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平成１９年(行ケ)第１０２４１号審決取消請求事件
平成２０年５月２１日判決言渡，平成２０年４月１４日口頭弁論終結
判決
原告東和産業株式会社
訴訟代理人弁理士小谷悦司，樋口次郎，小谷昌崇
被告大洋化学株式会社
訴訟代理人弁理士藤本昇，薬丸誠一，平井隆之
主文
特許庁が無効２００５−８０１９７号事件について平成１９年５月２１日にした
審決中，特許第３６８１３７９号の請求項１に係る発明についての審判請求が成り
立たないとした部分を取り消す。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００５−８０１９７号事件について平成１９年５月２１日にし
た審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，被告の有する下記１の()の特許（以下「本件特許」という）の請求項1。
１∼３の発明に係る特許につき原告がした無効審判請求において，請求項１，３の
発明に係る特許を無効とし，請求項２の発明についての審判請求を不成立とする審
決（以下「一次審決」という）がされた後，被告が，審決取消訴訟を提起し，か。
つ，訂正審判請求をしたことに基づいて，一次審決中，請求項１，３の発明に係る
特許を無効とした部分を取り消す決定がされ，特許法１３４条の３第５項，３項に
より，同訂正審判請求に係る請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲を援用
した訂正請求がされたものとみなされたところ（以下，この訂正を「本件訂正」と
いう，特許庁は，本件訂正を認めた上，審判請求は成り立たないとの審決（以下。）
「本件審決」という）をしたため，原告が，本件審決の取消しを求める事案であ。
る。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲第１３号証）1
特許権者：大洋化学株式会社（被告）
発明の名称：収納袋の排気弁」「
特許出願日：平成１５年５月１９日（特願２００３−１４００７５号）
設定登録日：平成１７年５月２７日
特許番号：特許第３６８１３７９号
()本件手続2
審判請求日：平成１７年６月２８日（無効２００５−８０１９７号）
訂正請求日：平成１７年９月２０日
一次審決日：平成１８年７月１１日（甲第１２号証の１１）
一次審決の結論：訂正を認める。特許第３６８１３７９号の請求項１，３に係「
る発明についての特許を無効とする。特許第３６８１３７９号の請求項２に係る発
明についての審判請求は，成り立たない」。
一次審決に対する被告による審決取消訴訟提起日：平成１８年８月２１日
訂正審判請求日：平成１８年１０月４日（訂正２００６−３９１６６号。甲第１
２号証の１２，１３）
一次審決に対する取消決定日：平成１８年１０月１６日
一次審決に対する取消決定の主文：特許庁が無効２００５−８０１９７号事件「
について平成１８年７月１１日にした審決のうち『特許第３６８１３７９号の請，
求項１，３に係る発明についての特許を無効とする』との部分を取り消す」。。
本件審決日：平成１９年５月２１日
本件審決の結論：訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない」「。
本件審決謄本送達日：平成１９年５月３１日（原告に対し）
２本件発明の要旨等
()本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された発明（以下，請求1
項の番号に対応して「本件発明１」などという。なお，請求項の数は，本件訂正前
は８個，本件訂正後は７個であり，本件訂正によって削除された請求項は，訂正前
。），（。）。の請求項４であるの要旨は以下のとおりである下線部は訂正部分である
「請求項１】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁【
本体と，この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり，上記弁本体の中央部に
収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上
に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ，排気後には下動して排
気孔を閉止する弁板を配設している一方，上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設
けていると共に，上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側
の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に
保持し，上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板
の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側に設けていることを特徴とする収納
袋の排気弁。
【請求項３】収納袋の一部を内外面から挟着又は融着して収納袋に装着する弁本
体と，この弁本体に着脱自在に取付けた蓋体とからなり，上記弁本体の中央部に収
納袋の内外面間に連通する排気孔を設けていると共にこの排気孔の上端開口部上に
上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放させ，排気後には下動して排気
孔を閉止する弁板を配設している一方，上記蓋体にはその中央部に吸気用孔を設け
ていると共に下面側にこの蓋体を弁板回りの一方向に回動させた時に，弁板を下方
に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，他方向に回動させた時に弁板の上下動を許
容するロック機構を設け，該ロック機構は，弁板の上面外周端縁部に周方向に一定
間隔毎に突設された複数のカム突起と，蓋体の下面における吸気用孔の外周部に突
設された係合突起とからなり，この係合突起を上記蓋体の一方向の回動操作により
対向するカム突起の上端面に係止させて弁板を閉止状態に保持し，該蓋体の他方向
の回動操作により対向するカム突起の上端面からの係合突起の係止を解いて弁板の
上下動を許容するように構成したことを特徴とする収納袋の排気弁」。
()特許請求の範囲の請求項２の記載（請求項２の記載は，本件訂正による訂正2
はされなかった。以下，請求項２記載の発明を「本件発明２」という）は以下の。
とおりである。
「請求項２】ロック機構は，蓋体に水平方向に一方側と他方側との位置間を移【
動自在に操作部材を支持すると共にこの操作部材と弁板との対向面における一方に
カム突起を，他方に係合突起を突設してなり，上記操作部材を一方側の位置に移動
させた時にカム突起と係合突起とを係止させて弁板を閉止状態に保持し，操作部材
を他方側の位置に移動させた時にカム突起と係合突起と係止を解いて弁板の上下動
を許容するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の収納袋の排気弁」。
３本件審決の理由の要点
本件審決は，本件訂正を認めた上，原告（無効審判請求人）から無効事由として
主張された，①本件特許出願の際の平成１７年２月１０日付け手続補正による請求
項１，２（補正前の請求項３，４）の補正が，新規事項を追加するものであって，
本件訂正によってもその瑕疵は解消しておらず，特許法１７条の２第３項に違反す
る，②特許請求の範囲の請求項１の記載は，発明の外延が不明確であって，本件訂
正によってもその不備は解消しておらず，同法３６条６項２号の要件を満たしてい
ないとの各事由は，いずれも認められないとし，さらに，原告の主張に係る，③本
件発明１は，下記甲第１号証及び甲第２号証（甲第１，第２号証の証拠番号は，審
判及び本訴に共通）にそれぞれ記載された発明並びに参考資料１∼４（本訴甲第。
６∼９号証）に示された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができ
るものであるから，同法２９条２項に規定する発明である，④本件発明３は，下記
甲第１号証に記載された発明であるから，同条１項３号に規定された発明である，
との各事由も認められないとした。
甲第１号証実公平８−６７５４号公報
甲第２号証特表２００２−５１０７８３号公報
参考資料１実願昭５９−１９３９４４号（実開昭６１−１１０３４９号）のマ
イクロフィルム（本訴甲第６号証）
参考資料２実願昭５４−１０８６７９号（実開昭５６−２６０３３号）のマイ
クロフィルム（本訴甲第７号証）
参考資料３実願昭５４−５３１２１号（実開昭５５−１５３０３０号）のマイ
クロフィルム（本訴甲第８号証）
参考資料４特開平１０−２４８７２６号公報（本訴甲第９号証）
本件審決の理由中，本件発明１が，甲第１，第２号証に記載された各発明及び参
考資料１∼４に示された周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができる
ものであるとは認められないとした判断の部分，及び本件発明３が甲第１号証に記
載された発明であるとは認められないとした判断の部分は，以下のとおりである。
()甲第１，第２号証の記載事項の認定1
ア甲第１号証
「甲第１号証には，次に示す記載事項ａ∼ｃが記載されている。
記載事項ａ
『・・・この筒状部１３の内部は，隔壁４の上面から底面へ貫通する通風口５となっているの
である・・・収納袋Ｚの外部より基体１の上面に螺合部１０を囲むように環状部材１４を装。
着して・・・上記蓋体２は，上述の通り，螺合部１０の螺刻部１１と螺合する螺刻部２１が内
周面に設けられたキャップである・・・図４へ示す通りこの排気孔６は，隆起部２２の中心。
を囲むように配されている。貫通孔２３は，蓋体２が基体１へ螺合した状態において，前述の
通風口５の真上に位置する（段落００２１∼００２５）。』
記載事項ｂ
『，，先ず蓋体２は基体１に対して緩められた状態にあり・・・掃除機から受ける負圧によって
弁体３は，上方に吸い寄せられ，通風口５を開放する・・・脱気終了後・・・脱気された収。
納袋Ｚ内部の負圧及び必要に応じ発条３３によって，弁体３は下に引き寄せられ，通風口５を
塞ぐ・・・不必要であれば，この発条３３は設けなくてもよい。他方，通常上述の脱気され。
た収納袋Ｚ内部の負圧によって充分に弁体３の吸い寄せがなされる・・・掃除機の吸引口Ｗを
，，（）。蓋体２の対応部２０より外した後蓋体２を回して基体１への締め付けを完了する図３
，，，。』この状態において弁体３は蓋体２の裏面に押さえられ通風口５の完全な遮断がなされる
（段落００３１∼００３３）
記載事項ｃ
『図７へ，蓋体２を基体１から緩めた際に，この蓋体２が脱落しないため該構成について，説
明する・・・以上のように，規制部７等を設けることによって，基体１から蓋体２を緩めた。
際，蓋体２が，基体１より外れず，便利である（段落００３６∼００３９）。』
したがって，記載事項ａ∼ｃ及び図１∼４，７，８からみて，甲第１号証には，
『収納袋Ｚの一部を内外面から挟着して収納袋Ｚに装着する基体１と，この基体１に着脱自在
に取付けた蓋体２とからなり，上記基体１の中央部に収納袋Ｚの内外面間に連通する通風口５
を設けていると共にこの通風口５の上端開口部上に上記収納袋Ｚ内の排気時には上動して該通
風口５を解放させ，排気後には下動して通風口５を閉止する弁体３を配設している一方，上記
蓋体２の隆起部２２の中心を囲むように排気口６を設けていると共に，蓋体２を一方向に数回
転回転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持し，蓋体２
を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容するロック機構を蓋体の下面側
に設けている収納袋の脱気弁』が記載されている。
また（１）甲第１号証（段落００３６∼００３９）において，図７，８の構成を設けるこ，
とにより『蓋体２を基体１から緩めた際に，この蓋体２が脱落しないため』との記載から，，
該構成を設けない実施例である図２，３においては，蓋体２が基体１から外れるものであるか
ら，蓋体２は基体１に着脱自在に取付けられているものと認めた。
（２）甲第１号証（段落００３１∼００３３）において『掃除機の吸引口Ｗを蓋体２の対応，
部２０より外した後，蓋体２を回して，基体１への締め付けを完了する（図３。この状態に）
おいて，弁体３は，蓋体２の裏面に押さえられ，通風口５の完全な遮断がなされる』との記。
