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平成１７年９月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
本訴平成１７年(ワ)第１３９４号特許権侵害差止等請求事件
反訴平成１７年(ワ)第３６８１号
口頭弁論終結の日　平成１７年７月１２日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　本訴原告（反訴被告）　　　株式会社アーランド
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　東　谷　宏　幸
　　　　本訴被告（反訴原告）　　　カースル産業株式会社
　　　　　本訴被告（反訴原告）　　　カースル株式会社
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１本訴原告（反訴被告）が、特許第３５９７７００号の特許権に基づいて、
本訴被告（反訴原告）らに対し、別紙物件目録２記載の製品の製造、販売の差止を
求める権利を有しないことを確認する。
２　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）らが別紙物件目録２記載
の製品を製造販売することが、本訴原告（反訴被告）の前項記載の特許権を侵害す
る旨を、本訴被告（反訴原告）らの取引先その他の第三者に告知し、流布してはな
らない。
３　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）カースル産業株式会社に
対し１００万７９２６円及びこれに対する平成１７年５月１０日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
４　本訴原告（反訴被告）は、本訴被告（反訴原告）カースル株式会社に対し
２５万円及びこれに対する平成１７年５月１０日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
５　本訴原告（反訴被告）の本訴請求及び本訴被告（反訴原告）らのその余の
反訴請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は、これを４分し、その１を本訴被告（反訴原告）らの連帯負担
とし、その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。
７　この判決は、第３、第４項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　本訴原告（反訴被告、以下「原告」という。）の本訴請求
(1)　本訴被告（反訴原告、以下「被告」という。）らは、別紙物件目録１記載
のレンジフードフィルタを製造し、販売し、販売のために宣伝、広告してはならな
い。
(2)　被告らは、その所有する別紙物件目録１記載のレンジフードフィルタを廃
棄せよ。
(3)　被告らは、原告に対し、各自１億円及びこれに対する、被告カースル株式
会社は平成１７年３月１９日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から、被告カ
ースル産業株式会社は平成１７年３月２３日（同被告に対する訴状送達の日の翌
日）から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らの反訴請求
(1)　主文第１項と同旨。
(2)　原告は、被告らが別紙物件目録２記載の製品を製造販売することが、原告
の特許権を侵害するとして、被告らの取引先その他の第三者に告知し、流布しては
ならない。
(3)　原告は、被告らに対し、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の各関東版、関西
版、九州版の都合９新聞上に、別紙３記載の謝罪文を、その表題及び原告・被告ら
の各商号は４号活字、その他は８ポイント活字で引続き２回掲載せよ。
(4)　原告は、被告らに対し、３０００万円及びこれに対する平成１７年５月１
０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　本訴は、被告らの製造販売する製品が原告の特許権侵害であるとして製造販
売差止・製品廃棄請求と損害賠償請求をする訴訟である。反訴は、被告らの製造販
売する製品に対する製造販売差止請求権の不存在確認請求と、原告が上記被告らの
製造販売する製品が特許権の侵害となる旨の情報を流布しており、それが不正競争
防止法２条１項１４号に該当するとして、その差止め、信用回復措置請求及び損害
賠償請求をする訴訟である。
　なお、特許権侵害が争われている被告らの製品は、被告らは特定の製品名・
品番の物を指しているのに対し、原告は図面と説明で特定した物を指しており、両
者は同一ではない。ただし、原告は、被告らのいう製品名・品番の物も原告が特定
した物に含まれると主張する。
１　基礎となる事実（証拠により認定した事実は、末尾に証拠を掲げた。それ以
外は、争いのない事実である。）
(1)　原告は、プラスチック製家庭用品の製造販売等を業とする株式会社であ
る。
　被告カースル株式会社（以下「被告カースル」という。）は、プラスチッ
ク製日用雑貨の製造販売、家庭用雑貨製品の製造販売等を業とする株式会社、被告
カースル産業株式会社（以下「被告カースル産業」という。）は、プラスチック製
品の製造販売、家庭用雑貨製品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告は、下記特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
　　　　　発明の名称　　　　レンジフードのフィルタ装置
