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平成２８年１２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ネ）第１００１０号特許権侵害差止請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３３５７号
口頭弁論終結日平成２８年１１月１６日
判決
控訴人ＪＸ金属株式会社
（旧商号：ＪＸ日鉱日石金属
株式会社）
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同弁理士望月尚子
被控訴人田中貴金属工業株式会社
同訴訟代理人弁護士飯村敏明
鈴木修
大平茂
大西千尋
磯田直也
森下梓
同弁理士松山美奈子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年１月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲ
ット」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告
製品目録記載の製品（被告製品）は，本件特許の特許請求の範囲請求項２，５，６
及び８の発明（本件各発明。ただし，訂正後にあっては，請求項２，５及び６の発
明（本件各訂正発明））の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の製造及び
販売等の行為は，控訴人の本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不
法行為に基づく損害賠償金の一部である３０万円及びこれに対する不法行為の後の
日である平成２６年１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める事案である。なお，控訴人は，損害賠償金の額は，主位的
に特許法１０２条２項による推定額５５万円であると主張し，予備的に同条３項に
よる推定額１４万３１３０円であると主張している。
原審は，被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するものではなく，また，本件
特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとして，控訴人の請求を棄
却したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
次のとおり原判決に付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の２記載のとお
りであるから，これを引用する。
原判決４頁４行目末尾に，改行の上，「エ特許庁は，平成２７年１１月２４日，
本件訂正の請求を認めず，「特許第４６７３４４８号の請求項１ないし８に係る発
明についての特許を無効とする。」との審決（乙６２）をしたため，控訴人は，同
年１２月２８日，同審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した。」を加える。
３争点
原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する（た
だし，引用に係る原判決中，「(3)訂正の対抗主張の成否（サポート要件に係る無
効理由についての予備的主張）」を「(3)訂正の対抗主張の成否」と改める。）。
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，下記のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，
原判決「事実及び理由」第３記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)イ（構成要件２－Ｃの充足性）について
〔控訴人の主張〕
被告製品において，ターゲット中に占める長軸と短軸の差が０～５０％である球
形の合金相（Ｂ）の体積の比率は４％以上４０％以下であるから，被告製品は，構
成要件２－Ｃを充足する。
ア「球形」の定義
(ア)本件明細書等には，「球形」の定義として，「球形そのものを確認するこ
とが難しい場合は，相（Ｂ）の断面の重心と外周までの長さの最小値に対する最大
値の比が２以下であることを目安としてもよい。」（【００１８】）とあり，球形
か否か判別が困難な場合は，相（Ｂ）の断面の重心と外周までの長さの最小値に対
する最大値の比が２以下であるか否かで判断することが明記されている。
このように，重心と外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下のもの
を「球形」と規定されていることから，相（Ｂ）の単位が，１つの外周で描けるか
否かで定めることは当然に導かれる。
(イ)また，混合によって球形の粉末の形状が扁平になっていたとしても，相の
重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下であれば，拡散が進
みにくく，組成不均一な相（Ｂ）となりやすい。そこで，本件明細書等では，球形
か否か判別が困難な場合において，「球形」の定義を，１つの外周で描けることで
規定される相であって，該相の重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の
比が２以下のものとしているのである。したがって，相（Ｂ）の単位を，１つの外
周で描けるか否かで定めることは，本件明細書等に記載された相（Ｂ）を「球形」
とする技術的意義に合致し，本件明細書等の記載に沿うものである。
(ウ)したがって，「球形」か否か判別が困難な場合において，「球形の合金相
（Ｂ）」として最大限認められる範囲は，１つの外周で描けることで規定される相
であって，該相の重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下の
ものである。
イ球形の合金相（Ｂ）の体積の比率
甲２６陳述書のとおり，被告製品の球形の合金相（Ｂ）のターゲットに占める体
積比率は，３５．３％である。
すなわち，乙９報告書において，球形の合金相（Ｂ）の体積比率は４５．１２％
とされているところ，乙９報告書において球形とされた相から，正しい「球形」の
合金相（Ｂ）の基準（前記ア）に該当しない相（合金相番号１０，１１，１２，１
３，１４，１６，３０，３１，３２，３４，３５，４１，４５，４８，５１，５２，
５３，５４，５８，６１，６２，６３，６６，６７，６８，７０，７７，７８，７
９，８０，８１，８３，８５，８６，８７，９３，９７，９９，１０４，１０６，
１０８，１１０，１１１，１１３，１１７，１１８，１２２。なお，合金相番号に
ついては，原判決４８頁の画像参照。以下同じ。）を除外すれば，その体積比率は
３５．３％になる。
乙９報告書において相を球形とした抽出基準は，相の重心から外周に向かって複
数の線を引いたときに長さの比が２以下の組合せがありさえすればよいというもの
であり誤りであるから，球形の合金相（Ｂ）の体積比率を４５．１２％とした乙９
報告書は誤りである。
ウ被控訴人の主張について
(ア)被控訴人は，控訴人の「球形」の定義に関する主張に変遷がある旨主張す
るが，控訴人の「球形」の定義に関する主張は一貫しており，その比率の算出にお
いて，迅速な訴訟進行等を考慮して，被控訴人の主張に譲歩したものにすぎない。
(イ)また，被控訴人は，球形の合金相（Ｂ）について「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以
上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度
が低くなっている」という組成に限定されるべきであると主張するが，そもそも，
特許請求の範囲に記載の発明の技術的範囲は，実施例の記載に限定解釈されるべき
ではない。
(ウ)さらに，被告製品は，アトマイズ粉末を焼結して製造されているところ，
アトマイズ粉末を用いたターゲットの一断面で円形として観察される相の立体形状
は，球形であると判断するのが技術的に正しいことなどからすれば，ターゲットの
研磨面上観察される断面の画像から，当該粒子の立体形状を推定できない旨の被控
訴人の主張は誤りである。
〔被控訴人の主張〕
ア主位的主張
本件明細書等の記載に基づいて「球形の合金相（Ｂ）」を適切に解釈すれば，球
形の合金相（Ｂ）は，「原料としてＣｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組
