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平成２１年３月５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第４０５６号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月９日
判決
原告有限会社池上インキュベーター
訴訟代理人弁護士松本司
松本好史
被告任天堂株式会社
訴訟代理人弁護士美勢克彦
秋山佳胤
訴訟代理人弁理士深見久郎
森田俊雄
酒井將行
中田幸治
補佐人弁理士山田義人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は原告に対し，２億円及びこれに対する平成２０年３月１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「ポータブル型画像表示装置」とする発明の特許権者
である原告が，被告の製造販売するゲーム機及びこれに装着するゲームカート
リッジは上記特許発明の技術的範囲に属し，同製品を製造販売する被告の行為
は原告の有する上記特許権を侵害するとして，民法７０９条の不法行為に基づ
く損害賠償の内金として２億円及びこれに対する不法行為の後である平成２０
年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
末尾に証拠等を掲記したものを除き，当事者間に争い２争いのない事実等（
がない）。
1原告の有する特許()
原告は，下記の特許（以下「本件特許」といい，その請求項１の発明を
「本件特許発明１，請求項３の発明を「本件特許発明３，請求項５の発」」
明を「本件特許発明５」という。また，これらを併せて「本件各特許発明」
ともいう）の特許権者であった（平成２０年５月８日存続期間満了により。
特許権は消滅した。本件特許に係る特許権を，以下「本件特許権」という。
また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。。）
登録番号第２６４５３０６号
発明の名称ポータブル型画像表示装置
出願日昭和６３年５月９日
出願番号特願昭６３−１１２９７２号
登録日平成９年５月９日
特許請求の範囲
「請求項１】画像表示用の液晶表示部を複数有し，前記複数の液晶表示【
部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りたたみ可能に設けてなる
ポータブル型画像表示装置であって，前記複数の液晶表示部のうち，少
なくとも１つの液晶表示部に画像表示させ，他の少なくとも１つの液晶
表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能なポータブル型画像
表示装置（本件特許発明１）。」
「請求項３】画像表示用の液晶表示部を複数有し，前記複数の液晶表示【
部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りたたみ可能に設けてなる
ポータブル型画像表示装置であって，前記液晶表示部に表示される画像
のサイズを変更可能とすることを特徴とするポータブル型画像表示装
置（本件特許発明３）。」
「請求項５】画像表示用の液晶表示部を複数有し，前記複数の液晶表示【
部のうち，少なくとも1つの液晶表示部を折りたたみ可能に設けてなる
ポータブル型画像表示装置であって，前記液晶表示部に表示される画像
の表示方向及び画像のサイズを変更可能とすることを特徴とするポータ
ブル型画像表示装置（本件特許発明５）。」
2構成要件の分説()
本件各特許発明は，次の構成要件に分説することができる（以下，本件各
特許発明の各構成要件を，以下の符号を付して「構成要件Ａ」などとい
う。。）
ア本件特許発明１
Ａ画像表示用の液晶表示部を複数有し，
Ｂ前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りた
たみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置であって，
Ｃ１前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部に画像
表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止
させることが可能な
Ｄポータブル型画像表示装置。
イ本件特許発明３
Ａ画像表示用の液晶表示部を複数有し，
Ｂ前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りた
たみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置であって，
Ｃ３前記液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能とすることを
特徴とする
Ｄポータブル型画像表示装置。
ウ本件特許発明５
Ａ画像表示用の液晶表示部を複数有し，
Ｂ前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りた
たみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置であって，
Ｃ５前記液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変
更可能とすることを特徴とする
Ｄポータブル型画像表示装置。
3被告の行為()
ア被告は，別紙被告ゲーム機目録記載のゲーム機（名称「ニンテンドーＤ
ＳＬｉｔｅ：以下「本件ゲーム機」という）を日本国内において販」。
売している。