　　　　　出願日　　　　　　平成１０年４月２７日
　　　　　登録日　　　　　　平成１６年９月１７日
　　　　　特許番号　　　　　特許第３５９７７００号
(3)　特許請求の範囲請求項１は、次のとおり分説できる（以下、この発明を
「本件発明」という。）。
①　レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配設されている金属製
フィルタを覆うためのフィルタ装置であって、
②　前記金属製フィルタのフロント面をカバー可能なフィルタと、
③　このフィルタの周縁部に取り付けられ、かつフィルタを、前記フロン
ト面で緊張させて前記金属製フィルタに取付けるためのリング状伸縮性紐状体とで
構成されており、
④　前記金属製フィルタは剛性で方形プレート状に形成されているととも
に、上端部が排気口の上部に形成された溝又はスリットに挿入可能であり、下端部
が排気口の下部に形成された溝に挿入可能であり、
⑤　前記フィルタは、不織布で構成されているとともに、
⑥　金属製フィルタのフロント面を被包可能なサイズを有し、
⑦　かつ前記金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成され
ており、
⑧　金属製フィルタの裏面での紐状体の収縮により、前記フロント面のフ
ィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、金属製フィルタに対してフィルタを取り
付け、レンジフードの換気口に装着できるフィルタ装置。
(4)　少なくとも、被告カースル産業は、別紙物件目録２記載の製品（以下「被
告製品」という。）を製造し、被告カースルはこれを販売している。被告製品は、
被告らの共通の工場で製造されている。
(5)　被告製品は、本件発明の構成要件⑤、⑥を充足する。
(6)　原告は、被告製品が本件特許権を侵害すると主張している。そして、原告
は、本件特許権の特許登録の後、原告がキャップ式フィルタの特許を取得し、コピ
ー商品の製造販売元に対して提訴した旨及び販売を中止してもらえない場合は販売
会社にも訴えを起こすことも考えている旨の文書を、コープ九州事業連合等に送付
した。
２　争点
(1)　被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
ア　構成要件①、②について
　被告は、被告製品は、構成要件①、②について、他用途もあるから相違
すると主張するが、「他用途がない」ことは本件発明の構成要件ではない。
イ　構成要件③について
(ア)　「リング状」ないし「リング」は、仮にそれが「輪」を意味すると
しても、定型の円や同心円である必要はない。このことは本件発明に係る明細書
（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明にも記載されている。また、
「リング状収縮性紐状体」は、「ゴム」そのものが「リング状」であることは要求
されていない。ゴムを縫いつけた後が全体としてリング状をしており、収縮性のあ
る紐状の形状をしていれば、本件発明の要件に当たる。被告製品は、ゴム糸がフィ
ルタの周囲を一周するように縫いつけているから、その形状はリング状である。
(イ)　被告製品は、ゴム糸の収縮力があるからこそ、金属製フィルタに被
せたフィルタが被せるだけで外れないのであり、ゴム糸の収縮力により「緊張」し
ている。
ウ　構成要件④について
　被告は、被告製品は、構成要件④について、溝のない構造の金属製フィ
ルタにも被せることができるし、他の物の各種カバーとしても使用可能であるから
相違すると主張するが、「溝を有する構造のレンジフードの金属フィルタ以外のフ
ィルタ」に被せられないことは、本件発明の構成要件ではない。
エ　構成要件⑦について
「相似」には、「互いに似ていること」という意味も存する。すなわ
ち、方形と三角形は形状の分類において異なるが、どちらも方形の場合、形状の分
類においては同類であって、これを指して「相似」ということは何も差し支えな
い。
　被告製品においても、被告らがいう線状ゴム糸で周囲が縫いつけられる
前のフィルタ（不織布）の形状は方形であるから、同じく方形をしている金属製フ
ィルタとは相似形状である。
オ　構成要件⑧について　
　前記イ(イ)で述べたとおり、被告製品は、フィルタ周囲のゴム糸の収縮
力によってフィルタを金属製フィルタに被せるだけで外れない構造としているか
ら、フィルタを「緊張」させている。
（被告らの主張）
ア　構成要件①、②について
　被告製品は、構成要件①、②と一致する点もあるが他用途もあるから相
違する。
イ　構成要件③について
(ア)　本件発明のゴムは「リング状」であるから「切れ目のない輪」でな
ければならない。被告製品は、一見リング状に見えるが、線状のゴム糸を用いてい
る。
(イ)　本件発明のフィルタは、ゴム紐の緊張力と牽引力が「金属製フィル
タの裏側から」作用したときに、金属製フィルタのフロント面に「緊張できる性
質」が要求されるものである。本件発明は、金属フィルタに密着（緊張）しなけれ
ばならない。被告製品は、微力なゴム糸を用いているから、不織布では金属フィル
タに密着（緊張）させることができないブカブカサイズである。被告製品は、これ
を、本件発明の実施例のような緊密な密着した製品に近づけることができないかと
考えて、「取付テープ」を商品にセットして販売しているが、それでも緊密な密着
した製品にならないから、本件発明の技術的範囲に属しない。
ウ　構成要件④について
　本件発明のフィルタの適応対象は、「上端部が排気口の上部に形成され
た溝又はスリットに挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入
可能とされるレンジフードのフード内にある、剛性で方形プレート状に形成されて
いる着脱可能な金属製フィルタ」のみに限定される。
