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平成１５年（行ケ）第４３６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月１５日
判決
原　　　　　　　告　　　ミサワホーム株式会社
同訴訟代理人弁理士土井　清暢
被　　　　　　　告　　　住友林業株式会社
同訴訟代理人弁理士羽鳥　修
同岩池　満
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００３－３５０１３号事件について平成１５年８月２５日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，弁論の全趣旨）
　　(1)　原告は，発明の名称を「蔵型収納付き建物」とする特許第２５４９２４２
号（平成５年５月１９日出願。平成８年８月８日設定登録。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
　　(2)　被告は，平成１５年１月２０日，特許庁に対し，本件特許を無効とするこ
とを求めて審判の請求をし，同請求は無効２００３－３５０１３号事件として特許
庁に係属した。原告は，同年４月４日，上記事件において本件特許に係る明細書に
ついて訂正請求をした。
(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１５年８月２５日，原告の
上記訂正請求を認容した（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」とい
う。）上，「特許第２５４９２４２号の請求項１ないし３に係る発明についての特
許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年
９月４日に原告に送達された。
２　本件訂正後の本件特許に係る発明の要旨は，本件訂正後の明細書（以下「本
件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された，次のとおりのものであ
る（甲２。以下，請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし
「本件発明３」という。）。
　【請求項１】階数が３階の建物であって，２階を物品の保管，貯蔵のための蔵
型収納階とし，該蔵型収納階の天井高さを１．２メートル以上，２．０メートル以
下にし，該蔵型収納階を区画して蔵型収納室を設け，該蔵型収納階に至る階段を設
け，該階段の踊り場に面して前記蔵型収納室の出入り口を設けたことを特徴とする
蔵型収納付き建物。
　　【請求項２】前記蔵型収納室の主要構造部は防火構造であることを特徴とする
　請求項１記載の蔵型収納付き建物。
　　【請求項３】前記蔵型収納室は防湿構造であることを特徴とする請求項１～２
のいずれかに記載の蔵型収納付き建物。
　３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1)　本件発明１について　
　　　ア　本件発明１と実願昭６３－１５７５０５号（実開平２－７７２４２号）
のマイクロフィルム（甲３。以下「刊行物１」という。）に記載の発明（以下「引
用発明」という。）とを対比すると，両者は，中間層を区画して蔵型収納室を設
け，中間層に至る階段を設け，該階段の踊り場に面して前記蔵型収納室の出入り口
を設けた蔵型収納付き建物の点で一致し，下記(ア)，(イ)の点で相違している。
　　　　(ア)　本件発明１は，階数が３階の建物であって，中間層が２階であるの
に　対し，引用発明では，中間層が１～２階の中間と記載されている点（以下「相
違点(1)」という。）。
　　　　(イ)　蔵型収納階の天井高さを，本件発明１では，１．２メートル以上，
２．０メートル以下にしたのに対し，引用発明では，頭のぶつからない程度にした
点（以下「相違点(2)」という。）。
　　　イ　相違点(1)について検討する。
　　　　　「建築大辞典第２版＜普及版＞」（株式会社彰国社発行　ｐ．２３２。
乙１）によると，「階」とは「(1)床によって区切られる内部空間の層。(2)建築物
の層を数えるのにいう。」と定義されており，また，「床」とは，「空間を水平方
向に仕切る建物の部位で，人間や物がその上に乗ったり置かれたりする。」（「建
築大辞典＜縮刷版＞」株式会社彰国社　昭和５９年２月１０日発行　ｐ．１５５
