体の前記レンズ部に合致する形状を有し，
　前記カバー本体及び前記球面部は，それぞれ前記樹脂封止体の前記封止部及
びレンズ部に密着する請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】前記樹脂封止体と前記蛍光カバーとの間の空気を除去する複数個
の小さな孔が前記蛍光カバーに形成された請求項１～３のいずれか１項に記載の半
導体発光装置。
３　本件審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件各発明は，実願昭４８－１
３５８４９号（実開昭５０－７９３７９号）のマイクロフィルム（甲１。以下「引
用文献１」という。），特開昭５８－１９６０６７号公報（甲２。以下「引用文献
２」という。），実願昭５１－１１３２５０号（実開昭５３－３０７８３号）のマ
イクロフィルム（甲３。以下「引用文献３」という。），実願昭５１－１０１７１
３号（実開昭５３－２１８８７号）のマイクロフィルム（甲４。以下「引用文献
４」という。），特開平５－１５２６０９号公報（甲５。以下「引用文献５」とい
う。），特開平８－７６１４号公報（甲６。以下「引用文献６」という。）及び実
願平２－１０３８５９号（実開平４－６３１６２号）のマイクロフィルム（甲７。
以下「引用文献７」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものとはいうことができない，というものである。
　本件審決が認定した本件発明１と引用文献１記載の発明（以下「引用文献１
発明」という。）との一致点及び相違点は，次のとおりである。なお，本件発明２
ないし４は，本件発明１を引用しているため，下記一致点及び相違点は，本件発明
２ないし４においても共通する（本件発明２ないし４については，下記相違点以外
にも相違点がある。）。
（一致点）
　複数のリードと，該複数のリード間に電気的に接続された半導体発光素子
と，前記複数のリードの一端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止体と，該
樹脂封止体上の蛍光体を備え，前記半導体発光素子から照射した光により前記蛍光
体を励起し，前記半導体発光素子から生ずる光とは異なる波長の光を前記樹脂封止
体の外部に取り出す半導体発光装置において，前記蛍光体は，前記半導体発光素子
から照射した相対的に小さい発光波長の光により励起され，前記半導体発光素子か
ら生ずる光とは異なる相対的に大きい発光波長の光を取り出す半導体発光装置
（相違点１）
　蛍光体が，本件発明１は，一端に開口が設けられたカバー内に蛍光体が配合
された透光性の蛍光カバーであるのに対し，引用文献１発明は，単なる蛍光材料層
であって，その上に透明樹脂等から成る透明覆蓋体が形成されているものの，前記
のような透光性の蛍光カバーではない点。
（相違点２）
　本件発明１における蛍光カバーは，蛍光体を含む樹脂の射出成形により樹脂
封止体と同一の形状の内面を有する所定の形状に形成され，且つ交換可能に前記樹
脂封止体に被着され，弾力性を有し，前記樹脂封止体に密着するものであるのに対
し，引用文献１発明のものは，透明樹脂上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順に塗布
して形成するものであって，塗布形成の性質上，透明樹脂に対し弾力性を有し，交
換可能に被着されたものではない点。
第３　被告の本案前の主張及びこれに対する原告の反論
１　被告の本案前の主張
　特許法１２３条２項には，「特許無効審判は，何人も請求することができ
る。」と規定されているが，同項は，特許法１７８条に規定される審決取消訴訟に
準用されていない。請求不成立審決を受けた審判請求人であれば，「何人」でも審
決取消訴訟を提起できるとの解釈は，「利益なければ訴権なし」との民事訴訟の原
則に反するから，審決取消訴訟を提起する者は，審決が取り消されることについて
法的利害関係を必要とすると解すべきである。しかるところ，原告は，自然人であ
り，半導体発光装置を現に製造販売し営業権を保有する事業者であるとは認められ
ない。したがって，原告は，審決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しない
から，原告適格を備えておらず，本件訴えは却下されるべきものである。
２　原告の反論
　被告の上記主張を争う。
第４　原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，相違点１の判断を誤り，かつ，相違点２の認定，判断を誤った
結果，本件各発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，これらの誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。な
お，一致点及び相違点１の認定は認める。