成を有する球形粉末又はＣｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する
球形粉末を添加して形成させ」ることによって得られる，「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以
上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度
が低くなっている」という組成に限定されるべきである。
そして，被告製品にはそのような「球形の合金相（Ｂ）」は存在しないから，そ
の体積比率は０％である。被告製品は，構成要件２－Ｃを充足しない。
イ予備的主張
(ア)「球形」の定義
控訴人は，球形の合金相（Ｂ）の単位は，１つの外周で描けるか否かで定める旨
主張するが，このような抽出基準は，本件明細書等には記載されていない。すなわ
ち，本件明細書等の【００１８】の記載は，「重心から外周までの長さの最小値に
対する最大値の比が２以下である」といった「球形」該当性の判断基準を示したも
のであり，「球形」該当性が問題となる「合金相」自体の範囲を画する基準は何ら
開示されていない。上記の抽出基準によって球形の合金相（Ｂ）の範囲を画するこ
ととすると，写真上同じ色でつながっている限り「1つの外周で描ける」ことにな
り合金相の範囲がどこまでも際限なく広がっていくこととなる。
(イ)球形の合金相（Ｂ）の体積の比率
被告製品の断面の画像（原判決４８頁）に基づいて算定すれば，乙９報告書のと
おり，被告製品の球形の合金相（Ｂ）のターゲットに占める体積比率は，４５．１
２％である。
また，被告製品の別の断面の画像（乙６報告書の図６）に基づいて算定すれば，
乙４９のとおり，体積比率は５４．４％になり，さらに，別の断面の画像（甲５報
告書の図７）に基づいて算定すれば，乙５０のとおり，体積比率は，４２．９％，
４２．７％になる。
(ウ)そもそも，ターゲットの研磨面上観察される断面の画像から，当該粒子の
立体形状が「球形」であるか否かを判定することも，その「直径」を測定すること
も不可能であるし，原料から推定することもできない。
(エ)さらに，原判決も指摘するとおり，球形の合金相（Ｂ）の抽出に関する控
訴人の主張は一貫性がない。控訴人は，関連事件である別件訴訟（東京地方裁判所
平成２５年（ワ）第３０７９９号）と比較しても，恣意的に球形の合金相（Ｂ）を
抽出している。
(オ)したがって，被告製品の球形の合金相（Ｂ）のターゲット中に占める体積
比率が４０％以上であることは明らかであるから，被告製品は，構成要件２－Ｃを
充足しない。
(2)争点(2)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
〔被控訴人の主張〕
ア発明の詳細な説明に記載された本件各発明の課題解決手段
本件明細書等の【００１５】に「ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）
が，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中
心部より低くなる組成の合金相を形成していることが有効である。本願発明は，こ
のようなターゲットを提供する。」と記載されていることから分かるように，本件
明細書等は，「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの
含有量が中心部より低くなる組成の合金相」を必須の構成要件として開示している
ことが明らかである。
また，本件明細書等に具体的に開示されている球形の合金相（Ｂ）は，実施例に
記載されている，原料としてＣｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組成を有
する球形粉末又はＣｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉
末を添加して形成させた結果得られた，「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒ
リッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている
球形の合金相（Ｂ）」のみであり，これ以外の球形の合金相（Ｂ）の具体的組成に
より発明の課題が解決可能であるか否かについては，本件明細書等を参酌しても不
明である。
したがって，本件明細書等の発明の詳細な説明には，発明の課題を解決する手段
として「球形の合金相（Ｂ）は，Ｃｏ－Ｃｒ合金であって，中心付近にＣｒが２５
ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成であ
るスパッタリングターゲット」であることが記載されており，このことを特定して
いない本件各発明に係る特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。
イ控訴人の主張について
控訴人の主張は，同一の自然法則の関与する全ての範囲にクレームの技術的範囲
を拡張しようとするものであって，失当である。
(ア)第１のメカニズム
本件明細書等の【００１６】におけるメカニズムの記載は，本件明細書等の【０
０１５】で開示された「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけ
てＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相」という必須の構成要件を含む
ことにより，なぜ漏洩磁束が向上するのかについて，メカニズムの説明を試みよう
としたものであって，かかるメカニズムを含むもの全てを課題解決手段として挙げ
る趣旨でないことは一見して明らかである。
(イ)第２のメカニズム
第２のメカニズムも，第１のメカニズムと同様に「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％
以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相」と
いう構成要件を含有することによって漏洩磁束が増加する理由の説明を試みたもの
であって，単に相（Ａ）に球形の合金相（Ｂ）を含有させればよいことの根拠とな
るものではない。
ウ小括
以上のとおり，「球形の合金相（Ｂ）」が「Ｃｏ－Ｃｒ合金であって，中心付近
にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低く
なる組成の合金相（Ｂ）」であるスパッタリングターゲット以外の実施態様につい
てはサポート要件を満足するものではない。
〔控訴人の主張〕
ア本件各発明が解決すべき課題は，ターゲット全体の組成を変えることなく，
ターゲットの厚さも変えることなく，漏洩磁束を大きくすることである。
そして，以下のとおり，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載によれば，Ｃｏ
及びＣｒ等の各磁性の特質を知る当業者は，球形の合金相（Ｂ）の組成について限
定がなくとも，本件各発明の上記課題を解決できると認識できるというべきである。
(ア)第１のメカニズム
ａ球形の合金相（Ｂ）の存在によって漏洩磁束を高める第１のメカニズムは，
本件明細書等の【００１６】に記載されたとおり，球形の合金相（Ｂ）内の濃度変
動が，格子歪みを生み出し，Ｃｏ原子が持つ磁気モーメントについて互いに非平衡
状態を取らせるというものである。
そして，球形の合金相（Ｂ）を構成する金属と相（Ａ）を構成する金属に組成差
がある場合，焼結によって，両者の構成元素が相互拡散して，その領域に濃度変動
が生まれるから，球形の合金相（Ｂ）内における濃度変動は，相（Ａ）と組成のう
えで区別可能な，球形の合金相（Ｂ）を含有させるという構成によって実現される
ものである。
また，本件明細書等の【００１５】には，球形の合金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度
の分布状態は，焼結温度や原料粉の性状によって変化することを前提に，「球形の
合金相（Ｂ）の存在」それ自体が「本願発明ターゲットの独特の組織構造を示す」
と記載されている。
したがって，当業者は，相（Ａ）に球形の合金相（Ｂ）を含有させるという構成
により，球形の合金相（Ｂ）内の濃度変動を生じさせ，格子歪みを引き起こし，漏
洩磁束を高める要因となることを理解できる。当業者は，【００１５】に記載され
た球形の合金相（Ｂ）の具体的な組成のみを前提に，漏洩磁束が向上すると限定し
て理解することはない。