　被告製品は、構成要件④の金属製フィルタに取付け可能でもあるが、溝
のない構造の金属製フィルタにも被せることができるし、他の物の各種カバーとし
ても使用可能であるから、相違する。
エ　構成要件⑦について
(ア)　本件発明では、不織布フィルタと方形の金属製フィルタは相似であ
る。しかし、金属製フィルタは、縦×横寸法は９２種類のサイズ表示があり、金属
製フィルタ同士でも、相似形はおろか、似ても似つかないほどかけ離れたサイズが
大半である。被告製品は、これらの金属製フィルタと「相似形」ではない。
(イ)　本件発明のフィルタは、「方形」であるが、被告製品の四隅は丸く
なっており、方形ではない。
オ　構成要件⑧について　
　被告製品は、微力な線状ゴム糸を使用しているから、緊張力や牽引力を
作用させてもフィルタを緊張させることは不可能である。まして、力を金属製フィ
ルタの裏側から表側に作用させることなどあり得ない。
カ　本件発明は、金属フィルタを個別に被包した形状では、願書添付図面
【図１】、【図３】が示すとおりのほぼ真円状と長方形状に、突起を取り除かれた
３枚の金属フィルタを同時に被包した形状では同【図２】のとおりのフロント面が
面一の平面に限定される。
　被告製品はこれとは異なるから、本件発明の技術的範囲に属さない。
(2)　被告らは、別紙物件目録１記載の製品（以下「本件差止対象製品」とい
う。）を製造販売しているか。
（原告の主張）
　被告らは、本件差止対象製品を共同して製造するとともに、被告ら各自の
名において販売している。被告製品も、本件差止対象製品に該当する。
（被告らの主張）
　前記(1)（被告らの主張）のとおりの点が異なるから、本件差止対象製品
は、被告製品ではない。被告らは、本件差止対象製品を製造販売していない。
(3)　本件特許権は無効審判において無効とされるべきものか。
（被告らの主張）
ア　新規性・進歩性
(ア)　本件発明は、訴外「工房ＤＥＫＯ」が平成２年出願の実用新案登録
第２０４１７６１号を商品化し、乙第５８号証のとおり一般的に広く販売されてい
る商品であるから、新規性がない。
(イ)　被告らは、平成９年１１月からレンジフード用キャップ式フィルタ
「Ｆ－７６８６　レンジフードフィルタ」を製造販売している。被告製品が、本件
発明の技術的範囲に属するのなら、本件発明は新規性がない。
(ウ)　原告は、平成元年から、本件発明の実施品を製造販売していたか
ら、公然実施である。この公然実施は、乙第２６号証等で原告自身が主張してい
る。
(エ)　本件発明は、実願昭６０－１４６１６２号（実開昭６２－５６１１
７号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第１号証刊行物」という。）に記載
された発明である。
(オ)　本件発明は、審判甲第１号証刊行物、実公平６－１１０５６号公報
（以下「審判甲第２号証刊行物」という。）、実願平３－３１１０９号（実開平４
－１１８１１９号公報）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「審判甲第３号証刊行物」とい
う。）、実願昭５５－１２７３４５号（実開昭５７－５０６３１号公報）のマイク
ロフィルム（以下「審判甲第４号証刊行物」という。）、実願平成１－６９３３２
号（実開平３－１０１３６号公報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第５号証刊
行物」という。）、実願昭５４－１２７３５１号（実開昭５６－４６７２８号公
報）のマイクロフィルム（以下「審判甲第６号証刊行物」という。）、実願昭５７
－９６５６号（実開昭５８－１１１８２１号公報）のマイクロフィルム（以下「審
判甲第７号証刊行物」という。）、実公昭５４－４５０１９号公報（以下「審判甲
第８号証刊行物」という。）、特開平６－１３７６２２号公報（以下「乙第４５号
証刊行物」という。）、に各記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明する
ことができたものである。
イ　特許法３６条違反
(ア)　本件発明は、不織布フィルタを金属製フィルタに密着（緊張）させ
るものである。しかし、伸縮性に乏しい不織布では、そのようなものは製作するこ
とができず、パンティストッキングのように伸縮性に優れた素材を用いることが必
要である。このような素材は、不織布では存在しないから、通常の知識を有する者
が実施することができないものである。
(イ)　本件明細書には、「フィルタが金属フィルタ又はその要素から遊離
するのを防止できる」とあるが、溝・スリットに挿入方式の金属製フィルタは、フ
ロント面側に把手が設けられており、これを外さない限り、フィルタを金属フィル
タから遊離させずに取り付けることはできない。
(ウ)　本件発明は、特許請求の範囲の「相似形の平面方形状」は、「フィ
ルタ」が「相似形の平面方形状」なのか、「フィルタ装置」が「相似形の平面方形
状」なのかが不明確である。換言すればゴムひもを付ける前か後かが明確ではな
い。したがって、特許請求の範囲が不明確である。
（原告の主張）
ア　新規性・進歩性について
(ア)　「工房ＤＥＫＯ」が、商品化していたとか、販売していたという製
品の構成も形状も不明である。被告らがこれを入手した時期も明らかではない。
　また、被告らがその証拠とする乙第５８号証のフィルタは、伸縮自在
ニットなるものが金属製フィルタの角に来るように取り付けるものであって、本件
発明のように金属製フィルタの裏側に位置するように取り付けるものではない。そ
のため、伸縮自在ニットの伸縮性はニット部を金属製フィルタ角部に止める作用し
かしておらず、フィルタを金属製フィルタに緊張させる作用がない。また、伸縮自
在ニットは幅のあるニット状の物であるというのであるから、リング状伸縮性紐状
体とは異なる。
