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平成２２年１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ウ）第３５８号裁決取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月１日
判決
ドイツ連邦共和国ハイデルベルグ＜以下略＞
原告ツェーエーオーエスコレクテッド
エレクトロンオプチカルシステムズ
ゲーエムベーハー
訴訟代理人弁護士加藤義明
同町田健一
補佐人弁理士矢野敏雄
同星公弘
東京都千代田区＜以下略＞
被告国
処分行政庁兼裁決行政庁特許庁長官
訴訟代理人弁護士大西達夫
指定代理人青木明子
同市川勉
同門奈伸幸
同天道正和
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が平成２０年６月１８日付けで原告に対してした特願２００７
−１５６７４４号についての誤訳訂正書に係る手続の却下処分を取り消す。
２特許庁長官が平成２１年１月２１日付けで原告に対してした行政不服審査
法による異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，ドイツ語でされた外国語特許出願（特許法１８４条の４第１項）
をもとの特許出願として日本語で記載された明細書を添付して新たな特許出
願（分割出願）を行った原告が，同分割出願に係る明細書についての誤訳訂
正書を提出したところ，特許庁長官から，同分割出願が外国語書面出願（特
許法３６条の２第１項）でないことを理由として当該誤訳訂正書に係る手続
の却下処分を受け，更に，上記処分について申し立てた行政不服審査法（以
下「行審法」という。）による異議申立てについて棄却する旨の決定を受け
たことから，被告に対し，上記却下処分及び決定の各取消しを求めた事案で
ある。
１前提事実（証拠の摘示のない事実は，当事者間に争いのない事実であ
る。）
(1)原出願の手続の経緯
ア原告は，２００１年（平成１３年）１１月２３日，同年１月２０日を
優先権主張日，ドイツ特許庁を受理官庁，国際出願言語をドイツ語とし
て，発明の名称を「静電矯正器」とする発明について，千九百七十年六
月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「ＰＣＴ」とい
う。）に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＤＥ０１／０４４４６）をした。
上記国際出願は，指定国に日本国を含むものであったため，特許法１
８４条の３第１項の規定により上記国際出願日にされた特許出願とみな
された国際特許出願（日本における出願番号・特願２００２−５５８２
９９号。以下「本件原出願」という。）であり，かつ，ドイツ語でされ
た外国語特許出願（特許法１８４条の４第１項）である。
イ原告は，平成１５年６月２５日，本件原出願について，特許法１８４
条の５第１項に規定する国内書面並びに同法１８４条の４第１項に規定
する明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による各翻訳文を提出
した。
ウ原告は，本件原出願について，平成１９年２月２日付けで拒絶査定を
受けたので，同年５月１４日付けで拒絶査定不服審判を請求した。
また，原告は，同年６月１３日，本件原出願について，明細書の翻訳
文の誤訳を訂正する誤訳訂正書（甲１７）及び手続補正書を提出した。
その後，原告は，平成２０年７月２２日付けで拒絶理由通知を受けた
後，同年８月２１日，本件原出願について，明細書の翻訳文の誤訳を訂
正する誤訳訂正書，手続補正書及び意見書を提出した（甲２５ないし２
８）。
特許庁は，上記拒絶査定不服審判請求を不服２００７−１３８１９号
事件として審理した結果，同年９月１日，「原査定を取り消す。本願の
発明は，特許すべきものとする。」との審決をし，同月２６日，原告
は，特許第４１９１４８３号として特許権の設定登録を受けた。
(2)分割出願の手続の経緯等
ア原告は，平成１９年６月１３日，平成１８年法律第５５号による改正
前の特許法４４条（以下「特許法旧４４条」という。）１項に基づき，
本件原出願をもとの特許出願とする新たな特許出願（特願２００７−１
５６７４４号。以下「本件分割出願」という。）をした。本件分割出願
の願書には，日本語による明細書，特許請求の範囲及び図面が添付され
たが，当該明細書，特許請求の範囲及び図面の内容は，前記(1)イの日本
語による各翻訳文と同一であった。
イ原告は，平成１９年８月１５日付けで，本件分割出願の明細書につい
ての誤訳訂正書（乙１。以下「本件誤訳訂正書」という。）及び手続補
正書を提出した。
特許庁長官は，本件分割出願が特許法３６条の２第１項の規定による
出願でないことを理由に本件誤訳訂正書の提出に係る手続を却下すべき
ものと認める旨の同月２０日付け却下理由通知書（以下「本件却下理由
通知書」という。）を発送した。これに対し原告は，同年９月６日，弁
明書を提出した。
その後，特許庁長官は，平成２０年６月１８日付けで，本件却下理由