ｂそして，球形の合金相（Ｂ）内の濃度変動が格子歪みを引き起こすという観
点で捉えた場合，当業者は，その濃度変動が，球形の合金相（Ｂ）においてＣｒの
濃度が周辺部から中心部に向かって高くなる場合の濃度変動と，その逆であるＣｒ
の濃度が周辺部から中心部に向かって低くなる場合の濃度変動とで，技術的に異な
るものと認識することはない。
(イ)第２のメカニズム
球形の合金相（Ｂ）の存在によって漏洩磁束を高める第２のメカニズムは，本件
明細書等の【００１７】に記載されたとおり，Ｃｒの濃淡を球形の合金相（Ｂ）内
だけでなく，ターゲット全体でもＣｒ濃度の高い領域を点在させるというものであ
る。
そして，ターゲットの原料であるＣｏ，Ｃｒ等のうち，Ｃｏは強磁性を示す金属
であるから，Ｃｏの濃度が高い領域は，磁束は通過しやすいが，Ｃｒ濃度の高い領
域は，Ｃｏの濃度が高い領域に比べて磁束は通過し難く，ターゲット内において，
Ｃｏの濃度が高い領域は磁束が密となり，Ｃｒの濃度が高い領域は磁束が粗となる。
そうすると，磁束が均一な場合と比較して，その様な磁束の粗密がある場合は，全
体のエネルギーが高くなるため，エネルギーを低くしようとして，磁束が内部を通
過するより，外部に漏れ出た方がエネルギー的に安定になる。
したがって，当業者は，相（Ａ）に球形の合金相（Ｂ）を含有させるという構成
により，ターゲット内で磁束の粗密を作り出し，漏洩磁束を高める要因となること
を理解できる。
(ウ)本件各発明の課題との関係
ａ本件各発明は，漏洩磁束を大きくすることを解決すべき技術的課題として，
ターゲットの組織構造を調整するという新しい観点に基づき，ターゲット中に球形
の合金相（Ｂ）を存在させるという新規な組織構造を採用することによって漏洩磁
束を向上させるというものである。そして，優先権主張日前にこのような技術的思
想を開示した先行発明はない。
そうすると，当業者は，球形の合金相（Ｂ）の具体的組成について限定がなくて
も，球形の合金相（Ｂ）を相（Ａ）に分散させるという組織構造により，課題を解
決できると認識できるというべきである。ＣｏとＣｒの濃度範囲について，必ずし
も実施例で具体的な測定結果をもって裏付けられる必要はない。
ｂまた，本件各発明は，球形の合金相（Ｂ）に対応する磁性相の組成を特定の
ものに限定することで，より効率的に漏洩磁束を向上させることを目的したもので
はない。しかも，本件明細書等の実施例と比較例は，球形の合金相（Ｂ）を含有し
ているか否かのみで比較し，球形の合金相（Ｂ）の具体的組成に応じて漏洩磁束が
どの程度大きくなるかについて比較するものはない。
したがって，本件明細書等の実施例は，出願時において出願人が，より効率的に
漏洩磁束を高める観点で望ましいものとして記載したものにすぎないというべきで
ある。
イ小括
以上のとおり，当業者は，球形の合金相（Ｂ）の具体的組成について限定がなく
とも，球形の合金相（Ｂ）をターゲットの中に占める体積の比率で４％以上４０％
以下含有することが規定されている本件各発明で，課題を解決できると認識できる。
よって，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載にサポート要件違反はない。
(3)争点(3)（訂正の対抗主張の成否）について
〔控訴人の主張〕
ア本件訂正は新規事項を追加するものではないこと
(ア)本件明細書等の【００１６】には，「球形の合金相（Ｂ）には，少なから
ずＣｒの濃度が低い領域と高い領域が存在し，このような濃度変動の大きな場所で
は格子歪みが存在すると考えられる」との記載がある。
そして，Ｃｏ濃度も球形の合金相（Ｂ）と相（Ａ）とは異なり，相互拡散が生じ
るから，球形の合金相（Ｂ）には，少なからずＣｏの濃度が低い領域と高い領域も
存在することも事実上記載されているといえる。
(イ)また，本件明細書等の【００１８】には，「球形は，その重心から外周ま
での長さの最小値に対する最大値の比が２以下であると言い換えることもできる。
この範囲であれば，外周部に多少の凹凸があっても，組成不均一な相（Ｂ）を形成
することができる。」との記載がある。
そして，組成不均一な相（Ｂ）とは，球形の合金相（Ｂ）を構成する元素に濃淡
があることを意味している。
(ウ)さらに，本件明細書等の【００１９】には，「上記数値範囲より小さい場
合には，十分な焼結温度で高密度のターゲットを得ようとすると，金属元素同士の
拡散が進み，Ｃｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。」，
【００３５】には，「図２に示すように，ＥＰＭＡの元素分布画像で白く見えてい
る箇所が，当該元素の濃度の高い領域である。すなわち，球形の合金相の部分にお
いてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，
より濃度が高く（白っぽく）なっている。」との記載もある。
(エ)以上のとおり，「前記球形の合金相（Ｂ）はＣｏ濃度の高い領域と低い領
域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域をそれぞれ有している」という事項は，本件
明細書等に記載されている事項であるから，新たな技術的事項を導入するものでは
ない。本件訂正は，新規事項を追加するものではない。
イ本件各訂正発明にサポート要件違反はないこと
本件各発明ですらサポート要件を満たすことに加え，本件訂正は，球形の合金相
（Ｂ）について，「前記球形の合金相（Ｂ）はＣｏ濃度の高い領域と低い領域及び
Ｃｒ濃度の高い領域と低い領域をそれぞれ有している」旨さらに限定するものであ
るから，本件各訂正発明は，球形の合金相（Ｂ）内において濃度変動が存在するこ
と，球形の合金相（Ｂ）と相（Ａ）とは組成が異なることが明確に示されている。
そうすると，当業者であれば，本件各訂正発明で，課題を解決することができる
と明確に理解できる。よって，本件各訂正発明に係る特許請求の範囲の記載にサポ
ート要件違反はない。
〔被控訴人の主張〕
アそもそも，本件訂正は新規事項の追加に当たり，許されない。
イまた，本件訂正は，特許請求の範囲に，球形の合金相（Ｂ）中にＣｏ及びＣ
ｒの濃度勾配が存在することのみを追加するにすぎない。したがって，前記(2)〔被
控訴人の主張〕と同様に，本件各訂正発明も，課題を解決する手段である「球形の
合金相（Ｂ）は，Ｃｏ－Ｃｒ合金であって，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃
縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成であるスパッタリン
グターゲット」であることが特定されていないから，本件各訂正発明に係る特許請
求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，本
件訂正によってもその無効理由を解消することはできないから，控訴人の請求は棄
却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１本件各発明及び本件各訂正発明（本件各発明等）について
(1)本件各発明に係る特許請求の範囲請求項２，５，６及び８は，原判決別添特
許公報のとおりであり，本件各訂正発明に係る特許請求の範囲請求項２，５及び６
は，原判決「事実及び理由」第２の２(6)記載のとおりであるところ，本件明細書等
の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある。なお，控訴人は，本件明細
書等の訂正は主張していない。
ア技術分野
【０００１】本発明は…特に垂直磁気記録方式を採用したハードディスクのグラ
ニュラー磁気記録膜の成膜に使用される非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリン
グターゲットに関し，漏洩磁束が大きくマグネトロンスパッタ装置でスパッタする
際に安定した放電が得られ，かつ高密度で，スパッタ時に発生するパーティクルの
少ないスパッタリングターゲットに関する。
イ背景技術
【０００２】…垂直磁気記録方式を採用するハードディスクの記録媒体では，磁
気記録膜中の磁性粒子間の磁気的相互作用を非磁性材料により遮断，または弱めた
グラニュラー膜を採用し，磁気記録媒体としての各種特性を向上させている。この
グラニュラー膜に最適な材料の一つとしてＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ－ＳｉＯ２が知られて
おり…一般に，Ｃｏを主成分とした強磁性のＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ合金の素地中に非磁