イ被告は，以下に掲げる本件ゲーム機用のゲームカートリッジ等（以下，
これらを併せて「被告各製品」ともいう）を日本国内において製造販売。
している。
イ号製品(ア)
別紙イ号製品目録記載の製品（名称「ワンセグ受信アダプタＤＳテ
レビ：以下「イ号製品」という）」。
ロ号製品(イ)
別紙ロ号製品目録記載の製品（名称「ＤＳ文学全集：以下「ロ号製」
品」という）。
ハ号製品(ウ)
別紙ハ号製品目録記載の製品（名称「東北大学未来科学技術共同研究
センター川島隆太教授監修脳を鍛える大人のＤＳトレーニング：以」
下「ハ号製品」という）。
ニ号製品(エ)
別紙ニ号製品目録記載の製品（名称「ニンテンドーＤＳブラウザ
ー：以下「ニ号製品」という）」。
4本件ゲーム機及び被告各製品の構成等()
ア本件ゲーム機の構成は別紙被告ゲーム機目録の２項に記載のとおりであ
る。
イ被告各製品の構成及びこれらを本件ゲーム機に装着させた場合の本件ゲ
ーム機の動作については，別紙イ号製品目録ないしニ号製品目録の各２項
及び３項にそれぞれ記載のとおりである。
5対比()
本件ゲーム機は本件各特許発明の構成要件Ｄ（ポータブル型画像表示装置
であること）を充足する（弁論の全趣旨。）
6本件特許の出願経過()
ア当初明細書等の記載
本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，併せて「当初明
細書等」という）に記載された事項は，別紙明細書対比表の「当初明細。
書」欄に記載のとおりである。
イ当初明細書等の補正
原告は，平成５年６月２８日付けの手続補正書（乙２２，平成７年９）
月１８日の手続補正書（乙２５）及び平成８年４月１５日付けの手続補正
書（乙２８）により，当初明細書等の記載を，別紙明細書対比表の「本件
明細書（訂正前」欄の記載（ただし，下線を付した部分）に補正し（以）
下「本件補正」という，その内容で特許査定された（なお，図面は補。）
正されていない。。）
ウ訂正
原告は，平成１８年４月１２日，別紙明細書対比表の「本件明細書（訂
正前」欄の「表示部」を「液晶表示部」に訂正することなどを内容とす）
る訂正審判を請求し（訂正２００６−３９０５３号，同年６月９日，訂）
正を認める旨の審決が確定した。
３争点
1本件ゲーム機と被告各製品は本件各特許発明の各構成要件を充足するか()
（争点１）
2間接侵害の成否（争点２）()
3本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）()
アサポート要件違反（争点３−１）
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は平成２年法律第３０号の改正前
の特許法３６条４項１号（以下「旧特許法３６条４項１号」という）に。
定める要件を充たしているか。
＜判決注：旧特許法３６条４項＞
「４第２項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでな
ければならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである
こと。
二特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記
載した項（以下「請求項」という）に区分してあること。。
三その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること」。
イ進歩性の欠如（争点３−２）
本件各特許発明は特開昭６１−２４１７８６号公報（乙１０：以下「乙
１０文献」という）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明。
することができたものか。
ウ要旨変更による新規性欠如（争点３−３）
本件補正のうち，以下の(ア)ないし(ウ)の補正は平成５年法律第２６号
による改正前の特許法４０条（以下「旧特許法４０条」という。また，同
改正前の特許法４１条を以下「旧特許法４１条」という）に定める「願。
書に添附した明細書又は図面…の要旨を変更するもの」に当たらないか。
要旨変更１（争点３−３−１）(ア)
「画像表示用の表示部を複数有し」及び「前記複数の表示部のうち，
少なくとも１つの表示部を折りたたみ可能に設けてなる」とする補正
要旨変更２（争点３−３−２）(イ)
「表示部の画像表示を実質的に停止させる」とする補正
要旨変更３（争点３−３−３）(ウ)
２つのテレビ番組を２つの液晶表示部に拡大表示するとの補正
＜判決注：旧特許法４０条＞
「第４０条願書に添附した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決
定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定
の登録があった後に認められたときは，その特許出願は，その補正について
手続補正書を提出した時にしたものとみなす」。
4損害の額（争点４）()
第３当事者の主張
１争点１（構成要件の充足性）
【原告の主張】
1イ号製品と本件ゲーム機()
ア構成
イ号製品を本件ゲーム機に装着して本件ゲーム機を作動させると，次の
構成となる。
ａ別紙被告ゲーム機目録の２「被告ゲーム機の構成」１のとおりである。
ｂ同２及び３のとおりである。
ｃ１上液晶ディスプレイ画面はテレビ映像（画像）を表示し，下液晶デ
ィスプレイ画面に「チャンネル操作イメージ（画像）を表示させた状」
態（別紙イ号製品目録添付図１−１(a)：以下別紙イ号製品目録ないし
ニ号製品目録添付の各図については，単に「図１−１(a)」などとい
う）で，一定時間（約９０秒間）操作を行わないでいると，自動的に。
下液晶ディスプレイのバックライトが消灯する（図１−１(b)。しか）