通知書記載の理由によって本件誤訳訂正書に係る手続の却下処分（以
下「本件処分」という。）をした。
ウ(ア)原告は，平成２０年８月１８日付けで，本件処分について，行審
法による異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。
その後，特許庁長官は，平成２１年１月２１日付けで，「本件異議
申立てを棄却する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし
た。
(イ)本件決定の理由は，本件分割出願は，日本語による特許出願であ
って，特許法１７条の２第２項，１８４条の１２第２項の規定により
誤訳訂正書の提出が認められる外国語書面出願（同法３６条の２）又
は外国語特許出願（同法１８４条の４）のいずれでもなく，日本語に
よる特許出願において誤訳訂正書を提出できるとの規定は特許法上存
在しないから，誤訳訂正書の提出は認められない，分割出願の明細書
等の補正は，特許法１７条の２第３項の規定に基づき当該分割出願の
願書に添付した明細書等の範囲においてしなければならないものであ
り，原出願の明細書等の範囲まで拡大して補正できるものではなく，
本件誤訳訂正書の手続は，本件原出願に添付された外国語書面の誤訳
の訂正を行うものであるから認められない，したがって，本件分割出
願が外国語書面出願でないことを理由とする本件処分は適法である，
というものである（甲３）。
２争点
本件の争点は，本件処分における判断の誤りの有無（争点１），本件決定
における審理手続の違法の有無（争点２−１）及び理由附記の不備の違法の
有無（争点２−２）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件処分における判断の誤りの有無）について
(1)原告の主張
以下に述べる事情を考慮すれば，本件分割出願において，本件誤訳訂正
書によって明細書の補正を行うことは，特許法１８４条の１２第２項，１
７条の２第２項の適用又は類推適用によって許されると解すべきであるの
に，これを許されないとした本件処分の判断には誤りがある。
ア誤訳訂正書により誤訳訂正を行い得る出願を限定する理由がないこと
特許法１７条の２第２項は，「第３６条の２第２項の外国語書面出願
の出願人が，誤訳の訂正を目的として，前項の規定により明細書，特許
請求の範囲又は図面について補正をするときは，その理由を記載した誤
訳訂正書を提出しなければならない。」と規定している。
同条項は，誤訳の訂正をする場合には理由付きの誤訳訂正書を提出し
なければならないとの行為規範を定めているにすぎず，文言上，誤訳訂
正ができる場合を限定するものとはいえない。
イ本件分割出願が外国語特許出願に当たること
特許法旧４４条１項による分割出願は，原出願とは別個独立の出願と
はされているが，同条２項における出願日時の遡及や同条４項における
手続の簡素化などの定めにかんがみると，原出願と分割出願を完全に別
の出願と解釈することは，形式的にすぎる解釈であり，分割出願の性質
については，原出願の性質及び分割出願自体の内容等を勘案して決すべ
きである。
本件分割出願は，本件誤訳訂正書の理由の記載から外国語特許出願で
ある本件原出願に基づいてされたことは明らかであるから，必要な限り
において両者の関連性を認めても不都合は生じない。すなわち，翻訳文
が外国語特許出願に基づき補正された事実が明確となるから，第三者に
とっても，審査官にとっても，外国語特許出願を照会し，これに基づく
誤訳の訂正かどうかを確認することが容易となる。
このような状況を考えれば，特許法旧４４条１項の「新たな」特許出
願という文言に「別個の」という意味以上の積極的な意義を与え，本件
分割出願を本件原出願と全く無関係に判断し，本件分割出願に訳文が付
されていないことのみをもって，本件分割出願が日本語による出願であ
ると判断するのは妥当でなく，本件分割出願は，本件原出願に基づきさ
れた分割出願であることから，本件原出願と同様，外国語特許出願であ
ると解すべきである。
ウ英語以外の言語による外国語特許出願を原出願とする分割出願におけ
る出願人の保護の必要性
本件分割出願のように，英語以外の言語（ドイツ語）による外国語特
許出願を原出願とする分割出願においては，それが日本語による特許出
願であっても，原出願の明細書等の誤訳の訂正を目的とする補正が認め
られなければ，出願人に著しい不利益を課すことになる。
すなわち，英語による外国語特許出願の場合であれば，それを原出願
とする分割出願をするに当たって，英語による外国語書面出願を行うこ
とができ，その場合には，英語による明細書の翻訳に誤訳があれば，分
割出願においても誤訳訂正によって翻訳の誤りを正すことができる。と
ころが，英語以外の言語による外国語特許出願を原出願とする分割出願
をするに当たっては，外国語書面出願による使用言語が英語に限られて
いることから（特許法３６条の２第１項，同法施行規則２５条の４），
英語以外の言語による外国語書面出願を行うことはできず，翻訳である
日本語による分割出願の方法によることになる。このような状況である
のに，当該分割出願が日本語による特許出願であることを理由に，誤訳