性材料であるＳｉＯ２が均一に微細分散した非磁性材粒子分散型強磁性材ターゲッ
トをスパッタリングして作製される。
【０００５】…上記の磁気記録膜の成膜では，生産性の高さからマグネトロンス
パッタリング装置が広く用いられている。…
【０００６】マグネトロンスパッタ装置の特徴は，ターゲットの裏面側に磁石を
備えており，この磁石からターゲット表面に漏れ出てくる磁束（漏洩磁束）が，タ
ーゲット表面近傍において電子をサイクロイド運動させて，効率良くプラズマを発
生させることを可能としていることである。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００８】一般に，上記のようなマグネトロンスパッタ装置で非磁性材粒子分
散型強磁性材スパッタリングターゲットをスパッタしようとすると，磁石からの磁
束の多くは強磁性材であるターゲット内部を通過してしまうため，漏洩磁束が少な
くなり，スパッタ時に放電が立たない，あるいは放電しても放電が安定しないとい
う大きな問題が生じる。
この問題を解決するには，ターゲット中の非磁性材粒子の体積比率を増やすこと
や，Ｃｏの含有割合を減らすことが考えられる。しかし，この場合，所望のグラニュ
ラー膜を得ることができないため本質的な解決策ではない。また，ターゲットの厚
みを薄くすることで漏洩磁束を向上させることは可能だが，この場合ターゲットの
ライフが短くなり，頻繁にターゲットを交換する必要が生じるのでコストアップの
要因になる。
【０００９】…焼結の温度を下げると，同一の混合粉末を用いて，同一組成・同
一形状のターゲットを作製する場合，漏洩磁束が大きくなるという知見を得た。し
かし…ターゲットの相対密度が９８％を下回ってしまうため，パーティクルの発生
という新たな問題に直面した。
本発明は上記問題を鑑みて，漏洩磁束を向上させて，マグネトロンスパッタ装置
で安定した放電が得られ，かつ，高密度でスパッタ時に発生するパーティクルの少
ない非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットを提供することを課題
とする。
エ課題を解決するための手段
【００１０】上記の課題を解決するために，…ターゲットの組織構造を調整する
ことにより，漏洩磁束の大きいターゲットが得られることを見出した。また，この
ターゲットは，密度を十分高くすることができ，スパッタ時に発生するパーティク
ルを減少させることができるとの知見を得た。
【００１４】本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットで
は，マトリックスとなる非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）を含むターゲ
ット全体の体積において，球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率を４％以上４０％
以下としているが，これは球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率が，上記数値範囲
より小さいときには，漏洩磁束の向上が少ないからである。また，上記数値範囲よ
り大きいときには，ターゲットの組成にもよるが，該相（Ａ）中で，相対的に非磁
性材粒子の体積比率が増えるので，非磁性材粒子を均一に微細分散させることが難
しくなり，スパッタ時にパーティクルが増加するといった，別の問題が発生するか
らである。
以上から，本願発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，
体積比率で４％以上４０％以下の球形の合金相（Ｂ）を有するものである。…
【００１５】上記非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットにおい
て，ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）が，中心付近にＣｒが２５ｍｏ
ｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相
を形成していることが有効である。本願発明は，このようなターゲットを提供する。
すなわち，このようなターゲットでは，球形の合金相（Ｂ）は，中心部と外周部
にかけて顕著な不均一性を有している。これは電子線プローブマイクロアナライザ
ー（ＥＰＭＡ）を用いてターゲットの研磨面の元素分布を測定すると明確に確認で
きる。
球形の合金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度の分布状態は，焼結温度や原料粉の性状に
よって変化するが，上記の通り，球形の合金相（Ｂ）の存在は，本願発明ターゲッ
トの独特の組織構造を示すものであり，本願ターゲットの漏洩磁束を高める大きな
要因となっている。
【００１６】球形の合金相（Ｂ）の存在による漏洩磁束を高めるメカニズムは，
必ずしも明確ではないが，以下のような理由が推測される。
第一に，球形の合金相（Ｂ）には，少なからずＣｒの濃度が低い領域と高い領域
が存在し，このような濃度変動の大きな場所では格子歪みが存在すると考えられる。
格子歪みがあると，Ｃｏ原子が持つ磁気モーメントは互いに非平衡状態をとるため，
これらの磁気モーメントの向きを揃えるためには，より強力な磁場が必要となる。
従って，金属元素が均一に拡散し，格子歪みのない状態と比較すると，透磁率が
低くなるため，マグネトロンスパッタ装置の磁石からの磁束は，ターゲット内部を
通過する量が減って，ターゲット表面に漏れ出てくる量が増す。
【００１７】第二に，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，析出物と
して磁壁の移動を妨げていると考えられる。その結果，ターゲットの透磁率が低く
なり漏洩磁束が増す。…
さらに該相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，母相である強磁性相内の磁気的相
互作用を遮断するので，Ｃｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束に影響を与えている
可能性が考えられる。
【００１８】ここで，本願発明において使用する球形とは…いずれも，長軸と短
軸の差が０～５０％であるものを言う。…この範囲であれば，外周部に多少の凹凸
があっても，組成不均一な相（Ｂ）を形成することができる。…同一体積では，球
形の方が表面積が小さくなるので，周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散
が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以
上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が容易
に形成されるようになる。
【００１９】また，球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～２００μｍの範囲にある
のが好ましい。…上記数値範囲より小さい場合には，十分な焼結温度で高密度のタ
ーゲットを得ようとすると，金属元素同士の拡散が進み，Ｃｒの濃度分布をもつ球
形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。従って，本発明においては，上記数値範囲
内の直径を有する球形の合金相（Ｂ）が生ずるようにするのが望ましいと言える。
オ発明の効果
【００２３】このように調整したターゲットは，漏洩磁束の大きいターゲットと
なり，マグネトロンスパッタ装置で使用したとき，不活性ガスの電離促進が効率的
に進み，安定した放電が得られる。またターゲットの厚みを厚くすることができる
ため，ターゲットの交換頻度が小さくなり，低コストで磁性体薄膜を製造できると
いうメリットがある。さらに，高密度化により，パーティクルの発生量を低減させ
ることができるというメリットもある。
(2)本件各発明等の特徴
前記(1)の記載によれば，本件各発明等の特徴について，以下の点が開示されてい
る。
ア本件各発明等は，垂直磁気記録方式を採用したハードディスクのグラニュラ
ー磁気記録膜の成膜に使用される非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングター
ゲットに関するものである（【０００１】）。
一般に，グラニュラー膜は，Ｃｏを主成分とした強磁性のＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ合金