し，図１−１(b)の状態において，下液晶ディスプレイのＬＣＤユニッ
ト及び表示制御デバイスには電力が供給されていて，どちらも動作して
おり，下液晶ディスプレイ画面に黒一色のイメージを表示している。
（別紙イ号製品目録の３①及び②）
ｃ５（ｃ３）ユーザは，映像の縦横の比率が１６：９（表示タイプ１）
と４：３（表示タイプ２）の２種類の表示タイプ，及び「縦向き」と
「横向き」のいずれかを任意に選択することができる。表示タイプ及び
「縦向き」と「横向き」の各設定に応じて，ワンセグ放送の映像ソース
が１６：９の場合は，同目録の３⑤の(i)ないし(iv)のいずれかのテレ
ビ映像データを選択的に生成する。
また，ワンセグ放送の映像ソースが４：３の場合は，ワンセグ放送に
含まれる映像ソース（３２０×２４０ドット）をサンプリング処理（間
引き処理）することにより，表示タイプ及び「縦向き」と「横向き」の
各設定に応じて，２５６×１９２ドット，１９２×１４４ドット又は１
４４×１０８ドットのいずれかのテレビ映像データを生成する（同目。
録の３③∼⑦）
イ充足性
構成要件Ａ(ア)
上記構成ａの上液晶ディスプレイ及び下液晶ディスプレイは，構成要
件Ａの「画像表示用の液晶表示部」に該当する。
よって，上記構成ａは本件各特許発明の構成要件Ａを充足する。
構成要件Ｂ(イ)
上記構成ｂの上液晶ディスプレイと下液晶ディスプレイとがそれぞれ
内側になる向きに閉じた状態を０°として１８０°まで開くことが可能
であることは，構成要件Ｂの「前記複数の液晶表示部のうち，少なくと
も１つの液晶表示部を折りたたみ可能に設けてなる」に該当する。
よって，上記構成ｂは本件各特許発明の構成要件Ｂを充足する。なお，
被告は，上液晶ディスプレイと下液晶ディスプレイとが「当接」してい
ないから，構成要件Ａ及びＢを充足しないと主張するが，この主張は旧
特許法３６条４項１号に違反するとの誤った主張を前提とした技術的範
囲の解釈に基づくものであり，争う。
構成要件Ｃ１(ウ)
上記構成ｃ１の「上液晶ディスプレイ画面はテレビ映像（画像）を表
示し」は，構成要件Ｃ１の「少なくとも１つの液晶表示部に画像表示さ
せ」に相当し，下液晶ディスプレイ画面のバックライトが消灯し，黒一
色のイメージを表示するとは「チャンネル操作イメージ」の画像表示，
を停止していることになるから，構成要件Ｃ１の「他の少なくとも１つ
の液晶表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能な」に該当す
る。
よって，上記構成ｃ１は本件特許発明１の構成要件Ｃ１を充足する。
なお，被告の構成要件Ｃ１の解釈は，本件明細書の記載不備及び要旨変
更との誤った主張に基づく解釈であり，争う。
構成要件Ｃ５及びＣ３(エ)
上記構成ｃ５（ｃ３）の２５６×１９２ドットや１９２×１４４ドッ
ト等のドット数は，上液晶ディスプレイ画面に表示されるテレビ映像
（画像）のサイズに関係するところ，図１−２(a)に「横向き」で「標
準，図１−２(b)に「横向き」で「拡大，また，図１−３(a)に「縦」」
向き」で「標準，図１−３(b)に「縦向き」で「拡大」と付記されて」
いるように「表示される画像のサイズを変更可能」であり，かつ，上，
液晶ディスプレイ画面及び下液晶ディスプレイ画面の表示画像の表示方
向を「横向き」から「縦向き」に，又はその逆に変更することができる
ことは「表示される画像の表示方向を変更可能」に該当する。，
よって，上記構成ｃ５（ｃ３）は，本件特許発明５の構成要件Ｃ５を
充足するとともに，本件特許発明３の構成要件Ｃ３を充足する。なお，
被告の構成要件Ｃ３及びＣ５の解釈は，本件明細書の記載不備及び要旨
変更との誤った主張に基づく解釈であり，争う。
2ロ号製品と本件ゲーム機()
ア構成
ロ号製品を本件ゲーム機に装着して本件ゲーム機を作動させると，次の
構成となる。
ａイ号製品の構成ａと同じ。
ｂイ号製品の構成ｂと同じ。
ｃ３別紙ロ号製品目録の３②のとおり。
ｃ５同目録の３③のとおり。
イ充足性
構成要件Ａ及びＢ(ア)
上記構成ａ及びｂが本件特許発明３及び５の構成要件Ａ及びＢを充足
することはイ号製品と同じである。
構成要件Ｃ３(イ)
上記構成ｃ３の「設定により，文章で用いるフォントを，大きい文字
のフォントと，小さい文字のフォントとで切り替えることができる」こ
とは，構成要件Ｃ３の「液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可
能とすること」に該当する。
よって，上記構成ｃ３は本件特許発明３の構成要件Ｃ３を充足する。
構成要件Ｃ５(ウ)
上記構成ｃ５の「設定により，右利きの人が操作するのに適した表示
方法と，左利きの人が操作するのに適した表示方法とを切り替えること
ができる」ことは，構成要件Ｃ５の「液晶表示部に表示される画像の表
示方向…を変更可能とすること」に該当する。
よって，上記構成ｃ３も併せると，本件特許発明５の構成要件Ｃ５を
充足する。
3ハ号製品と本件ゲーム機()
ア構成
ハ号製品を本件ゲーム機に装着して本件ゲーム機を作動させると，次の
構成となる。
ａイ号製品の構成ａと同じ。
ｂイ号製品の構成ｂと同じ。
ｃ３別紙ハ号製品目録の３②のとおり。
ｃ５同目録の３③のとおり。
イ充足性
構成要件Ａ及びＢ(ア)
上記構成ａ及びｂが本件特許発明３及び５の構成要件Ａ及びＢを充足
することはイ号製品と同じである。
構成要件Ｃ３(イ)
上記構成ｃ３の「設定により『名作音読』の文章で用いるフォント，
を，大きい文字のフォントと，小さい文字のフォントとで切り替えるこ
とができる」ことは，構成要件Ｃ３の「液晶表示部に表示される画像。
のサイズを変更可能とすること」に該当する。
