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平成１２年（行ケ）第４７３号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年７月１８
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ハウス食品株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　須　藤　政　彦
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　大　高　とし子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　中　久　直
　　　　　　　同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成１１年異議第７３２５４号事件について平成１２年１０
月２０日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は、名称を「ガゼットタイプの食品充填包装袋」とする特許第２８６
２４６４号発明（平成５年８月２０日出願、平成１０年１２月１１日設定登録、以
下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」とい
う。）の特許権者である。
　　　　本件特許につき特許異議の申立てがされ、平成１１年異議第７３２５４号
事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１２年４月４日、願書に添付し
た明細書（以下、単に「明細書」という。）の記載を訂正する旨の訂正請求をし、
さらに、同年１０月２日に訂正請求書の補正をした。
　　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年１０月２０日、訂
正請求書の補正及び訂正請求をいずれも認めず、「特許第２８６２４６４号の請求
項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）を
し、その謄本は、同年１１月１３日、原告に送達された。
　　(2)　原告は、平成１２年１２月１２日、本件決定の取消しを求める本件訴えを
提起した後、平成１３年４月１１日、明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求
をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０５５号事件として審理し
た上、同年６月２５日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）
をし、その謄本は、同年７月９日、原告に送達された。
　２　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載
　　【請求項１】　ガゼットタイプの食品充填包装袋の上部及び下部のエンドシー
ル部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール部分、及び当該包
装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含めて一体にシールさ
れており、かつ底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲げることなく当該
背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当該エンドシール部
分の少なくとも一部が底部と接着されていることを特徴とするガゼットタイプの食
品充填包装袋。
　　【請求項２】　底部のエンドシール部分の一部が背シール部分を折り曲げるこ
となく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当該エン
ドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されていることを特徴とする前記請求
項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　　【請求項３】　包装袋の包材が、少なくとも、その内側同士及び外側同士が接
着するヒートシール材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタ
イプの食品充填包装袋。
　　【請求項４】　包装袋の包材が、水蒸気透過性０．５㏄／㎡・day以下の材質か
らなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　３　訂正審決によって訂正された明細書の特許請求の範囲（以下「訂正審決に係
る特許請求の範囲」という。）の記載（下線部が訂正部分である。）
　　【請求項１】　ＯＰＰ／ＰＥ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ、ＯＰＰ／ＶＭＣＰ
Ｐ、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰ、又はＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＣＰＰの包装袋材料
からなる、スナック菓子を充填するガゼットタイプの軽食品充填包装袋の上部及び
下部のエンドシール部分において、当該包装袋の背面の略中央に位置する背シール
部分、及び当該包装袋の両側面を内側に折り込んで形成される折り込み部分を含め
て一体にシールされており、かつ底部のエンドシール部分が背シール部分を折り曲
げることなく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当
該エンドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されており、上部及び下部のエ
ンドシール部分以外の当該折り込み部分は未接着であり、かつ底部は角底成形され
ていないことを特徴とするガゼットタイプの軽食品充填包装袋。
　　【請求項２】　底部のエンドシール部分の一部が背シール部分を折り曲げるこ
となく当該背シール部分と反対の側に底面と略平行に折り曲げられ、かつ当該エン
ドシール部分の少なくとも一部が底部と接着されていることを特徴とする前記請求
項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　　【請求項３】　包装袋の包材が、少なくとも、その内側同士及び外側同士が接
着するヒートシール材質からなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタ
イプの食品充填包装袋。
　　【請求項４】　包装袋の包材が、水蒸気透過性０．５㏄／㎡・day以下の材質か
らなることを特徴とする前記請求項１記載のガゼットタイプの食品充填包装袋。
　４　本件決定の理由
　　　本件決定は、①訂正請求書の補正につき、補正事項が訂正請求書の要旨を変
更するものであるから、上記補正は特許法１３１条２項の規定（注、「平成１１年
法律第４１号による改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３
１条２項の規定」の趣旨と解される。）により認められないとし、②訂正請求につ
き、訂正に係る明細書記載の発明が特許法２９条２項の規定により特許出願の際独
立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法１２０条
の４第３項で準用する特許法１２６条４項の規定が、平成６年法律第１１６号附則
６条１項の規定によりなお従前の例とされることから適用される、改正前の特許法
１２６条３項の規定（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の特許法１２０
条の４第３項において準用する同法１２６条４項の規定が、平成６年法律第１１６
号による特許法の改正の際に改正の上同法１２６条３項から同条４項とされたこと
に伴う平成６年法律第１１６号附則６条１項所定の経過措置により、上記訂正に対
しなお適用されることとなる同改正前の特許法１２６条３項の規定」の趣旨と解さ
れる。）に適合しないので認められないとし、③特許異議の申立てにつき、本件発
明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した上、本件発明
は、実公昭５０－２８９７４号公報、特開平２－１５２６３０号公報及び昭和６３
年３月１日社団法人日本包装技術協会発行の「食品包装便覧」５１７頁～５２５頁
及び１５４４頁～１５４９頁の各記載に基づいて容易に発明をすることができたも
のであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるか
ら、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきであるとした。
第３　当事者の主張
　１　原告
　　　本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとお
り認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特
許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。
　　　本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼす
ものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
　２　被告
　　　訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範
囲のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
　　　訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範
囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正審決に係る特許請
求の範囲は、これを設定登録時の明細書の特許請求の範囲と対比すると、新たな構
成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。
　　　そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求
の範囲のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を
前提として、本件発明が、実公昭５０－２８９７４号公報、特開平２－１５２６３
０号公報及び上記「食品包装便覧」に記載された発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものと判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、こ
の誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、
瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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