１　相違点２の認定の誤り
　本件審決は，相違点２において，引用文献１発明の蛍光層が，「透明樹脂上
に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順に塗布して形成するものであって，塗布形成の性
質上，透明樹脂に対し弾力性を有し，交換可能に被着されたものではない」（審決
書５頁）と認定したが，誤りである。
　すなわち，引用文献１には，実用新案登録請求の範囲に，「該透明覆蓋体の
前記半導体発光素子に対向する側の表面に蛍光材料層を有する」と記載され，その
実施例として，「この透明覆蓋体６の内面には半導体発光素子４からの輻射線を可
視光に変換する蛍光材料を分散させた結合剤が塗布されて，蛍光材料層７が設けら
れている。透明覆蓋体６はガラス或はエポキシ樹脂等の材料で構成されるものであ
り，気密封止用のキャップの役割を兼ねてステム１に固着されるのが好ましい。」
（３頁２０行～４頁６行）と記載されているから，引用文献１発明の蛍光層は，透
明樹脂上に塗布して形成する場合だけでなく，透明樹脂とは別個独立した透明覆蓋
体の内面に塗布されて形成されるものを含んでいる。
　したがって，相違点２は，「本件発明１における蛍光カバーは，蛍光体を含
む樹脂の射出成形により樹脂封止体と同一の形状の内面を有する所定の形状に形成
され，且つ交換可能に前記樹脂封止体に被着され，弾力性を有し，前記樹脂封止体
に密着するものであるのに対し，引用文献１発明のものは，透明覆蓋体の内面に蛍
光材料を塗布して形成するものであって，透明樹脂に対し弾力性を有し，交換可能
に被着されたものではない点。」と認定すべきである。
２　相違点１の判断の誤り
(1)　本件審決は，「引用文献１発明の透明覆蓋体は蛍光材料層の保護を目的と
したものであることが明記されていることから，引用文献１発明において透明覆蓋
体と蛍光材料層は別体として互いに積層した構成を前提としていることは明らかで
あり，引用文献１には蛍光材料を透明覆蓋体に配合することを示唆する記載は存在
しない。」（審決書５～６頁）と認定した。
　確かに，引用文献１には，蛍光材料を透明覆蓋体に配合することを示唆す
る記載は存在しないが，そもそも蛍光材料を透明覆蓋体に配合又は含侵して形成し
た発光ＬＥＤ用蛍光カバーは，本件特許出願時に周知の事項である。例えば，特開
平７－１９３２８１号公報（甲１０。以下「甲１０文献」という。）には，蛍光体
をエポキシ樹脂に配合して形成した蛍光成形体を発光ダイオードに装着することが
記載されており，また，特開平１－２６０７０７号公報（甲１１。以下「甲１１文
献」という。）には，透光性ガラス体（樹脂カバー）に蛍光染料を浸透させること
が記載されている。したがって，引用文献１発明の内側表面に蛍光材料を塗布した
透明覆蓋体に代えて，蛍光材料を含有した透明覆蓋体を採用することは，当業者に
とって自明な事項にすぎない。
(2)　本件審決は，「引用文献１発明の蛍光材料層・透明覆蓋体は透明樹脂上に
塗布形成されることからも明らかなように，透明樹脂とは分離した単体として観念
しうる，一端に開口が設けられたカバー状の構成とは全く異なる構成を有してお
り，引用文献１において蛍光材料層・透明覆蓋体をかかるカバー状の構成にしうる
ことを示唆する記載はない。」（審決書６頁）と認定したが，誤りである。
　すなわち，引用文献１発明は，前記１のとおり，透明な樹脂カバー（覆蓋
体）の内側表面に蛍光材料層が形成されることを特徴とするものである。そして，
引用文献１においては，第１図に，透明樹脂によるモールドが存在しない場合が示
されており，また，「ステム１には本考案による透明覆蓋体６が固着される。この
透明覆蓋体６の内面には半導体発光素子４からの輻射線を可視光に変換する蛍光材
料を分散させた結合剤が塗布されて，蛍光材料層７が設けられている。」（３頁１
９行～４頁３行）と記載されているように，透明覆蓋体及びその内面に形成された
蛍光層は，ステムに直接固着される場合があり，透明樹脂とは，別個独立した単体
として観念し得るものであるから，引用文献１における蛍光材料層・透明覆蓋体
を，「透明樹脂とは分離した単体として観念しうる，一端に開口が設けられたカバ
ー状の構成」となしうることが示唆されているものである。
(3)　本件審決は，「引用文献６記載のフイルムは面状光源を構成する導光板の
一主面側に設置されるもので，引用文献１のように半球状の透明樹脂を覆うものと
は構成が異なり，また…フイルム内部に蛍光物質を配合したものと同一視し得るか
必ずしも明らかでもないことから，引用文献１に適用しうるものでもない。」（審
決書６頁）と判断したが，誤りである。
　すなわち，引用文献６においては，「そのフイルム６の表面あるいは内部
には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具
備されている」（請求項１）と記載されているとおり，蛍光フイルムとして，蛍光