よって，上記構成ｃ３は，本件特許発明３の構成要件Ｃ３を充足する。
構成要件Ｃ５(ウ)
上記構成ｃ５の「設定により，右利きの人が操作するのに適した表示
方法と，左利きの人が操作するのに適した表示方法とを切り替えること
ができる」ことは，構成要件Ｃ５の「液晶表示部に表示される画像の表
示方向…を変更可能とすること」に該当する。
よって，上記構成ｃ３も併せると，本件特許発明５の構成要件Ｃ５を
充足する。
4ニ号製品と本件ゲーム機()
ア構成
ニ号製品を本件ゲーム機に装着して本件ゲーム機を作動させると，次の
構成となる。
ａイ号製品の構成ａと同じ。
ｂイ号製品の構成ｂと同じ。
ｃ３ユーザが「２画面モード」と「縦長モード」のうちのいずれかを選
択できる。
図４−１（ズーム』で『５０％』を選択，図４−２（ズーム』で『）『
『１００％』を選択）及び図４−３（ズーム』で『１５０％』を選『
択）で示す「２画面モード」では，本件ゲーム機の上液晶ディスプレイ
又は下液晶ディスプレイのうちの一方の液晶ディスプレイ画面（上記各
図においては下液晶ディスプレイ画面）に縮小したより広い範囲の文字
や画像からなるウェブページを表示し，その一方液晶ディスプレイ画面
に表示されたウェブページの一部の文字や画像を拡大して他方液晶ディ
スプレイ画面（上記各図においては上液晶ディスプレイ画面）に表示す
る『ズーム』の設定を変更することにより，個々の文字やイメージを。
大きく又は小さくすることができる。このとき『ズーム』に応じて文，
字の折返し位置やイメージのレイアウトが変わる。例えば，図４−１∼
図４−３の※１では，文字の折り返しが変化している。なお，図４−１
に赤枠で示した「タイトルバー」や「ツールバーのボタン」の大きさは
変更されない（別紙ニ号製品目録の３②∼④）。
図４−４（ズーム』で『５０％』を選択，図４−５（ズーム』で『）『
『１００％』を選択）及び図４−６（ズーム』で『１５０％』を選『
択）で示す「縦長モード」では，上液晶ディスプレイ画面から下液晶デ
ィスプレイ画面に連続してウェブページのイメージを生成し，本件ゲー
ム機の上液晶ディスプレイ画面及び下液晶ディスプレイ画面の両方を用
いて表示する『ズーム』の設定を変更することにより，個々の文字や。
イメージを大きく又は小さく液晶ディスプレイ画面に表示することがで
きる。
このとき『ズーム』に応じて文字の折返し位置やイメージのレイア，
ウトが変わる場合もあれば，変わらない場合もある。例えば図４−４∼
図４−６の※２では文字の折り返しが変化しており，※３では，イメー
ジのレイアウトが変化しているが，文字の折り返し位置もイメージのレ
イアウトも変化しない場合がある。なお，例えば図４−４∼図４−６に
おける※４のように「縦長モード」においては『ズーム』の設定を，，
変更しても，大きさが変化しないイメージがある。また「縦長モー，
ド」においても「２画面モード」の場合と同様「タイトルバー」や，
「ツールバーのボタン」の大きさは変更されない（同目録の３⑤，。
⑥）
イ充足性
構成要件Ａ及びＢ(ア)
上記構成ａ及びｂが本件特許発明３及び５の構成要件Ａ及びＢを充足
することはイ号製品と同じである。
構成要件Ｃ３(イ)
上記構成ｃ３の「２画面モード』を選択すると，本件ゲーム機の下『
液晶ディスプレイ画面には縮小したより広い範囲の文字や画像が表示さ
れるとともに，上液晶ディスプレイ画面には下液晶ディスプレイ画面の
一部の文字や画像が拡大して表示される『縦長モード』を選択すると，。
本件ゲーム機の上液晶ディスプレイ画面から下液晶ディスプレイ画面に
ウェブページのイメージを連続した文字や画像で表示される。また，上
液晶ディスプレイ画面及び下液晶ディスプレイ画面に表示される文字や
画像の表示サイズは，いずれのモードでも『ズーム』の設定を変更する
ことにより，１００％のほか，５０％若しくは８０％に縮小し，又は，
１２０％若しくは１５０％に拡大することができること」は，構成要件
Ｃ３の「液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能とすること」
に該当する。
よって，上記構成ｃ３は，本件特許発明３の構成要件Ｃ３を充足する。
5まとめ()
以上のように，イ号製品を装着して作動させた本件ゲーム機は本件特許発
明１，３及び５の，ロ号製品を装着して作動させた本件ゲーム機は本件特許
発明３及び５の，ハ号製品を装着して作動させた本件ゲーム機は本件特許発
明３及び５の，ニ号製品を装着して作動させた本件ゲーム機は本件特許発明
３の，各技術的範囲に属する。
【被告の主張】
1本件ゲーム機が構成要件Ａ，Ｂを充足するとの点は，否認ないし争う。()
ア構成要件Ａ及び構成要件Ｂの解釈
構成要件Ａ「画像表示用の液晶表示部を複数有し」について，発明の(ア)
詳細な説明に記載されているのは，１つの液晶ディスプレイを当接する
複数の液晶表示部により構成するということであり「液晶表示部」に，
ついての発明の詳細な説明の記載は，各々が当接することにより１つの
液晶ディスプレイを構成するということであって，それ以外の記載はな
い。
構成要件Ｂ「前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表(イ)
示部を折りたたみ可能に設けてなる」について，発明の詳細な説明に記
載されているのは，上記構成要件Ａの１つの液晶ディスプレイを複数の
液晶表示部で構成して，その液晶表示部から折りたたむことにより，液
晶ディスプレイそのものを折りたたみ可能とすることであり，それ以外
の記載はない。
しかるに，構成要件Ａ，Ｂをその文言どおりに読むと，単にポータブ(ウ)
ル型画像表示装置が複数の液晶表示部を有し，筐体が折りたたみ可能で
あればよいかの如き記載となっており，本件特許出願時の特許請求の範