６。乙２），「天井・壁とともに建物内部空間を構成する普通水平な底。」（「建
築用語辞典」株式会社技報堂　昭和４８年６月２５日発行　ｐ．１０３９。乙３）
と定義されている。そして，当業者の技術常識からみても，引用発明の「多目的ス
ペースを組み込んだ住宅」は，階数が３階の建物であって，多目的スペースを組み
込んだ１～２階の中間である中間層は２階であるということもできる。となると，
相違点(1)は，表現が異なるだけで，実質的には相違していないことになる。
　　　ウ　次に，相違点(2)について検討する。
　　　　　天井高さとして，１．２メートル以上，２．０メートル以下という数字
は通常居室の天井高さより低いといえるが，引用発明でも，頭のぶつからない程度
にしており，どの程度の天井高さにするかは，設計的事項にすぎない。
　　(2)　本件発明２について
　　　　本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに，「前記蔵型収納室の主要構
造部は防火構造である」と限定しているが，上記(1)の本件発明１についての検討事
項に加えて，蔵型収納室の主要構造部を防火構造とすることは，当業者が必要に応
じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　(3)　本件発明３について
　　　　本件発明３は，本件発明１，２のいずれかを引用し，さらに，「前記蔵型
収納室は防湿構造である」と限定しているが，上記(1)の本件発明１についての検討
事項及び上記(2)の本件発明２についての検討事項に加えて，蔵型収納室を防湿構造
とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　(4)　したがって，本件発明１ないし３は，引用発明に基いて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違
反してされたものである。
第３　当事者の主張
　（原告の主張する本件審決の取消事由）
本件審決は，本件発明１と引用発明との一致点，相違点の認定を誤り，その
結果，本件発明１の進歩性に関する判断を誤り（取消事由１），また，本件発明
２，３の進歩性に関する判断を誤った（取消事由２）ものであり，違法として取り
消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明との一致点，相違点認定の誤りと本件発
明１の進歩性に関する判断誤り）
(1)本件発明１と引用発明との一致点，相違点認定の誤り
　　　ア　本件審決は，引用発明の「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中
間」と，本件発明１の「蔵型収納階とした２階」とは，「中間層」で共通するか
ら，両者は，「中間層を区画して蔵型収納室を設け，中間層に至る階段を設け，該
階段の踊り場に面して前記蔵型収納室の出入り口を設けた蔵型収納付き建物」の点
で一致すると認定したが，次のとおり，この認定は誤りである。
　(ア)　本件発明１における「蔵型収納階」は，３階の建物の「２階」を構
成するものである。１階及び３階は通常の階であって，居室を設けることを前提と
している。そして，本件発明１の「蔵型収納階」は，居室を前提とした１階の上に
設けられ，居室とはなり得ないものであって，その高さについては，「意味のある
数値（１．２～２．０ｍ）」により明確に限定されている。すなわち，本件発明１
は，居室を設けるベき１階と，収納階専用で，居室を設けることができない２階
と，さらに，居室を設けるべき３階とを有する３階建ての建物であり，「蔵型収納
階」が，「収納室専用」の「２階」であることを特徴とするものである。
　　　これに対して，刊行物１記載の「多目的スペース」は，通常の２階建
ての建物における１階の上部空間に設けられるものであって，１階の構造は，例え
ば，南側に居室１を有するとともに，その北側には台所，ユーティリティ２，３等
を有し，その上方に多目的スペース４を設けたものとされており，台所等と多目的
スペース４との合計高さは，南側の居室１の高さと同一であり，通常一般の２階建
て建物の１階の高さと変るものでないことは明らかである。刊行物１記載の建物
が，通常一般の木造住宅と異なる特別な建物であるとの記載は，刊行物１には，全
く見当らない。
　　　　　　刊行物１記載の「多目的スペース」は，「２階」と呼べるものでない
から，一般的な２階建ての建物の１階を一部上下に分割して，上方に「多目的スペ
