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平成一〇年(ワ)第一六〇一七号特許権使用差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成一一年一一月一二日
判決
原告ヤーマン株式会社
右代表者代表取締役【Ａ】
右訴訟代理人弁護士山　田　勝　利
同小　川　憲　久
被告株式会社エヌ・エス商事
右代表者代表取締役【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士遠　藤　安　夫
右補佐人弁理士【Ｃ】
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、別紙物件目録記載の光脱毛装置を使用してはならない。
　二被告は、その所有又は占有する別紙物件目録記載の光脱毛装置を廃棄せよ。
　三被告は、原告に対し、金三億円及びこれに対する平成一〇年七月三〇日から
支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一争いのない事実
　１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請求
項１記載の発明を「本件発明」という。）を有している。
登録番号特許第一九二六四〇〇号
発明の名称光脱毛装置
出願日平成元年五月一九日
公告日平成六年五月一八日
登録日平成七年四月二五日
特許請求の範囲請求項１
「それぞれ赤色及び青色に対応する可視光領域に主強度を有する二種の発光光源
と、両発光光源から発する光の照射強度及び照射時間を設定するための制御回路を
装備する本体と、光を皮膚に照射するための付属照射プローブと、前記本体と付属
照射プローブ間を連結するための可撓性連結部と、更に前記本体に上記二種の光を
別々に切り換えて照射する機能部も保有していることを特徴とする光脱毛装置」
　２本件発明の構成要件は、次のとおりに分説できる（以下「構成要件Ａ」など
という。）。
　Ａそれぞれ赤色及び青色に対応する可視光領域に主強度を有する二種の発光光
源を有すること、
　Ｂ前記発光光源から発する光の照射強度及び照射時間を設定するための制御回
路を装備する本体を有すること、
　Ｃ光を皮膚に照射するための付属照射プローブを有すること、
　Ｄ前記本体と前記付属照射プローブ間を連結するための可撓性連結部を有する
こと、
　Ｅ前記本体に前記二種の光を別々に切り換えて照射する機能部を保有するこ
と、
を特徴とする光脱毛装置。
　３被告は、その経営に係るエステティックサロン（店名エルセーヌ）におい
て、別紙物件目録記載の光脱毛装置（以下「イ号物件」という。）を使用して業務
を行っている。
　４イ号物件は、光脱毛光源本体と付属品からなる光脱毛用光源装置であり、次
の構成を有する。
　ａ別紙物件目録添付の分光エネルギー分布に示される「分光温度三〇〇〇Ｋ」
の分光エネルギーに近似する分布を示す発光光源であるハロゲンランプと、同目録
添付の放射スペクトル分布（溶融石英タイプ）に示される「キセノンランプ（一五
〇Ｗ）」の放射スペクトル分布に近似する分布を示す発光光源であるキセノンラン
プと、キセノンランプ前方には可視光領域外である紫外光をカットするフィルター
を有し、
　ｂ右ａ記載の発光光源から発する光の照射強度及び照射時間を設定するための
制御回路を装置本体に有し、
　ｃ右ａ記載のハロゲンランプは、ハロゲンランプ照射器により光を皮膚に照射
すると共に、キセノンランプは装置本体内に装置されて、照射プローブを介して光
を照射し、
　ｄ右ｃ記載のハロゲンランプ及び照射プローブと装置本体とを連結する電気導
線及び光導体ケーブルの可撓性連結部を有し、
　ｅ右ａ記載の各光源につき、各々点灯・消灯が可能な電源スイッチ及びスター
トボタンを有することによって、右各光源の光を別々に切り換えて照射する機能を
有する
光脱毛用光源装置。
　二本件は、本件特許権を有する原告が、被告によるイ号物件の使用は本件特許
権を侵害すると主張して、被告に対し、イ号物件の使用の差止め及びその廃棄を求
めるとともに、不法行為による損害賠償を求める事案である。
第三争点及びこれに関する当事者の主張
一イ号物件は、構成要件Ａを充足するかどうか。
１原告の主張
　(一)本件発明は、「皮膚表面の脱毛したい領域に可視光を照射して、光熱反応
により毛根近傍の生体組織を真皮領域内に限定して乾固させ」る光脱毛装置であ