囲をかかる特許請求の範囲に変更した本件補正は明細書の要旨を変更し
たものである（後記５【被告の主張。しかし，仮に本件補正が要旨】）
変更でないとするならば，要旨変更にならないように本件各特許発明の
範囲を解釈すべきである。
そうすると，構成要件Ａ「液晶表示部を複数有し」とは，１つの液晶
ディスプレイを構成する複数の液晶表示部が当接しているということと
解釈すべきであり，同様に，構成要件Ｂ「液晶表示部を折りたたみ可能
に設けてなる」とは，１つの液晶ディスプレイが複数の液晶表示部によ
り構成され，液晶ディスプレイそのものを折りたたみ可能とすることと
解釈すべきである。
イ本件ゲーム機の構成
ａ上液晶ディスプレイ（縦約４６㎜，横約６１㎜，バックライト付き透
過型ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ）が設けられた第１筐体と，下液晶
ディスプレイ（縦約４６㎜，横約６１㎜，タッチパネル付き，バックラ
イト付き透過型ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ）が設けられた第２筐体
とを有し，上液晶ディスプレイの下辺と下液晶ディスプレイの上辺の間
の縦方向の距離は，２つの筐体を１８０°に開いた状態において液晶デ
ィスプレイの縦方向のサイズの５０％以上（約２４㎜）である。
ｂ第１筐体と第２筐体とはヒンジ部を介して連結され，上液晶ディスプ
レイと下液晶ディスプレイとがそれぞれ内側になる向きに閉じた状態を
０°として１８０°まで開くことが可能である（別紙被告ゲーム機目録
の本体外観図(a)及び(b)。）
ウ構成要件Ａの非充足性
上記構成ａのとおり，上液晶ディスプレイと下液晶ディスプレイとは当
接しておらず，本件ゲーム機は構成要件Ａを充足しない。
エ構成要件Ｂの非充足性
上記構成ｂにおいても，液晶ディスプレイを備える第１筐体と第２筐体
とがヒンジ部を介して連結され，開閉可能であるというにすぎず，当接す
る液晶ディスプレイが折りたたみ可能ではない。よって，本件ゲーム機は
構成要件Ｂを充足しない。
2本件ゲーム機に被告各製品を装着して作動させた場合に，構成要件Ｃ１，()
Ｃ３及びＣ５を充足するとの主張は否認ないし争う。
ア構成要件Ｃ１，Ｃ３及びＣ５の解釈
構成要件Ｃ１(ア)
本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているのは，映像信号を２
分割（あるいは３分割）し，１つの画像を２分割（あるいは３分割）し
て，２つ（あるいは３つ）の液晶表示部に表示することにより，複数の
液晶表示部が当接して構成される液晶ディスプレイに１つの画像を表示
するという技術思想のみである。
かかる技術思想からすれば，構成要件Ｃ１の「少なくとも１つの液晶
表示部に画像表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を
実質的に停止させる」とは，映像信号の分割の停止を前提とし，いずれ
か１つの液晶表示部のみに１つの画像の映像信号全部を送信して１つの
画像全体を表示し，他の液晶表示部には映像信号を送信せずに，画像表
示を停止するということである。
構成要件Ｃ３(イ)
上記(ア)のような本件明細書の技術思想によれば，構成要件Ｃ３の
「液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能とする」も映像信号
の分割及びその停止を必須の前提とすると解される。すなわち，２分割
を例にとると，映像信号の分割を行っている場合に，２つの液晶表示部
にまたがって１つの画像を表示していたものが，映像信号の分割を停止
することにより，１つの液晶表示部にそれまでの２分の１に「縮小」し
た１つの画像全体を表示することが「画像のサイズを変更」の意味であ
る。これを逆に見れば，映像信号の分割を停止して１つの液晶表示部に
１つの画像全体を表示していた際に，映像信号を分割することにより，
両液晶表示部にそれぞれ「半分の画像を拡大」して表示するのである。
このように，１つの画像の縮小と分割した画像の拡大が，構成要件Ｃ３
にいう「液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能とする」こと
にほかならない。
よって，構成要件Ｃ３「前記液晶表示部に表示される画像のサイズを
変更可能とする」とは，映像信号の分割と分割の停止を必須の前提とし，
２つの液晶表示部にまたがって１つの画像が分割して表示されている時
に，映像信号の分割を停止する場合には１つの液晶表示部に画像のサイ
ズを縮小して表示し，他の液晶画面の画像表示を停止するということで
ある。逆に，１つの液晶表示部に１つの画像が表示されているときに映
像信号を分割する場合には，複数の液晶表示部に分割した画像を拡大し
て表示するということである。
構成要件Ｃ５(ウ)
上記(イ)のように，映像信号の分割の停止に伴い必然的に画像サイズ
は縮小するが，このとき，画像の表示方向を変更しなければ縦に半分の
画面となり，画面の縦横のアスペクト比も変更せざるを得ない。そこで，
１つの液晶表示部の画面一杯に縦横のサイズに適合させて表示するため
には「画像の表示方向及び画像のサイズを変更する」ことが必要になる。
よって，構成要件Ｃ５「画像の表示方向及び画像のサイズの変更」と
は，映像信号を分割して複数の液晶表示部に分割した画像を表示してい
る時に，分割を停止して１つの液晶表示部の画像表示を停止し，他の液
晶表示部に画像全体を表示する場合に，画像を縮小すると共に表示方向
を変更して表示することである（別紙明細書添付の図面第７図〔以下，
別紙明細書添付の図面掲記の図面を，各図面に付された符号に対応させ
て「別紙第７図」などという〕参照。逆にいえば，映像信号の分割。）