ース」を設けると，下方部分である台所等が通常の居室として利用できないものと
なる。
　(イ)　上記のとおり，本件発明１における「２階」は，文言どおり１階と
３階の間に存在する階であって，確かに「中間層」といえるが，刊行物１記載のも
のは，２階の床より下の１階の上部空間の一部を区切った「１階空間の一部」であ
って，「２階」ではないから，「中間層」ということはできないものである。
　(ウ)　したがって，本件発明１の「蔵型収納階とした２階」と，引用発明
の「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間」とは，「中間層」で共通すると
はいえず，本件審決の一致点の認定は誤りである。
　イ　また，本件発明１と引用発明とは，「中間層」において共通するとはい
えないから，相違点(1)（本件発明１は，階数が３階の建物であって，中間層が２階
であるのに対し，引用発明では，中間層が１～２階の中間と記載されている点）を
両者の相違点とした認定も誤りであり，また，両者が「中間層」において共通しな
い以上，「中間層を区画して蔵型収納室を設け」る点で共通するともいえないか
ら，相違点(2)（蔵型収納階の天井高さを，本件発明１では，１．２メートル以上，
２．０メートル以下にしたのに対し，引用発明では，頭のぶつからない程度にした
点）を両者の相違点とした認定も誤りである。
　　　ウ　本件発明１と引用発明との相違点は，正しくは，本件発明１における
「蔵型収納階」は，「階数が３階の建物の２階」であるのに対し，引用発明におけ
る「多目的スペース」は，「２階の建物の１階の上部」に設けた点，及び，本件発
明１における「蔵型収納階」（引用発明における「多目的スペース」とは異なるも
のである。）の天井高さは，１．２メートル以上，２．０メートル以下にしている
のに対し，引用発明における「多目的スペース」の天井高さは，頭のぶつからない
程度にしている点であると認定すべきものである。
(2)　本件発明１の進歩性に関する判断誤り
　　　ア　本件審決は，相違点(1)について，表現が異なるだけで，実質的には相違
していないことになる旨認定判断したが，そもそも，刊行物１の「多目的スペー
ス」は，「中間層」といえないものであり，上記認定判断は前提において誤りであ
る。
　　　イ(ア)　本件発明１における「蔵型収納階」は「階数が３階の建物の２階」
で　あるのに対し，引用発明における「多目的スペース」は，「２階の建物の１階
の上部」に設けたものであり，両者が，形式的にも実質的にも相違することは上述
したとおりである。
　　　　　　すなわち，本件発明１は，通常の意味で，階数が３階であること，そ
の２階を蔵型収納階としたこと，その２階は天井高さが１．２～２．０メートルで
あることを必須の構成とするものである。本件発明１においては，一般的な３階建
（一般的には各階が同一高さであって階の高さが異なる建物はまれであり，その各
階は大方居室又は居室となり得る室が設けられている）と同一視されることがない
ように，２階の天井高さを１．２～２．０メートルと限定したものである。
　　　これに対して，刊行物１には，「４は１～２階の中間に位置する多目
的スペース」（８頁７，８行），「住宅の１階部分を立体的に括用する」（１１頁
８行）と記載されており，さらに，図面の記載をも参照すると，「中間の多目的ス
ペース」が，例えば３階の建物の「２階」に該当しないことは明らかである。刊行
物１記載のものは，１階の上部空間に収納室を特設したにすぎないものである。こ
の様なものは中２階と呼ぶことがあるものの，中２階は，例えばスキップフロアー
住宅等で周知のものであって，本件発明１のごとき３階建住宅における「２階」と
は全く異なるものである。
　(イ)　被告は，刊行物１の「多目的スペース」と，本件発明１の「蔵型収
納階」とは区別ができない旨主張するが，上述のとおり，両者は，明確に区別され
るものである。居住室である１階に設けた「多目的スペース」と，居住室である１
階と３階の間に，収納室として専用に設けた「蔵型収納階」が，同一構造のものと
いうことはできない。
　(ウ)　本件審決は，乙１ないし３の文献に示された定義により，刊行物１
の「多目的スペース」が「２階」といえる旨説示する。しかし，この定義が，種々
のケースに対して常にあてはまるわけではない。
　　　　　　例えば，上記文献に示された，「階は床によって区切られる層」であ
り，「床は空間を仕切る部位で物を置かれたりする」ものであるとの定義に従え