体をフイルム内部に含むものと表面に有するものとが明らかに同視されている。引
用文献６には，フイルムの内部に蛍光物質が具備される場合の具体的実施例は示さ
れていないが，樹脂フイルム内部に蛍光物質を含むものは甲１０文献に見られるよ
うに本件特許出願時に周知の事項である。したがって，引用文献６及び甲１０文献
は，引用文献１記載の蛍光材料を塗布した透明覆蓋体を，本件発明１における蛍光
体を含む樹脂成形体に置き換えることができることを十分示唆している。
(4)　本件審決は，「本件発明１は蛍光体をカバー内に配合することで，例えば
複数種の蛍光体による所望の混合色又は中間色の光を取り出すことができたり，配
合する蛍光体の量を制御しうる等の効果を奏するものである。」（審決書６頁）と
認定したが，上述したように，蛍光体をカバー内に配合することが本件特許出願前
に周知であるから，これに伴う上記の効果も周知の事項である。
　例えば，複数の蛍光体を混合することは，引用文献６には，「蛍光層５
は，赤色蛍光顔料であるシンロイヒ化学製ＦＡ－００１と緑色蛍光顔料である同社
製ＦＡ－００５とを等量に混合した蛍光顔料をアクリル系バインダー中に分散した
ものを塗布して形成した。」（４欄９～１３行）と記載されており，また，甲１０
文献には，「表１に示される３種類の変換蛍光体を同表１に示される割合でエポキ
シ樹脂に分散混合し，これを外径３．０ｍｍ，高さ３．０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍの
蛍光成型体とし，」（２欄１１～１４行）と記載されているとおりである。また，
配合する蛍光体の量についても，甲１０文献の表（３欄）には，蛍光体と樹脂との
配合割合について，蛍光体１が１０％，同２が２０％，同３が３０％とされる旨記
載されており，配合割合は適宜変更できることが示唆されている。
(5)　以上のとおり，引用文献１発明の透明覆蓋体の内面に蛍光材料が塗布され
た蛍光カバーに代えて，カバー内に蛍光体を配合した樹脂カバーとすることは，甲
１０文献等にみられる周知技術を勘案すれば当業者が適宜なし得ることである。
３　相違点２の判断の誤り
　本件審決は，「引用文献３，４には発光体の発光色を変化させ，弾力性を有
し，着脱自在なカバーが開示されているととらえるべきではなく，白色豆電球又は
白熱電球等の電球に対しフィルタ（濾光）機能を有する着色カバーで，弾力性を有
し，着脱自在なものが開示されているとすべきであり，引用文献１のように特定の
波長域の光を発する半導体発光素子の光を蛍光材料により波長変換する機構とは原
理や構成部材の材質において相違するから，やはり引用文献１に適用しうるもので
はない。」（審決書７頁）と判断したが，誤りである。
　すなわち，引用文献３及び４記載の着色カバーは，引用文献１発明のように
特定の波長域の光を発する半導体発光素子の光を蛍光材料により波長変換するもの
ではないが，カバーによって照明装置の色調変更を行っている点では共通してい
る。
　そして，蛍光カバーを着脱自在にするかどうかは，照明装置の色調の変更を
光の波長変換によって行うか，フィルタ（濾光）機能によって行うかという，色調
変換の機構によって左右されるものではない。むしろ，どのような目的，用途に使
用されるか，また，キャップの形状が着脱自在を許す形状なのかなどによって決め
られるべきものである。
　引用文献１発明の半導体発光装置は，引用文献３及び４記載の電球等の代替
技術であって，しかも，発光体である電球と発光半導体の樹脂封止体の形状は先端
部が半球状である点で共通している。また，引用文献３及び４記載のキャップの形
状については，先端部が半球状の電球に密着するように電球と同一の形状となって
おり，引用文献１発明の透明覆蓋体の形状と共通する。そうすると，前述のとお
り，引用文献１には，透明覆蓋体を透明樹脂とは独立したカバーとして形成するこ
とも開示されているから，これを従来から同じ目的のために用いられていた引用文
献３及び４記載のキャップのように，弾力性を有し，着脱自在に構成することは，
当業者が容易に想到し得たことである。
４　まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，引用文献１～７に記載された発明並びに甲１
０文献及び甲１１文献のような周知技術から当業者が容易に想到し得たものである
から，特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号
により無効とされるべきものである。また，本件発明２～４も，本件発明１と同様
の理由により，無効とされるべきものである（なお，本件発明２～４において，本
件発明１を限定する部分は，いずれも本件特許出願時に周知の事項である。）。
第５　被告の反論
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　相違点２の認定について
　引用発明の認定においては，進歩性の存在を否定し得る論理付けに最も適す