を停止して１つの液晶表示部に１つの画像が表示されているときに，映
像信号の分割を停止して複数の液晶表示部に分割した画像を拡大して表
示するとともに，表示方向を変更することである。
以上のとおり「画像表示の停止（構成要件Ｃ１）及び「画像のサ(エ)，」
イズの変更（構成要件Ｃ３）並びに「画像表示の停止（構成要件Ｃ」」
１）及び「画像の表示方向及び画像のサイズの変更（構成要件Ｃ５）」
は，いずれも映像信号の分割とその停止とともに，必然的・有機的に分
かちがたく結びついているのである。
イイ号製品を本件ゲーム機に装着して作動させた場合に，構成要件Ｃ１，
Ｃ３及びＣ５を充足するとの主張は，否認ないし争う。
本件ゲーム機にイ号製品を装着した場合の動作(ア)
ｃ１別紙イ号製品目録の３①及び②のとおりである。
ｃ３，ｃ５別紙イ号製品目録の３③ないし⑦のとおりである。
構成要件Ｃ１の非充足性(イ)
上記構成ｃ１は，上液晶ディスプレイ画面にワンセグのテレビ映像を
表示し，下液晶ディスプレイ画面にチャンネルを表示しているときに，
時間の経過により，下液晶ディスプレイ画面のバックライトを消灯する
というものであるところ，その際，画像生成回路は黒一色の画面を生成
しており，下液晶ディスプレイ画面そのものには電力が供給されている。
もとより，映像信号の分割停止も，それに伴う画像の縮小表示もない。
よって，構成要件Ｃ１を充足しない。
構成要件Ｃ３の非充足(ウ)
上記構成ｃ３では，そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画
像を分割して表示していない。まして，映像信号の分割の停止もなく，
分割に伴って１つの液晶表示部に画像のサイズを縮小して表示し，他の
液晶画面の画像表示を停止することもない。
よって，映像信号の分割と分割の停止を前提とする構成要件Ｃ３を充
足しない。
構成要件Ｃ５の非充足(エ)
上記構成ｃ５では，分割した一部の画像の拡大も分割の停止による画
像全体の縮小表示というサイズの変更も，それに伴う表示方向の変更も
行っていない。そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画像を分
割して表示していない。
よって，構成要件Ｃ５を充足しない。
ウロ号製品を本件ゲーム機に装着して作動させた場合に，構成要件Ｃ３及
びＣ５を充足するとの主張は，否認ないし争う。
本件ゲーム機にロ号製品を装着した場合の動作(ア)
ｃ３別紙ロ号製品目録の３②のとおりである。
ｃ５別紙ロ号製品目録の３②ないし④のとおりである。
構成要件Ｃ３の非充足(イ)
上記構成ｃ３は，そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画像
を分割して表示していない。まして，映像信号の分割の停止もなく，分
割に伴って１つの液晶表示部に画像のサイズを縮小して表示し，他の液
晶画面の画像表示を停止することもない。
よって，構成要件Ｃ３を充足しない。
構成要件Ｃ５の非充足(ウ)
上記構成ｃ５は，分割した一部の画像の拡大も，分割の停止による画
像全体の縮小表示というサイズの変更も，それに伴う表示方向の変更も
行っていない。そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画像を分
割して表示していない。
よって，構成要件Ｃ５を充足しない。
エハ号製品を本件ゲーム機に装着して作動させた場合に，構成要件Ｃ３及
びＣ５を充足するとの主張は，否認ないし争う。
本件ゲーム機にハ号製品を装着した場合の動作(ア)
ｃ３別紙ハ号製品目録の３②のとおりである。
ｃ５別紙ハ号製品目録の３②ないし④のとおりである。
構成要件Ｃ３の非充足(イ)
上記構成ｃ３は，そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画像
を分割して表示していない。まして，映像信号の分割の停止もなく，分
割に伴って１つの液晶表示部に画像のサイズを縮小して表示し，他の液
晶画面の画像表示を停止することもない。単に文字のフォントを変えて
いるだけであり，文章の折り返し位置が変わるのはそのためである。
よって，構成要件Ｃ３を充足しない。
構成要件Ｃ５の非充足(ウ)
上記構成ｃ５は，分割した一部の画像の拡大も，分割の停止による画
像全体の縮小表示というサイズの変更も，それに伴う表示方向の変更も
行っていない。文字のフォントを変更することと，右利き用と左利き用
に文字が正立するように表示しているにすぎない。そもそも２つの液晶
表示部にまたがって１つの画像を分割して表示していない。
よって，構成要件Ｃ５を充足しない。
オニ号製品を本件ゲーム機に装着して作動させた場合に，構成要件Ｃ３及
びＣ５を充足するとの主張は，否認ないし争う。
本件ゲーム機にニ号製品を装着した場合の動作(ア)
ｃ３別紙ニ号製品目録の３②ないし⑥のとおりである。
構成要件Ｃ３の非充足(イ)
上記構成ｃ３では，そもそも２つの液晶表示部にまたがって１つの画
像を分割して表示していない。まして，映像信号の分割の停止もなく，
分割に伴って１つの液晶表示部に画像のサイズを縮小して表示し，他の
液晶画面の画像表示を停止することもない。個々の文字やイメージを大
きく又は小さく表示しているにすぎない。たまたま文字の折り返し位置
もイメージのレイアウトも変化しない場合もあるが，基本的には，
「ズーム』に応じて文字の折り返し位置やイメージのレイアウトが変『
わる」のであり，まして，１つの液晶表示部に画像のサイズを縮小して
表示したり，複数の液晶表示部に分割した画像を拡大して表示してはい
ない。
よって，構成要件Ｃ３を充足しない。
２争点２（間接侵害の成否）
【原告の主張】
1特許法１０１条１号の間接侵害()