の素地中に非磁性材料であるＳｉＯ２が均一に微細分散した非磁性材粒子分散型強
磁性材ターゲットを，マグネトロンスパッタリング装置でスパッタリングして作製
される。マグネトロンスパッタ装置の特徴は，ターゲットの裏面側に磁石を備えて
おり，この磁石からターゲット表面に漏れ出てくる磁束（漏洩磁束）により，効率
良くプラズマを発生させることを可能とするところにある（【０００２】，【００
０５】，【０００６】）。
イマグネトロンスパッタ装置で非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングタ
ーゲットをスパッタしようとすると，磁石からの磁束の多くは強磁性材であるター
ゲット内部を通過してしまうため，漏洩磁束が少なくなるという問題がある（【０
００８】）。
この問題を解決するには，ターゲット中の非磁性材粒子の体積比率を増やすこと
や，Ｃｏの含有割合を減らすことが考えられるが，この場合，所望のグラニュラー
膜を得ることができない。また，ターゲットの厚みを薄くすることで漏洩磁束を向
上させることは可能だが，この場合ターゲットのライフが短くなる。焼結の温度を
下げると漏洩磁束が大きくなるが，ターゲットの相対密度が下がり，パーティクル
の発生という問題がある（【０００８】，【０００９】）。
ウ本件各発明等は，漏洩磁束を向上させるとともに，パーティクルの発生の少
ない非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットを提供することを課題
とし，かかる課題の解決手段として，ターゲットの組織構造を調整したものである
（【０００９】，【００１０】）。
具体的には，少なくとも，非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）の中に，
全体との体積比率で４％以上４０％以下の球形の合金相（Ｂ）を有するようにした
というものである（【００１４】）。
エ本件各発明等のように調整したターゲットは，漏洩磁束の大きいターゲット
となるほか，ターゲットの厚みを厚くすることができ，パーティクルの発生量を低
減させることができる（【００２３】）。
２争点(2)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲
の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，
発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当
該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳
細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと
解される。
そして，被控訴人は，本件発明２の特許請求の範囲請求項２の記載は，「球形
の合金相（Ｂ）は，Ｃｏ－Ｃｒ合金であって，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以
上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成であること」
が特定されていない点で，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載
されたものであるとはいえない旨主張する。
そこで，本件発明２であっても，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の
詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲の
ものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願
時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである
か否かについて検討する。
(2)発明の詳細な説明に記載された発明の課題解決手段
ア本件明細書等の【００１８】の記載
本件明細書等の【００１８】には，「組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近
にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低く
なる組成の合金相」との記載がある。
そして，前記１(2)のとおり，本件発明２は，少なくとも，非磁性材粒子が均一に
微細分散した相（Ａ）の中に，全体との体積比率で４％以上４０％以下の球形の合
金相（Ｂ）を有するようにターゲットの組織構造を調整したものであるところ，【０
０１８】には，かかる合金相（Ｂ）の「球形」という文言の定義付けと，本件各訂
正発明の技術的事項である合金相（Ｂ）が球形でなければならないことの理由付け
がされている。その上で，「合金相（Ｂ）が球形であると…組成不均一な相（Ｂ），
すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量
が中心部より低くなる組成の合金相が容易に形成されるようになる」と記載されて
いる。
したがって，本件発明２の構成要件である合金相（Ｂ）が球形であることは，「中
心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部よ
り低くなる組成の合金相」を形成するために求められているものと理解できる。
イ本件明細書等の発明を実施するための形態に関する記載
本件明細書等の発明を実施するための形態のうち【００２７】には，球形の合金
相（Ｂ）の原料粉末となるＣｏ－Ｃｒ球形粉末のＣｒ含有量について，「Ｃｏ－Ｃ
ｒ球形粉末は，ターゲットの組織において観察される球形の合金相（Ｂ）に対応す
るものである。Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末の組成はＣｒの含有量が２５ｍｏｌ％以上７０
ｍｏｌ％以下とすることが望ましい。Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末の組成を上記範囲に限定
する理由は，Ｃｒの含有量が上記範囲より少ないと，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒ
が濃縮された領域が形成されにくくなり，漏洩磁束の向上が期待できない」と記載
されている。
そして，原料粉末を焼結すると金属元素同士の拡散が進むところ，上記記載は，
焼結によって，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒが濃縮された領域を形成させるために，
原料粉末となるＣｏ－Ｃｒ球形粉末のＣｒの含有量が２５ｍｏｌ％以上であること
が望ましいとするものである。そして，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒが濃縮された
領域を形成させることを前提に，ターゲット全体としてＣｒの含有量が５ｍｏｌ％
以上２０ｍｏｌ％以下の合金の中で，Ｃｒの含有量を２５ｍｏｌ％以上とする球形
の合金相（Ｂ）を焼結させるのであるから，結果として，中心付近にＣｒが約２５
ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合
金相が形成されることが想定されるものである。
このように，結果として，中心付近にＣｒが約２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部
にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が形成されることを想定
して，本件明細書等の発明を実施するための形態には，原料粉末となるＣｏ－Ｃｒ
球形粉末のＣｒの含有量が２５ｍｏｌ％以上であることが望ましいと記載されてい
るということができる。
ウ本件明細書等の実施例の記載
焼結後の球形の合金相（Ｂ）中のＣｒの濃度分布について，本件明細書等の実施
例１ないし９に，どのような記載があるかについて検討する。
(ア)実施例１ないし３
本件明細書等の実施例１ないし３には，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒの濃度分布
について，「球形の合金相では，Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相