る一つの引用発明を選ぶものであって，引用文献１に示される第１図の実施例又は
第２図の実施例のいずれを審決に引用するかは審判官の自由裁量である。また，引
用文献１に示される第１図の実施例と第２図の実施例は，いずれも塗布により形成
された「蛍光材料層」を示すものであるから，たとえ引用文献１に示される第１図
の実施例を引用したとしても，引用文献１発明の認定は，第２図の実施例を引用し
たときと何ら相違がない。したがって，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
２　相違点１の判断について
(1)　引用文献１は，透明覆蓋体６の内面又は透明樹脂１２の表面に蛍光材料を
塗布する以外の方法を示しておらず，塗布しない方法で透明覆蓋体に蛍光材料層を
設けることは多量の蛍光体を必要とせずに安価に製作できるという引用文献１発明
の目的に反する。したがって，甲１０文献記載の発明の構造を引用文献１発明の構
造に組み合わせることは不可能である。また，甲１０文献記載の発明では，蛍光成
型体を透明樹脂モールド７で取外し不能にパッケージするのであるから，蛍光成型
体を透明樹脂モールド７の外側に塗布する着想は，甲１０文献記載の発明には存在
しない。
　甲１１文献記載の発明も甲１０文献記載の発明と同様であって，蛍光材料
を塗布する引用文献１発明とは蛍光体の被着構造を完全に異にする異質の技術であ
る。
(2)　引用文献１の「考案の詳細な説明」には「塗布」で蛍光材料層を形成する
技術のみが開示され，「塗布」以外の方法で蛍光材料層を形成する技術を示唆する
記載は全くない。したがって，技術常識を勘案しても「塗布」以外の形成技術を導
き出すことはできない。
(3)　引用文献６には，フイルムの内部に蛍光物質が具備される場合の具体的実
施例は示されていない。引用文献６に開示された発明は蛍光染料を単に表面に塗布
したフイルムにすぎないから，蛍光染料を内部に配合したフイルムが引用文献６に
開示されていると解釈することは許されない。
　そして，引用文献１と引用文献６と甲１０文献記載の各発明は，蛍光体層
の形成方法，蛍光体層を形成する対象物，蛍光体層を配置する場所等がいずれも異
なり，引用文献１に示される塗布技術と，引用文献６に示される塗布技術及び甲１
０文献に示される配合技術との間に技術の置換容易性も転用容易性も存在しない。
また，引用文献１には，蛍光体を樹脂中に配合できることを示唆する動機付けも存
在しない。したがって，引用文献１に示される蛍光材料層７，１３と，引用文献６
に示される蛍光層５が形成されたフイルム６と，甲１０文献に示される蛍光成型体
２とを組み合わせるべき必然性はなく，組み合わせること自体技術的に不可能であ
るから，これら文献に開示された発明を単に組み合わせても，当業者が本件発明１
を推考することはできない。
(4)　引用文献６に示されるように，バインダー中に蛍光顔料を等量で分散させ
た材料を塗布して発光波長の変換が可能であっても，得られる蛍光顔料層の厚さを
正確に制御することは極めて困難であるから，蛍光顔料の塗布により均一な混合色
の光を取り出すことはできない。また，甲１０文献には，変換蛍光体を一定の割合
でエポキシ樹脂に分散混合して，蛍光成型体を作成することが記載されているが，
蛍光成型体を作成する方法は，甲１０文献に示されていない。したがって，本件発
明１のように，弾力性をもって樹脂封止体に着脱自在であり，蛍光体を一定割合で
均一に混合させることができるという効果は自明ではない。
３　相違点２の判断について
　引用文献３及び引用文献４記載の発明は，真空状態又は適当な気体を封入し
て，ガラス球内のフィラメントに電流を通じ，熱放射に伴って発する光を利用する
白熱電球に関するものであり，半導体デバイスである本件発明１とは技術分野が全
く異なる。また，原告も認識するように，引用文献３及び引用文献４に示されるカ
ラーフィルタによる色調変更は，蛍光体による波長変更とは科学的原理を完全に異
にする。
第６　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
　被告は，原告は半導体発光装置を現に製造販売し営業権を保有する事業者で
はないから，審決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないため，原告適格
を備えておらず，本件訴えは却下されるべきである旨主張する。
　しかしながら，原告は，本件審決に係る無効審判の請求人として，審判事件
の当事者であるところ，特許法１７８条２項は，「前項の訴え（判決注・審決に対
する訴え等）は，当事者…に限り，提起することができる。」と規定しているか
ら，原告が本件審決の取消訴訟を提起することができることは明らかである。実質
的に見ても，原告は，本件審決に係る無効審判の請求人として，審判事件の当事者
であるところ，自らに不利益な結論である「本件審判の請求は，成り立たない。」