イ号製品は本件特許発明１，３及び５の，ロ号製品及びハ号製品はそれぞ
れ本件特許発明３及び５の，ニ号製品は本件特許発明３の，それぞれ物の生
産にのみ用いる物である。
2特許法１０１条２号の間接侵害()
本件ゲーム機は本件特許発明１，３及び５の，イ号製品は本件特許発明１，
３及び５の，ロ号製品は本件特許発明３及び５の，ハ号製品は本件特許発明
３及び５の，ニ号製品は本件特許発明３の，それぞれ物の生産に用いる物で
ある。
本件各特許発明は，従来技術における見やすさと携帯性という相反する課
題を解決した発明であるが，本件ゲーム機並びにイ号製品，ロ号製品，ハ号
製品及びニ号製品は，この課題の解決に不可欠な製品である。
原告は被告に対し，平成２０年１月１０日付内容証明郵便（甲６の１）に
おいて，イ号製品は本件特許発明１，３及び５，ロ号製品は本件特許発明３
及び５，ハ号製品は本件特許発明３及び５，ニ号製品は本件特許発明３に対
して，それぞれ特許法１０１条２号の間接侵害品である旨通知し，同郵便は
同月１１日，被告に到達した（甲６の２。）
3以上より，イ号製品，ロ号製品，ハ号製品及びニ号製品は，それぞれ特許()
法１０１条１号及び２号の間接侵害品に該当し，本件ゲーム機は同条２号の
間接侵害品に該当する。
【被告の主張】
1本件ゲーム機について()
原告が間接侵害を主張するのは，被告各製品のわずか４つにすぎない。し
かるに，現在までに本件ゲーム機に装着するゲームカートリッジ等のタイト
ル数は，国内向けに限っても１１２４を数えている。このように原告が侵害
を主張し得ない１０００を超える膨大なタイトル数のゲームカートリッジを
装着することによって，本件ゲーム機は，様々な画像表示，ゲーム表示をす
ることができるのであり，かかる汎用的なゲーム機は，原告主張を前提とし
ても，本件各特許発明の「課題の解決に不可欠なもの」ということはできず，
「日本国内に広く流通しているもの」といえる。
2被告各製品について()
原告が指摘する被告各製品の機能は，その極々一部にすぎず，本来的に具
備する機能は多種，多様である。したがって，特許法１０１条１号の「物の
生産にのみ用いる」との要件，２号の「課題解決に不可欠」との要件をいず
れも充足しない。
３争点３−１（サポート要件違反）
【被告の主張】
本件特許は，以下のとおり，旧特許法３６条４項１号に違反して特許された
ものである。
1発明の詳細な説明の記載()
本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者に開示されているのは，
２分割する場合を例にとれば，１つの液晶ディスプレイ装置を２つの当接す
る液晶表示部により構成し，１つの画像の映像信号を分割回路により２分割
し，上記２つの当接する液晶表示部に分割された映像信号を送信し，２分割
された画像を２つの液晶表示部にまたがって全体として１つの画像を表示す
ることのみである。このとき「少なくとも１つの液晶表示部に画像表示さ，
せ，他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止させる」
（構成要件Ｃ１）というのは，映像信号の分割を停止して，いずれか１つの
液晶表示部のみに１つの画像の映像信号全部を送信して，１つの画像全体を
表示するということであり，それ以外の記載はない。また，２つの液晶表示
部に半分ずつまたがって表示されていた１つの画像のサイズは，１つの液晶
表示部に全てが表示される以上，画像サイズを変更せざるを得ず（構成要件
Ｃ３，このとき，１つの液晶表示部の縦横のアスペクト比に合わせるため）
に，画像の表示方向を変えると共に，サイズも変更することとなる（構成要
件Ｃ５。）
このように，画像表示の停止（構成要件Ｃ１，画像のサイズの変更（構）
成要件Ｃ３）及び画像の表示方向及び画像のサイズの変更（構成要件Ｃ５）
は，いずれも映像信号の分割とその停止による画像表示に伴って必然的・有
機的に分かち難く結びついているというのが，発明の詳細な説明に記載され
ている唯一の技術思想なのである。
2構成要件Ｃ１について()
本件特許発明１の構成要件Ｃ１は「少なくとも１つの液晶表示部に画像，
表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止させ
ることが可能」と記載するのみであり，必須である映像信号の分割も，画像
のサイズの変更も記載していない。そのため，映像信号の分割停止を行わず，
単に１つの液晶表示部に画像表示し，他の液晶表示部の画像表示を停止する
という，上記発明の詳細な説明に記載されていない，あり得ない実施態様を
も含み得る記載となっている。
3構成要件Ｃ３について()
本件特許発明３の構成要件Ｃ３は「液晶表示部に表示される画像のサイ，
ズを変更可能とする」と記載するのみであり，映像信号の分割とその停止と
は無関係に，単に画像の一部であれ全部であれ，見た目の画像サイズを変更
するありとあらゆる場合を包摂しており，かかる発明は上記発明の詳細な説
明に記載されていない。
4構成要件Ｃ５について()
本件特許発明５の構成要件Ｃ５は「画像の表示方向及び画像のサイズを，
変更可能とする」と記載するのみであり，単に画像の表示方向とサイズを変
更するあらゆる場合を包摂しており，かかる発明は上記発明の詳細な説明に
記載されていない。
【原告の主張】
1当初明細書等の開示内容()
当初明細書等で開示された内容は以下のようなものであり，被告が主張す
るよりも広いものである。
ア当初明細書等の実施例の記載
当初明細書等には，実施例として，別紙第３図ないし第５図及び別紙(ア)
明細書対比表３頁左欄３０行から５頁左欄２０行までに示された実施例
（以下「第１実施例」という）並びに別紙第６図及び第７図及び別紙。