ば，「押入れの中段」，「天袋」，「屋根裏収納」等はすべてこの定義に合致し，
「階」であることになるが，これは，当業者の常識に反し，当業者は，これらを
「階」であるとは言わない。
　　　　　　本件審決は，一部のケースにおいて妥当するものでしかない用語の定
義を，すべてのケースに敷衍して都合良く解釈し，相違点(1)は，実質的には相違し
ていないことになるとの矛盾した結論に至ったものである。
　(エ)　したがって，引用発明における「多目的スペース」は，本件発明１
に　おける「２階」とは相違しており，同一のものではない。本件審決の「多目的
スペースを組み込んだ１～２階の中間である中間層は２階であるということもでき
る。」との認定判断は誤っている。
　ウ上述したとおり，本件発明１における「２階」と，引用発明における
「多目的スペース」とは，実質的に相違するものであるから，本件発明１は引用発
明とは実質的に同一ではない。そうすると，本件発明１の進歩性を否定するについ
ては，本件発明１と引用発明との相違点につき，引用発明以外の引用文献を示す
か，上記相違点が，周知慣用技術であること又は設計事項であることを示す必要が
ある。しかるに，本件審決は，引用発明のみに基づいて，本件発明１が特許法２９
条２項の規定に該当すると判断したものであり，この判断は誤りである。
　２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性に関する判断誤り）
　　本件発明２，３は，いずれも本件発明１を引用するものであるから，本件発
明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがある以上，本件発明２，３の進歩性
に関する本件審決の判断に誤りがあることは明らかである。
　（被告の反論）
　　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明との一致点，相違点認定の誤りと本件発
明１の進歩性に関する判断誤り）について
　　(1)　本件発明１と引用発明との一致点，相違点の認定について
　　　　原告は，本件発明１において，「２階」とは，文言どおり１階と３階の間
に存在する階であって，確かに「中間層」といえるが，刊行物１のものは，２階の
床より下の１階の上部空間の一部を区切った「１階空間の一部」であり，「２階」
ではないから，「中間層」といえない旨主張する。
　　　　しかし，例えば，刊行物１の第１図～第３図には，多目的スペース４の下
方部分に台所２等が設けられ，多目的スペース４の上方部分に書斎１９及び寝室２
０が設けられた住宅が記載されている。また，同第７図～第８図には，多目的スペ
ース４の下方部分に和室２１等が設けられ，多目的スペース４の上方部分に書斎１
９及び寝室２０が設けられた住宅が記載されている。そうすると，引用発明におい
て，多目的スペースの上方及び下方には，居室等が設けられているから，「多目的
スペース」は，「中間層」であるといえる。
　　　　したがって，本件審決の一致点の認定，相違点の認定に誤りはない。
　　(2)　本件発明１の進歩性に関する判断について
　　　ア　原告は，本件発明１における「蔵型収納階」と引用発明における「多目
的スペース」とは，形式的にも実質的にも相違するものであり，引用発明における
「多目的スペース」は，本件発明１における「２階」とは相違しており，同一のも
のではないから，本件審決の「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間である
中間層は２階であるということもできる。」との認定判断は誤っている旨を主張す
る。
　　　　　しかし，本件発明１における「２階（＝蔵型収納階）」が「中間層」で
あるなら，引用発明における，上方及び下方に居室等が設けられた「多目的スペー
ス」も「中間層」といえるから，「２階」と同一のものである。
　イ　原告は，本件審決が，「階」及び「床」についての一般的定義から，引
用発明の「多目的スペース」が「２階」といえるものであると説示したことに対
し，「押入れの中段」，「天袋」，「屋根裏収納」等は，上記「階」，「床」の定
義に合致するが，「階」とは言わないことを例として挙げて，本件審決は用語の定
義を都合良く解釈し，相違点(1)は，実質的には相違していないことになるとの矛盾
した結論に至っている旨主張する。
　　　　　しかし，「押入れの中段」等が「階」に該当しないことはいうまでもな
いことである。本件審決においては，引用発明における「多目的スペース」が，本