載から，この機構がロック機構であるものと認めた」。
イ甲第２号証
「甲第２号証には，次の記載がある。
記載事項ｄ
『・・・バルブ６０はバルブアクチュエータ６１と，バルブメンバー６２と，バルブシート６
３と，バルブシート６３の上面の溝６５に据え付けられたＯリング６４とを含んでなる・・。
・図７に示すように，スプリング６６は，バルブメンバー６２が閉じた状態に偏らせる。バル
ブアクチュエータ６１を押し下げると，バルブメンバー６２はバルブシート６３から動き，ク
ッション内の空気圧力の調整のために空気が出入りすることを許容する（段落００２２）。』
記載事項ｅ
『バブル６０（判決注：バルブ６０」の誤記と認められる）の全開状態への，および全開状「。
態からの動作は(図８参照)，バルブベース７１の直立するチューブ状部の外面のネジ山６９の
下面に位置し，内側に向けられた面６８にかみ合わせられるネジ山を有する回転式のナット６
７によってなされる（段落００２３）。』
記載事項ｆ
『ナット６７の半時計周りの回転は，ネジ山を面６８にかみ合わせてネジ山６９に半回転捻っ
，，てねじ込むようにしバルブアクチュエータ６１のフランジ７３のナット６７との噛み合いは
バルブアクチュエータ６１およびバルブメンバー６２を下向きに押しつけ，図８に示すように
バルブを開く（段落００２４）。』
上記の記載事項ｄ∼ｆ及びＦｉｇ．６∼８からみて，甲第２号証には，
『クッションに装着されたバルブベース７１と，上記バルブベース７１の中央部にクッション
の内外面間に連通する穴を設けていると共に，前記穴を閉じた状態と開いた状態にするバルブ
メンバー６２を配設し，ナット６７を一方側の位置へ移動操作することによってスプリング６
６に抗して前記バルブメンバー６２を開いた状態に保持し，上記ナット６７を他方側の位置へ
移動操作することによってバルブメンバーの上下動を許容する機構を設けているバルブ』が。
記載されている」。
()甲第１号証記載の発明と本件発明１との対比2
「甲第１号証に記載された発明と，本件発明１とを比較すると，甲第１号証に記載された発明
の『収納袋Ｚ『基体１『蓋体２『通風口５『弁体３』及び『排気孔６』は，その機能』，』，』，』，
からみて，本件発明１の『収納袋『弁本体『蓋体『排気孔『弁板』及び『吸気用孔』』，』，』，』，
にそれぞれ相当する。
したがって，両者は，
『収納袋の一部を内外面から挟着して収納袋に装着する弁本体と，この弁本体に着脱自在に取
付けた蓋体とからなり，上記弁本体の中央部に収納袋の内外面間に連通する排気孔を設けてい
ると共にこの排気孔の上端開口部上に上記収納袋内の排気時には上動して該排気孔を解放さ
せ，排気後には下動して排気孔を閉止する弁板を配設している一方，上記蓋体には吸気用孔を
設けていると共に，水平方向の一方側へ操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気
孔を閉止状態に保持し，水平方向の他方側へ操作することによって弁板の上下動を許容するロ
ック機構を蓋体の下面側に設けている収納袋の排気弁』。
である点で一致し，以下の点で相違している。
<相違点１>
ロック機構の操作部材について，本件発明１では，操作部材が蓋体から両端部が突出してい
るのに対し，甲第１号証に記載された発明では，蓋体２が操作部材でもある点。
<相違点２>
ロック機構の操作手段として，本件発明１では，操作部材を一方側の位置へ移動操作するこ
とによって弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操作部材を他方側の位置へ
移動操作することによって弁板の上下動を許容するのに対し，甲第１号証に記載された発明で
は，蓋体２を一方向に数回転回転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風孔５を
閉止状態に保持し，蓋体２を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容する
ものである点。
<相違点３>
本件発明１では，蓋体の中央部に吸気用孔を設けているのに対し，甲第１号証に記載された
発明では，排気孔６は隆起部２２の中心を囲むように配されている点」。
()相違点についての判断3
「上記相違点１及び２について検討する。
（ａ）本件発明１における，相違点１及び２に係る構成の技術的意義は，訂正後の明細書及び
図面を参酌すると，次のように解することができる。
＜脱気時の操作＞
収納袋を掃除機により脱気後，蓋体から両端部が突出するロック機構を一方側の位置に移動
操作することにより，収納袋の排気弁の弁板を下方に押圧して閉止状態にロックし，この状態
を保持することができる。
＜外気導入時の操作＞
収納袋に外気を導入する際は，蓋体から両端部が突出するロック機構を他方側の位置に移動
操作することにより，収納袋の排気弁の弁板の閉止状態のロックを解除することができる。
これに対して，甲第１号証に記載された発明においては，
＜脱気時の操作＞
収納袋を掃除機により脱気後，蓋体を一方側の位置に数回転も回転操作することにより，収
，。納袋の排気弁の弁板を下方に押圧して閉止状態にロックしこの状態を保持することができる
＜外気導入時の操作＞
収納袋に外気を導入する際は，蓋体を他方側の位置に数回転も回転操作することにより，収
納袋の排気弁の弁板の閉止状態へのりロックを解除することができる。
したがって，本件発明１は，上述のように，収納袋の排気弁の弁板をロック及びロック解除
するに当たり，甲第１号証に記載された発明とは，当該弁体のロック機構はもとより，操作性
においても大きく異なるものである。
（ｂ）そして，ロック機構の操作部材が蓋体から両端部が突出しているものは，甲第２号証に
は記載されていなく，参考資料１∼４にも記載されていない。
参考資料１∼４は，ポットの栓体に設けられた弁体を操作部材で開閉操作するものであり，
そもそも弁体のロック機構ではなく，参考資料４の操作手段は蓋体から操作部材の両端部が突
出しているものの，収納袋の排気弁とは技術分野，技術的課題が全く異なるものであり，甲第
１号証に記載された発明にこれら参考資料１∼４に記載された技術を適用することを動機付け
る技術的関連性を何ら見出せない。
（ｃ）また，甲第２号証のロック機構の操作手段は，操作部材を他方側の位置へ移動操作する
ことによって弁板の上下動を許容するものではあるが，スプリングに抗して排気孔を開状態に
保持するものであり，閉止状態に保持するものではない。
甲第２号証の発明及び参考資料１∼４の弁体の開閉手段には，その操作機構からみて，スプ
リングを使用することが必須であり，本件の課題では，段落０００８『また，収納袋内を脱気
する際に，電気掃除機の吸気ノズルを可動蓋上に押し付けてスプリング力に抗して弁板を開放
させた状態を保持しておかねばならないために，操作が煩雑化して使用勝手が悪くなるばかり
でなく，スプリングは金属材料で形成されているために，錆が発生して円滑な作動が行えなく
なる事態が発生する虞れがある』と記載されており，本件発明１はスプリングを使用しない。
ことをその技術的課題としていることは明らかであるから，甲第１号証に記載された発明と組
み合わせて本件発明１とすることはできないことは明らかである。
（ｄ）さらに，参考資料４の操作手段は，操作部材を一方側の位置へ移動操作することによっ
て弁板を押圧して孔を閉止状態に保持するものではあるものの，そもそも弁体のロック機構で
はなく，弁体を開状態と閉状態に操作するものであり，操作部材を他方側の位置へ移動操作す
ることによって弁板の上下動を許容するものでもない。
（ｅ）したがって，甲第２号証の発明及び参考資料１∼４の発明は，その操作手段からみて，
それぞれ全く別個のものであるから，甲第１号証の発明に組み合わせて本件発明１とすること
は，当業者が容易になし得たものとはいえない。
よって，前記相違点１及び２の検討結果から，相違点３を検討するまでもなく，本件発明１
は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定に
より特許を受けることができないものであるとはいえない」。
()本件発明３についての判断4
「本件発明３の一部を構成する「該ロック機構は，弁板の上面外周端縁部に周方向に一定間隔
毎に突設された複数のカム突起と，蓋体の下面における吸気用孔の外周部に突設された係合突
起とからなり，この係合突起を上記蓋体の一方向の回動操作により対向するカム突起の上端面
に係止させて弁板を閉止状態に保持し，該蓋体の他方向の回動操作により対向するカム突起の
上端面からの係合突起の係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成したこと」は，訂正
前の本件請求項４に係る発明である。
そして，甲第１，２号証及び参考資料１∼４には，前記訂正後の本件請求項３に係る発明に
関する事項は全く見当たらない。
したがって，本件発明３は，甲第１号証に記載された発明ではなく，特許法第２９条第１項
第３号に規定される発明とすることはできない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
本件審決は本件発明１の容易想到性の判断において甲第１号証記載の発明以，，（
下「甲１発明」という）の認定を誤った結果，本件発明１と甲１発明との相違点。
２の認定を誤り（取消事由１，また，相違点１，２についての判断を誤った（取）
消事由２）結果，本件発明１が，甲１発明，甲第２号証に記載された発明及び周知
技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないと誤って判
断したものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点２の認定の誤り）
()本件審決は，甲１発明のロック機構につき「蓋体２を一方向に数回転回転1，
操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持し，蓋
体２を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容するロック機構
を蓋体の下面側に設けている」と認定し，この認定に基づいて「ロック機構の操，
作手段として，本件発明１では，操作部材を一方側の位置へ移動操作することによ
って弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操作部材を他方側の位
置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するのに対し，甲第１号証に記
載された発明では，蓋体２を一方向に数回転回転操作することにより上記弁体３を
下方に押圧して通風孔５を閉止状態に保持し，蓋体２を他方側に数回転回転操作す
ることにより弁体の上下動を許容するものである点」を本件発明１と甲１発明との
相違点２として認定した。
しかしながら，以下のとおり，相違点２の認定は誤りである。
()甲第１号証には「蓋体２は，基体１の上部に対して上下動可能に螺合して2，
いる。即ち，蓋体２を回動することによって，蓋体２は上下に移動する。そして，
・・・蓋体２は基体１に締め付けることによって下方に移動し，弁体３を下方の通
風口５の方向に移動させ，通風口５を塞ぐことができる。他方，蓋体２が緩められ
，，，た際弁体３が収納袋内の負圧により通風口５へ吸い寄せられて通風口５を塞ぎ
。」（【】）掃除機の吸引によって上記蓋体２の排気孔６へ寄せられて脱気する段落0016
との記載があり，操作部材を兼ねる蓋体２を，回動操作により，上下方向に移動さ
せ得ることが開示されている。そして，このことは，操作部材を「一方側の位置」
と「他方側の位置」との間で「移動」することにほかならず，この点において，本
件発明１と甲１発明との間に相違はない。
したがって，本件審決の上記相違点２の認定は誤りである。
()アのみならず，甲第１号証の図２及び図３に基づく実施例（段落【】∼30032
【）においては，弁体３を閉止状態と上下動許容状態との間で切り替えるに0033】
当たって，蓋体２を数回転回転操作しなければならないことが開示されているが，
甲第１号証には，弁体３を閉止状態と上下動許容状態との間で切り替えるための蓋
（【】【】，体２の回転操作が１回転に満たない実施例も記載されている段落∼00360039
図７∼９）のであるから，甲１発明において，蓋体の回転が１回転未満であっても
弁体を閉止状態と上下動許容状態に適切に切り替えることができるものを想定し得
ることは明らかである。
したがって，甲１発明のロック機構についての本件審決の上記()の認定は誤り1
，。でありこの認定に基づく本件発明１と甲１発明との相違点２の認定も誤りである