(イ)　被告らが実施していたと主張するゴムひも付きフィルタなるものが
どのようなものか全く不明であって、本件発明と同一であるか全く明らかではな
い。
(ウ)　原告が平成元年から製造販売しているのは、換気扇用のフィルタで
あって、金属製フィルタに被せる構成のものではない。
(エ)　審判甲第１号証刊行物記載の発明は、ナイロン生地を筒織りにし、
それを丸及び楕円形に裁断しているため、ガードと相似形状の平面方形状の不織布
フィルタを予測できない。
(オ)　審判甲第１、第２、第５号証刊行物には、剛性で方形プレート状に
形成され、かつ排気口に対する特定の装着機構で装着可能な金属製フィルタと、金
属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成された不織布フィルタとを組
み合わせる点、このような組合せにおいて、金属製フィルタの裏面で紐状体を収縮
させ、前記フロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させる点については開
示も示唆もされてない。その他の刊行物にも、この点は記載も示唆もない。したが
って、本件発明は、審判甲第１ないし第８号証刊行物、乙第４５号証刊行物記載の
発明から容易に発明することができたものではない。
イ　特許法３６条違反について
(ア)　本件発明では、リング状収縮性紐状体によって金属製フィルタに被
せられたフィルタが外れない、抜け落ちないという現象は、収縮性紐状体の収縮力
によってフィルタが「緊張」しているからにほかならないから、実現性は厳然と存
在する。
　引っ張られた状態、張った状態というのは物が完全に張りつめた状態
だけを指すのではなく、緩んだ状態から引っ張られることは、完全に張りつめた状
態までに至らなくとも緩んだ状態との比較で緊張しているといえるものである。
(イ)　金属製フィルタの把手の突起部分が金属製フィルタの一部をなして
いるのであれば、突起付近については把手の突起に緊密であれば、本件発明の構成
を満たしている。
(ウ)　「相似」には、「互いに似ていること」という意味も存する。すな
わち、方形と三角形は形状の分類において異なるが、どちらも方形の場合、形状の
分類においては同類であって、これを指して「相似」ということは何も差し支えな
い。
　本件発明では、金属製フィルタが方形であって、フィルタ部材たる不
織布の裁断形状が方形であることから、両者の関係を「相似形状」と記載している
のである。
(4)　被告らの先使用権の有無
（被告らの主張）
　被告らは、平成９年１１月からレンジフード用キャップ式フィルタ「Ｆ－
７６８６　レンジフードフィルタ」を製造販売している。被告製品が、本件発明の
技術的範囲に属するのなら、被告らには先使用権がある。
（原告の主張）
　先使用の根拠として被告らが提出する乙第６２ないし第６４号証は単なる
帳簿であり、乙第６５、第６６号証は販売店の単なる証明であって商品販売の客観
的裏付けにならないばかりか、被告らが仮に何らかの商品が販売されたとしても、
それがどのような構成のものであったかは何ら明らかになっていない。
(5)　原告が、虚偽事実を流布して不正競争行為をしているか。また、これにつ
き原告の故意過失の有無。
（被告らの主張）
本件特許権は無効であり、仮に有効であっても、被告製品は特許権侵害に
はならない。ところが、原告は、被告製品が本件特許権を侵害すると主張して、被
告らの顧客である日本生活協同組合本部、コープ九州事業連合、（藤栄大阪営業所
を通じて）千趣会にその旨の文書を発信している。その際に、原告は、特許証と本
件特許権に係る公開公報を配布しており、特許を受けた発明は本件発明であるの
に、これより広い同公報記載の範囲を特許権であると主張している。原告は、販売
業者を脅迫する記述までして営業妨害をした事実もある。
（原告の主張）
　原告の行為が虚偽事実の流布であるとの主張は争う。
(6)　被告らの、本件特許権侵害行為が認められた場合に、これによる原告の損
害
（原告の主張）
　原告は、平成１０年１０月ころより本件発明の実施品であるレンジフード
フィルタの製造販売を開始し、販売開始後３年間は極めて順調な売上増を達成して
いた。ところが、被告らは、平成１３年ころから本件差止対象製品の製造を始め、
そのころから、被告ら各自の名前で全国の生協（生活協同組合）を中心に販売を開
始した。このため、原告の製品は売上が頭打ちないし減少となり、値下げも余儀な
くされた。
　この売上減少（増加するはずであった売上増加見込み数の減少も含む。）
及び値下げによる損害は、３億３０００万円を下らない。原告は、その内金１億円
を請求する。
(7)　原告の、不正競争防止法２条１項１４号該当行為が認められた場合に、こ
れによる被告らの損害
（被告らの主張）
　被告らは、原告の行為により、売上高の大幅な減少を余儀なくされてお
り、その利益率２５％に当たる月額５００万円を超える得べかりし利益を喪失して
いる。よって、平成１６年１０月分から平成１７年３月分までの６か月分合計３０
００万円の損害賠償を請求する。
(8)　原告の、不正競争防止法２条１項１４号該当行為が認められた場合に、信
用回復措置の要否
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)　構成要件⑦について
ア　証拠（乙７）によれば、「相似形」とは、「互いに相似の関係にある２
つ以上の図形」を指し、相似とは、「互いに似ていること」ないし「１つの図形が
一様に拡大または縮小すると他の図形と完全に重ね合わせられること」を、「相似
比」とは「相似の関係にある２つの図形の対応する部分の長さの比」を指すものと
認められる。上記事実によれば、通常の用語法においては、正方形と長方形や、縦
横の長さの比が著しく異なる長方形同士を「相似形」の形状とは呼ばないものと認
められる。
　上記「相似形状」について、本件明細書には、「フィルタは、金属製フ