件発明１における「２階」に該当するとしたものであり，その認定判断は正当であ
る。
ウ原告は，本件発明１は引用発明と実質的に同一の発明ではないから，本
件発明１の進歩性を否定するについては，本件発明１と引用発明との相違点につ
き，刊行物１以外の引用文献を示すか，上記相違点が，周知慣用技術であるか又は
設計事項であることを示す必要があるにもかかわらず，本件審決は，かかる理由を
示さずに本件発明１が特許法２９条２項の規定に該当すると判断したものであり，
誤りである旨主張する。
　　　　　しかし，本件審決は，本件発明１の蔵型収納階を有する建物が刊行物１
に記載されており，また，蔵型収納階の天井高さを特定範囲にすることが設計的事
項にすぎないとし，本件発明１に進歩性がないことを正しく判断している。
エ　原告の上記各主張はいずれも理由がなく，本件発明１の進歩性に関する
本件審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性に関する判断誤り）について
　　　原告は，本件発明２，３は，いずれも本件発明１を引用するものであるとこ
ろ，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断には誤りがあるから，本件発明
２，３の進歩性に関する本件審決の判断にも誤りがある旨主張する。
　　　しかし，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは前
述のとおりであり，本件発明２，３が特許法２９条２項に該当するものであるとし
た本件審決の判断にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用発明との一致点，相違点認定の誤りと本件発
明１の進歩性に関する判断誤り）について
(1)　本件発明１と引用発明との一致点，相違点の認定について
　　　　原告は，本件発明１において，「２階」とは，文言どおり１階と３階の間
に存在する階であって，確かに「中間層」といえるが，引用発明の「多目的スペー
ス」は，２階の床より下の１階の上部空間の一部を区切ったもので，「１階空間の
一部」であって，「２階」ではないから，「中間層」といえず，したがって，引用
発明の「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間」と，本件発明１の「蔵型収
納階とした２階」とは，「中間層」で共通するとはいえず，本件審決の一致点の認
定，相違点の認定はいずれも誤りである旨主張する。
　　　ア　そこで，検討すると，刊行物１には，次のとおり記載されている。
　　　　(ア)　「水回り関係諸室を北側にまとめて，それらの天井を低めに抑える
ことにより，上部に生れた余裕の高さ（北）と南面居室を高い天井にするために上
積みされた高さ（南）とを組合せることにより，１～２階の北側中間部に，頭のぶ
つからない程度のスペースが生れる。それは，上下階の中間に位置し，どの階から
も近く（階段の踊り場を利用して），物の出し入れも比較的容易で，通風，採光も
可能な乾燥した収納スペースとなる。」（６頁５～１５行）
　　　　(イ)　「上記の中間スペースの造り方として，①現場造作型の他に，②既
製床版懸垂型，③ユニット嵌込み据置型等の３通りの方式が考えられる。第１方式
は第４図を参照して，現場で造作し，構造と一体化したもの１Ａ。第２方式は第５
図を参照して，２階床梁に懸垂方式で既製（工場等）の床パネルや床版等１Ｂ１を
固定したもの１Ｂ。第３方式は第６図を参照して，収納床又はボックス形式のも
の，ユニット化された設備１Ｃ１等を嵌込む方式で据置固定したもの１Ｃ。」（１
０頁２～１４行）
　　　　(ウ)　第７図，第８図には，和室２１の上方に，多目的スペース４を設け
ることが記載されている。
イ　上記ア認定の刊行物１の記載からすると，多目的スペース（収納スペー
ス）は，１階北側水回り関係諸室あるいは和室２１の天井を低めに抑えることによ
り上部に生まれた余裕の高さと，１階南面居室を高い天井にするために上積みされ
た高さとを組み合わせることにより，１～２階の北側中間部に生まれるスペースで
あること，また，その多目的スペース（収納スペース）は，建物の構造の一部をな
していることが認められる（前記刊行物１記載の第１方式参照）。
　　　　　そうすると，刊行物１において，建物の北側についてみれば，天井を低
く抑えた水回り関係諸室等と，床が，１階の水回り関係諸室等の上方に位置し，天