が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっていることが確
認された。」と記載されている（【００３５】，【００４３】，【００５１】）。
(イ)実施例４ないし６，８及び９
本件明細書等の実施例４ないし６，８及び９には，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒ
の濃度分布について，「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっ
ており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていること
が確認された。」と記載されている（【００５９】，【００６７】，【００７５】，
【００９１】，【００９９】）。
そして，これらの実施例４ないし６，８及び９においては，球形の合金相の中心
付近のＣｒ濃度は明記されていないものの，実施例２と比較すれば，これらの実施
例における球形の合金相中のＣｒの濃度分布は，「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮さ
れたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くな
っている」ものと合理的に推定される。
すなわち，実施例２では，球形の合金相（Ｂ）の原料粉末として，「直径が５０
～１５０μｍの範囲にありＣｒを４０ｍｏｌ％含有するＣｏ－Ｃｒ球形粉末」（【０
０３７】）を用い，「真空雰囲気中，温度１１５０℃，保持時間２時間，加圧力３
０ＭＰａの条件」（【００４０】）の焼結条件でターゲットを作製している。これ
に対し，実施例４ないし６，８及び９における球形の合金相の原料粉末は，いずれ
も「直径が７５～１５０μｍの範囲にありＣｒを４０ｍｏｌ％含有するＣｏ－Ｃｒ
球形粉末」（【００５３】，【００６１】，【００６９】，【００８５】，【００
９３】）であって，Ｃｒの濃度（４０ｍｏｌ％）は同一で，直径の下限値（７５μ
ｍ）は実施例２の直径の下限値（５０μｍ）を上回っており，焼結温度（【００５
４】，【００６２】，【００７０】，【００８６】，【００９４】）は，いずれの
実施例においても，実施例２の焼結温度（１１５０℃）を下回り，その他の焼結条
件（焼結時間，加圧力）は同一である。そして，Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末の直径が大き
い程，体積に対する表面積の割合が小さくなることから，焼結時におけるＣｒの拡
散は起こりにくく，また，焼結時の温度が低い程，焼結時におけるＣｒの拡散は起
こりにくいものである。そうすると，実施例４ないし６，８及び９における球形の
合金相（Ｂ）は，実施例２の球形の合金相（Ｂ）よりもＣｒの拡散が起こりにくい
といえる。そして，実施例２では，「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッ
チ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」と
いう球形の合金相（Ｂ）を作製するに至っていることからすれば，実施例４ないし
６，８及び９の球形の合金相（Ｂ）中のＣｒの濃度分布もまた，「Ｃｒが２５ｍｏ
ｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒ
の濃度が低くなっている」ものと推定できる。
(ウ)実施例７
本件明細書等の実施例７には，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒの濃度分布について，
「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周
辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」と記
載されている（【００８３】）。
実施例７においては，球形の合金相の中心付近のＣｒ濃度は明記されていない。
もっとも，実施例２と比較した場合，実施例７における球形の合金相の原料粉末は，
「直径が７５～１５０μｍの範囲にありＣｒを４０ｍｏｌ％含有するＣｏ－Ｃｒ球
形粉末」（【００７７】）であって，実施例２のＣｒの濃度（４０ｍｏｌ％）と同
一で，直径の下限値（７５μｍ）は実施例２の直径の下限値（５０μｍ）を上回っ
ており，焼結条件のうち焼結時間，加圧力は同一である。一方，焼結温度（１３０
０℃，【００７８】）は，実施例２の焼結温度（１１５０℃）を上回る。そうする
と，実施例７は，原料粉末の直径の下限値が大きい点では，実施例２よりもＣｒの
拡散が起こりにくいといえる一方，焼結温度の点では，実施例２よりもＣｒの拡散
が起こりやすいといえる。したがって，実施例７の球形の合金相（Ｂ）の濃度分布
は，実施例２と同様に「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付
近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」とまではいえな
いものの，中心部のＣｒの濃度が２５ｍｏｌ％を下回るか否かは明らかではなく，
少なくとも，それに近い程度に濃縮されたものというべきである。
(エ)以上のとおり，本件明細書等には実施例１ないし９の記載があるところ，
その球形の合金相（Ｂ）中のＣｒの濃度分布について，実施例１ないし６，８，９
には，いずれも「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存
在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」ものが記載されており，
実施例７についても，下限値は不明であるもののＣｒが「濃縮されたＣｒリッチ相
が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」ものが
記載されている。
エ球形の合金相（Ｂ）について濃度変動の程度が小さい場合
他方，Ｃｒの濃度変動の程度が小さい球形の合金相（Ｂ）であっても，漏洩磁束
の向上という本件発明２の課題を解決できるか否かは明らかではない。
例えば，Ｃｒ濃度について周囲から中心部に向かって低くなる濃度分布となるよ
うな球形の合金相（Ｂ）の場合を検討するに，かかる濃度分布とするためには，球
形の合金相（Ｂ）について周囲から内部に向かってＣｒを拡散させる必要があるか
ら，その製法は，球形の合金相（Ｂ）の原料粉末となる球形粉にはＣｒを含有させ
ず，相（Ａ）となる原料粉末中にＣｒ粉末を含有させて混合粉を準備し，これを焼
結することで，相（Ａ）から，球形の合金相（Ｂ）にＣｒを拡散させることになる。
しかし，相（Ａ）のターゲット中に占める体積の比率は６０～９６％と，球形の合
金相（Ｂ）に比べて大きいから，焼結前の相（Ａ）中のＣｒ濃度は比較的低いもの
とならざるを得ず，結果として，焼結によって金属元素同士の拡散が生じたとして
も，球形の合金相（Ｂ）に生じるＣｒの濃度変動の程度は大きなものにはならず，
そのような濃度分布によって漏洩磁束の向上を見込めるか否かについては不明であ
る。このように，球形の合金相（Ｂ）の具体的組成の典型例として想定されるＣｒ
濃度が周囲から中心部に向かって低くなる濃度分布の場合に，本件発明２の課題を
解決できるか否かは明らかではない。
また，その他，球形の合金相（Ｂ）において，単にＣｒの濃度変動があることの
みで，漏洩磁束の向上に至ったことを示す具体例もない。
このように，本件明細書等の全ての記載を考慮しても，球形の合金相（Ｂ）につ
いて，Ｃｒの濃度変動の程度が小さい場合に，漏洩磁束の向上という本件発明２の
課題を解決できるか否かは明らかではない。
オまとめ
以上のとおり，①本件発明２の構成要件である合金相（Ｂ）が球形であることは，
「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心
部より低くなる組成の合金相」を形成するために求められているものと理解できる
こと，②本件明細書等の発明を実施するための形態に関する記載は，中心付近にＣ
ｒが約２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くな
る組成の合金相が形成されることを想定していること，③本件明細書等に記載され
た実施例１ないし６，８及び９は，全て球形の合金相（Ｂ）について，「Ｃｒが２
５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれ
てＣｒの濃度が低くなっている」ものであり，かつ，実施例７に記載された球形の