ィルタ又はフィルタ要素の平面形状に対応する相似形状を有していてもよい。例え
ば、フィルタは、方形状の金属製フィルタ又はフィルタ要素に対応して平面方形状
であってもよく」（【００１８】）との記載があるが、この記載を参酌しても、
「相似形状」が、通常の用語法と異なる趣旨で使われていると解することはできな
い。したがって、構成要件⑦の「相似形状」とは、正方形と長方形や、縦横の長さ
の比が著しく異なる長方形同士の形状を含まないものと認められる。
　この点に関して、原告は、どちらも方形の場合、形状の分類においては
同類であって、「相似」である旨主張するが、そのような用例が普通に使われてい
ることを認めるに足りる証拠はない。
イ　証拠（乙１の１・２、乙２ないし４）及び弁論の全趣旨（とりわけ、反
訴状添付の被告製品の取扱説明書）によれば、被告製品の不織布は、縦横５７㎝×
４４㎝ないし５５㎝×４２㎝であるところ、縦横４５㎝×３０㎝までの金属製フィ
ルタに取り付けることができる汎用のフィルタであること、縦横４５㎝×３０㎝ま
での金属製フィルタには、縦横の比率が様々な長方形のものが存在すること、した
がって、被告製品は、例えば乙第２、第３号証に示される縦横４４．８㎝×２７．
７㎝や縦横３４．２㎝×２９．８㎝の金属製フィルタのように、縦横５７㎝×４４
㎝ないし５５㎝×４２㎝の比率とは著しく異なった形状の金属製フィルタにも取り
付けられることがあることが認められる。
ウ　そうだとすると、被告製品は、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２
㎝の比率とは著しく異なった形状の金属製フィルタに取り付けられるときには、
「相似形状」の要件を満たさないものというべきである。
(2)　そして、本件明細書の中で「発明の効果」として、「本発明では、レンジ
フードにおいて、サイズ、取付け角度の異なる種々のレンジフードの金属製フィル
タ又はフィルタ要素に対して、フィルタを緊張させて簡便かつ容易に取付けでき、
交換も容易である。」（【００２５】）とされていることからすると、本件発明に
おける「相似形状」は、取付けの対象となる種々の金属製フィルタに対して具備し
ていることを要すると解すべきところ、本件全証拠によっても、レンジフードの金
属製フィルタが、縦横５７㎝×４４㎝ないし５５㎝×４２㎝の比率と同様であるこ
とが一般的であるとも認められないから、被告製品が、別紙物件目録１記載の物件
に該当し、本件発明の技術的範囲に属すると認めるに足りる証拠はないというべき
である。
２　争点(3)（本件特許権は無効審判において無効とされるべきものか）について
(1)　新規性・進歩性について
ア　証拠（乙２９）によれば、審判甲第５号証刊行物には、「換気口に取付
けられる換気扇カバーであって、該換気扇カバーが、フィルタと、該フィルタの周
縁部に設けられ、かつ上記周縁部を収縮可能な紐状体とを有することを特徴とする
換気扇カバー」（実用新案登録請求の範囲）、「フィルタ(1)は、・・・開口部(4)
を有する袋状に形成されている。なお、フィルタ(1)は・・・難燃性不織布で形成さ
れているのが好ましい。・・・またフィルタ(1)の上記中央部は、換気口への取付状
態において・・・平面部（1a）を形成する。またフィルタ(1)のうち開口部(4)の縁
部は、フィルタ(1)と固着又は縫合することにより、環状挿通孔(3)が形成されてい
る。この環状挿通孔(3)には、フィルタ(1)の周縁部の長さよりも短く、伸縮性を有
する材料、例えば、合成ゴム等からなる環状の紐状体(2)が配されている。」（明細
書６頁）との記載とともに、換気扇の裏面での紐状体の収縮により、換気扇のフロ
ント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、換気扇に対してフィルタを取
り付けた図１、２が図示されている。
　上記事実によれば、審判甲第５号証刊行物には、「<Ａ>換気扇の排気口
を覆うためのフィルタ装置であって、<Ｂ>前記換気扇のフロント面をカバー可能な
フィルタと、<Ｃ>このフィルタの周縁部に取り付けられ、かつフィルタを、前記フ
ロント面で緊張させて前記換気扇に取付けるためのリング状伸縮性紐状体とで構成
されており、<Ｅ>前記フィルタは、不織布で構成されているとともに、<Ｆ>換気扇
のフロント面を被包可能なサイズを有し、<Ｈ>換気扇の裏面での紐状体の収縮によ
り、前記フロント面のフィルタに緊張力又は牽引力を作用させて、換気扇に対して
フィルタを取り付け、換気扇の換気口に装着できるフィルタ装置」が記載されてい
るものと認められる。
　したがって、本件発明と審判甲第５号証刊行物記載の発明とは、次の点
で相違し、その余の点で一致する。
(ア)　相違点１　本件発明は、レンジフードのフード内の排気口に着脱可
能に配置されている金属製フィルタを覆うためのものであって、その金属製フィル
タは剛性で方形プレート状に形成されているとともに、上端部が排気口の上部に形
成された溝又はスリットに挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝
に挿入可能である、というものであるのに対し、審判甲第５号証刊行物記載の発明
は換気扇を覆うためのものである点。
(イ)　相違点２　本件発明は、前記金属製フィルタに対応した相似形状の
平面方形状に形成されているのに対し、審判甲第５号証刊行物記載の発明の形状は
明確でない点。
イ　証拠（乙３７）によれば、審判甲第１号証刊行物には、「ウーリー加工
をした細いナイロン生地(1)を筒織りにして、それを丸及び楕円形に裁断し、廻りに
ゴムを取付け伸縮自由としたもので、丸及び正方形、長方形のあらゆる型のカバー
に使用する事を可能にしたものであり、本案を使用するときは、カバーの外側から
かぶせる丈でよい。」（明細書２頁）、「本案は上述の如き構造作用であるから、