井が，上積みした天井高さを有する南側の１階の天井と同じレベルにある多目的ス
ペース（収納スペース）と，多目的スペース（収納スペース）の上方に位置する２
階とが，上下方向に並んで設けられていることは明らかであり，１階水回り関係諸
室等，多目的スペース（収納スペース）及び２階が，上下方向に並んだ構造は，３
層の建物構造であるといえる。また，刊行物１において，多目的スペース（収納ス
ペース）は，１階北側水回り関係諸室等の天井を低めに抑えることにより上部に生
まれた余裕の高さと，１階南面居室を高い天井にするために上積みされた高さとを
組み合わせることにより，１～２階の北側中間部に生まれるスペースであるから，
単に，２階の床より下の１階の上部空間の一部を区切ったものであるということは
できない。
　　　　　そうであれば，引用発明の「多目的スペース」は，３層の建物構造にあ
って，１階と２階との中間に形成される中間層ということができるから，本件審決
が，引用発明における「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間」は，「中間
層」であると認定したことに誤りはない。
ウ　そして，本件発明１において，「２階」が，１階と３階の間に存在する
階であり，「中間層」といえることは，技術常識に照らして明らかである（原告も
この点を自認している。）から，本件発明１の「蔵型収納階とした２階」と引用発
明の「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間」とは，いずれも，「中間層」
であるといえる。
　　　　　したがって，本件審決の本件発明１と引用発明との一致点の認定に誤り
はなく，また，同一致点の認定を基に，相違点(1)（本件発明１は，階数が３階の建
物であって，中間層が２階であるのに対し，引用発明では，中間層が１～２階の中
間と記載されている点），相違点(2)（蔵型収納階の天井高さを，本件発明１では，
１．２メートル以上，２．０メートル以下にしたのに対し，引用発明では，頭のぶ
つからない程度にした点）において両者が相違するとした認定にも誤りがあるとい
うことはできない。
　　(2)　本件発明１の進歩性に関する判断について
　　　　原告は，本件発明１における「蔵型収納階」は，「階数が３階の建物の２
階」であるのに対し，引用発明における「多目的スペース」は，「２階の建物の１
階の上部」に設けたもので，「２階」とは相違するものであるから，両者は，「中
間層」で共通するとはいえず，形式的にも，実質的にも相違するとし，本件審決
が，相違点(1)について，表現が異なるだけで，実質的には相違していないことにな
ると認定判断したのは誤りである旨主張する。
　　　ア　引用発明における「多目的スペース」が，「２階の建物の１階の上部」
ではなく，「１階と２階の中間層」であることは，前記(1)に説示したとおりであ
る。そこで，この「１階と２階の中間層」である「多目的スペース」が，実質的に
「２階」といえるかどうか（したがって，「多目的スペースを組み込んだ住宅」
は，実質的に，階数が３階の建物といえるかどうか）について，さらに進んで検討
する。
イ　本件発明１における「２階」については，本件訂正後の請求項１に，
「２階を物品の保管，貯蔵のための蔵型収納階とし，該蔵型収納階の天井高さを
１．２メートル以上，２．０メートル以下にし，該蔵型収納階を区画して蔵型収納
室を設け，該蔵型収納階に至る階段を設け，該階段の踊り場に面して前記蔵型収納
室の出入り口を設けた」と規定されているほか，本件訂正明細書には，次のように
記載されている（甲１，２，弁論の全趣旨）。
　　　　(ア)　「そこで，本発明は建物の上下階間の天井フトコロに着目し，その
天井フトコロに相当する空間を積極的に利用し，効率的に家具等を収納することが
できる大きな収納空間を備えた建物を提供することを目的とする。」（段落【００
０５】）
　　　　(イ)　「またこの蔵型収納付き建物において，蔵型収納階の天井高さを
１．２メートル以上，２．０メートル以下にしたので，該蔵型収納階の天井高は，
大人が屈んで作業できる高さ以上の高さ，大人が背伸びして物に手が届く高さ以下
の高さとなり，よって，２階部分の蔵型収納階が従来の１階の天井フトコロに相当
する空間となり，この空間を大きな収納空間とすることができる。また収納空間を
必要としない部分は非常に高い天井高を確保することができ，部屋の用途によって
多様な居住性が演出できる。」（段落【０００９】）