との本件審決を受けたのであるから，本件審決の取消しを求めるにつき法律上の利
益を有することは明らかである。
　したがって，被告の本案前の主張は理由がない。
２　相違点２の認定について
　原告は，引用文献１発明の蛍光層は透明樹脂上に塗布して形成する場合だけ
でなく，透明樹脂とは別個独立した透明覆蓋体の内面に塗布されて形成されるもの
を含んでいるから，本件審決の認定した相違点２のうち引用文献１発明に係る部分
は誤りであり，正しくは，「引用文献１発明のものは，透明覆蓋体の内面に蛍光材
料を塗布して形成するものであって，透明樹脂に対し弾力性を有し，交換可能に被
着されたものではない点。」と認定すべきである旨主張する。
　原告の上記主張は，本件審決が本件発明１との対比において引用した引用文
献１記載の発明の内容に関わるものであるので，まず，この点について検討する。
(1)　引用文献１（甲１）には，本件審決が引用したとおり，「本考案の他の実
施例の半導体発光装置を第２図に示す。この実施例はモールド型の半導体発光装置
に本考案を適用したときの例である。第２図において，絶縁基体８にはリード９が
固置着され，一方のリード９の先端には半導体発光素子１０が導電的に接着され，
さらにこの半導体発光素子１０と他方のリード９とはリード線１１により電気的に
接続されている。また半導体発光素子１０の周囲には透明樹脂１２が半球状にモー
ルドされており，この透明樹脂１２の表面に蛍光材料層１３が形成され，さらに蛍
光材料層１３上には透明樹脂等から成る透明覆蓋体１４が設けられる。」（４頁１
３行～５頁４行），「蛍光材料層１３及び透明覆蓋体１４は半球状の透明樹脂１２
上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順次塗布すれば形成できる。本実施例において
は，透明覆蓋体１４は気密封止用のキャップの役割を果すものではなく，単に蛍光
材料層１３の保護を計るものである。」（５頁１９行～６頁４行）との記載があ
る。
　そうすると，本件審決が，相違点２として，引用文献１発明の蛍光層が，
「透明樹脂上に蛍光変換塗料及び透明樹脂を順に塗布して形成するものであって，
塗布形成の性質上，透明樹脂に対し弾力性を有し，交換可能に被着されたものでは
ない」（審決書５頁）と認定したことに誤りはない。
(2)　原告が指摘するように，引用文献１（甲１）においては，その実用新案登
録請求の範囲に，「半導体発光素子と該半導体発光素子を離間して覆う透明覆蓋体
とを具え，該透明覆蓋体の前記半導体発光素子に対向する側の表面に蛍光材料層を
有することを特徴とする半導体発光装置。」と記載され，また，実施例として，
「本実施例は，いわゆるＴＯ－５型ステムを用いた半導体発光装置に本考案を適用
した例である。第１図においてＴＯ－５型の金属ステム１にはガラス２によってリ
ード３が固着されている。このステム１には半導体発光素子４が導電的に接着され
ており，一方，半導体発光素子の他方の電極とリード３の一つとがリード線５によ
り電気的に接続されている。このステム１には本考案による透明覆蓋体６が固着さ
れる。この透明覆蓋体６の内面には半導体発光素子４からの輻射線を可視光に変換
する蛍光材料を分散させた結合剤が塗布されて，蛍光材料層７が設けられている。
透明覆蓋体６はガラス或はエポキシ樹脂等の材料で構成されるものであり，気密封
止用のキャップの役割を兼ねてステム１に固着されるのが好ましい。」（３頁１２
行～４頁６行）との記載がある。
　しかしながら，上記実施例に記載された半導体発光装置は，審決が引用し
た「他の実施例」とは異なり，本件発明１の「樹脂封止体」に相当する半球状にモ
ールドされた「透明樹脂１２」を有しないものである。したがって，原告が主張す
るように，引用文献１における上記実施例の記載から，蛍光材料層が内側に塗布さ
れた透明覆蓋体を認定するのであれば，該透明覆蓋体は，半導体発光素子が接着さ
れたステムに固着されるものであり，「透明樹脂１２」に被着されるものではない
から，本件審決が認定した本件発明１と引用文献１発明との一致点のうち，「前記
複数のリードの一端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止体と，該樹脂封止
体上の蛍光体」（下線を付記した。）を認定することはできなくなる。そうする
と，本件発明１の進歩性を検討する上で，引用文献１における上記実施例に記載さ
れた発明は，本件審決が認定した引用文献１発明よりも適したものとはいえない。
　また，上記実用新案登録請求の範囲には，「半導体発光素子と該半導体発
光素子を離間して覆う透明覆蓋体とを具え，該透明覆蓋体の前記半導体発光素子に
対向する側の表面に蛍光材料層を有することを特徴とする半導体発光装置。」とし
か記載されていないから，技術常識を参酌したとしても，同記載に基づき，「透明
樹脂１２と組み合わせて用いるものであって，しかも，透明樹脂１２とは独立し，