あらゆる換気扇及びキッチンフードのフィルターとして使用出来るものである。」
（明細書３頁）との記載とともに、これを円形のレンジフードガードや、方形で網
状であって、審判甲第３号証刊行物の図５の「金網等からなるフィルター部材」と
ほぼ同位置にあるレンジフードガードに取り付けた図（第５図）が図示されている
ことが認められる。
ウ　証拠（乙３８）によれば、審判甲第２号証刊行物には、「この考案は、
換気扇用のフィルター体に関する。従来技術・・・キッチン用レンジフード換気扇
のフィルターとして、実開昭５７－５０６３１号公報のものが公知である。」（１
欄ないし２欄）、「素材を不織布又は難燃不織布を用いてフィルター部を形成し、
該フィルター部の周縁に弾性又は伸縮自在とする筒状の覆体を結合して換気扇用の
フィルター体を構成する。」（３欄）、「図面の第２図を説明すれば、・・・方形
状の換気扇カバー６の排気口５の前面に、前記したフィルター体Ａのフィルター部
１を位置させる。」（４欄）、「図面の第４図を説明すれば、キッチンフード１０
の斜め上下間に、後記するフードカバー１２を嵌着させる受１１を形成する。方形
状のフードカバー１２の前面に、前記したフィルター体Ｂのフィルター部７を位置
させる。さらに、フィルター体Ｂの覆体８を引っ張るようにフードカバー１２外周
縁より内側に向け覆う様にして手を離せば、覆体８の弾性により覆体８の開口部は
収縮し、フードカバー１２内側に絡みつくように覆着する。該フィルターＢを覆着
させたフードカバー１２を、前記フードカバー１２の受１１に嵌着することによっ
て、フィルター体Ｂの覆体８は受１１の両内側とフードカバー１２両外側の間に挟
まれるため、フィルター体Ｂ全体が固定されるものである。」（４欄ないし５欄）
との記載とともに、方形状の換気扇に取り付けた第２図、レンジフードのフード内
の排気口に着脱可能に配置されているフードカバーであつて、上端部が排気口の上
部に形成された溝に挿入可能であり、下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入
可能なフードカバーに取り付けられている第４図が図示されていることが認められ
る。
エ　証拠（乙３９）によれば、審判甲第３号証刊行物には、「レンジフード
の吸気口に配設された金網等からなるフィルター部材の下面に着脱自在に装着され
るフィルターであって、一端に上記フィルター枠体の端部が収容可能な袋状端部を
設けた不織布からなるシート状のフィルター」（請求項１）、「従来、飲食店の厨
房はもとより一般家庭の台所においても、・・・回転排気ファンを備えたレンジフ
ードが広く採用されている。・・・この種のレンジフードは、例えば図５に示すよ
うに、・・・ハウジングの下面に、前記ファンに臨む排気口をガスレンジに向かっ
て開口してあり、該吸気口にはガード用金網等のフィルター部材が、吸気口を囲む
開口周壁を覆う状態で張設され、金網等のフィルター部材を介して排気されるよう
になっている。」（【０００２】ないし【０００３】）との記載とともに、レンジ
フードのフード内の排気口であって、審判甲第１号証刊行物の第５図の方形で網状
のレンジフードガードとほぼ同位置に、着脱可能に配置されている金網状のフード
カバーないしフードガード用金網等の金属製フィルター部材４に不織布からなるフ
ィルター２が取り付けられている図５が図示されていることが認められる。なお、
通常、金属製フィルターが剛性であることは自明である。
オ　相違点１について
　以上の事実によれば、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物に接した
当業者は、審判甲第５号証刊行物記載の発明の換気扇用のフィルタを、審判甲第２
号証刊行物も「換気扇用のフィルター体」として「レンジフード換気扇用のフィル
ター」をも例示しているとおり換気手段として類似の技術分野であって、審判甲第
１ないし第３号証刊行物に示されているとおり既に不織布のフィルターの例もある
レンジフード用に転用し、レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置され
ている金属製フィルタであって、その金属製フィルタは剛性で方形プレート状に形
成されているとともに、上端部が排気口の上部に形成された溝に挿入可能であり、
下端部が排気口の下部に形成された溝に挿入可能であるというものに適用すること
に、容易に想到したものと認められる。
カ　相違点２について
　方形状の金属製フィルタを覆う場合、不織布のフィルタの形状を金属製
フィルタと同様の形状にすれば最も容易に覆うことができることは自明であるか
ら、金属製フィルタに対応した相似形状の平面方形状に形成することは、当業者が
適宜なし得た設計事項にすぎない。
　なお、本件発明の「相似形状」を、原告の主張するように、単に「方
形」と解すれば、なおさらそれは設計事項である。
(2)　以上のとおり、本件発明は、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物記載
の発明から容易に発明することができたものであるから、本件特許権は無効審判に
おいて無効とされるべきものと認められる。
３　争点(5)　（原告の不正競争行為及び故意過失の有無）
(1)　証拠（乙２６、２８、４９、５０、５３の１・２）によれば、原告は、い
ずれも被告らの被告製品販売先である、①日本生活協同組合連合会（日本生協連）
に対し、平成１６年１０月ないし１１月ころ、「特許取得のご案内」として、原告
が以前から申請していたキャップ式フィルターの特許が登録になったこと、類似商
品に対して手段を講じる準備をしていること、日本生協連が類似商品を販売してい
るようなので対応をお考えいただきたく思っている旨の文書、本件特許の特許証、
特許請求の範囲請求項１が「レンジフードのフード内の排気口に着脱可能に配置さ