イこの点につき，被告は，原告が，本件審判に係る平成１８年４月２１日の口
頭審理において「甲第１号証の図７∼９に対応する実施例については，審判請求，
書でも指摘しておらず，これらの実施例についてあえて参酌する必要はない」旨陳
述をしたこと（甲第１２号証の１０）に基づき，上記()の主張は審判段階の上記1
陳述を覆すものであって，禁反言の法理に照らし許されない旨主張する。
しかしながら，原告の上記陳述は，上記口頭審理において原，被告間の争点とさ
れていた本件発明３の操作部材と甲１発明の蓋体の操作量に関し，甲１発明におい
て蓋体の操作量を１回転未満にする程度のことは単なる設計事項にすぎないとの原
告の主張が認められるのであれば，わざわざ甲第１号証の図７∼９に対応する実施
例について参酌する必要がないという趣旨でなされたものであり，原告の上記主張
が認められることが前提とされているものである。このことは，当該口頭審理に係
る口頭審理調書（甲第１２号証の１０）に，本来記載する必要のない「あえて」な
る文言がわざわざ記載されていることからも容易に推測することができるものであ
る。しかるところ，本件審決の認定判断は，上記前提である原告の主張を認めるも
のでなかったから，原告としては，改めて，甲第１号証の図７∼９に対応する実施
例について主張する必要が生じたものであり，この主張が禁反言の法理に反するも
のではない。
また，本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１は，上記口頭審理後に，本件
訂正（平成１８年１０月４日付け訂正審判請求に係る訂正であり，一次審決の取消
決定により訂正請求がされたものとみなされたものに係る訂正）が本件審決によっ
て認められたことに伴って訂正されたものであり，本件発明１は，上記口頭審理の
時点と内容を異にするものである。そして，この訂正の結果，改めて，甲第１号証
の図７∼９に対応する実施例について主張する必要が生じたものであるから，この
主張が禁反言の法理に反するものではない。
さらに，いわゆる「表示による禁反言」は，被表示者が，表示者の表示を信頼し
て，その利害関係を変更した場合に認められるものである。そして，上記口頭審理
における原告の陳述は「甲第１号証の図７∼９に対応する実施例をあえて参酌せ，
ずとも，本件発明１に係る特許は無効である」との趣旨の表示であり，かつ，この
，，表示についての被表示者は当該陳述等に基づき審決をすべき審判官であるところ
審判官が上記表示を信頼したものではなく，その利害関係を変更したものでもない
ことは，本件審決が，無効審判請求を不成立としたことから明白である。したがっ
て，上記陳述に基づく禁反言の法理が認められる場合に当たるものではない。
２取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）
()本件審決は，本件発明１と甲１発明との相違点１，２につき「甲第２号証1，
の発明及び参考資料１∼４の発明は，その操作手段からみて，それぞれ全く別個の
ものであるから，甲第１号証の発明に組み合わせて本件発明１とすることは，当業
」，，。者が容易になし得たものとはいえないと判断したが以下のとおり誤りである
()本件審決は，上記判断の理由として，まず「本件発明１は・・・収納袋の2，，
排気弁の弁板をロック及びロック解除するに当たり，甲第１号証に記載された発明
とは・・・操作性においても大きく異なるものである」と判断した（審決書６−，
３−３(ａ)。そして「操作性において異なる」との判断は，本件発明１では，），
蓋体から両端部が突出するロック機構を一方側の位置から他方側の位置に移動操作
することにより，収納袋の排気弁の弁板の閉止状態のロックの保持と，ロックの解
除ができるのに対し，甲１発明では，蓋体の一方側の位置から他方側の位置に数回
転も回転操作しなければ排気弁の弁体の閉止状態のロックの保持とロックの解除が
なし得ないということを根拠とするものであり，相違点２についての判断に相当す
るものであるが，相違点２の認定自体が誤りであることは上記１のとおりであり，
したがって，上記判断は前提を欠くものである。
()ア次に，本件審決は「ロック機構の操作部材が蓋体から両端部が突出して3，
いるものは，甲第２号証には記載されていなく，参考資料１∼４にも記載されてい
ない「参考資料１∼４は，ポットの栓体に設けられた弁体を操作部材で開閉操。」，
作するものであり，そもそも弁体のロック機構ではなく，参考資料４の操作手段は
蓋体から操作部材の両端部が突出しているものの，収納袋の排気弁とは技術分野，
技術的課題が全く異なるものであり，甲第１号証に記載された発明にこれら参考資
料１∼４に記載された技術を適用することを動機付ける技術的関連性を何ら見出せ
ない」と判断した（審決書６−３−３(ｂ)。。）
しかしながら，参考資料１∼４に記載されているのは，いずれもポットに関する
弁体の開閉及びそのロックに関する発明であるが，これらの発明と甲１発明とは，
袋ないし容器から流体を排出させる孔（開口部）を開閉する弁体と，この弁体を外
，（），部からの操作で上下動させて孔開口部を開閉いずれかにロックするとともに
このロック状態とロック解除状態とを切り替えることができる機構を備えていると
いう点で，基本的構成が共通し，いずれも流体の流れを制御するという点では，課
題ないし作用を共通にするものである。そして，袋ないし容器から流体を排出させ
る技術分野において，これら参考資料１∼４や甲第２号証に記載された，蓋体と別
に設けられる操作部材を操作して弁体のロック／ロック解除を行うという技術は，
当業者が当然に検討するものであり，したがって，甲１発明の脱気弁の蓋体を回動
操作することに代えて，甲第２号証や参考資料１∼４に記載された発明に用いられ
る，蓋体とは別体の操作部材を設けて弁体のロック／ロック解除を行うようにする
ことは，当業者にとって格別の困難性はない。
イところで，本件発明１のロック機構の移動操作について，本件発明１の要旨
は「上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動
操作する「上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作する」とのみ規定」，
，，（。しているのであるから当該操作には本件訂正後の明細書甲第１２号証の１３
以下「本件訂正明細書」という）に実施例として記載されているような，バー状。
の操作部材を水平方向に直線状にスライドさせて，一方側の位置と他方側の位置と
に往復移動させる態様（図６，７）のみならず，回動させる蓋体からその左右両端
にレバー（杆体）を突出させた操作部材の当該レバー（杆体）を水平方向に回動操
作して，左右のレバー（杆体）の位置を入れ換えるような態様も含まれるものであ
る。
しかるところこのように操作部材の左右両端に操作しやすいようレバー杆，，，（
体）を突出させる技術は，古くから種々の分野で用いられており，極めて周知なも
のであって，参考資料４にも，上記態様のレバー（杆体）を流体の調節弁に用いる
ことが開示されている（段落【，図８。したがって，甲第２号証記載の発明0036】）
の操作部材に蓋体から突出する操作レバーを両側に設ける程度のことは単なる設計
事項にすぎない。
以上のとおり，本件審決の上記アの判断は誤りである。
ウなお，本件審決は「参考資料４の操作手段は，操作部材を一方側の位置へ，
移動操作することによって弁板を押圧して孔を閉止状態に保持するものではあるも
のの，そもそも弁体のロック機構ではなく，弁体を開状態と閉状態に操作するもの
であり，操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容
するものでもない」とも判断する（審決書６−３−３(ｄ)。。）
しかしながら，参考資料４の図７，８に記載された発明は，左右にレバー９１が
突設された操作部材８１を，一方側の位置へ移動操作することにより弁体８０を下
方に押圧してロックするとともに，操作部材８１を他方側の位置へ移動操作するこ
とにより，弁体８０の上下動を許容するものである。弁体８０は，操作部材８１を
他方側の位置へ移動操作した段階で一定の状態に保持されるが，これは，弁スプリ
ング５６による作用として一定状態に保持されるものにすぎず，操作部材８１の作
用としては，他方側の位置へ移動操作することにより，弁体８０の上下動を許容す
るものである。
したがって，本件審決の上記判断も誤りである。
()アさらに，本件審決は，甲第２号証記載の発明等につき「甲第２号証のロ4，
ック機構の操作手段は，操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板
の上下動を許容するものではあるが，スプリングに抗して排気孔を開状態に保持す
るものであり，閉止状態に保持するものではない「甲第２号証の発明及び参考資」，
料１∼４の弁体の開閉手段には，その操作機構からみて，スプリングを使用するこ
，，『，，とが必須であり本件の課題では段落０００８また収納袋内を脱気する際に
電気掃除機の吸気ノズルを可動蓋上に押し付けてスプリング力に抗して弁板を開放
させた状態を保持しておかねばならないために，操作が煩雑化して使用勝手が悪く
なるばかりでなく，スプリングは金属材料で形成されているために，錆が発生して
円滑な作動が行えなくなる事態が発生する虞れがある』と記載されており，本件。
発明１はスプリングを使用しないことをその技術的課題としていることは明らかで
あるから，甲第１号証に記載された発明と組み合わせて本件発明１とすることはで
きないことは明らかである」と判断した（審決書６−３−３(ｃ)。）
イ確かに，甲第２号証記載の発明のロック機構の操作手段は，弁体を下方に押
圧して排気孔を開放状態とし，その状態で保持するものであって，甲１発明のロッ
ク機構の操作手段が，弁体を下方に押圧し，排気孔を閉止状態として保持するのと
比較すると，ロック機構の操作による排気孔の保持状態が開閉逆である。
しかしながら，甲１発明も甲第２号証記載の発明も，いずれも弁体を下方に押圧
し，その状態で維持することにおいて，同一の作用・機能を有するものであって，
それを閉止状態又は開放状態のいずれに設定するかは，流体の流れや構造に応じ，
。，，当業者において適宜行われる設計事項に属するものであるすなわちこの場合に
排気孔を閉止状態に維持するか，開放状態に維持するかは，単に弁体を孔の上側に
配設するか，下側に配設するかの違いにすぎず，例えば同じく弁体によって流体の
流れを制御するポットの分野において，参考資料１，４記載の発明が孔の下側に弁
体を配設して開放状態に維持し，参考資料２，３記載の発明が孔の上側に弁体を配
設して閉止状態に維持することにかんがみても，閉止状態と開放状態とを入れ換え
るようなことは，当業者ならずとも，機械設計に携わる者が適宜選択する程度のこ
とにすぎない。
したがって，甲１発明と甲第２号証記載の発明とで，ロック機構の操作による排
気孔の保持状態が開閉逆であっても，蓋体と別体に形成された甲第２号証の操作部
材（ナット６７）を甲１発明に適用することに何ら困難性はない。
ウ次に，甲第２号証記載の発明や参考資料１∼４記載の発明の弁体の開閉手段
は，確かにスプリングを使用するものであるが，甲第１号証には，発条を設けなく
てもよい旨の記載があり（段落【【，甲第２号証記載の発明や参考資00290032】，】）
料１∼４記載の発明の弁体のロック機構を甲１発明に適用する場合に，甲第１号証
の上記記載に基づいて，スプリングを適宜省略することは当業者であれば当然に想
到することができるものである。したがって，甲第２号証記載の発明や参考資料１
∼４記載の発明の弁体のロック機構を「甲第１号証に記載された発明と組み合わ，
せて本件発明１とすることはできない」ということはできない。
エ以上のとおり，本件審決の上記アの判断は誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点２の認定の誤り）に対し
()原告は，甲第１号証には，操作部材を兼ねる蓋体２を，回動操作により，上1
下方向に移動させ得ることが開示されており，このことは，操作部材を「一方側の
位置」と「他方側の位置」との間で「移動」させることにほかならないから，この
点において，本件発明１と甲１発明との間に相違はなく，本件審決の相違点２の認
定は誤りであると主張する。
しかしながら，甲第１号証の図２，３には，甲１発明において，蓋体を上下方向
に移動させるためには，蓋体を数回転回転操作することが示されているところ，こ
のように，蓋体が１回転以上回転するものであれば「一方側の位置「他方側の，」，
位置」という「位置」の観念は生じ得ないから，甲１発明は，蓋体を「一方向」と