その内面に蛍光材料層が塗布された透明覆蓋体」を認定することもできない。
　したがって，本件審決が，「樹脂封止体」に相当する「透明樹脂１２」を
有する「他の実施例」の記載から引用文献１発明を認定し，これを前提として相違
点２を認定したことは相当というべきである。
(3)　以上のとおり，相違点２の認定についての原告の主張は理由がない。
３　相違点１の判断について
(1)　原告は，蛍光材料を透明覆蓋体に配合又は含侵して形成した発光ＬＥＤ用
蛍光カバーは，甲１０文献，甲１１文献に記載されているように，本件特許出願時
に周知の事項であるから，引用文献１発明の内側表面に蛍光材料を塗布した透明覆
蓋体に代えて，蛍光材料を含有した透明覆蓋体を採用することは，当業者にとって
自明な事項にすぎない旨主張する。
　原告が，引用文献１発明において，内側表面に蛍光材料を塗布した透明覆
蓋体を備えていることを前提としている点は，前記２のとおり相当でないが，その
点はさておき，検討するに，本件審決の一致点及び相違点１の認定については，当
事者間に争いがないところ，そこでは，一致点として，「…前記複数のリードの一
端及び前記半導体発光素子を封止する樹脂封止体と，該樹脂封止体上の蛍光体…」
が認定され，その上で，「蛍光体が，本件発明１は，一端に開口が設けられたカバ
ー内に蛍光体が配合された透光性の蛍光カバーであるのに対し，引用文献１発明
は，単なる蛍光材料層であって，その上に透明樹脂等から成る透明覆蓋体が形成さ
れているものの，前記のような透光性の蛍光カバーではない点。」が相違点１とし
て認定されている。したがって，上記相違点１に係る本件発明１の構成である「蛍
光カバー」は，「樹脂封止体上の蛍光カバー」を意味するものであることは明らか
であり，当業者が相違点１に係る本件発明１の構成を想到するためには，「一端に
開口が設けられたカバー内に蛍光体が配合された，樹脂封止体上の透光性の蛍光カ
バー」という先行技術が存在することが必要であると解すべきである。
　また，本件発明１は，「前記複数のリードの一端及び前記半導体発光素子
を封止する樹脂封止体と，一端に開口が設けられ且つ前記樹脂封止体に被着された
透光性の蛍光カバーとを備え」るものであるから，そこにおける蛍光カバーは，樹
脂封止体に被着されたものであり，それ自体は「複数のリードの一端及び前記半導
体発光素子を封止する」という役割を果たす必要がないものである。そうであるか
らこそ，上記蛍光カバーは，交換が可能であり，その結果，「蛍光カバーを装着し
又は交換することにより容易に異なる波長の光を取り出すことができる。」（本件
明細書の段落【００１６】，甲９）との効果を奏するものである。その意味では，
本件発明１の相違点１及び２に係る構成は，一体不可分な技術事項であるから，そ
の容易想到性を判断するに当たっては，相互の関連をも十分考慮して行うべきもの
である。
　甲１０文献（甲１０）には，「赤外可視変換蛍光体を分散含有するドーム
状樹脂成型体を赤外発光ダイオードチップに対して所定の距離を設けて装着してな
る指向性の少ない赤外可視変換発光ダイオード」（特許請求の範囲）が記載されて
いる。該樹脂成型体は，その実施例に記載されるように，「３種類の変換蛍光体を
同表１に示される割合でエポキシ樹脂に分散混合し，これを外径３．０ｍｍ，高さ
３．０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍの蛍光成型体とし」たものであるが，「図１に見られ
るように前述の従来変換発光ダイオードにおける発光部と同じ構造を持つダイオー
ドチップの上面にたいして１．０ｍｍの距離を離れて内面が位置するように蛍光成
型体を設置し，更に保護の目的で蛍光成型体を含む全体を透明樹脂モールド７でパ
ッケージすることにより本発明変換発光ダイオード１～３をそれぞれ製造した。」
（いずれも，段落【０００７】）と記載されるように，樹脂封止体に被着するもの
ではなく，全体が透明樹脂モールドでパッケージされるものである。換言すれば，
甲１０文献記載の発明においては，樹脂成型体ではなく透明樹脂モールドが封止体
の役割を果たすものであるし，樹脂成型体はその上から透明樹脂モールドによりパ
ッケージされるものであるから，該樹脂成型体はおよそ交換可能なものすることが
できない構成のものである。なお，甲１０文献には，「発光部を保護するために蛍
光成型体の内部を透明樹脂で充填してもよい」（４欄６～７行）との記載がある
が，この透明樹脂が透明樹脂モールドに代わるものであるとも認められない。
　また，甲１１文献（甲１１）には，「ＬＥＤと，このＬＥＤの発光色とで
加色混合の三原色を構成する二色の染料のそれぞれを表裏面のそれぞれから浸透さ
せた染料浸透性かつ高透光性の透明ガラス体の中空封止体と，から構成したことを
特徴とする白色発光装置。」（特許請求の範囲(2)）と記載され，「透明ガラス体に
浸透させる染料を蛍光染料とすると，光の混合状態がより良好になる。」（２頁左