訂正の手続を認めないとすれば，当該出願人に著しい不利益を課すこと
になる。
以上のとおり，英語以外の言語による外国語特許出願を原出願とする
分割出願の場合には，それが日本語による特許出願であっても，誤訳訂
正を認めるべき必要性があり，他方で，特許法は，日本語による特許出
願でありながら，誤訳訂正が必要になる場面を想定していなかったもの
といえるから，特許法１８４条の１２第２項，１７条の２第２項の類推
適用により，上記分割出願における誤訳訂正は許されるというべきであ
る。
(2)被告の主張
ア原告の主張アに対し
特許法１７条の２第２項は，｢外国語書面出願の出願人が」と規定する
ことにより，誤訳訂正書の提出という特別な手続補正の主体を外国語書
面出願の出願人に限定したものと解するのが，同条項の文言解釈として
自然かつ合理的である。
また，外国語特許出願に係る明細書，特許請求の範囲又は図面につい
て補正ができる範囲については，特許法１８４条の１２第２項の規定に
より，同法１７条の２第２項中「第３６条の２第２項の外国語書面出
願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」と読替えが
されている。
したがって，特許法上，誤訳の訂正を目的とする誤訳訂正書を提出す
ることができる者は，同法１７条の２第２項の規定及び同法１８４条の
１２第２項の読替え規定により，「外国語書面出願の出願人」及び「外
国語特許出願の出願人」に限定されており，誤訳訂正書による誤訳の訂
正の対象となる特許出願も，上記２種類のものに限られると解するのが
相当である。
イ原告の主張イに対し
分割出願は，２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又２以上の
新たな特許出願とするものであり（特許法旧４４条１項），分割に係る
新たな特許出願は，もとの特許出願とは全く別個独立のものであるか
ら，もとの特許出願（原出願）について生じた手続上の効力が分割出願
にそのまま承継されるわけではない。
このように原出願と分割出願とはそれぞれ独立した別個の特許出願で
あるから，分割出願においてどのような内容及び方法の補正ができるか
についても，原告が主張するように原出願の性質を勘案すべきものでは
なく，分割出願自体の内容，性質等を基準として判断しなければならな
い。原出願が外国語特許出願であるということだけで，それに基づく分
割出願についても，外国語特許出願に認められる手続上の効力が当然に
生ずるものではない。
そして，本件分割出願自体は，日本語による特許出願であるから，特
許法１８４条の１２第２項，１７条の２第２項による誤訳訂正が認めら
れないことは明らかである。
ウ原告の主張ウに対し
外国語書面出願における使用言語は，特許法施行規則２５条の４の規
定により，英語に限られている。これは，外国語書面出願の制度を導入
した平成６年法律第１１６号による特許法の改正当時，我が国に特許出
願を行う外国人の大半が英語圏に属していたことから，英語による特許
出願だけを認め，その他の言語による出願については，ＷＩＰＯ特許ハ
ーモナイゼーション条約の国際交渉の状況等に応じて今後検討すること
とされたことによる（乙４の「平成６年改正工業所有権法の解説」４１
頁参照）。
したがって，外国語書面が英語で記載したものに限られる結果，英語
以外の言語による外国語特許出願の出願人が分割出願を行う場合に，仮
に原告が「著しい不利益」と主張するところの事実上の負担が生じてい
るとしても，そのことをもって直ちに不合理ということはできない。
また，分割出願のもとの特許出願(原出願）が外国語書面出願又は外国
語特許出願である場合に，当該分割出願の出願時が，特許法旧４４条２
項の規定により，原出願の時に遡及するか否かは，原出願に係る外国語
書面の明細書，特許請求の範囲若しくは図面又は国際出願の明細書，請
求の範囲若しくは図面に記載されている内容に基づいて判断されるもの
である。このことからすれば，原出願である外国語書面出願又は外国語
特許出願について提出された翻訳文に誤訳がある場合には，原出願につ
いて誤訳訂正書を提出するとともに，新たな分割出願の願書に添付する
明細書，特許請求の範囲又は図面にその誤訳の訂正をした後の内容を記
載しておけば，その内容が原出願に係る外国語書面や国際出願の明細書
等に記載した事項の範囲内である限り，当該新たな分割出願について，
出願時遡及の効果を生ずる分割出願と認められるものである。このこと
は，英語以外の言語による外国語特許出願をもとの出願とする分割出願
にも同様に当てはまるものであり，日本語でされた新たな分割出願につ
いて誤訳訂正書の提出を認めないこととしても，原出願に係る外国語書
面や国際出願の明細書等の記載事項の範囲内において，新たな分割出願
に係る明細書等に誤訳訂正後の内容を記載する方法により，分割出願に
よる出願時遡及の利益を享受することが可能であるから，英語以外の言
語による外国語特許出願の出願人が著しい不利益を受けるとまでいうこ
とはできない。
エ小括
以上によれば，本件誤訳訂正書に係る手続を却下した本件処分の判断
に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