「」，「」「」多方向とに回転させるものではあっても一方側の位置と他方側の位置
との間で「移動」させるものということはできない。したがって，本件審決の相違
点２の認定に誤りはない。
()また，原告は，甲第１号証には，弁体３を閉止状態と上下動許容状態との間2
で切り替えるための蓋体２の回転操作が１回転に満たない実施例（段落【】∼0036
【，図７∼９）が記載されており，甲１発明において，蓋体の回転が１回転0039】
未満であっても弁体を閉止状態と上下動許容状態に適切に切り替えることができる
ものを想定し得るから，本件審決が，甲１発明につき「蓋体２を一方向に数回転回
転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持し，
蓋体２を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容するロック機
構を蓋体の下面側に設けている」と認定したのは誤りであり，この認定に基づく本
件発明１と甲１発明との相違点２の認定も誤りであるとも主張する。
しかしながら，原告は，本件審判における平成１８年４月２１日の口頭審理にお
いて「甲第１号証の図７∼９に対応する実施例については，審判請求書でも指摘，
しておらず，これらの実施例についてあえて参酌する必要はない」旨の陳述をした
のであり（甲第１２号証の１０，本件審決が，甲１発明の認定に当たって，甲第）
１号証の段落【】∼【，図７∼９に係る実施例に言及しなかったのは，00360039】
原告のこの陳述を踏まえたにすぎない。
原告の上記主張は，審判段階における上記陳述を覆すものであって，禁反言の法
理に照らし，許されない。
２取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）に対し
()原告は，本件審決の相違点２の認定が誤りであるから，相違点２に係る「本1
件発明１は・・・収納袋の排気弁の弁板をロック及びロック解除するに当たり，，
甲第１号証に記載された発明とは・・・操作性においても大きく異なるものであ，
る」との判断は前提を欠くと主張するが，本件審決の相違点２の認定に誤りがない
ことは，上記１のとおりであるから，原告の主張は失当である。
()アまた，原告は，甲１発明の脱気弁の蓋体を回動操作することに代えて，甲2
第２号証や参考資料１∼４に記載された発明に用いられる，蓋体とは別体の操作部
材を設けて弁体のロック／ロック解除を行うようにすることは，当業者にとって格
別の困難性はないと主張するが，以下のとおり，誤りである。
イ甲第２号証記載の発明は，内部に収容される弾性体の圧縮−非圧縮状態の変
化を利用して膨張収縮させる自己膨張型のクッションに関するもので「バルブの，
」，開放状態を好適に実現して空気の出し入れを容易とすることを本質的な課題とし
弁開状態を確実に維持するためにロックするものであるから「掃除機による吸引，
」（【】）完了後の空気の逆流をより簡単な操作で確実に防止する甲第１号証段落0010
ことを課題とし，弁閉状態を確実に維持するためにロックするものである甲１発明
とは，発明の目的や作用及び機能並びに構成が相反するものである。
したがって，甲１発明と甲第２号証記載の発明とを結び付けたり，一方の構成を
他方に適用することは，物理的に困難であり，阻害事由が存在する。
加えて，甲第２号証記載の発明のナット６７は，甲１発明の蓋体２と同様，蓋体
そのものであって「蓋体とは別体の操作部材」には当たらない。仮に，甲第２号，
証記載の発明に係るナット６７とバルブベース７１との螺合によるロック機構を甲
１発明の蓋体２と基体１との螺合によるロック機構に置き換えたとしても，締付け
方向若しくは緩み方向へ数回転の回動操作を行う蓋体から，二つの姿勢間で切替え
回動操作を行う蓋体に変更したにすぎず，弁本体及び蓋体の外，蓋体の下面に設け
られた蓋体とは別体の操作部材から成る本件発明１の構成に至ることはできない。
甲第１，第２号証には，排気弁にかかる外力の作用が操作部材には及ばないように
した上，その操作部材により弁板のロック／ロック解除操作を行うという本件発明
１の技術思想は全く開示・示唆されていないのである。
したがって，本件発明１は，甲１発明及び甲第２号証記載の発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができるものということはできない。
ウまた，参考資料１∼４記載の発明は，ポットやまほうびんの栓に関するもの
であり，甲１発明との間に，技術分野の関連性はなく，課題の共通性もないから，
甲１発明に係る技術分野における当業者が，甲１発明に参考資料１∼４記載の発明
を適用することを想到し得ないことは明白である。
エさらに，本件発明１は，弁板のロック／ロック解除操作を行うための操作部
材が蓋体とは別体に設けられており，しかも，操作部材は，突出する端部を除いて
蓋体の下面側に設けられているため，複数の収納袋が収納や移送の際に積み重ねら
れたり上に物を置かれたりして，収納袋の排気弁に水平方向の外力が作用したとし
ても，操作部材にはその外力の作用が及び難くなっており，弁板の押圧が不測に解
除され難く，閉止状態（弁板のロック状態）を確実に保持することができるという
効果を奏するものであるが，このような効果の前提となる課題は，甲１発明にも参
考資料１∼４記載の発明にも存在しない。したがって，甲１発明や参考資料１∼４
記載の発明に基づいて，本件発明１の上記効果を予測することは困難である。
，「」，オ原告は本件発明１の蓋体から両端部が突出している操作部材の構成は
参考資料４に示されているとした上，操作部材の左右両端にレバーを突出させる技
術は周知なものであって，甲第２号証記載の発明の操作部材に蓋体から突出する操
作レバーを両側に設ける程度のことは単なる設計事項にすぎないと主張する。
しかしながら，参考資料４の操作レバー９１は，栓キャップ１６（蓋体）から突
出するものではなく，また，操作部材の左右両端にレバーを突出させる技術が周知
であることを示す証拠はない。
本件発明１は「蓋体から両端部が突出している操作部材」との構成により，操，
作の際に，一方の端部を摘み，あるいは他方の端部を摘み，さらに両端部を同時に
摘むなど，操作性の自由度が増すものであるが，収納袋を対象とする本件発明１に
おいては，操作部材自体が小さく，操作し難い上に，弁板のロック操作の際には，
電気掃除機の給気ノズルが蓋体の上面から外れると，収納袋内に空気が流入するの
で，給気ノズルを上面に当てたまま操作部材を操作しなければならないという制約
，。，，がありこのような問題を解決するのが上記構成であるかかる構成は甲１発明
，。甲第２号証記載の発明参考資料１∼４のいずれにも開示されているものではない
カなお，原告は，参考資料４の図７，８に記載された発明につき，弁体８０が
操作部材８１を他方側の位置へ移動操作した段階で一定の状態に保持されるのは，
弁スプリング５６による作用であるにすぎず，操作部材８１の作用としては，他方
側の位置へ移動操作することにより，弁体８０の上下動を許容するものであると主
張する。
しかしながら，仮に弁スプリング５６が付随的な構成であり，なくてもよいとい
うのであれば，弁体８０は自重により下がり，常時開状態となるから，参考資料４
の図７，８記載の発明においては，操作部材８１を一方側の位置に移動操作したと
きも，他方側の位置に移動操作したときも，弁体８０は開状態のままとなってしま
うという不合理な結果となる。したがって，上記発明は，操作部材を一方側の位置
に移動操作することにより弁体を押圧して孔を開状態に保持するものではあるもの
の，弁体のロック機構ではなく，弁体を開状態と閉状態に操作するものであり，操
作部材を他方側の位置へ移動操作することにより，弁板の上下動を許容するもので
はない。
そして，このことは，甲第２号証に記載された発明や参考資料１∼３記載の発明
についても，同様にいえるところである。これらのスプリングを使用することが必
須である発明と，スプリングを使用しないことを技術課題とする本件発明１とは，
技術思想が根本的に異なるものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の認定の誤り）について
()ア原告は，甲第１号証には，操作部材を兼ねる蓋体２を，回動操作により，1
上下方向に移動させ得ることが開示されており，このことは，操作部材を「一方側
の位置」と「他方側の位置」との間で「移動」することにほかならないから，この
点において，本件発明１と甲１発明との間に相違はなく，本件審決の相違点２の認
定は誤りであると主張する。
イしかるところ，甲第１号証には，以下の記載がある。
「外周面の適宜位置に適当な固定手段を有し且つ布団等の収納袋に設けられた脱気用孔(ｱ)
へ装着されることによって脱気用の口をなす基体（１）と，この基体（１）の上部に対して上
下動可能に螺合する蓋体（２）と，弁体（３）とを備え，上記基体（１）は，その下端側に収
納袋の内部側と外側を遮断する隔壁（４）を有し，隔壁（４）の中央には収納袋の内部と外部
とを連絡する通風口（５）が形成され，さらに通風口（５）の外側には蓋体（２）に対する螺
合部（１０）が形成され，上記蓋体（２）は，掃除機の吸引口よりも小さな径を持ち且つ掃除
機の吸引口内に余裕をもって入り込むことが可能な大きさの隆起部２２とこの隆起部２（），（
２）の周囲から横方向に向けて形成された凹凸のない平らな面部からなる対応部（２０）と，
上記の螺合部（１０）に螺合する螺刻部（２１）とを有し，上記の隆起部（２２）は，隆起部
（２２）の中央に向けて上記の対応部（２０）から漸次高くなる隆起斜面（２２ａ）を有する
ものであり，この隆起斜面（２２ａ）には，基体（１）内部へ通じる適宜数の排気孔（６）が
形成され，上記弁体（３）は，上記隔壁（４）と上記蓋体（２）とに囲まれた空間内における
通風口（５）の上方に配位され，この弁体（３）は，蓋体（２）と基体（１）との螺合が緩め
られた際上記空間内にあって，布団等の収納袋内の負圧により通風口（５）の方向へ吸い寄せ
られて通風口（５）を塞ぐことが可能なるもの（判決注：可能になるもの」の誤記と認めら「
れる）であり，且つ掃除機の吸引によって上記蓋体（２）の排気孔（６）方向へ吸い寄せら。
れて，上記通風口（５）から離れることが可能なものであることを特徴とする布団等収納袋用
（実用新案登録請求の範囲の【請求項１）脱気弁。」】
「蓋体２は，基体１の上部に対して上下動可能に螺合している。即ち，蓋体２を回動す(ｲ)
ることによって，蓋体２は上下に移動する。そして，弁体３は，上記隔壁４と上記蓋体２とに
囲まれた空間内における通風口５の上方に配位されているため，蓋体２は基体１に締め付ける
ことによって下方に移動し，弁体３を下方の通風口５の方向に移動させ，通風口５を塞ぐこと
ができる。他方，蓋体２が緩められた際，弁体３が，収納袋内の負圧により通風口５へ吸い寄
，。せられて通風口５を塞ぎ掃除機の吸引によって上記蓋体２の排気孔６へ寄せられて脱気する
このため掃除機の吸引による脱気後，蓋体２を螺回し基体１へ蓋体２を締め付け弁体３によっ
て通風口５を封じる迄の間，収納袋の通風口５を弁体３が塞ぎ，空気の収納袋内への侵入を防
（段落【）ぐ。」0016】
「実施例】以下図面を用いて，本願考案の実施例について説明する。図１へ示す通り，(ｳ)【
布団収納袋用脱気弁は，円盤状に形成された基体１と，この基体１に螺合する蓋体２と，この
基体１と蓋体２によって，囲まれた脱気弁の内部に収容される弁体３とによって，主要部が構
（段落【）成されている。各部の構成について，順に詳述する。」0020】
「上記円盤状の基体１は，表面中央に短円筒状の螺合部１０が形成されている。この短(ｴ)
円筒状の螺合部１０は，一端が基体１に連なり，他端が上方に開口する。又螺合部１０の外周
面には，後に詳述する蓋体２の底部内周面に形成された螺刻部２１と螺合する螺刻部１１が形
成されている「基体１は，収納袋Ｚに設けられた脱気用孔へ収納袋Ｚの内側より装着され。」，
る。このとき，装着される基体１の螺合部１０が，収納袋Ｚより外側Ｘへ突出する。収納袋Ｚ
への基体１の固定は・・・図１に示す通り，収納袋Ｚの外部より基体１の上面に螺合部１０，
（段落【】∼【）を囲むように環状部材１４を装着してなすことも可能である。」00210022】
「上記蓋体２は，上述の通り，螺合部１０の螺刻部１１と螺合する螺刻部２１が内周面(ｵ)
に設けられたキャップである「蓋体２上面の中央には，隆起部２２が形成されている。こ。」，
の隆起部２２は，対応部２０から中央に向けて漸次上昇する隆起斜面２２ａを有し，更にこの
隆起部２２の頂部中央には，蓋体２内部へ通ずる貫通孔２３が形成されている・・・貫通孔。
（段２３は，蓋体２が基体１へ螺合した状態において，前述の通風口５の真上に位置する。」