り、可視光は必須であるが、本件発明の発光光源が可視光領域外の光を発光するこ
とを除外する理由はない。そして、本件発明が「それぞれ赤色及び青色に対応する
可視光領域に主強度を有する二種の発光光源を有すること」としているのは、「可
視光を照射して、光熱反応により毛根近傍の生体組織を真皮領域内に限定して乾固
させ」るためであり、「所定の強度で赤色光と青色光の照射はそれぞれ皮膚の真皮
の深い領域及び浅い領域にある毛の組織因子を乾固させる」作用を有するからであ
る。
したがって、本件発明の「それぞれ赤色及び青色に対応する可視光領域に主強度
を有する」とは、可視光領域において赤色光及び青色光に対応する部分に主強度を
有することを意味するのであり、本件発明は、その発光光源が可視光領域外に強度
を有するものであるか否かは問題としていない。すなわち、ある光源の主たる強度
を有する波長が可視光領域外の紫外光又は赤外光であったとしても、当該光源の可
視光領域における主強度が赤色又は青色に対応する部分であれば、本件発明の「赤
色及び青色に対応する可視光領域に主強度を有する」に当たるのである。
　(二)イ号物件のハロゲンランプは、そのエネルギー分布が別紙物件目録添付の
分光エネルギー分布の分布温度三〇〇〇Ｋの曲線にほぼ合致し、これによると、右
ハロゲンランプの光は、可視光領域から赤外光領域にかけて最大の強度を有するも
のの、可視光領域においては、赤色光に対応する七〇〇ナノメートル付近の強度が
最大であるから、右ハロゲンランプは、本件発明の「赤色に対応する可視光領域に
主強度を有する発光光源」に該当する。
また、イ号物件のキセノンランプは、その放射強度が別紙物件目録添付の放射ス
ペクトル分布（溶融石英タイプ）のキセノンランプ（一五〇Ｗ）の曲線にほぼ合致
し、これによると、右キセノンランプの光は、八〇〇ナノメートルより大きい赤外
光領域で最大の強度を有するものの、可視光領域においては、青色光に対応する四
七〇ナノメートル付近の強度が最大であるから、右キセノンランプは、本件発明の
「青色に対応する可視光領域に主強度を有する発光光源」に該当する。
　(三)したがって、イ号物件のハロゲンランプ及びキセノンランプは、それぞれ
赤色及び青色に対応　する可視光領域に主強度を有する二種の発光光源であるか
ら、イ号物件は、構成要件Ａを充足する。
２被告の主張
　(一)本件発明の「それぞれ赤色及び青色に対応する可視光領域に主強度を有す
る二種の発光光源」とは、各発光光源において一番強い照度を示す部分が赤色又は
青色に対応する可視光領域にあることを意味する。
　(二)イ号物件のハロゲンランプの分光放射照度の主強度は、三〇・〇六六九
で、これに対応する波長は可視光領域外の赤外光領域の九九五ナノメートルであ
る。
また、別紙物件目録添付の分光エネルギー分布の分布温度三〇〇〇Ｋの曲線によ
っても、イ号物件のハロゲンランプの主強度を示す縦線の一〇〇の数値に対応する
横線の波長の数値は、可視光領域外の赤外光領域にある。
したがって、いずれにしてもイ号物件のハロゲンランプは、その主強度が可視光
領域外の赤外光領域にあるから、本件発明の「赤色に対応する可視光領域に主強度
を有する発光光源」には当たらない。
　(三)イ号物件のキセノンランプの分光放射照度の主強度は、二七・三四七で、
これに対応する波長は可視光領域外の赤外光領域の八八二ナノメートルであり、可
視光領域においては、赤色光領域の波長七六五ナノメートルの出射強度が三・六八
九であるのに対し、青色の波長帯である四五五ナノメートルから四八五ナノメート
ル間の出射強度は、一・六七八から一・八三三である。
また、別紙物件目録添付の放射スペクトル分布（溶融石英タイプ）のキセノンラ
ンプ（一五〇Ｗ）の曲線によっても、イ号物件のキセノンランプの主強度を示す縦
線の一〇〇の数値に対応する横線の波長の数値は、可視光領域外の赤外光領域の九
〇〇ナノメートル付近にある。
したがって、いずれにしてもイ号物件のキセノンランプは、その主強度が可視光
領域外の赤外光領域にあり、また、可視光領域においても、その主強度は赤色光領
域にあるから、本件発明の「青色に対応する可視光領域に主強度を有する発光光
源」には当たらない。
　(四)以上のとおりであるから、イ号物件は構成要件Ａを充足しない。
　二イ号物件のハンゲンランプ照射器は、本件発明の「付属照射プローブ」（構
成要件Ｃ）に当たるかどうか。
１原告の主張
　(一)本件発明の「付属照射プローブ」とは、「光を皮膚に照射するための」器