２争点２−１（本件決定における審理手続の違法の有無）について
(1)原告の主張
本件処分は，本件分割出願が特許法３６条の２第１項の規定による外国
語書面出願でないことを理由として誤訳訂正に係る手続を却下している。
これに対し，本件決定は，本件分割出願が特許法３６条の２第１項の規
定による外国語書面出願及び特許法１８４条の４の規定による外国語特許
出願のいずれでもないことを理由として，本件処分を適法としている。
このように，原処分には示されていない理由で異議申立てを棄却する場
合には，少なくとも異議申立人に対して反論の機会を与えるべきであるの
に（行政手続法１３条１項，特許法１５３条２項参照），本件決定の審理
においては，この点について反論する機会が原告に与えられることはなか
った。
したがって，本件決定の審理手続には違法がある。
(2)被告の主張
ア特許法上，却下処分自体において理由を示すことは求められていない
上，行審法においては，異議申立てに対する棄却決定について，理由附
記が必要とされているものの（行審法４７条２項，４８条により準用す
る４１条１項），特許法１８条の２第２項のように，事前に異議申立人
に意見陳述の機会を付与する手続は何ら定められていない。
また，本件処分が引用する本件却下理由通知書記載の却下理由は，本
件決定の理由よりも簡潔ではあるものの，両者がいずれも本件分割出願
が日本語による特許出願であるために，誤訳訂正書の提出が認められな
いとの認定判断を示すものであることは，それぞれの記載自体から明ら
かであり，本件決定は，本件却下理由通知書の記載と同一の理由で，本
件処分の適法性を肯定したものである。
したがって，本件処分に示されていない本件決定の理由に対する反論
の機会が与えられていないとの原告の主張は，その前提を欠くものであ
る。
さらに，本件処分と本件決定とが，本件処分の適法性について同一の
理由によるものであるにもかかわらず，後者のより詳細な判断に対して
反論の機会が与えられていないとする原告の主張は，実質的には，「原
処分の理由と同一の理由について弁明ないし意見陳述の機会が与えられ
ていない」というものにすぎず，原処分（本件処分）の手続的違法と異
なる裁決（本件決定）固有の違法事由を主張するものではないから，行
政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１０条２項に反する。
イ以上によれば，本件決定における審理手続の違法をいう原告の主張
は，その主張自体失当である。
３争点２−２（本件決定における理由附記の不備の違法の有無）について
(1)原告の主張
前記１(1)のとおり，本件処分には判断を誤った極めて重大な違法があ
る。それにもかかわらず，本件決定は，その理由において，原告の主張に
対する適切な判断を示しておらず，異議申立てを棄却する決定において必
要とされる理由の附記（行審法４８条，４１条１項）の要請を満たしてい
るとはいえない。
したがって，本件決定には，理由附記の不備の違法がある。
(2)被告の主張
本件処分が引用する本件却下理由通知書と本件決定とは，本件処分の適
法性について同一の理由を示したものであるから，本件決定について理由
附記の不備をいう原告の主張も，原処分の手続的違法と異なる裁決固有の
違法事由を主張するものではなく，行訴法１０条２項に反する。
また，行審法４８条，４１条１項により，処分についての異議申立てを
棄却する決定において理由附記が必要とされる趣旨は，処分庁の判断にお
ける恣意を抑制するとともに，その判断に至った理由を申立人に知らせ，
事後の訴訟提起に便宜を与えるためである。そうすると，決定に附記すべ
き理由は，処分庁がした当該処分における結論に至るまでの論理的な判断
の過程を申立人が理解し得る程度に記載されていれば足りるというべきで
ある。
そして，本件決定の理由においては，特許法上，誤訳訂正書の提出は，
外国語書面出願及び外国語特許出願のみが対象とされているところ，本件
分割出願は日本語による特許出願であり，誤訳訂正書の提出は認められな
いので，本件処分は適法であるとする結論に至るまでの論理的な判断過程
が詳細に示されているから，本件決定の理由附記に不備な点は存在しな
い。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件処分における判断の誤りの有無）について
(1)原告は，本件分割出願において，本件誤訳訂正書によって明細書の補正
を行うことは，特許法１８４条の１２第２項，１７条の２第２項の適用又
は類推適用によって許されると解すべきであるのに，これを許されないと
した本件処分の判断には誤りがある旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア特許法３６条の２第１項は，特許を受けようとする者は，前条２項の
明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書に代えて，明細書又は
特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める