落【】∼【）00240025】
「上述のように基体１と蓋体２に囲まれた脱気弁の内部空間には，別体に形成された弁(ｶ)
体３が収容されている。この弁体３は，中心軸が上下に伸びる円柱状体であり，胴部には鍔状
部分３０が形成されている「尚，図１及び後に説明する図２，図３において，弁体３胴部。」，
の鍔状部分３０より上の部分には，押圧発条３３が装着されている。押圧発条３３は，後述す
る弁体３の動作を確実にするためのものであり，脱気の妨げにならない程度の弱い付勢力で装
（【】【】）着されるこの発条３３は不必要であれば設けなくてもよい。，，。」段落∼00270029
「次に，この図１の実施例に示す脱気弁の使用状態について，図１，図２及び図３を用(ｷ)
いて説明する「先ず蓋体２は，基体１に対して緩められた状態にあり，このとき，掃除機。」，
（）。。の吸引口Ｗが蓋体２の対応部２０へ当接される図１この状態で掃除機の吸引がなされる
掃除機から受ける負圧によって，弁体３は，上方に吸い寄せられ，通風口５を開放する。こう
して，収納袋Ｚ内部の空気は，通風口５から排気孔６を経て吸引口Ｗへ吸い取られる「上。」，
記脱気終了後，掃除機の吸引口Ｗを蓋体２の対応部２０より外す（図２。このとき，脱気さ）
れた収納袋Ｚ内部の負圧及び必要に応じ発条３３によって，弁体３は下に引き寄せられ，通風
口５を塞ぐ。前述の発条３３は，通風口５への弁体３の付勢を助けるものであれば効果的であ
る。但し不必要であれば，この発条３３は設けなくてもよい。他方，通常上述の脱気された収
納袋Ｚ内部の負圧によって充分に弁体３の吸い寄せがなされるのである「掃除機の吸引口。」，
Ｗを蓋体２の対応部２０より外した後，蓋体２を回して，基体１への締め付けを完了する（図
３。この状態において，弁体３は，蓋体２の裏面に押さえられ，通風口５の完全な遮断がな）
（段落【】∼【）される。」00300033】
ウ上記各記載及び甲第１号証の図１∼３によれば，甲１発明の蓋体２は，本件
発明１の「操作部材」を兼ねるものであり，一方向に回転操作することにより，下
，，方に移動し上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持するとともに
他方側に回転操作することにより，上方に移動して弁体の上下動を許容するもので
あることが認められる（回転操作する回転量が「数回転」であることを要するか否
かは後に検討する。。）
そして，原告は，このように，甲１発明の蓋体２が上下方向に移動することも，
操作部材を「一方側の位置」と「他方側の位置」との間で「移動」することにほか
ならないから「操作部材を一方側の位置へ移動操作することによって弁板を下方，
に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操作部材を他方側の位置へ移動操作す
ることによって弁板の上下動を許容する」本件発明１と，この点において相違しな
いと主張するものであるが，以下のとおり，この主張を採用することはできない。
すなわち，本件発明１の要旨は「操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操，
作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操
作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容
するロック機構」と規定するものであり，また，本件審決は「水平方向の一方側，
へ操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，水
平方向の他方側へ操作することによって弁板の上下動を許容するロック機構」を設
ける点を，本件発明１と甲１発明との一致点と認定したものである。
このことにかんがみれば，本件審決は，甲１発明において，蓋体２を「一方側」
又は「他方側」に回転操作することをもって，本件発明１の「一方側の位置へ移動
操作」すること「他方側の位置へ移動操作」することに相当するものと捉え，そ，
のゆえに「水平方向の一方側へ操作する」こと「水平方向の他方側へ操作する」，，
ことを含めて一致点の認定をしたものであること（甲１発明における蓋体２の回転
方向は水平である）は明らかである。そして，このように，甲１発明の蓋体２を。
「一方側」又は「他方側」に回転操作することをもって，本件発明１の「一方側の
位置へ移動操作」すること「他方側の位置へ移動操作」することに相当するとし，
た認定が誤りであるとはいえず，そうであれば，甲１発明の蓋体２が上下方向に移
，「」「」動することをもって本件発明１の操作部材を一方側の位置と他方側の位置
との間で「移動」することに相当するということはできない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，これを採用する
ことはできない。
()ア次に，原告は，甲第１号証には，弁体３を閉止状態と上下動許容状態との2
間で切り替えるための蓋体２の回転操作が１回転に満たない実施例（段落【】0036
∼【，図７∼９）が記載されており，甲１発明において，蓋体の回転が１回0039】
転未満であっても弁体を閉止状態と上下動許容状態に適切に切り替えることができ
るものを想定し得るから，本件審決が，甲１発明につき「蓋体２を一方向に数回転
回転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持
し，蓋体２を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容するロッ
ク機構を蓋体の下面側に設けている」と認定したのは誤りであり，この認定に基づ
く本件発明１と甲１発明との相違点２の認定も誤りであるとも主張する。
イしかるところ，甲第１号証には，段落【】∼【】を含め，次の記載00360039
がある。
「上記基体（１）と蓋体（２）との螺合部分付近には，基体（１）から蓋体（２）を緩(ｱ)
めた際に，蓋体（２）が，基体（１）より外れないよう，蓋体（１）の螺回を規制する規制部
が設けられてなるものであることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の布団等収納袋用脱
（実用新案登録請求の範囲の【請求項４）気弁。」】
「本願の第４の考案は，上記第１又は第２又は第３の考案に係る脱気弁において，上記(ｲ)
基体１と蓋体２との螺合部分付近に，基体１から蓋体２を緩めた際に，蓋体２が，基体１より
（【】）外れないよう蓋体１の螺回を規制する規制部が設けられたものを提供する，。」段落0014
「図７へ，蓋体２を基体１から緩めた際に，この蓋体２が脱落しないための構成につい(ｳ)
て，説明する。蓋体２の螺刻部２１の最下部に，螺子が形成されず，螺刻部２１の最大内径よ
りも内径の大きな空間部２６が形成される。この空間部２６の内周面は，蓋体２の回転の中心
位置からの距離が漸次小さくなる部分，即ち蓋体２内部へ緩やかに張り出す部分（周面２８）
と段部２９とによって形成される隆起部２７を備える（図８。他方基体１表面において，螺）
合部１０の基部付近に，蓋体２の上記空間部２６へ，少なくともその先端が入り込む突起（以
（段落【）下規制部７という）が形成されている。この規制部７は可撓性を有する。」0036】
「図８及び図９に，上記蓋体２の空間部２６周囲の略断面図を示す。規制部７と蓋体２(ｴ)
との関係を説明すると，先ず脱気が可能な状態に蓋体２が基体１に対して緩められた際，上記
規制部７は，蓋体２内部（空間部２６）において，蓋体２の中心位置から最も遠くに位置する
（図８。このとき図８に示すように，段部２９と対向する位置に，規制部７は位置すること）
になる。従ってこれ以上緩めようとしても（矢印Ａ，隆起部２７の段部２９へ規制部７が，）
（段落【）当たり，蓋体２は回ることが出来ないのである。」0037】
「次に蓋体２を上記とは逆の方向（矢印Ｂ）へ回すことによって，蓋体２は基体１へ締(ｵ)
（段落【）め付けられる。この締め付けられた状態の一例を図９へ示す。」0038】
「以上のように，規制部７等を設けることによって，基体１から蓋体２を緩めた際，蓋(ｶ)
（段落【）体２が，基体１より外れず，便利である。」0039】
ウ上記各記載及び図７∼９によれば，甲第１号証の図７∼９に記載された実施
例は，蓋体２の螺刻部２１の最下部に，螺子が形成されず，螺刻部２１の最大内径
よりも大きい内径を有するもののその内周面を蓋体２内部へ緩やかに張り出すす，（
なわち，内径を徐々に小さくしていく）ようにし，１周回した位置に内径の差によ
って成る段部２９を形成した空間部２６を設け，他方，基体１表面に，可撓性のあ
る部材によって突起（規制部７）を設け，当該規制部７の少なくとも先端が上記空
間部２６の上記段部２９に入り込むように形成することにより，蓋体２を基体１へ
締め付けた状態（図９）から，緩める状態（図８）に回転させると，１回転するに
至らないうちに，段部２９が規制部７に当たって，それ以上回転し得なくなるが，
この段階で，蓋体２の螺刻部２１は，依然として基体１の螺刻部と螺合した状態で
あるため，蓋体２が基体１から脱落することはないという効果を奏するものと認め
られる。そして，この実施例に関しては，当然，蓋体２を基体１へ締め付けたとき
において弁体は閉止状態にあり，他方，少なくとも段部２９が規制部７に当たり蓋
体２がそれ以上回転し得なくなったときに，弁体は上下動が許容された状態にある
ものと考えられるから，蓋体２を回転操作するに当たって，１回転未満の回転量で
弁体の状態（閉止状態と上下動許容状態）を切り換え得るように構成されているも
のということができる。
しかしながら，上記のとおり，上記図７∼９に記載された実施例は，蓋体２を緩
める方向に回転させた際に，蓋体２が基体１から外れないものであり，そのような
効果を奏することを目的として，規制部７，段部２９等を設け，蓋体２を緩める方
向に回転させた際に，１回転未満で段部２９が規制部７に当たり，それ以上の回転
を阻止するよう構成したものである。他方，本件発明１の要旨のとおり，本件発明
，「」，，１の蓋体は弁本体に着脱自在に取付けられるものであるから本件発明１を
甲第１号証記載の発明と対比するに当たって，上記図７∼９記載の実施例を斟酌す
ることはできないといわざるを得ない。
そうすると，原告の上記アの主張は，これが禁反言の法理に抵触するか否かにか
かわらず，いずれにせよ失当というべきである。
()しかしながら改めて甲１発明について検討するに上記()のイの(ｱ)∼(ｷ)31，，
の各記載を含め，甲第１号証には，甲１発明（図１∼３記載の実施例）の蓋体２の
，「」。，回転操作に関しその回転量が数回転であることは記載されていない確かに
図１，２と図３とを対比すると，基体１の螺刻部１１と蓋体２の螺刻部２１との相
対的な位置関係の変化から，弁体３を下方に押圧して通風孔５を閉止状態としたと
き（図３）と，弁体３の上下動を許容する状態としたとき（図１，２）との間で，
蓋体２を３回転程度回転操作するように見えないこともないが，実用新案公告公報
である甲第１号証の図面は，元来が実用新案登録出願の願書に添付された図面であ
り，このような特許，実用新案登録出願の願書に添付された図面は，明細書の記載
の補助として，発明又は考案の内容を理解しやすくするために用いられるものであ
って，必ずしも設計図面のように詳細，正確なものではないから，甲第１号証の図
１∼３に係る螺刻部１１と螺刻部２１との相対的な位置関係の表示により，上記の
ように見えるからといって，それのみで，甲１発明が蓋体２を「数回転」回転操作
するものに限定されるとすることはできないというべきであり，そうであれば，甲
第１号証には，甲１発明に関し，弁体３を下方に押圧して通風孔５を閉止した状態
と，弁体３の上下動を許容する状態とを，蓋体２を「回転操作」することにより切
り換える技術が開示されているに止まるものと認めるのが相当である。
したがって，甲１発明のロック機構について「蓋体２を一方向に数回転回転操，
作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風口５を閉止状態に保持し，蓋体
２を他方側に数回転回転操作することにより弁体の上下動を許容するロック機構を
」，「」蓋体の下面側に設けているとした本件審決の認定は蓋体２の回転量を数回転
と限定した点において誤りであり，この認定に基づく本件発明１と甲１発明との相
違点２の認定も，甲１発明につき，蓋体２の一方向及び他方側への回転操作に係る
回転量を「数回転」とした点において誤りがあるものといわざるを得ない。
もっとも，本件審決の相違点２の認定のうち，上記の点を除く部分，すなわち，