具を意味する用語であり、それ以上に、光を集束させ又は拡散させるためのもので
あるとの限定はない。
イ号物件のハロゲンランプ照射器は、光を皮膚に照射するための器具であるか
ら、本件発明の「付属照射プローブ」に当たる。
　(二)仮に、本件発明の「付属照射プローブ」が光を集束する形態のものに限定
され、イ号物件のハロゲン照射器が光を拡散させるものであったとしても、イ号物
件のハロゲン照射器は、本件特許権の特許請求の範囲請求項５の「赤色光の付属照
射プローブの先端には、照射強度を低減させて照射範囲を拡大させる光拡散用キャ
ップが装着可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置」と均等なものとし
てその技術的範囲に属する。
２被告の主張
本件発明の「付属照射プローブ」は、発光光源よりの光を凸レンズによる集束光
学系により集光する部材である。
イ号物件のハロゲンランプ照射器は、ハロゲンランプの光を拡散板により拡散す
るものであり、集束光学系である凸レンズを使用していないから、本件発明の「付
属照射プローブ」には当たらない。
三原告の損害
１原告の主張
被告は、直営店一〇六店舗において脱毛業務を行っているところ、各店舗には少
なくとも二台のイ号物件を保有しており、既に三年以上イ号物件を使用して脱毛業
務を行っている。
被告は、平成七年以降、年間一四〇億円以上の売上を得ており、そのうち脱毛業
務の売上は年間七〇億円であるところ、本件特許権の使用料は右売上の二パーセン
トが相当である。
したがって、原告は、被告がイ号物件を使用して右脱毛業務を行ったことによ
り、三年分の使用料に相当する四億二〇〇〇万円の損害を被った。
よって、原告は、被告に対し、右損害賠償の内金として三億円及びこれに対する
不法行為の後である平成一〇年七月三〇日から支払済みまで民法所定の年五分の割
合による遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張
原告が損害を被ったとの主張を争う。
第四当裁判所の判断
一争点二について
　１証拠（甲三、乙一六）と弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
　(一)本件特許権にかかる明細書（以下「本件明細書」という。）には、本件発
明の「付属照射プローブ」の用語の意味を特に定義した記載はない。また、本件明
細書には、
　(1)「産業上の利用分野」の項に、「この発明は、皮膚表面の脱毛したい領域に
可視光を照射して、光熱反応により毛根近傍の生体組織を真皮領域内に限定して乾
固させ、永久脱毛を行う光脱毛装置に関する。」（特許公報（甲三、以下「本件公
報」という。）３欄９行ないし１２行）
　(2)「作用」の項に、「この発明による光脱毛装置では、（１）赤色光・・・と
青色光・・・を発生する二つの光源が装備してあり、所定の強度で赤色光と青色光
の照射はそれぞれ皮膚の真皮の深い領域及び浅い領域にある毛の組織因子を乾固さ
せる。（２）上記二つの光源から出射した光を独立した二個又は単独の一個の照射
プローブに導き、このプローブ先端から皮膚に所望の光量を照射できる。（３）前
記プローブの先端に装着できる拡散光学系により赤色光を低照射強度で広範囲な皮
膚表面に照射できる。」（本件公報４欄１２行ないし２３行）
　(3)「実施例」の項に、「この発明にかかわる脱毛方法は、処置の順序に従って
それぞれ予備処置、毛根組織の乾固、脱毛処置及び後処置に区分できる。」（本件
公報４欄３２行ないし３４行）として、表Ⅰに、「１．プレヒーティング」、
「２．赤色光の照射」、「３．青色光の照射」、「４．ワックス脱毛」、「５．ス
ローグロー」、「６．フラッシング」、「７．モイスチャライザ」の各処置段階に
おける処理内容及び作用・効果の記載があり、「２．赤色光の照射」の処理内容で
は「照射領域約５㎜φ」と、「３．青色光の照射」の処理内容では「照射領域
約10㎜φ」と記載され、さらに、「第一段階では、予備処置として比較的弱い照射
光（赤色光）を皮膚表面の広い範囲に当て、毛穴を開かせ、皮脂腺の温度を予め上
昇させる・・・第二及び第三段階では、この発明の主要な処置である主として真皮
内の生体組織のみ、即ち皮脂腺及び毛嚢内の毛の因子、毛乳頭等を乾固させ
る。・・・この場合には、光の照射領域を狭め照射光の光量を第一段階の時よりも