外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国
語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに要約書に記載
すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要
約書面」という。）を願書に添付することができる旨規定し，特許法施
行規則２５条の４は，特許法３６条の２第１項の経済産業省令で定める
外国語は，英語とすると規定する。特許法３６条の２第２項本文は，前
項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出
願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は，その特許出願の日
から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳
文を，特許庁長官に提出しなければならない旨規定し，同条４項は，外
国語書面の翻訳文は前条２項の規定により願書に添付して提出した明細
書，特許請求の範囲及び図面と，外国語要約書面の翻訳文は前条２項の
規定により願書に添付して提出した要約書とみなす旨規定する。
また，特許法１８４条の４第１項本文は，外国語でされた国際特許出
願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は，ＰＣＴ２条（ｘ
ｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から２年６月（以下「国内書
面提出期間」という。）以内に，前条１項に規定する国際出願日（以
下「国際出願日」という。）におけるＰＣＴ３条（２）に規定する明細
書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語に
よる翻訳文を，特許庁長官に提出しなければならない旨規定し，同法１
８４条の６第２項は，外国語特許出願に係る国際出願日における明細書
の翻訳文，外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳
文，外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を
除く。）及び図面の中の説明の翻訳文，外国語特許出願に係る要約の翻
訳文は，それぞれ，同法３６条２項の規定により願書に添付して提出し
た明細書，特許請求の範囲，図面，要約書とみなす旨規定する。
ところで，特許法１７条の２第１項は，特許出願人は，特許をすべき
旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求
の範囲又は図面について補正をすることができる旨規定し，同条２項
は，同法３６条の２第２項の外国語書面出願の出願人が，誤訳の訂正を
目的として，前項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面につい
て補正をするときは，その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければ
ならないと規定し，同法１７条の２第３項は，同条１項の規定により明
細書，特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，誤訳訂正書
を提出してする場合を除き，願書に最初に添付した明細書，特許請求の
範囲又は図面（同法３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては，同
条４項の規定により明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条
２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書，特
許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては，翻訳文又は
当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面））に記載した事項
の範囲内においてしなければならない旨規定する。
また，特許法１８４条の１２第２項は，外国語特許出願に係る明細
書，特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については，１
７条の２第２項中「第３６条の２第２項の外国語書面出願」とあるの
は「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」と，１７条の２第３項
中「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（第３６条
の２第２項の外国語書面出願にあつては，同条第４項の規定により明細
書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語
書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面