れている金属製フィルタを覆うためのフィルタ装置であって、前記金属製フィルタ
のフロント面をカバー可能なフィルタと、このフィルタを、前記フロント面で緊張
させて前記金属製フィルタに取付けるための紐状体とで構成されているフィルタ装
置」となっている公開特許公報を送付したこと、②コープ九州事業連合に対し、平
成１６年１１月ころ、「キャップ式フィルターの特許の案内」とする書面を送付
し、平成１７年３月ころ、「当社ではコピー商品の販売を中止していただけるもの
と考えておりましたが、誠に残念でなりません。キャップ式のフィルターは、平成
元年より製造販売し、他社に無い独自の商品としてかなりの市場で認知されており
ますが、残念なことにコピー商品が販売されています。現在コピー商品を販売して
いるのは１社だけだと思われます。」「販売を中止していただけない販売会社にも
訴えを起こすことも考えております。損害賠償は、特許出願日までさかのぼって請
求することが特許法では可能となります。また、特許無効審判を請求している企業
があるようですが、国（特許庁）の機関が審査し、一度登録された特許が無効にな
る事は、ほんの少数だと聞いております。」との書面を送付し、③コープきんき事
業連合に対し、平成１７年４月ころ、「特許取得のご案内」として、原告が以前か
ら申請していたキャップ式フィルターの特許が登録になったこと、キャップ式フィ
ルターは平成元年から原告が製造販売している商品であること、類似商品に対して
手段を講じる準備をしていること、コープ近畿事業連合は、類似商品を販売してい
る様なので対応をお考えいただきたく思っている旨の文書を送付し、④藤栄を通じ
て千趣会に対し、平成１６年１１月ころ、被告製品が特許侵害ではないかとの旨の
連絡をしたこと、⑤日本生協連関西ないしクリップキャロット協議会なる者に対
し、「特許取得のご案内」として、原告が以前から申請していたキャップ式フィル
ターの特許が登録になったこと、コピー商品の販売元に対して提訴したこと、貴社
が類似商品を販売しているようなので対応をお考えいただきたく思っている旨の文
書を送付していることが認められる。
　そして、上記原告の文書は、「類似商品」が被告らの製造販売する製品で
あることを明示していない場合もあるが、文書の送付を受けた者は、いずれも被告
製品の取扱先であるから、被告製品が「類似商品」ないし「コピー商品」であって
本件特許権の侵害品であるとする内容と認識するものと認められる。
(2)　前示のとおり、本件特許権は無効審判において無効とされるべきものであ
るから、原告は、本件特許権を行使することができないものである。また、被告製
品が、構成要件⑦の点で本件発明の技術的範囲に該当しないことも前示のとおりで
ある。したがって、原告の(1)記載の行為は、虚偽の事実を告知、流布する行為であ
って、かつ、その各文面からして、被告らの営業上の信用を害するものというべき
である。なお、原告と被告らが競争関係にあることは、前記第２の１(1)の事実から
明らかである。
(3)　また、原告が、被告製品が本件特許権の侵害品であると主張していること
からすれば、原告は、今後も同様の行為をするおそれがあるものと認められる。
(4)　特許権者において、特許権の侵害品であると考える物品について、これを
製造していない第三者に対して警告するときは、特許に無効原因がないか、それが
真実侵害品であるか、その警告が製造者の営業上の信用を害する虚偽の事実となら
ないかについて、より一層の慎重さが要求されるものである。
　ところが、原告は、上記(1)の行為をするに当たって、いずれも実用新案関
係の公報ないし出願書類のマイクロフィルムである審判甲第１ないし第３、第５号
証刊行物に照らして、本件特許権の有効性や技術的範囲該当性について検討したと
も、その検討結果を踏まえて警告が被告らの営業上の信用を害する虚偽の事実とな
らないように留意したとも認めることはできない。かえって、原告は、上記(1)①で
は、本件特許権の権利範囲より広く、「金属製フィルタに対応した相似形状の平面
方形状」の文言のない特許請求の範囲が記載された公開公報を送付し、同②では、
被告らから無効審判請求がされ、審判甲第１ないし第３、第５号証刊行物に接した
後であるのに、「原告が平成元年から販売しているキャップ式フィルター」全体に
権利があり、「損害賠償は、特許出願日までさかのぼって請求することが特許法で
は可能」であり、「特許が無効になる事は、ほんの少数」として、本件特許権が無
効となる可能性はほんの少しであるかのような記載をして、被告らの取引先に書面
を送付している。以上の事実に、上記(1)の文面を総合すれば、原告は、真摯に本件
特許権の有効性、技術的範囲該当性や被告らの営業上の信用を害する虚偽の事実と
ならないかという点に留意せず、上記(1)の行為をしたものと推認すべきである。し
たがって、原告には、上記(1)の行為について過失がある。
４　争点(7)（原告の不正競争行為による被告の損害）について
(1)　証拠（乙５１、７１）によれば、平成１６年１１月３０日ころから同年１
２月７日ころにかけて、被告カースル産業は、日本生活協同組合連合会から、同会
が既に企画№を付して販売企画をしていた被告製品（「かぶせて簡単レンジフード
フィルター」）の納入計画合計８４５９点の取消を受けたこと、上記被告製品は、
同会に単価４４８円、合計３７８万９６３２円で納入予定であったことが認められ
る。そして、上記取消は、前記(1)①の警告の時期に近接していること及び日本生活
協同組合連合会が上記企画を取り消すべき他の理由も認められないことからすれ
ば、原告の前記(1)①の行為と相当因果関係があると推認される。そうだとすると、
被告カースル産業は、上記取消分の被告製品の販売によって得ることができた利益
を失い、同額の損害を受けたものというべきである。
　上記損害に関し、証拠（乙７１）には、損害額を納入予定価格の２分の１