強める。・・・第四段階は、照射した真皮内毛根組織が乾固している毛を抜く処置
に対応するもので、・・・第五段階は、蛋白質分解酵素により毛の因子の蛋白質を
分解して、毛の成長、発育を抑制する塗布剤を毛の向き・・・に逆らうように擦り
込む。第六段階では、第五段階で塗布した塗布剤の働きを更に活性化するため、第
一段階と同じように広い照射領域を有する弱い赤色光を脱毛した個所の皮膚表面に
当てる。第七段階では、脱毛によって皮膚に加えた負担を緩和・鎮静化するため、
鎮静用の塗布剤を脱毛個所に塗布して一連の脱毛処置を完了する。以上の説明から
理解できるように、この発明による脱毛装置は、皮膚に強弱及び青・赤色を主成分
とする可視光を照射する第一、第二、第三及び第六処置段階に使用されている。」
（本件公報５欄１０行ないし４４行）
　(4)「発明の効果」の項に、「この発明による光脱毛装置によって、（ａ）真皮
中に毛の因子、皮脂腺、毛嚢内の細胞組織を乾固させ、永久脱毛処置を効果的に行
うことができる。（ｂ）更に、精神的及び生体的に負担のかかる脱毛をより安全
に、精神的に不安なく行うための予備光照射が行え、毛穴の開放及び皮脂腺の予備
昇温が行える。（ｃ）事後照射によって、乾固させた生体組織に対して蛋白質分解
酵素の働きをより活性化させ、永久脱毛を一層確実にする。」（本件公報８欄４３
行ないし９欄１行）
との記載がある。
　(二)本件特許の願書には、図面として、本件発明による光脱毛装置の構成及び
機能を説明するための第１Ａ図ないし第５図が添付されており、同図面に示されて
いる照射プローブの構成は、集束光学系を導入して集光するもの（第１Ａ図、第１
Ｂ図、第２Ａ図、第２Ｂ図）及び「光導体ケーブル中の光導体ケーブルの保護外被
中にある被繊維の束が直接プローブ先端まで達している。それ故、光の伝送は光フ
ァイバーの全反射によって効率良く開口部に導入される」（本件公報８欄３４行な
いし３８行）というもの（第３Ａ図、第３Ｂ図、第４図）である。本件明細書の
「実施例」の項では、赤色光、青色光の双方について、照射プローブは、右のいず
れかの構成を有する旨説明されている。
　(三)本件公報に参考文献として挙げられている昭六〇・九二七〇一号公開特許
公報により公開された特願昭五九・一九八七七一号特許出願の明細書には、発明の
名称を「光脱毛方法及び装置」とする、「光源に結合するスイッチを、毛体を死な
せるのに十分な光エネルギーを該毛体に与えるのに必要な期間作動させて、プロー
ブ先端部を介して毛根又は該毛根付近に光源からの光エネルギーを導いて前記毛体
を死なせ、斯様な処置を多数の各毛体に繰り返し行って、少なくとも一種類のタイ
プの多数の毛体を脱毛する方法」及び「光エネルギー源と、先端部にて成端するプ
ローブと、前記光エネルギー源とプローブ先端部との間を結合し、これらの間に光
エネルギーを導く光ケーブルと、前記光エネルギー源を附勢するスイッチとを具
え、少なくとも一種類のタイプの多数の毛体を脱毛する装置」に関する発明が開示
されているところ、同明細書には光脱毛装置のプローブの意味を特に定義する記載
はないが、同明細書の発明の詳細な説明の記載及び右公開特許公報掲載の図面で
は、光脱毛装置のプローブは、プローブ先端部を介して一つの毛根又は毛根付近に
光を当てることができるような先端の細い部材として示されている。
　２右１の認定を前提として本件発明の「付属照射プローブ」の意味について検
討する。
　(一)右１(一)のとおり、本件明細書には本件発明の「付属照射プローブ」の用
語を定義する記載はないが、「プローブ」という用語が、「奥まった所、隔たった
所に用い、細部を非破壊的、遠隔的に観測する器具、物質、電磁波などを称する。
また、その概念をさすこともある。外科医学では、身体のくぼみや傷の深さ、方向
を探るために用いる先の尖っていない棒状の器具のことを称する。」（岩波理化学
辞典第５版）との意味を有することは当裁判所に顕著であり、これによると、「プ
ローブ」がある器具を指すものとして用いられる場合には、その器具は「狭い所に
対して用いられる器具」を意味するということができる。
右１(一)の本件明細書の記載によると、本件発明は、「付属照射プローブ」によ
って、皮膚表面の脱毛したい領域に赤色光及び青色光の照射して、光熱反応により
皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させ、永久脱毛を行う光脱毛装置に関するもの
であるところ、本件発明の光脱毛装置において皮膚の真皮内にある生体組織を乾固