について補正をした場合にあつては，翻訳文又は当該補正後の明細書，
特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第１８４条の４第１項
の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における
第１８４条の３第２項の国際特許出願（以下この項において「国際特許
出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の
第１８４条の４第１項の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請
求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第４項の規定により千九百七
十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第１９条（１）
の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつて
は，当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の
中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤
訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をし
た場合にあつては，翻訳文等又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲
若しくは図面）」とする旨規定する。
これらの規定によれば，外国語書面出願の出願人及び外国語特許出願
の出願人が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「
明細書等」という。）の補正を行うには，原則として願書に最初に添付
した明細書等（外国語書面出願にあっては外国語書面）の翻訳文に記載
した事項の範囲内においてしなければならないが，誤訳の訂正を目的と
して明細書等の誤訳訂正書を提出をする場合には，願書に最初に添付し
た明細書等の翻訳文に記載した事項の範囲を超えて補正を行うことがで
きるものと解される。
このように特許法１７条の２第２項，１８４条の１２第２項が誤訳訂
正書の提出手続を設けた趣旨は，外国語書面出願及び外国語特許出願に
おいては，通常は，外国語書面出願の外国語書面又は外国語特許出願の
明細書等とこれらの翻訳文との記載内容は一致していることから，翻訳
文の記載を基準として補正の可否を判断すれば足りるが，この基準を貫
くと，当該翻訳文に誤訳があった場合に当該誤訳を訂正する補正を行お
うとすると，そのような補正は，通常，翻訳文に記載された事項の範囲
を超えるものとして許されないこととなり，不合理であることによるも
のと解される。
そして，上記のように特許法１７条の２第２項，１８４条の１２第２
項は，外国語書面出願及び外国語特許出願の場合における補正の範囲に
ついての特別な取扱いに対応した手続として誤訳訂正書の提出の手続を
定めたものと解されること，特許法は，外国語書面出願及び外国語特許
出願以外の特許出願については，そのような手続の定めを置いていない
ことにかんがみれば，特許法において，誤訳の訂正を目的とした補正の
手続として誤訳訂正書の提出が認められる特許出願は，外国語書面出願
及び外国語特許出願に限るものと解するのが相当である。
以上の解釈を前提に本件について検討するに，本件分割出願は，外国
語特許出願である本件原出願をもとの特許出願とする分割出願である
が，本件分割出願の願書には日本語による明細書等が添付されたもので
あるから（前記第２の１(1)ア，(2)ア），日本語による特許出願であっ
て，外国語書面出願又は外国語特許出願のいずれにも当たらないことは
明らかである。
したがって，原告がした本件分割出願の明細書についての本件誤訳訂
正書の提出に係る手続は，特許法上根拠のない不適法な手続であって，
その補正をすることができないものであるから，これを却下した本件処
分の判断に誤りはないものと認められる。
イこれに対し原告は，①特許法１７条の２第２項は，誤訳の訂正をする
場合には理由付きの誤訳訂正書を提出しなければならないとの行為規範
を定めているにすぎず，文言上，誤訳訂正ができる場合を限定するもの
ではない，②本件分割出願は，外国語特許出願である本件原出願に基づ
きされた分割出願であるから，本件原出願と同様，外国語特許出願であ
ると解すべきである，③英語以外の言語による外国語特許出願の場合，
それを原出願とする分割出願をするに当たっては，外国語書面出願によ
る使用言語が英語に限られていることから，本件分割出願のように，英
語以外の言語（ドイツ語）による外国語特許出願を原出願とする分割出
願においては，それが日本語による特許出願であっても，原出願の明細
書等の誤訳の訂正を目的とする補正が認められなければ，出願人に著し
い不利益を課すことになるとして，本件分割出願において，本件誤訳訂