である１８９万４８１６円とする記載がある。しかし、上記は客観的裏付けを欠
き、直ちに採用することはできない。もっとも、被告製品を正常に販売できれば、
被告らに相当の利益が生じることは、原告が本訴において弁護士を代理人として被
告らに損害賠償を請求し、被告カースルが弁理士を代理人として本件特許の無効審
判請求をしている事実（乙７３の１）からして、容易に推認できるところであっ
て、被告カースル産業の得べかりし利益は、納入予定価格の２０％である、７５万
７９２６円を下らないものと推認することができる。
　他方、弁論の全趣旨（とりわけ、反訴状添付の被告製品取扱説明書）によ
れば、被告製品の包装には被告カースルの名称が記載されていることが認められる
けれども、上記のとおり被告製品を日本生活協同組合連合会に納入する予定であっ
たのは被告カースル産業と認められるから、上記納入取消により、被告カースルに
何らかの得べかりし利益があったとか、これを喪失したとか、認めることはできな
いし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　被告らは、原告の行為により、月間売上高の大幅な減少を余儀なくされて
おり、その利益率２５％に当たる月額５００万円を超える得べかりし利益を喪失し
ていると主張する。しかし、仮に、前記日本生活協同組合連合会からその後受注が
ないとしても、原告の行為がない場合には当然に同会からその後も継続的に受注が
あったと認めるに足りる証拠もなく、また、他に、被告らが本来得られるはずであ
ったのに失った売上や利益があるという立証もない。
　もっとも、原告の前記３(1)認定の行為は、被告らが、本件特許権侵害によ
る損害賠償を本件特許出願日までさかのぼって支払う義務があるかのような記載
や、「原告が平成元年から販売しているキャップ式フィルター」の同種製品全体が
本件特許権を侵害するかのような記載を始めとして、被告らの信用を害するもので
あって、これによって、被告らは、既に受注していた取引を取り消されなかったと
しても、やはり信用を毀損される損害を受けたものと認められる。当裁判所は、そ
の損害額を被告ら各自につき２５万円（合計５０万円）と認める。
(3)　証拠（乙７１）には、被告カースルがした本件特許の無効審判請求に関す
る費用、判定請求に関する費用、本訴に対する応訴のために要した経費が合計１３
５０万７４００円である旨の記載がある。
　しかし、弁論の全趣旨（とりわけ、平成１７年３月１６日付原告準備書面
の記載）によれば、原告は、平成１４年３月ころには、被告らに対し、被告ら製造
販売に係るレンジフードフィルタ（被告製品を含む）が本件特許権に係る発明の技
術的範囲に属する旨の警告をしており、原告と被告らの間には本件特許権侵害の成
否を巡ってかねて紛争があり、その一環として、原告が、本訴を提起していること
が認められる。そして、原告の上記警告や本訴の提起は、特許権に係る権利行使の
ために許容される行為の一環と認められるところ、上記無効審判請求、判定請求、
本訴に対する応訴は、これに対する被告らの防御として行われたものと認められ
る。したがって、上記無効審判請求、判定請求、本訴に対する応訴は、原告の前記
不正競争によって初めて必要となって行われたものとは認められないから、これに
要した費用について、原告の不正競争行為との間に相当因果関係は認められない。
　なお、被告ら主張に係る本訴に対する応訴費用の中には、反訴の費用も含
まれているものと解されるが、反訴のうち不正競争防止法に関する部分の請求によ
って、訴訟費用以外に、被告らに追加的な費用が発生したと認めるに足りる証拠は
ない。
５　争点(8)（信用回復措置の要否）について
　原告の不正競争行為は、別法人かどうか定かでないものを含めても、せいぜ
い被告らの取引先である数団体（数法人）に対してなされたものであって、前記信
用毀損に対する損害賠償に加えて、更に営業上の信用を回復するために新聞紙上に
広告をする必要があるものとは認められない。
６　結論
　以上の次第で、
(1)　原告の本訴請求は、本件特許権が無効審判において無効とされるべきもの
であって行使することができないから、理由がなく、
(2)　被告らの差止請求権不存在確認反訴請求は、差止めを求める本訴請求と、
対象物が同一の場合には確認の利益を欠くものであるが、本件において、反訴の対
象物（被告製品）は、少なくとも別紙物件目録１の「２　物件の説明」のうち「金
属製フィルタに対応した相似形状」の要素を欠く点において本訴の対象物（本件差
止対象製品）と同一とは認められないため、確認の利益があるというべきであり、
したがって、同請求は理由があるから認容し、
(3)　被告らの不正競争行為差止反訴請求は、被告らの請求は、「原告の特許
権」を限定していないところ、本件特許権に関しては理由があるから認容し、その
余の特許権に関しては、原告は現在特許権侵害である旨の主張をしていないため、
理由がないから棄却し、
(4)　被告らの損害賠償反訴請求は、被告カースル産業について７５万７９２６
円と２５万円の合計金１００万７９２６円、被告カースルについて２５万円及びこ
れに対する遅延損害金の限度で理由があるから認容し、その余は棄却し、信用回復
措置請求は必要がないから棄却することとして、
主文のとおり判決する。
　　大阪地方裁判所第２６民事部
　裁判長裁判官　　　山　　田　　知　　司　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　髙　　松　　宏　　之
　　　　　　　　　　　
裁判官守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録１図面①図面②図面③図面④図面⑤図面⑥物件目録２

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