　　　　(ウ)　「このようにこの実施例に係る蔵型収納付き建物１では１階の天井
フトコロに相当する２階の空間を有効に利用して蔵型収納階３が設けられており，
１フロアーの広いスペースで効率的に物品を収納することができる収納空間を設け
ることができるようになっている。」（段落【００１５】）
　　　　(エ)　「上記実施例では前記蔵型収納階３全体で１つの蔵型収納室３０を
構　成していたが，前記蔵型収納階を２以上の蔵型収納室に区画して構成してもよ
い。また前記蔵型収納階３全体を蔵型収納室にする必要はなく，前記蔵型収納階３
の一部を吹抜けとして構成すれば非常に高い天井高を確保することができ，部屋の
用途によって多様な居住性が演出できる。」（段落【００２９】）
　　　ウ　上記認定の本件訂正明細書の記載によれば，本件発明１において，「２
階」すなわち「蔵型収納階」は，①「従来の１階の天井フトコロに相当する空間」
であり，②蔵型収納室を有し（なお，本件訂正明細書には，「蔵型」についての定
義は見当たらず，収納室を「蔵型」と呼称したにすぎないと認められる。），③
「天井高さが，１．２メートル以上，２．０メートル以下であって，大人が屈んで
作業できる高さ以上の高さ，大人が背伸びして物に手が届く高さ以下の高さ」とし
たものであり，④一部を「吹抜け」として構成し得る（１階の一部を「２階」の存
在しない，「吹抜け」とすることができる。）ものであり，また，⑤階段の踊り場
に面して，蔵型収納室の出入り口が設けられているものであること，を構造的特徴
としているものと認められる。
エ　これに対して，刊行物１（甲３）によれば，引用発明は，本件審決の認
定するとおり，「１～２階の中間に頭のぶつからない程度の天井高の多目的スペー
スを組み込み，多目的スペースに至る階段を設け，階段の踊り場に面して出入り口
を設けた多目的スペースを組み込んだ住宅」というものであり，さらに，前記(1)イ
に認定したとおり，多目的スペースは，１階の上積みされた天井部分に設けられ
て，収納スペースとなるものであり，また，多目的スペースは，建物の１階の北側
に設けられ，南側（南面居室）には設けられないことが認められる。
　　上記認定によれば，引用発明の「多目的スペース」は，①１階の天井高
さを上積みした１～２階の中間部分を利用するものであり，②「収納スペース」で
あり，③「頭のぶつからない程度」の天井高さを有しており，④１階の南側（南面
居室）は，吹抜け構造を呈しており，⑤階段の踊り場に出入り口が設けられている
こと，を構造的特徴としているものと認められる。
オ　そこで，引用発明の「多目的スペース」の構造的特徴と，本件発明１の
「２階」の構造的特徴とを対比してみると，①「多目的スペース」は，建物の上下
階間の天井フトコロを利用したものである点で，「蔵型収納階とした２階」と軌を
一にしたものであり，②「多目的スペース」は，「収納スペース」である点で，
「蔵型収納室である２階」と機能を同じくするものであり，③また，「多目的スペ
ース」における「頭のぶつからない程度」とは，一般の大人の身長からすると，
「２階」における「天井高さが，１．２メートル以上，２．０メートル以下であっ
て，大人が屈んで作業できる高さ以上の高さ，大人が背伸びして物に手が届く高さ
以下の高さ」とは，高さの数値が一部重複しており，④「多目的スペース」が設け
られない南側（南面居室）は，吹抜け構造を呈していることから，本件発明１にお
いて，「蔵型収納室である２階」の一部を「吹抜け」と構成した場合と，吹抜け構
造という点で同一構造を有しており，⑤「多目的スペース」には，階段の踊り場に
出入り口が設けられていて，「２階」とは，アクセス手段を同じくしているから，
引用発明の「多目的スペース」は，天井高さの数値範囲において「２階」とは重複
しない部分があるものの，本件発明１の「２階」が有する個々の構造的特徴をすべ
て有し，両者はその構造的特徴をほぼ同じくするものであるということができる。
　　　　　そして，前記(1)イに認定したとおり，引用発明の「多目的スペースを組
み込んだ住宅」は，３層といえる構造を有しているのであるから，その「１階と２
階との中間」の「多目的スペース」は，１層を１階とする見方をとれば，３階建て
の２階ということのできるものである。
カ　原告は，刊行物１には，建物が，通常一般の木造住宅と異なることにつ
いて何ら記載されておらず，本件特許に係る願書に添付の図面【図８】に示された
高さ寸法からすると，本件発明１の３階建ての建物において，２階上部までの高さ