正書によって明細書の補正を行うことは，特許法１８４条の１２第２
項，１７条の２第２項の適用又は類推適用によって許されると解すべき
である旨主張する。
しかし，原告が根拠として挙げる上記①ないし③の諸点は，以下のと
おり，いずれも採用することができない。
(ア)上記①の点について
原告は，特許法１７条の２第２項は，誤訳の訂正をする場合には理
由付きの誤訳訂正書を提出しなければならないとの行為規範を定めて
いるにすぎず，文言上，誤訳訂正ができる場合を限定するものではな
い旨主張する。
しかし，特許法１７条の２第２項の文言上，同条項が「第３６条の
２第２項の外国語書面出願の出願人」がする誤訳訂正書の提出につい
て定めたものであることは明らかであること，特許法１７条の２第２
項，１８４条の１２第２項が誤訳訂正書の提出手続を設けた趣旨は，
前記アのとおりであることに照らせば，原告の上記主張は，独自の見
解であって採用することができない。
(イ)上記②の点について
原告は，本件分割出願は，外国語特許出願である本件原出願に基づ
きされた分割出願であるから，本件原出願と同様，外国語特許出願で
あると解すべきである旨主張する。
しかし，特許法旧４４条１項は，特許出願人は，願書に添付した明
細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間
内に限り，２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の
新たな特許出願とすることができると規定するものであり，同条項に
よれば，分割出願は，２以上の発明を包含する特許出願である原出願
とは別個の「新たな特許出願」であることは明らかである。また，同
条２項本文は，前項の場合は，新たな特許出願は，もとの特許出願の
時にしたものとみなすと規定し，特許法４４条４項は，「新たな特許
出願」をする場合には，もとの特許出願について提出された書面又は
書類であって，新たな特許出願について３０条４項，４１条４項又は
４３条１項及び２項（前条３項において準用する場合を含む。）の規
定により提出しなければならないものは，当該新たな特許出願と同時
に特許庁長官に提出されたものとみなすと規定するが，これらの規定
は，分割出願が原出願とは別個の「新たな特許出願」であり，原出願
についてされた手続が当然には分割出願に及ぶものではないことを前
提に，明文で特別の効果を定めたものである。
したがって，原出願が外国語特許出願であるからといって，原出願
とは別個の「新たな特許出願」が当然に外国語特許出願になるもので
はなく，原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)上記③の点について
原告は，英語以外の言語による外国語特許出願の場合，それを原出
願とする分割出願をするに当たっては，外国語書面出願による使用言
語が英語に限られていることから，本件分割出願のように，英語以外
の言語（ドイツ語）による外国語特許出願を原出願とする分割出願に
おいては，それが日本語による特許出願であっても，原出願の明細書
等の誤訳の訂正を目的とする補正が認められなければ，出願人に著し
い不利益を課すことになる旨主張する。
そこで検討するに，特許法３６条の２第１項及び同条項の委任に基
づく特許法施行規則２５条の４が，外国語書面出願に使用できる言語
を英語に限定していることから，原出願が英語による外国語特許出願
の場合には，分割出願をするに当たり原出願と同じ英語による外国語
書面出願又は日本語による特許出願のいずれかを選択できるのに対
し，原出願が英語以外の外国語による外国語特許出願の場合には，分
割出願をするに当たり原出願と同じ外国語による外国語書面出願を選
択することができず，英語による外国語書面出願又は日本語による特
許出願のいずれかによらなければならないが，このような取扱いの差
違は，特許法自体が容認しているものであり，これによって英語以外
の外国語による外国語特許出願をした者が分割出願をする場合に著し
い不利益を課すものということはできない。
また，英語以外の外国語による外国語特許出願の出願人が日本語に
よる分割出願をする場合，原出願である外国語特許出願の明細書等の
翻訳文に誤訳があるときは，原出願において誤訳訂正書を提出して誤
訳を補正し，その補正の内容を反映させた明細書等を添付した分割出
願をすることができるのであるから，この点からみても，英語以外の
外国語による外国語特許出願をした者が分割出願をする場合に著しい
不利益を課すものということはできない。そして，本件においては，
①原告は，平成１５年６月２５日にドイツ語による外国語特許出願で
ある本件原出願の明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による
各翻訳文を提出した後，平成１９年６月１３日に本件原出願の明細書
の翻訳文の誤訳を訂正する誤訳訂正書（甲１７）を提出したこと（前
記第２の１(1)），②原告は，平成１９年６月１３日，日本語による明
細書等を添付して本件分割出願をしたこと（同(2)ア），③原告は，平
成１９年８月１５日付けで，本件分割出願の明細書についての本件誤