合金相（Ｂ）も，下限値は不明であるもののＣｒが「濃縮されたＣｒリッチ相が中
心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」ものである
こと，④球形の合金相（Ｂ）について，Ｃｒの濃度変動の程度が小さい場合に，漏
洩磁束の向上という本件発明２の課題を解決できるか否かは明らかではないことか
らすれば，Ｃｒの濃度変動があるか否か不明であるだけではなく，さらに，その濃
度変動の程度も何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むターゲットは，当
業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできな
い。
なお，本件明細書等に記載された発明を実施するための形態も実施例も，いずれ
もＣｏ－Ｃｒ合金である原料粉末を焼結するものであるが，本件明細書等の【０
０１８】の記載は，球形の合金相（Ｂ）の組成をＣｏ－Ｃｒ合金に限定しておら
ず，また，「周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく」と記
載されていることからすれば，球形の合金相（Ｂ）について，Ｐｔなどが含まれ
る合金も想定されているものである。そうすると，当業者は，発明の課題を解決
するに当たり，球形の合金相（Ｂ）が，「Ｃｏ－Ｃｒ合金」であることまで必要
であると認識するということはできない。
(3)控訴人の主張について
ア第１のメカニズム（【００１６】）及び第２のメカニズム（【００１７】）
控訴人は，本件発明２は，第１のメカニズムに関する記載（【００１６】）及び
第２のメカニズムに関する記載（【００１７】）により，当業者が発明の課題を解
決できると認識できる範囲のものであると主張する。
確かに，本件明細書等の【００１６】及び【００１７】に記載された第１及び第
２のメカニズムによれば，定性的には，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒの濃度が低い
領域と高い領域の存在により生じた濃度変動があれば（第１のメカニズム），ある
いは，球形の合金相（Ｂ）中に析出物としてＣｒが存在すれば（第２のメカニズム），
ターゲットの透磁率は低くなると解することは可能である。
しかし，第１のメカニズムについては，ターゲットの透磁率を低くするために必
要な格子歪みを発生させるためには，Ｃｒの濃度について「濃度変動の大きな場所」
の存在が必要とされており，単にＣｒの濃度変動があれば足りると解することまで
はできない。そして，【００１６】の記載からでは，定量的に，第１のメカニズム
に関し，どの程度のＣｒの濃度変動を有する場所が，ターゲットの透磁率を低くす
るために必要な程度の「格子歪み」を発生させる「濃度変動の大きな場所」に該当
するのかについて明らかではない。
また，第２のメカニズムについても「Ｃｒ濃度の高い領域」が必要とされており，
Ｃｒ濃度が一定程度以上であることが求められており，単に析出物としてＣｒがあ
れば足りると解することまではできない。そして，【００１７】の記載からでは，
定量的に，どの程度のＣｒ濃度であれば「Ｃｒ濃度の高い領域」に該当するのかに
ついて明らかではない。
そうすると，球形の合金相（Ｂ）の存在により，第１のメカニズム及び第２のメ
カニズムによってターゲットの透磁率が低くなるとしても，当業者は，球形の合金
相（Ｂ）のＣｒの濃度変動の程度を一切考慮せずに，球形の合金相（Ｂ）が存在す
るだけで，漏洩磁束が高められると認識するまでは至らないから，Ｃｒの濃度変動
があるだけで，その濃度変動の程度が何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を
含むターゲットは，当業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のも
のということはできない。
イ本件明細書等の【００１５】の記載
本件明細書等の【００１５】には，「ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）
が，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中
心部より低くなる組成の合金相を形成していることが有効である。本願発明は，こ
のようなターゲットを提供する。すなわち，このようなターゲットでは，球形の合
金相（Ｂ）は，中心部と外周部にかけて顕著な不均一性を有している。…球形の合
金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度の分布状態は，焼結温度や原料粉の性状によって変化
するが，上記の通り，球形の合金相（Ｂ）の存在は，本願発明ターゲットの独特の
組織構造を示すものであり，本願ターゲットの漏洩磁束を高める大きな要因となっ
ている。」と記載されているところ，控訴人は，「球形の合金相（Ｂ）の存在」そ
れ自体が「本願ターゲットの独特の組織構造を示す」とあるから，当業者は，上記
記載の球形の合金相（Ｂ）の具体的な組成のみを前提に，漏洩磁束が向上すると限
定して理解することはないと主張する。
しかし，【００１５】には，「球形の合金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度の分布状態
は，焼結温度や原料粉の性状によって変化するが，上記の通り，球形の合金相（Ｂ）
の存在は，本願発明ターゲットの独特の組織構造を示すもの」とされ，「上記の通
り，球形の合金相（Ｂ）の存在は」との文言は，「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％
以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相を形
成していることが有効である」とされる球形の合金相（Ｂ）の存在を受けたもので
ある。そして，「球形の合金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度の分布状態は，焼結温度や
原料粉の性状によって変化するが」との文言は，あくまでも「中心付近にＣｒが２
５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成」
の範囲内で，Ｃｒ濃度の分布状態が変化するという趣旨のものと解するのが自然で
ある。
したがって，【００１５】の記載をもって，「球形の合金相（Ｂ）の存在」それ
自体が「本願ターゲットの独特の組織構造を示す」と解釈するのは相当ではなく，
控訴人の主張は採用できない。
ウ本件発明２の課題との関係
控訴人は，本件発明２は，漏洩磁束を大きくすることを解決すべき技術的課題
として，従来技術とは異なる新たな観点に基づき，ターゲット中に球形の合金相
（Ｂ）を存在させるという新規な組織構造を採用することによって漏洩磁束を向
上させるというものであるから，ＣｏとＣｒの濃度範囲について，必ずしも実施例
で具体的な測定結果をもって裏付けられる必要はなく，また，本件明細書等の実施
例に記載された具体的な測定結果は，より効率的に漏洩磁束を高める観点から望
ましいものとして記載されたものにすぎないなどと主張する。
確かに，本件発明２は，非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）の中に，球
形の合金相（Ｂ）を有するようにしたという技術的事項を含むものであって，マグ
ネトロンスパッタ装置でスパッタを行う非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリン
グターゲットの分野において，このような組織構造を有する従来技術が存在したと
認めるに足りる証拠はない。
しかし，前記アのとおり，定性的には，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒの濃度が低
い領域と高い領域の存在により生じた濃度変動があれば，あるいは，球形の合金相
（Ｂ）中に析出物としてＣｒが存在すれば，ターゲットの透磁率は低くなると解す
ることは可能であるものの，球形の合金相（Ｂ）が存在するだけで，漏洩磁束をど
の程度高められるかについては明らかではなく，必要とする程度に漏洩磁束を高め
るには，球形の合金相（Ｂ）のＣｒの濃度変動の程度をも考慮せざるを得ないとい
うべきである。
よって，このような濃度変動の程度を斟酌しない控訴人の主張は，採用できない。
エ本件明細書等の【００１８】の記載
本件明細書等の【００１８】には，「ここで，本願発明において使用する球形と