寸法は１階高さ２．４ｍ，２階床厚０．２ｍ，２階高さ１．２～２．０ｍの合計約
３．８～４．６ｍとなり，１階に蔵型収納室を設ける場合の１階の高さ寸法（建築
基準法による居室の最低天井高さ２．１ｍ，蔵型収納室の高さ寸法１．４ｍの合計
約３．５ｍ）とは異なるものであり，したがって，本件発明１の建物と，刊行物１
記載の建物とは全く異なるものというべきである旨主張する。しかしながら，前
記(1)ア，イに認定したとおり，刊行物１においては，１階北側水回り関係諸室の天
井を低めに抑え，また，１階南面居室を高い天井にするために上積みされた高さと
することが記載され，通常一般の木造住宅とは異なり，収納スペース（多目的スペ
ース）を設けるための特別の工夫がなされていることは明らかであるし，また，本
件訂正明細書の特許請求の範囲には，１階の高さ寸法が規定されているわけでもな
く，１階に蔵型収納室を設けるという前提自体も，引用発明に基づくものとはいえ
ず，何ら根拠のないものであるから，原告の主張は採用できない。
　　　　　原告は，本件審決が，「階」は，「(1)床によって区切られる内部空間の
層。(2)建築物の層を数えるのにいう。」と定義されており，また，「床」は，「空
間を水平方向に仕切る建物の部位で，人間や物がその上に乗ったり置かれたりす
る。」，「天井・壁とともに建物内部空間を構成する普通水平な底。」と定義され
ていることから，引用発明における「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間
である中間層」は「２階であるということもできる」と判断したことについて，上
記定義からでは，「押入れの中段」，「天袋」，「屋根裏収納」も，「階」といえ
ることになり，当業者の常識に反するから，上記定義に基づいて，引用発明の「多
目的スペース」を「２階」と判断することはできないとも主張する。
　　　　　しかしながら，引用発明の「多目的スペース」は，「押入れの中段」等
とは異なる構造のものであることは明らかであるから，「押入れの中段」が，上記
「階」の定義に入らないからといって，上記の「多目的スペース」が，「階」でな
いということはできない。
キ　以上検討したところによれば，相違点(1)に関し，表現が異なるだけで，
実質的には相違していないことになるとした本件審決の認定判断に誤りがあるとい
うことはできない。
　　　　　なお，原告は，本件発明１と引用発明とは同一の発明ではないにもかか
わらず，本件審決が，両者の相違点について他の公知文献を示さず，また，周知技
術であるか又は設計事項であることを示すことなく，引用発明のみから本件発明１
の容易想到性を認定したのは誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決は，
相違点(1)に関して実質的に相違するものではないとした（この判断が相当であるこ
とは既に説示したとおりである。）上，相違点(2)については，設計事項であると判
断しているのであり，この点の判断に誤りはない。原告のこの点の主張は，既に説
示したところと異なる見解に立つものであって，採用できない。
　　　　　したがって，原告主張の取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性に関する判断誤り）について
(1)　原告は，本件発明２，３は，いずれも本件発明１を引用するものであると
ころ，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断には誤りがあるから，本件発明
２，３の進歩性に関する本件審決の判断にも誤りがある旨主張する。
　　　　しかし，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは
前記１に説示したとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない
というべきである。
　　　　なお，本件発明２，３は本件発明１を引用し，これをさらに限定するもの
であるところ，それらの限定事項が，いずれも設計事項であって，当業者において
容易に想到できるものであることは，本件審決の判断するとおりである。
　　(2)　したがって，原告主張の取消事由２には理由がない。
　３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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