訳訂正書（乙１）を提出したこと（同(2)イ）からすれば，原告は，平
成１５年６月２５日から平成１９年６月１３日までの間に，本件原出
願の明細書の翻訳文に誤訳があることを発見し，平成１９年６月１３
日にその誤訳の訂正の手続をとったものであり，原告においては，平
成１９年６月１３日に本件分割出願を行うに当たり，上記訂正の内容
を反映させた日本語による明細書等を添付する機会があったにもかか
わらず，これを行わなかったものと認められる。このことは，本件原
出願の明細書の上記誤訳訂正書（甲１７）と本件誤訳訂正書（乙１）
とが，訂正内容の多くの点において共通していること（本件誤訳訂正
書の【訂正の内容】のうち，明細書の【発明の詳細な説明】の段落【
０００７】，【０００８】，【００１１】，【００１３】等）からも
明らかである。このような本件の手続の経緯に照らせば，日本語によ
る本件分割出願の明細書についての本件誤訳訂正書の提出による補正
が認められないからといって原告に著しい不利益を課すものというこ
とはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)以上のとおり，本件処分の判断に誤りがあるとの原告の主張は，理由が
ない。
２争点２−１（本件決定における審理手続の違法の有無）について
原告は，本件処分は，本件分割出願が特許法３６条の２第１項の規定によ
る外国語書面出願でないことを理由に誤訳訂正に係る手続を却下しているの
に対し，本件決定は，本件分割出願が特許法３６条の２第１項の規定による
外国語書面出願及び特許法１８４条の４の規定による外国語特許出願のいず
れでもないことを理由に本件処分を適法とし，本件異議申立てを棄却してい
るところ，原処分に示されていない理由で異議申立てを棄却する場合には，
少なくとも異議申立人に対して反論の機会を与えるべきであるのに（行政手
続法１３条１項，特許法１５３条２項参照），本件決定の審理においては，
この点について反論する機会が原告に与えられることはなかったから，本件
決定の審理手続には違法がある旨主張する。
しかし，行審法の異議申立てに関する規定をみても，本件決定に当たっ
て，異議申立人に反論の機会を与えなければならないことを定めたものはな
いのみならず，原告が根拠として挙げる行政手続法１３条１項は，行審法に
よる異議申立ての手続に適用されないことは行政手続法３条１項１５号の規
定から明らかであり，また，原告が根拠として挙げる特許法１５３条２項
は，特許法に基づく審判手続に関する規定であって，行審法による異議申立
ての手続に適用されるものではないことも明らかである。
さらに，原告は，本件決定が本件処分には示されていない理由で異議申立
てを棄却しているとの前提に立つが，本件処分が引用する本件却下理由通知
書記載の理由（前記第２の１(2)イ）と本件決定の理由（同ウ(イ)）とを対比
すれば，いずれも本件分割出願が特許法上誤訳訂正書による誤訳訂正の手続
が認められている出願ではないとの趣旨を述べている点において共通してお
り，理由の核心部分において異なるものでないことは明らかであるから，原
告の上記主張は，そもそもその前提を欠くものというべきである。
したがって，本件決定の審理手続に違法があるとの原告の主張は，理由が
ない。
３争点２−２（本件決定における理由附記の不備の違法の有無）について
原告は，本件処分には判断を誤った極めて重大な違法があるにもかかわら
ず，本件決定は，その理由において，原告の主張に対する適切な判断を示し
ておらず，異議申立てを棄却する決定において必要とされる理由の附記（行
審法４８条，４１条１項）の要請を満たしているとはいえなから，本件決定
には，理由附記の不備の違法がある旨主張する。
そこで検討するに，行審法４８条，４１条１項によって，処分についての
異議申立てを棄却する決定において理由附記が必要とされる趣旨は，処分庁
の判断における恣意を抑制するとともに，その判断に至った理由を申立人に
知らせ，事後の訴訟提起に便宜を与えるためであるものと解されるから，決
定に附記すべき理由の内容及び程度については，処分庁がした当該処分にお
ける結論に至るまでの論理的な判断の過程が，申立人において同判断の過程
を理解し得る程度に記載されていれば足りるものというべきである。
これを本件についてみるに，本件決定に示された理由は，前記第２の１(2)
ウ(イ)のとおりであって，本件処分が適法であるとする結論に至るまでの論
理的な判断の過程が本件異議申立ての申立人である原告において理解し得る
程度に記載されていることは明らかである。
したがって，本件決定に理由附記の不備の違法があるものとは認められな
いから，原告の上記主張は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の本件処分及び本件決定の違法事由はいずれも理
由がない。その他原告は縷々主張するが，本件処分及び本件決定を取り消す
べき違法は認められない。
したがって，原告の請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官関根澄子

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