「ロック機構の操作手段として，本件発明１では，操作部材を一方側の位置へ移動
操作することによって弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操作
部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容するのに対
し，甲１発明では，蓋体２を一方向に回転操作することにより上記弁体３を下方に
押圧して通風孔５を閉止状態に保持し，蓋体２を他方側に回転操作することにより
」。弁体の上下動を許容するものであるとした認定に誤りがないことは明らかである
２取消事由２（相違点１，２についての判断の誤り）について
()本件審決は，本件発明１と甲１発明との相違点１，２についての判断におい1
て「本件発明１は・・・収納袋の排気弁の弁板をロック及びロック解除するに当，，
たり，甲第１号証に記載された発明とは，当該弁体のロック機構はもとより，操作
性においても大きく異なるものである」と判断した（審決書６−３−３(ａ)。。）
しかるところ，上記判断中「操作性においても大きく異なる」との部分が，相，
違点２のうちの，甲１発明につき，蓋体２の一方向及び他方側への回転操作に係る
回転量を「数回転」とした認定に基づくことは明らかであるところ，上記認定が誤
りであることは上記１の()のとおりであるから，これに基づいて「操作性におい3，
ても大きく異なる」とした本件審決の判断は，当然に誤りであるといわざるを得な
い。
()アこれに対し，上記()の本件審決の判断中「ロック機構が異なる」との点21，
は，相違点１の「ロック機構の操作部材について，本件発明１では，操作部材が蓋
体から両端部が突出しているのに対し，甲第１号証に記載された発明では，蓋体２
が操作部材でもある」との認定，及び相違点２の上記()の部分を除くその余の部1
分の認定，すなわち「ロック機構の操作手段として，本件発明１では，操作部材，
を一方側の位置へ移動操作することによって弁板を下方に押圧して排気孔を閉止状
態に保持し，上記操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下
動を許容するのに対し，甲１発明では，蓋体２を一方向に回転操作することにより
上記弁体３を下方に押圧して通風孔５を閉止状態に保持し，蓋体２を他方側に回転
操作することにより弁体の上下動を許容するものである」との認定に係る判断であ
る。
そこで，以下，この部分の判断の当否につき検討する。
イ(ｱ)甲第２号証には以下の記載がある。
「図６ないし図８に示すバルブ６０の第２の実施形態は，バルブを全開の状態にするよａ
うに回転動作によって拘束を解除し，押しボタン操作によってクッション内の空気の圧力を調
整するために設けられている。バルブ６０はバルブアクチュエータ６１と，バルブメンバー６
２と，バルブシート６３と，バルブシート６３の上面の溝６５に据え付けられたＯリング６４
とを含んでなる。バルブシート６３は，図２ないし図５のはめ込み構成のような任意の適切な
方法によってバルブアクチュエータ６１につながれている。図７に示すように，スプリング６
６は，バルブメンバー６２が閉じた状態に偏らせる。バルブアクチュエータ６１を押し下げる
と，バルブメンバー６２はバルブシート６３から動き，クッション内の空気圧力の調整のため
（段落【）に空気が出入りすることを許容する。」0022】
「バブル６０（判決注：バルブ６０」の誤記と認められる）の全開状態への，およびｂ「。
全開状態からの動作は(図８参照)，バルブベース７１の直立するチューブ状部の外面のネジ山
６９の下面に位置し，内側に向けられた面６８にかみ合わせられるネジ山を有する回転式のナ
ット６７によってなされる。ナット６７は，バルブアクチュエータ６１へのアクセスを提供す
，（「」る中央の開口７２を有しバブルアクチュエータ６１判決注：バルブアクチュエータ６１
（段落の誤記と認められる）は開口７２の外縁とかみ合わせられるフランジ７３を有する。。」
【）0023】
「ナット６７の半時計周りの回転は，ネジ山を面６８にかみ合わせてネジ山６９に半回ｃ
転捻ってねじ込むようにし，バルブアクチュエータ６１のフランジ７３のナット６７との噛み
合いは，バルブアクチュエータ６１およびバルブメンバー６２を下向きに押しつけ，図８に示
（段落【）すようにバルブを開く。」0024】
(ｲ)上記(ｱ)の各記載及び図６∼８によれば，甲第２号証のナット６７は，バル
，，（）ブアクチュエータ６１をスプリング６６の付勢力に抗して押し下げ拘束固定
して，バルブを全開に保持する状態（図８）と，当該拘束（固定）を解除し，バル
ブアクチュエータ６１を押し下げ可能な状態（バルブアクチュエータ６１を押し下
げればバルブは開く（図６）が，押し下げなければスプリング６６によりバルブア
，（）），クチュエータ６１に上方への付勢力が作用しバルブが閉じる図７状態とを
ナット６７を水平に半回転させることにより切り換える技術が記載されているもの
と認められる。
そして，ナット６７を水平に半回転させることも「操作部材を水平方向の一方，
側の位置へ移動操作すること「他方側の位置へ移動操作すること」に相当するか」，
ら，甲第２号証には，操作部材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することによ
り，弁板（バルブアクチュエータ６１）を押圧して開放状態に保持し，他方側の位
置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容する技術が開示されているもの
と認められる。
ウまた，参考資料１∼４には以下の記載がある。
(ｱ)参考資料１（甲第６号証）
「ポット(１)の上端部に配設され，後端側にハンドル(６)を一体的に連設した口金部(４)ａ
に着脱自在に螺着され，内部に液体注出路(１４)を設けた栓体(５)と，この栓体(５)に上下動
自在で前記液体注出路(１４)の開口部(２２)を閉鎖すべくスプリング(２１)で常時上方向に付
勢された弁体(１８)と，基端部が支持軸(２５)で枢支されて前記弁体(１８)の上端部に摺接し
て左右方向の水平回動により弁体(１８)を下動させる傾斜面(２４)，およびこの傾斜面(２４)
を外部より操作するため，栓体(５)を貫通して前記ハンドル(６)の近傍に延設した操作釦(２
８)とを一体的に形成した操作具(２３)とにより構成されたことを特徴とするポットの栓体」
（実用新案登録請求の範囲）
「このように構成されたポットの栓体の閉鎖状態は通常第１図，第３図に示すように操ｂ
作釦２８が閉鎖方向に回動され，この回動により傾斜面２４と弁体１８は係脱されて弁体１８
はスプリング２１の付勢力で上動限まで上動して液体注出路１４の開口部２２を閉鎖してい
る。そしてポット１から注液するには操作釦２８を開放方向に回動すれば，この回動により
操作具２３の傾斜面２４は弁体１８をスプリング２１の付勢力に抗して下動させ，液体注出路
１４の開口部２２を開放させる。さらに操作釦２８が開放方向に回動されれば，やがて弁体１
８は傾斜面２４の終端部に形成された係合面２７と係合し，この係合により第２図に示すよう
に液体注出路１４の開口部２２の開放状態が保持され，ポット１からの注液が可能となる。
また注液を完了し閉鎖状態にするには，操作釦２８を閉鎖方向に回動すればこの回動により傾
斜面２４と弁体１８が係脱され，第１図，第３図に示すような元の閉鎖状態に復帰して注液が
（７頁９行∼８頁９行）停止される。」
(ｲ)参考資料２（甲第７号証）
「液流出路()を有する栓本体()と，栓本体()に対し進退して液流出路()の出口を開ａ5335
閉し得る蓋体()と，栓本体()の開口部()に位置し栓本体()に対し上下動して液流出路()633b35
の入口を開閉し得る中栓()とから栓セット()を形成し，該栓セット()は外胴()上部に着7AA1
脱自在に取付け得るようにし，前記中栓()はバネ()によって常時上方に付勢せしめ，また，79
前記蓋体()には傾斜片()を形成し，その下面は蓋体()の進退に応じて中栓()の縦杆()66a677a
と係脱し得るようにし，蓋体()の進退に連動して中栓()を上下動せしめ，蓋体()による液676
流出路()の出口の開閉と中栓()による液流出路()の入口の開閉とを同期させたことを特徴575
（実用新案登録請求の範囲）とするまほうびんの栓。」
「蓋体()が第５図に示す位置にあるときには，その傾斜片()は中栓()の縦杆()の上ｂ66a77a
端に係合していてバネ()は弾圧せしめられ，中栓()の段部()は栓本体()の環状段部()977e33d
に圧接せられている。したがって，中びん()内と液流出路()の入口とは連通していない。液45
流出路()の出口も蓋体()で閉鎖されている。摘み()を摘んで蓋体()を第５図の右方へ566b6
，，移動させると第６図に示すように先ほどまで閉鎖されていた液流出路()の出口が開放され5
しかも傾斜片()と中栓()の縦杆()との係合が解け，バネ()の弾力によって中栓()が上6a77a97
昇するに至る。したがって，液通路()を介して中びん()内と液流出路()の入口とが連通7d45
し，結局のところ中びん()と栓セット()の外部とが連通するに至り，本体を傾けると中びん4A
()内の内容液を注出することができる。蓋体()を旧位に戻すと，これに連動して中栓()467
（６頁３行∼７頁３行）等は第５図に示すように旧位に復する。」
(ｳ)参考資料３（甲第８号証）
「下口部材(３)の栓差込穴(４)に螺合嵌着される栓ユニット(９)において，栓本体(１２)ａ
の底部中央に案内筒(１６)を上向きに一体に突設し且つ該案内筒(１６)下端部には適数個の切
欠縦溝(１７)，(１７)・・を形成し，前記栓本体(１２)の下方に位置して中瓶瓶口(１５)を開
閉する弁体(１３)の弁棒(２３)下部外周には前記切欠縦溝(１７)，(１７)・と対応する突起
(２５)，(２５)・・を一体に突設し，更に前記栓本体(１２)上部に回動自在に配設される操作
部材(１４)には下端に前記突起(２５)，(２５)・・と係合すべき凹部(３０)及び凸部(３１)を
連続形成したカム筒(２９)を一体に垂設するとともに前記案内筒(１６)内には前記弁棒(２，，
３)を，前記各切欠縦溝(１７)，(１７)・・に前記各突起(２５)，(２５)・・を係合し且つス
プリング(３２)で上方に付勢して遊嵌する一方，前記案内筒(１６)外には前記カム筒(２９)を
その凹部(３０)あるいは凸部(３１)と前記突起(２５)，(２５)・・とを係合せしめるべくして
遊嵌し，前記操作部材(１４)の回動操作に応じて，前記弁棒突起(２５)，(２５)・・を前記カ
ム筒(２９)の凹部(３０)あるいは凸部(３１)に係合せしめることによって前記弁体(１３)をし
（実用新て中瓶瓶口(１５)を開閉せしめ得るようにしたことを特徴とする魔法瓶の栓装置。」
案登録請求の範囲）
「第１図図示の状態においては，操作部材１４におけるカム筒２９の凸部３１と弁棒２ｂ
３の突起２５とが係合しており，弁体１３は下方に押し下げられて中瓶瓶口１５を閉栓してい
る。この時，キャップ２０の覗き穴２１には『出ない』の表示が表われる。中瓶２内の液体
を注出しようとする時には，操作部材１４を矢印Ａの方向に回動させると，弁棒２３の突起２
５はカム筒２９の凸部３１を乗り超えて凹部３０と係合することとなり，弁体１３はスプリン
グ３２の付勢力によって上動して第２図図示の如く中瓶瓶口１５を開栓する。この時，キャッ
プ２０の覗き穴２１には『出る』の表示が表われる。従って，魔法瓶を傾むけて中瓶２内の液
体を注出することができる・・・更に操作部材１４を矢印Ａ方向に回動せしめると，弁棒。
（７頁１２行２３の突起２５はカム筒２９の凸部３１と係合し，第１図の状態に復帰する。」
∼８頁１２行）
(ｴ)参考資料４（甲第９号証）
「栓体に，液出口と，該液出口に連通する液通路と，該液通路を開閉する弁体と，該弁ａ
体を外部操作により駆動して前記液通路を開閉させる操作手段とを備えた液体容器の栓構造に
おいて，前記操作手段を，少なくとも栓体の外周壁の一部に露出し，該栓体の円周方向の回転
操作により弁体を駆動して液通路を開閉する回転操作部材で構成したことを特徴とする液体容
（特許請求の範囲の請求項１）器の栓構造。」
「栓体１１は，大略，栓本体１３，弁体１４，操作リング１５及び栓キャップ１６からｂ
（段落【）構成されている。」0017】
「この液体容器は，弁体８０と操作リング８１の構成に特徴を有する。弁体８０は，図ｃ
７（ｂ）に示すように，底板部８２と，その中心から延びる軸部８３と，軸部８３の上方に形
成される上板部８４とから構成される。上板部８４の外周に少なくとも１箇所（実施形態では
２箇所）上方に向かって突起８４ａが形成されている。また，軸部８３の上端にはスプリング