させるのは、実施例でいうと、表Ⅰの第二及び第三段階での赤色光及び青色光の照
射であり、その際赤色光及び青色光はプローブ先端から皮膚に照射されるものとさ
れ、赤色光の照射は、照射領域が「約５㎜φ」、青色光の照射は、照射領域が「約
10㎜φ」とされている。
右１(二)のとおり、本件公報の図面に図示された照射プローブは、赤色光、青色
光の双方について、集束光学系又は光ファイバーが用いられており、その先端から
毛根部等の狭い領域に光を照射することができるものである。
右１(三)のとおり、本件発明の先行技術である特願昭五九・一九八七七一号特許
出願においても、光脱毛装置について「プローブ」という用語が用いられている
が、そこでは、プローブは、プローブ先端部を介して一つの毛根又は毛根付近に光
を当てることができるような先端の細い部材として示されている。
　(二)以上に述べたところを総合すると、本件発明の「付属照射プローブ」は、
目的の毛の毛根部等の狭い領域に集中して光を当てることのできる器具を意味する
ものと解釈することができ、かつ、それは、赤色光、青色光の双方について存しな
けれならないということができる。
　３別紙物件目録に証拠（甲九の一、検甲一）と弁論の全趣旨を総合すると、イ
号物件のハロゲンランプ照射器は、ハロゲンランプの光が拡散して照射されるのみ
で、毛の毛根部等の狭い領域に集中して光を当てることができる器具ではないと認
められるから、本件発明の「付属照射プローブ」に当たるとは認められない。した
がって、イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属さない。
　４原告は、イ号物件のハロゲンランプ照射器が本件発明の「付属照射プロー
ブ」に当たらないとしても、本件特許権の特許請求の範囲請求項５の「赤色光の付
属照射プローブの先端には、照射強度を低減させて照射範囲を拡大させる光拡散用
キャップが装着可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置」と均等なもの
であるとも主張する（前記第三の二１(二)）。
原告の主張する右請求項５の装置は、赤色光の付属照射プローブの先端に「光拡
散用キャップが装着可能である」本件発明の光脱毛装置であるから、この装置は、
赤色光及び青色光を「付属照射プローブ」から照射することができるとの構成を備
えたものに、赤色光用の「光拡散用キャップが装着可能である」との構成が付加さ
れたものであることは、文言上明らかである。そして、右１(一)の本件明細書の記
載からすると、右の光拡散用キャップは、皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させ
るため（実施例でいうと、表Ⅰの第二及び第三段階での赤色光及び青色光の照射）
に用いられるものではなく、その事前及び事後の照射（実施例でいうと、表Ⅰの第
一及び第六段階での赤色光の照射）に用いられるものであると認められる。そうす
ると、右請求項５の装置は、「付属照射プローブ」から赤色光及び青色光を照射す
ることによって、皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させるとともに、光拡散用キ
ャップを用いることによって、右処置の事前及び事後の処置として赤色光の照射を
することができるというものであると認められる。
これに対し、イ号物件のハロゲンランプ照射器が赤色光を「付属照射プローブ」
から照射するという構成を備えていないことは右認定のとおりであって、イ号物件
は、「付属照射プローブ」から赤色光を照射することによって、皮膚の真皮内にあ
る生体組織を乾固させるものではないから、右請求項５の装置と同一の作用効果を
奏するものということはできない。
したがって、その余の要件について検討するまでもなく、イ号物件のハロゲンラ
ンプ照射器は、右請求項５の装置と均等なものということはできず、原告の主張は
採用できない。
　二以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく
いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官森　　義　之
裁判官榎　戸　道　也
裁判官杜　下　弘　記

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