下欄１８～１９行），「ガラス体１は，ビスアリル系化合物を必須成分として含む
モノマーまたはオリゴマーまたはこれらの混合物を含む重合可能な液状物の重合体
を平板状に形成したものである。」（２頁右下欄１４～１７行），「なお，本実施
例では染料浸透性の透明ガラス体を平板状に形成したが，この透明ガラス体を第３
図に示すようにＬＥＤの中空封止体としてもよい。…この中空封止体３１により，
三原色のうちの残りの一色に発光するＬＥＤ３２をカバーすれば，ＬＥＤ３２の発
光が中空封止体３１を浸透する際に加色混合の三原色が混合し，中空封止体３１の
外部に白色光を得る。」（４頁右上欄１７行～左下欄８行）と記載されている。し
たがって，甲１１文献に記載される中空封止体は，内部に発光ダイオードを封止す
るものであり，樹脂封止体に被着するものではない。換言すれば，甲１１文献記載
の発明においては，該中空封止体は，それ自体が封止の役割を果たすものであるか
ら，これを交換可能なものとすることができない構成のものである。
　したがって，甲１０文献や甲１１文献の記載からは，「一端に開口が設け
られたカバー内に蛍光体が配合された，樹脂封止体上の透光性の蛍光カバー」が周
知技術であるということはできない。
　そもそも，甲１０文献記載の発明の目的は，「上記の従来変換発光ダイオ
ードにおいては蛍光体層が一般に塗布あるいは滴下などによってダイオードチップ
上に形成されているので，均一な被着が困難となるばかりでなく，この結果観察方
向によって輝度が異なるという指向性があらわれ，表示が不鮮明にならざるを得な
いというのが現状である」（甲１０，１欄３６～４１行）という課題を解決しよう
とするものである。一方，引用文献１に，「係る赤外線発光ダイオードの表面に可
視光変換蛍光材料を塗布した半導体発光装置が製作されている。このような半導体
発光装置は例えば特公昭４６－９１９４号公報に示されている。これらの半導体発
光装置は高輝度ではあるが，半導体材料が高価であるため発光素子を小さくしなけ
ればならず，殆んど点光源に近いという欠点を有する。」（甲１，１頁１８行～２
頁６行），「本考案は以上の点に鑑み，安価で大きな発光面積を有する半導体発光
装置を提供せんとするものである。」（同３頁２～４行）と記載されるように，引
用文献１発明では上記課題は既に解決済みであるから，甲１０文献記載の事項を適
用するための動機付けを明らかに欠くものである。
　以上のとおりであるから，甲１０文献や甲１１文献の記載事項に基づき，
相違点１に係る本件発明１の構成を想到することが容易であるということはできな
い。
(2)　原告は，引用文献１発明は透明な樹脂カバー（覆蓋体）の内側表面に蛍光
材料層が形成されることを特徴とするものであり，また，透明覆蓋体及びその内面
に形成された蛍光層は，ステムに直接固着される場合があり，透明樹脂とは別個独
立した単体として観念し得るものであるから，引用文献１における蛍光材料層・透
明覆蓋体を，「透明樹脂とは分離した単体として観念しうる，一端に開口が設けら
れたカバー状の構成」となし得ることが示唆されている旨主張する。
　しかしながら，本件審決が引用した引用文献１記載の「他の実施例」につ
いては，「蛍光材料層１３及び透明覆蓋体１４は半球状の透明樹脂１２上に蛍光変
換塗料及び透明樹脂を順次塗布すれば形成できる。本実施例においては，透明覆蓋
体１４は気密封止用のキャップの役割を果すものではなく，単に蛍光材料層１３の
保護を計るものである。」（甲１，５頁１９行～６頁４行）と記載されており，そ
こにおける蛍光材料層・透明覆蓋体は，透明樹脂１２上に順次塗布して形成される
ものであって，「透明樹脂とは分離した単体として観念しうる，一端に開口が設け
られたカバー上の構成」とは全く異なる構成である。また，前記２のとおり，引用
文献１に記載される，透明覆蓋体の内側に蛍光材料層を塗布したものは，本件審決
が引用した上記「他の実施例」とは異なる実施例のものであり，これを透明樹脂１
２を有する「他の実施例」のものに適用することは，引用文献１に開示も示唆もさ
れていない。したがって，引用文献１には，蛍光材料層・透明覆蓋体を，「透明樹
脂とは分離した単体として観念しうる，一端に開口が設けられたカバー状の構成」
となし得ることは示唆されておらず，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
(3)　原告は，引用文献６では，フイルムの内部に蛍光物質が具備される場合の
具体的実施例は示されていないものの，蛍光フイルムとして，蛍光体をフイルム内
部に含むものと表面に有するものとが明らかに同視されており，樹脂フイルム内部
に蛍光物質を含むものは甲１０文献に見られるように本件特許出願時に周知の事項
であるから，引用文献６及び甲１０文献は，引用文献１記載の蛍光材料を塗布した
透明覆蓋体を，本件発明１の蛍光体を含む樹脂成形体に置き換えることができるこ
とを示唆している旨主張する。