受部８５が装着されるようになっている。操作リング８１は，図７（ｃ）に示すように，外周
壁８６と内周壁８７とを複数箇所で連結一体化したものである。外周壁８６は栓体１１の外周
面に沿って配設され，外部に突出する部分はない。したがって，液体容器の外観をスマートな
ものとすることができる。一方，内周壁８７の下部には，下縁から切り欠かれることにより，
傾斜面８８を介して連続する第１及び第２位置決め凹部８９，９０がそれぞれ形成されてい
（段落【）る。」0034】
「この液体容器では，操作リング８１を回転操作すると，弁体８０の突起８４ａが，上ｄ
方側に位置する第１位置決め凹部８９から傾斜面８８を介して下方側に位置する第２位置決め
凹部９０に係合する。これにより，弁体８０が下方に移動して液通路が開放されるので，液体
容器本体１２内の液体は注水口４６を介して注水可能となる。また逆に，操作リング８１を反
対方向に回転操作すると，弁体８０の突起８４ａが第２位置決め凹部９０から第１位置決め凹
部８９に移動し，弁体８０が弁スプリング５６の付勢力により上動する。これにより，液通路
（段落【）が閉塞されるので，液体容器内の液体は外部に注水されることはない。」0035】
「また，前記実施の形態では，略円筒状の操作リング８１を使用したが，外周壁に代えｅ
（段て，図８に示すように，内周壁から延設されたレバー９１で構成するようにしてもよい。」
落【）0036】
エ上記ウの(ｱ)∼(ｴ)の各記載並びに参考資料１の第１∼第３図，参考資料２の
，，，，第５∼第６図参考資料３の第１第２図及び参考資料４の第７第８図によれば
ポット又は魔法瓶ないし液体容器の栓の開閉機構に関し，蓋体とは別体として設け
られ（参考資料１，３，４，又は蓋体を兼ねて設けられた（参考資料２）操作部）
材を水平方向の一方側の位置へ移動操作することにより，弁体を押圧して開放状態
（参考資料１，４）又は閉止状態（参考資料２，３）に保持（固定）し，操作部材
を他方側の位置へ移動操作することにより上記保持された状態を解除する技術が周
知であり，その操作部材を水平方向の一方側の位置，他方側の位置へ移動操作する
態様としては，操作部材の一端を回転軸として回転操作するもの（参考資料１，）
進退可能な操作部材を直線的に移動操作するもの（参考資料２，操作部材の中央）
を回転軸として回転操作するもの（参考資料３，４）などがあること，蓋体と操作
部材との関係に関しては，操作部材が蓋体の下方にあってその一端が蓋体から突出
しているもの（参考資料１，操作部材が蓋体の上方にあり露出しているもの（参）
考資料３，操作部材が，互いに反対方向に延設されて設けられた２本のレバーを）
備え蓋体の下方にあるものの当該各レバーの端部がともに露出しているもの参，，（
考資料４の図８の態様）などがあることも，本件特許出願前において周知であった
ものと認められる。
そして，上記イのとおり，甲第２号証には，操作部材を水平方向の一方側の位置
へ移動操作することにより，弁板を押圧して開放状態に保持し，他方側の位置へ移
動操作することによって弁板の上下動を許容する技術が開示されているものと認め
られるところ，上記のとおり，弁体を押圧する操作部材につき各種の構造とするこ
とが従来周知であり，弁体を押圧して開放状態に保持するものも，閉止状態に保持
するものもともによく知られ，さらに，操作部材を蓋体とは別体としてその下方に
設けたもの，蓋体から突出ないし露出するもの，操作部材の両端が蓋体から露出す
るものも周知であることを考慮すれば，当業者が，甲１発明における，弁板を下方
に押圧して通風孔を閉止状態に保持する状態と，弁板の上下動を許容する状態とを
切り換えるロック機構の構造として，蓋体を回動操作するものに代えて，一方側の
位置ないし他方側の位置へ移動操作する操作部材を，蓋体とは別にその下面側に設
け，当該操作部材の両端部を蓋体から突出させる構成を採用すること，すなわち，
相違点１の「ロック機構の操作部材について，本件発明１では，操作部材が蓋体か
ら両端部が突出しているのに対し，甲第１号証に記載された発明では，蓋体２が操
作部材でもある」点，及び相違点２のうちの「ロック機構の操作手段として，本件
発明１では，操作部材を一方側の位置へ移動操作することによって弁板を下方に押
圧して排気孔を閉止状態に保持し，上記操作部材を他方側の位置へ移動操作するこ
とによって弁板の上下動を許容するのに対し，甲１発明では，蓋体２を一方向に回
転操作することにより上記弁体３を下方に押圧して通風孔５を閉止状態に保持し，
蓋体２を他方側に回転操作することにより弁体の上下動を許容するものである」と
の点に係る本件発明１の構成とする程度のことは，甲第２号証に開示された技術及
び前記の周知技術に基づいて，容易になし得るものというべきである。
オ(ｱ)これに対し本件審決は「ロック機構の操作部材が蓋体から両端部が突出，
しているものは，甲第２号証には記載されていなく，参考資料１∼４にも記載され
ていない「参考資料１∼４は，ポットの栓体に設けられた弁体を操作部材で開。」，
閉操作するものであり，そもそも弁体のロック機構ではなく，参考資料４の操作手
段は蓋体から操作部材の両端部が突出しているものの，収納袋の排気弁とは技術分
野，技術的課題が全く異なるものであり，甲第１号証に記載された発明にこれら参
考資料１∼４に記載された技術を適用することを動機付ける技術的関連性を何ら見
出せない」と判断した（審決書６−３−３(ｂ)。。）
本件審決のこの説示は，要するに，①参考資料１∼４に記載されたものは，いず
れもポットの栓体に設けられた弁体を操作部材で開閉操作するものであって，弁体
のロック機構ではなく，したがって，参考資料４には蓋体から操作部材の両端部が
突出している操作手段が記載されているものの，ロック機構の操作部材が蓋体から
両端部が突出している場合には当たらず，甲第２号証及びその他の参考資料にも蓋
体から両端部が突出しているロック機構の操作部材は記載されていない，②参考資
料１∼４に記載された技術は，収納袋の排気弁とは技術分野，技術的課題が全く異
なるものであり，甲第１号証に記載された発明に参考資料１∼４に記載された技術
を適用することを動機付ける技術的関連性を何ら見出せないというものであると解
され，被告の上記第４の２の２の()のウの主張も上記②の説示と同旨である。2
しかしながら，参考資料１∼４に記載されているのは，ポット又は魔法瓶ないし
液体容器の栓の開閉機構に関する技術ではあるものの，いずれも操作部材を操作す
ることにより，栓体に設けられた弁体を押圧し，弁体を最下点で固定して液体流路
の開放又は閉止の状態を保持するものであり，少なくとも閉止状態を保持するもの
については，本件審決のいう「弁体のロック機構」にそのまま当たるものというべ
きであるし，また，閉止状態を保持するものも，開放状態を保持するものも，とも
に周知であることにかんがみれば，開放状態を保持するものの機構を閉止状態を保
（，「」），持するものすなわち本件審決のいう弁体のロック機構に転用することは
当業者にとって容易なことであるから，結局，本件審決の上記①の説示は失当であ
る。
さらに，流体の動きを制御する弁の開閉機構に関する技術は，流体を取り扱う種
々の技術分野に共通して用いられるいわば汎用的な技術であることは明らかである
から，甲１発明の弁体を操作する構造を設計するに当たって，弁体を操作する各種
の技術を参照することには，当業者にとって十分な動機付けがあるというべきであ
る。のみならず，参考資料１∼４に開示された技術に係るポット又は魔法瓶は，日
常的に身の回りにおいて用いられるものであり，かつ，これらの製品において，栓
の開閉に弁体を用いた機構が使用されていることは，当業者ならずとも容易に了知
し得るものであるから，上記のとおり，弁体を操作する各種の技術を参照すること
について十分な動機付けを有する当業者が，参考資料１∼４に開示された事項から
抽出される周知技術を甲１発明に適用することに格別の困難があるとはいうことは
できない。したがって，本件審決の上記②の説示及びこれと同旨の被告の主張も失
当である。
(ｲ)なお，本件審決は「参考資料４の操作手段は，操作部材を一方側の位置へ，
移動操作することによって弁板を押圧して孔を閉止状態に保持するものではあるも
のの，そもそも弁体のロック機構ではなく，弁体を開状態と閉状態に操作するもの
であり，操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板の上下動を許容
するものでもない」とも説示する（審決書６−３−３(ｄ)。。）
しかしながら，参考資料４の操作手段（操作部材）自体が弁体のロック機構では
ないとの点が，参考資料４に記載された事項を含む周知技術を適用することの妨げ
となるものでないことは，上記(ｱ)のとおりである。
また，上記イのとおり，甲第２号証には，操作部材を他方側の位置へ移動操作す
ることによって弁板の上下動を許容する技術が開示されており，これを甲１発明に
適用することは，当業者にとって容易というべきである。
したがって，本件審決の上記説示も失当である。
(ｳ)本件審決は，さらに，甲第２号証記載の発明等につき，①「甲第２号証のロ
ック機構の操作手段は，操作部材を他方側の位置へ移動操作することによって弁板
の上下動を許容するものではあるが，スプリングに抗して排気孔を開状態に保持す
るものであり，閉止状態に保持するものではない，②「甲第２号証の発明及び参」
考資料１∼４の弁体の開閉手段には，その操作機構からみて，スプリングを使用す
ることが必須であり，本件の課題では，段落０００８『また，収納袋内を脱気する
際に，電気掃除機の吸気ノズルを可動蓋上に押し付けてスプリング力に抗して弁板
を開放させた状態を保持しておかねばならないために，操作が煩雑化して使用勝手
が悪くなるばかりでなく，スプリングは金属材料で形成されているために，錆が発
。』，生して円滑な作動が行えなくなる事態が発生する虞れがあると記載されており
本件発明１はスプリングを使用しないことをその技術的課題としていることは明ら
かであるから，甲第１号証に記載された発明と組み合わせて本件発明１とすること
はできないことは明らかである」と説示する（審決書６−３−３(ｃ)。そして，）
被告の上記第４の２の()のイの主張は本件審決の上記①の説示と同旨の主張を含2
み，同カの主張は本件審決の上記②の説示と同旨である。
，，，，しかるところまず上記①の説示については操作部材を操作することにより
スプリングの付勢力に抗して弁体を押圧したときに，排気孔を閉止状態に保持する
か，開放状態に保持するかは，弁体を押圧しない状態（スプリングの付勢力による
弁体の動きを許容する状態）で，排気孔を閉止状態とするか，開放状態とするかに
よって定まるものであるが，上記エのとおり，操作部材を操作することにより閉止
，，，状態に保持するものも開放状態に保持するものもともに従来周知であるように
そのいずれの構成をも採用し得るものである。そして，甲１発明は，操作部材であ
る蓋体を回動操作することにより，弁体を下方に押圧して通風口を閉止状態に保持
するとの構成を備えるものであるが，この構成をそのまま維持しつつ，甲１発明の
上記操作部材の構成に代えて，甲第２号証に開示されたもののうち，操作部材を水
平方向の一方側の位置へ移動操作することにより弁板を押圧し，他方側の位置へ移
動操作することによって弁板の上下動を許容する技術を適用することに，何らの困
難性も認められない。
次に，上記②の説示について検討するに，確かに，甲第２号証及び参考資料１∼
４に開示された技術は，操作部材により弁体を下方に押圧して保持する状態でない
場合において，操作部材による弁体の押圧がある場合とは逆の閉止状態又は開放状
態を維持するために，スプリングの付勢力を利用するものである。
しかしながら，甲第１号証の「図１及び・・・図２，図３において，弁体３胴部
の鍔状部分３０より上の部分には，押圧発条３３が装着されている。押圧発条３３
は，後述する弁体３の動作を確実にするためのものであり，脱気の妨げにならない
程度の弱い付勢力で装着される。この発条３３は，不必要であれば，設けなくても
よい（段落【「脱気された収納袋Ｚ内部の負圧及び必要に応じ発条３３。」】），0029
によって，弁体３は下に引き寄せられ，通風口５を塞ぐ。前述の発条３３は，通風
口５への弁体３の付勢を助けるものであれば効果的である。但し不必要であれば，
この発条３３は設けなくてもよい（段落【）との各記載によれば，甲１発。」】0032
明には，上記甲第２号証及び参考資料１∼４に示されたようなスプリングは用いら
れないことが明らかである（甲第１号証に記載された「発条３３」は，操作部材に
よる弁体の押圧がある場合とは逆の閉止状態又は開放状態を維持するためのもので
はなく，その付勢力の作用する方向は，操作部材による押圧の方向との相対的な関