は…いずれも，長軸と短軸の差が０～５０％であるものを言う。…この範囲であれ
ば，外周部に多少の凹凸があっても，組成不均一な相（Ｂ）を形成することができ
る。…同一体積では，球形の方が表面積が小さくなるので，周囲の金属粉（Ｃｏ粉，
Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近に
Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くな
る組成の合金相が容易に形成されるようになる」と記載されており，「組成不均一
な相（Ｂ）」として，「すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周
部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相」と説明されている。
したがって，当業者は，本件発明２の課題を解決するに当たり，「組成不均一な
相（Ｂ）」との記載をもって，球形の合金相（Ｂ）中においてＣｒの濃度変動等が
あれば十分であると認識するとはいえない。
オ本件明細書等の【００３５】の記載
本件明細書等の【００３５】には，「図２に示すように…球形の合金相の部分に
おいてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かっ
て，より濃度が高く（白っぽく）なっている。…球形の合金相では，Ｃｒが２５ｍ
ｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣ
ｒの濃度が低くなっていることが確認された。」と記載されており，球形の合金相
（Ｂ）の部分において「ＣｏとＣｒの濃度が高くなっている」とされた後に「球形
の合金相では，Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在
し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっていることが確認された」と説明
されている。
したがって，当業者は，本件発明２の課題を解決するに当たり，「球形の合金相
の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており」との記載をもって，球形の合
金相（Ｂ）中においてＣｒの濃度変動等があれば十分であると認識するとはいえな
い。
カ本件明細書等の【００１９】の記載
本件明細書等の【００１９】には，「球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～２００
μｍの範囲にあるのが好ましい。…上記数値範囲より小さい場合には，十分な焼結
温度で高密度のターゲットを得ようとすると，金属元素同士の拡散が進み，Ｃｒの
濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。」と記載されているとこ
ろ，控訴人は，「Ｃｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）」との記載があること
から，球形の合金相（Ｂ）中の濃度分布が任意である旨記載されていると主張する。
しかし，本件明細書等の【００１８】には「ここで，本願発明において使用する
球形とは，真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状を表す。」
と記載された上で，【００１９】には「また，球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～
２００μｍの範囲にあるのが好ましい。」と記載されているのであるから，【００
１９】は，【００１８】で指摘された球形の合金相（Ｂ）の大きさに関する記載で
あることは明らかである。そして，【００１８】では球形の合金相（Ｂ）について
「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心
部より低くなる組成の合金相」と記載されているのであるから，【００１９】の「Ｃ
ｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）」とは，【００１８】に記載された球形の
合金相（Ｂ）の具体的組成を前提とするものといえる。
したがって，当業者は，本件発明２の課題を解決するに当たり，「Ｃｒの濃度分
布をもつ球形の合金相（Ｂ）」との記載があることをもって，球形の合金相（Ｂ）
中においてＣｒの濃度変動等があれば十分であると認識するとはいえない。
(4)小括
以上のとおり，Ｃｒの濃度変動があるか否か不明であるだけではなく，さらに，
その濃度変動の程度も何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むターゲット
は，当業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものということは
できないから，Ｃｒの濃度変動の有無及びその程度を何ら特定しない球形の合金相
（Ｂ）を含む特許請求の範囲請求項２に記載された本件発明２は，発明の詳細な
説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題
を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。また，このような球形
の合金相（Ｂ）を含むターゲットが，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明
の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。
したがって，本件発明２に係る請求項２の記載は，サポート要件を満たしている
とはいえないから，本件発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべき
ものと認められる。
また，本件発明５，６及び８も，サポート要件を満たしているとはいえない請求
項２を引用する発明を含むものであるから，本件発明５，６及び８に係る特許も特
許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
３争点(3)（訂正の対抗主張の成否）について
(1)本件各訂正発明に係る無効理由（サポート要件違反）について
本件訂正は，球形の合金相（Ｂ）内においてＣｒの濃度変動があることを特定す
るものの，その濃度変動の程度を特定するものではない。
そして，Ｃｒの濃度変動があることが特定されたとしても，前記２で検討したと
おり，その濃度変動の程度が何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むター
ゲットでは，当業者が本件訂正発明２の課題を解決できると認識できる範囲のもの
ということはできない。したがって，Ｃｒの濃度変動の程度を何ら特定しない球形
の合金相（Ｂ）を含む本件訂正後の特許請求の範囲請求項２に記載された本件訂
正発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載によ
り当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえな
い。また，このような球形の合金相（Ｂ）を含むターゲットが，当業者が出願時の
技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとい
うこともできない。
したがって，本件訂正発明２に係る本件訂正後の特許請求の範囲請求項２の記載
は，サポート要件を満たしているとはいえないから，特許無効審判により無効にさ
れるべきであり，本件訂正の請求によっても，無効理由を解消することはできない。
また，本件訂正発明５及び６も，サポート要件を満たしているとはいえない請求
項２を引用する発明を含むものであるから，特許無効審判により無効にされるべき
であり，本件訂正の請求によっても，無効理由を解消することはできない。
(2)小括
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の訂正の対抗主張は，
理由がない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由が
ないから，これを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮

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