　そこで検討すると，引用文献６（甲６）の実施例には，「次に，表面に微
細な凹凸が施されたフィルム６に蛍光層５を形成した。蛍光層５は，赤色蛍光顔料
であるシンロイヒ化学製ＦＡ－００１と緑色蛍光顔料である同社製ＦＡ－００５と
を等量に混合した蛍光顔料をアクリル系バインダー中に分散したものを塗布して形
成した。」（段落【００１６】），「黄色蛍光染料としてＢＡＳＦ社のＬｕｍｏｇ
ｅｎＦ　Ｙｅｌｌｏｗ－０８３と橙色蛍光染料として同社製Ｏｒｅｎｇｅ－２４０
とをほぼ等量混合し，それらとアクリル樹脂をブチルカルビトールアセテートに溶
解した蛍光染料を微細な凹凸が施されたフィルム６上に塗布した。」（段落【００
１８】）と記載されており，蛍光体をフイルム表面に有する実施例のみが記載さ
れ，フィルム内部に蛍光物質を配合した実施例は引用文献６には記載されていな
い。
　また，引用文献６の特許請求の範囲には，「透明な導光板２の端面の少な
くとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており，さらに前記導光
板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し，前記散乱層３
と反対側の導光板２の主面側には，透明なフィルム６が設けられており，そのフィ
ルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて
蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする面状光源。」と記載され
ているが，仮に，同記載に基づき，内部に蛍光物質を具備するフィルムの発明が認
定できるとしても，そのフィルムは面状光源の導光板２の主面に設けられるもので
あるから，引用文献１発明のような半球状の透明樹脂１２をカバー状に覆うもので
はないし，相違点１に係る本件発明１の構成である「一端に開口が設けられたカバ
ー内に蛍光体が配合された，樹脂封止体上の透光性の蛍光カバー」を示唆するもの
でもない。したがって，引用文献６の記載に基づき，相違点１に係る本件発明１の
構成の蛍光カバーを想到することが容易であるということはできない。
　なお，甲１０文献の記載事項に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成
を想到することが容易であるといえないことは，前記のとおりである。
　したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　以上のように，相違点１に係る構成の蛍光カバーは，「一端に開口が設け
られたカバー内に蛍光体が配合された，樹脂封止体上の透光性の蛍光カバー」，す
なわち，樹脂封止体に被着される蛍光カバーであり，引用文献６，甲１０文献，甲
１１文献の記載事項を参酌しても，この点を当業者が容易に想到することができた
とすることはできない。
　そして，相違点１に係る構成を当業者が容易に想到することができない以
上，本件審決が認定した「複数種の蛍光体による所望の混合色又は中間色の光を取
り出すことができたり，配合する蛍光体の量を制御しうる等の効果を奏する」点が
周知であるという原告の主張も理由がない。
　したがって，本件審決の相違点１の判断には誤りがなく，この点に関する
原告の主張は理由がない。
４　相違点２の判断について
　原告は，引用文献１発明の透明覆蓋体を，引用文献３及び４記載のキャップ
のように弾力性を有し着脱自在に構成することは，当業者が容易に想到し得たこと
であり，本件審決が相違点２の技術的事項が容易とはいえないと判断したのは誤り
である旨主張する。
　しかしながら，本件審決の相違点１の判断に誤りがないことは上記のとおり
である以上，相違点２の判断について検討するまでもなく，本件審決の結論に誤り
はない。
　なお，原告の上記主張は，透明覆蓋体を透明樹脂とは独立したカバーとして
形成することが引用文献１に開示されていることを前提とするものであるところ，
引用文献１には，引用文献１発明の透明覆蓋体について，そのような開示がないこ
とは前記のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
５　結論
　以上のとおり，甲１０文献及び甲１１文献記載の技術事項を加味しても，本
件発明１は引用文献１～７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることで
きたものではないとの本件審決の判断に誤りはなく，本件発明１を引用する本件発
明２～４についても同様である。
　したがって，本件審決を取り消すべき旨の原告の主張は理由がなく，他に本
件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
　　　　　　　裁判官　沖　　中　　康　　人

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