係において，甲第２号証及び参考資料１∼４に示されたスプリングの付勢力の方向
と逆である上，甲１発明はそのような発条さえ必ずしも必要としないものであるか
ら，甲第２号証及び参考資料１∼４に示されたようなスプリングが用いられる余地
。）。，，，はない上記エのとおり甲１発明には甲第２号証や参考資料１∼４に基づく
一方側の位置ないし他方側の位置へ移動操作する操作部材を，蓋体とは別にその下
面側に設け，当該操作部材の両端部を蓋体から突出させる構成を適用すれば足りる
のであり，スプリングの構成まで適用する必要はない。
したがって，上記本件審決の説示及び被告の主張は失当である。
カ(ｱ)被告は，甲第２号証記載の発明のナット６７は，甲１発明の蓋体２と同
様，蓋体であって「蓋体とは別体の操作部材」には当たらないと主張するが，上，
記ナット６７が蓋体に当たらないことは明らかである上，上記エのとおり，弁体の
操作部材を蓋体とは別体として設けることは周知技術であると認められるのである
，，，，から当業者が甲１発明に甲第２号証記載の技術事項及び周知技術を適用して
本件発明１の構成とすることに何らの困難もなく，したがって，被告の上記主張を
採用することはできない。
(ｲ)また，被告は，本件発明１の構成に係る，操作部材が蓋体とは別体に設けら
れ，操作部材が突出する端部を除いて蓋体の下面側に設けられるとの点に関し，収
納や移送の際に，複数の収納袋が積み重ねられたり，上に物を置かれたりして，収
納袋の排気弁に水平方向の外力が作用したとしても，操作部材にはその外力の作用
が及び難く，弁板の押圧が不測に解除されず，閉止状態（弁板のロック状態）を確
実に保持することができるという効果を奏するものであるとした上，このような効
果の前提となる課題は，甲１発明にも参考資料１∼４記載の発明にも存在しないか
ら，甲１発明や参考資料１∼４記載の発明に基づいて，本件発明１の上記効果を予
測することは困難であると主張する。
しかしながら，本件訂正明細書には「発明が解決しようとする課題」として，，
従来技術に係る「中央部に収納袋内に連通させる排気孔を設けた弁本体に，中央部
に上下面間に貫通した吸気用孔を設けているドーム形状の可動蓋を上下動自在に取
付け，この可動蓋と弁本体との対向面間で形成している室内に上記排気孔の開閉用
弁板と，この弁板を上方から押圧して排気孔に密着させているスプリングと，この
スプリング力に抗して上記弁板を上動させて開弁させる弁板作動機構とを配設し，
該弁板作動機構を上記可動蓋の押し下げによって作動させて弁板を開弁させ，この
状態にして電気掃除機の吸気ノズルにより上記吸気用孔から収納袋内の空気を排気
すると共に，排気後には弁板作動機構を不作動状態にロックするように構成した」
排気弁構造は「排気後において弁板作動機構を不作動状態にロックする機構とし，
ては，弁本体の外周部数個所にガイド突片を突設し，このガイド突片の上端部を上
記可動蓋の外周部数個所に設けている円弧状長孔内に挿通して可動蓋を下動可能に
する一方，該円弧状長孔内の一端部に係合突起を一体に設けて，上記ガイド突片の
上方にこの係合突起が対向する位置まで可動蓋を回動させた時に，係合突起がガイ
ド突片に受止されて可動蓋が下動するのを防止するように構成しているために，可
動蓋に収納袋の積み重ね等による過大な荷重がかかると，係合突起が破損してロッ
クがきかなくなり，可動蓋が下動して開弁し，収納袋が膨脹するといった問題点が
生じる」ため「排気後において弁板を排気口に積極的に押し付けた状態で簡単且，
つ確実にロックしておくことができ」ることなどを発明の目的とすることが記載さ
れ（段落【】∼【，また，発明の「作用」として「収納袋内が脱気さ00050013】），
れて布団等の収納物が圧縮状態になると，蓋体に対する電気掃除機の吸気ノズルの
押し付けを解く。そうすると，収納袋内が真空状態であるから，この収納袋側に発
生する吸気力によって弁板が下動して排気孔を自動的に閉止し，収納袋内に外気が
入るのを阻止する「しかるのち，蓋体を弁板回りに一方向に回動させると，該。」，
蓋体の下面側に設けているロック機構が作動して該ロック機構により弁板が直接，
下方に押圧され，排気孔を密閉した状態に保持する。このように，ロック機構によ
る弁板の閉止状態の保持は，蓋体を弁本体側に押圧する力によって行われているの
で，収納物を圧縮状態で収納している収納袋を積み重ねても，その積み重ねた荷重
が弁板をさらに押し下げようとする力として作用し，不測に弁板を開放させること
なく，弁板のロック状態を確実に保持しておくことができる。また，この蓋体の回
動によるロック機構に代えて，上記蓋体から両端部が突出している操作部材を水平
方向の一方側の位置へ移動操作することによって上記弁板を下方に押圧して排気孔
を閉止状態に保持し，上記操作部材を水平方向の他方側の位置へ移動操作すること
によって弁板の上下動を許容するように構成したロック機構を蓋体の下面側に設け
」（【】【】），たものであっても同様な作用効果を奏することが記載され段落∼00230024
，「」，「，，さらに本件発明１に係る発明の効果としてロック機構として請求項１
２に係る発明（判決注：請求項１に係る発明が本件発明１）によれば，蓋体に水平
方向に一方側と他方側との位置間を移動自在に操作部材を支持すると共にこの操作
，，部材と弁板との対向面における一方にカム突起を他方に係合突起を突設してなり
上記操作部材を一方側の位置へ移動させた時にカム突起と係合突起とを係止させて
弁板を閉止状態に保持し，操作部材を他方側の位置へ移動させた時にカム突起と係
合突起と係止を解いて弁板の上下動を許容するように構成しているので，収納袋内
の脱気後にはこのロック機構によって排気孔が不測に解放するのを確実に防止して
，，おくことができると共に収納物を圧縮状態で収納している収納袋を積み重ねても
その積み重ねた荷重が弁板をさらに押し下げようとする力として作用させることが
できてロック状態を確実に保持しておくことができ，また弁板のロック及びロック
」（【】）解除操作が簡単かつ確実に行うことができることが記載されている段落0061
ものの，本件発明１の作用効果として，収納や移送の際に，複数の収納袋が積み重
ねられたり，上に物を置かれたりした場合に，収納袋の排気弁に水平方向の外力が
作用したとしても，操作部材にはその外力の作用が及び難いことなどは，本件訂正
明細書に記載がない。
そもそも，収納や移送の際に，収納袋の上に他の収納袋その他の物が積み重ねら
れたとしても，収納袋の排気弁に水平方向の（すなわち，横向きの）外力が作用す
ること自体，通常は想定し難いところであるのみならず，上記のとおり，本件訂正
明細書には，収納袋の上に積み重ねられた物の荷重が弁板をさらに押し下げようと
する力として作用し，弁板のロック状態を確実に保持することが，本件発明１の作
用効果として記載されているのであるから，本件発明１においては，弁板の上部に
位置する操作部材にも荷重が作用することは明らかであって，本件発明１の構成に
より，操作部材に外力の作用が及び難いとの効果が生ずるということはできない。
したがって，被告の上記主張は，その前提が誤っているといわざるを得ない。
(ｳ)被告は，さらに，本件発明１の「蓋体から両端部が突出している操作部材」
との構成につき，操作の際に，一方の端部を摘み，あるいは他方の端部を摘み，さ
らに両端部を同時に摘むなど，操作性の自由度が増すものであり，収納袋において
操作部材自体が小さく，操作し難い上に，弁板のロック操作の際には，電気掃除機
の給気ノズルを蓋体の上面に当てたまま操作部材を操作しなければならないという
制約を解決する構成であって，かかる構成は，甲１発明，甲第２号証記載の発明，
参考資料１∼４のいずれにも開示されていないとも主張する。
，，，，しかしながら本件訂正明細書には収納袋においては操作部材自体が小さく
操作し難い上に，弁板のロック操作の際には，電気掃除機の給気ノズルを蓋体の上
面に当てたまま操作部材を操作しなければならないという制約ないし課題があるこ
とは記載されていない。また，本件発明１の「蓋体から両端部が突出している操作
部材」との構成についても「上記蓋体２から突設している操作部材１０ａの両端，
部を摘んで該操作部材１０ａを水平方向に往動させ，係合突起１２の頂面にカム突
起１１をその傾斜端面１１ａから水平頂面１１ｂに乗り上げさせることにより，弁
板６を下方に押圧してそのシール材９を便座７に圧縮状態で圧着させて排気孔３を
閉止状態にロックする一方，操作部材１０ａを水平方向に復動操作することより，
カム突起１１を係合突起１２から離脱させて弁板６のロックを解くようにしてい
る（段落【）との記載はあるが，それ以上に，この構成に対応した特有の。」】0058
作用効果の記載や，この構成の技術的意義についての記載は見当たらない。そうす
ると，被告の上記主張は，明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
のみならず，本件発明１の要旨は，操作部材の両端部が蓋体から突出している程
度については規定していないから，本件発明１の操作部材は，本件訂正明細書の上
記記載のように，その両端部を同時に摘んで操作することができるものに特定され
ているとはいえるとしても，一方の端部のみを摘んで操作部材の操作ができるもの
に特定されているということはできない。そうであれば，本件発明１の「蓋体から
両端部が突出している操作部材」との構成により，操作性の自由度が増すとの主張
は，本件発明１の要旨に基づかないものともいうべきである。
したがって，被告の上記主張を採用することもできない。
３結論
()以上によれば，本件審決の本件発明１と甲１発明との相違点２の認定の一部1
は誤りであり，また，同相違点１についての判断及び上記相違点２のうちのその余
（），の部分相違点としての認定に誤りのない部分についての判断も誤りであるから
本件審決が，本件発明１につき，相違点３についての判断を経ないまま「本件発，
明１は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証に記載された発明及び周知技術
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許
法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえな
い」とした部分には，結論に影響を及ぼすべき誤りがある。
()本件審決が，本件発明３につき「本件発明３は，甲第１号証に記載された発2
，」明ではなく特許法第２９条第１項第３号に規定される発明とすることはできない
とした判断については，原告はこれを争わず，その判断に結論に影響を及ぼすべき
誤りは認められない。
()ところで，一次審決は，原告の無効審判の請求に対し「訂正を認める。特3，
許第３６８１３７９号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。特
許第３６８１３７９号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たな
い」との審決（甲第１２号証の１１）をしたものである（なお，請求項２に係る。
発明は上記訂正の対象となっていないそして原告は一次審決のうちの特，。）。，，「
許第３６８１３７９号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たな
い」とした部分に対し，出訴期間内に審決取消しの訴えを提起しなかったのであ。
るから，一次審決のうちの本件発明２についての無効審判請求を不成立とした部分
が，独立して既に確定したことは，特許法１２３条１項柱書き後段に照らして明ら
かであり，もとより，一次審決に対し被告が提起した審決取消しの訴えや，一次審
決に対する取消決定の対象となっているものではない。
しかるに，本件審決の説示には，本件発明２について，無効事由の有無を審理し
た上，無効事由がないと判断した部分があるが，上記のとおり，一次審決のうち，
本件発明２についての無効審判請求を不成立とした部分は，独立して既に確定して
いるのであるから，本件審決において，本件発明２についての無効判断をすること
はもはやできないものというべきであり，そうすると，本件審決の説示中，本件発
明２についての無効事由の有無を審理判断した部分は，全く意味のないものと考え
ざるを得ない。
したがって，本判決は，本件審決の上記部分を対象とするものではないことを，
念のため付言しておく。
()よって，主文のとおり判決する。4
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記

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