明細書対比表６頁左欄２１行から７頁左欄２１行までに示された実施例
（以下「第２実施例」という）が記載されている。。
第１実施例と第２実施例の電気系回路は，いずれも別紙第５図に示す(イ)
構成であり，同図「１９」の「１フィールド分（１画面分）を左右に２
分割する画像分割／縮小回路（ＤＥＶ」及び同回路からの出力に基づ）
き，１フィールドの左右各半分の画像を再生するように「１５ａ」，
「１５ｂ」の左右カラー液晶表示部（ＬＣＤＥ）を駆動する「１４ａ」
「１４ｂ」の液晶駆動部（ＤＲＶ）等の構成から，次のような画像再生
の例が説明されている。
①分割／縮小回路のスイッチ１９ａがＯＦＦのとき
別紙第３図又は同第６図のように，左右カラー液晶表示部１５ａ，
１５ｂに跨って全部の画像が再生される。
②分割／縮小回路のスイッチ１９ａがＯＮのとき
ア左カラー液晶表示部１５ｂに全部の画像が，スイッチ１９ａがＯ
ＦＦのときの約１／２に縮小されて再生される。
イ別紙第７図のように左カラー液晶表示部１５ｂに全部の画像が，
スイッチ１９ａがＯＦＦのときの約１／２に縮小され，かつ，９０
度回転を行って再生される。
このように，当初明細書等には，上記①②で説明した，いずれの表示(ウ)
及びその切換も可能であることが開示されている。
イ特公昭５０−３２００９号公報（乙２９）の記載
当初明細書等（別紙明細書対比表１０頁左欄６行から１０行）で引用さ
れている特公昭５０−３２００９号公報（乙２９：以下「乙２９公報」と
いう）に記載のスイッチング回路を利用することにより，本件各特許発。
明の分割／縮小回路を用いることなく，１つ１つのブラウン管に別々のＴ
Ｖ放送番組の画面を，それぞれを「きちんと」表示することができ，また，
その１つ又は複数のブラウン管の映像を映出させないようにすることもで
きる。
すなわち，一方の画像表示を停止させることと，本件各特許発明の分割
／縮小回路の有無とは，必ずしも関係しないものである。
ウ公知技術
当初明細書等（別紙明細書対比表５頁左欄２４行から３０行）によれば，
画像の分割，縮小，拡大，又回転などの技術は慣用技術であって，これら
の技術を本件各特許発明に適用できると説明されている。
エ以上，当初明細書等が開示している技術は，第１実施例及び第２実施例
での上記の分割，縮小，拡大，回転などの技術のほか，乙２９公報の発明
の技術，更には慣用技術を開示しているものであり，本件各特許発明は，
多種多様な画像の処理技術を含むものである。
2サポート要件について()
発明の詳細な説明は，発明の開示として当業者に対してなされるものであ
るから，出願時点での技術水準を前提にした記載がなされており，しかも，
本件では当初明細書等から，乙２９公報に記載された発明，更には慣用技術
を引用している。それにもかかわらず，これを無視して，第１実施例及び第
２実施例の構成しか開示がないとする被告の主張は当を得ない。
４争点３−２（進歩性の欠如）
【被告の主張】
1乙１０文献の記載()
本件特許の出願前である昭和６１年１０月２８日に公開された乙１０文献
には，別紙引用部分【乙１０文献】の①ないし⑤の記載があり，これによれ
ば，乙１０文献には，次の発明（以下「乙１０発明」という）が記載され。
ている。
①駆動回路（３）及び（４）によってそれぞれ駆動される画像表示用の２
つの表示素子からなる液晶ディスプレー（１）を有している
②２つの表示素子のうち，少なくとも１つの表示素子を折りたたみ可能に
設けてなる携帯用（ポータブル型）の出力装置。
2本件各特許発明と乙１０発明との一致点及び相違点()
ア一致点
乙１０発明は以下のａ，ｂ及びｄの各構成が開示されており，構成要件
Ａ，Ｂ及びＤにおいて本件各特許発明と一致する。
ａ画像表示用の液晶表示部を複数有し，
ｂ前記複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りた
たみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置であって，
ｄポータブル型画像表示装置
イ本件特許発明１との相違点
本件特許発明１と乙１０発明とは，乙１０発明には「複数の液晶表示部
のうち，少なくとも１つの液晶表示部に画像表示させ，他の少なくとも１
つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能な」について
の記載がない点（以下「相違点１」という）で相違する。。
ウ本件特許発明３との相違点
本件特許発明３と乙１０発明とは，乙１０発明には「液晶表示部に表示
される画像のサイズを変更可能とすることを特徴とする」についての記載
がない点（以下「相違点２」という）で相違する。。
エ本件特許発明５との相違点
本件特許発明５と乙１０発明とは，乙１０発明には「液晶表示部に表示
される画像の表示方向及び画像のサイズを変更可能とすることを特徴とす
る」についての記載がない点（以下「相違点３」という）で相違する。。
3相違点１について()
ア本件特許の出願前である昭和５９年８月２５日に公開された特開昭５９
−１４８４７５号公報（乙１１：以下「乙１１文献」という）には，テ。
レビ表示画面（１１）と時計機能表示部（１２）の２つの液晶表示部を有
する液晶用液晶テレビ（乙１１の第１図）に関して，別紙引用部分【乙１
１文献】①及び②の記載がある。
イ本件特許の出願前である昭和６２年１０月２３日に公開された実願昭６
１−５４６７６号（実開昭６２−１６７１９３号）のマイクロフィルム
（乙１２：以下「乙１２文献」という）には，時計用液晶表示パネル。
（４）とデータバンク用液晶表示パネル（５）といった，それぞれ独立に
駆動される２つの液晶表示部を有する光学的表示装置（乙１２の第１図∼
第３図）に関して，別紙引用部分【乙１２文献】①ないし③の記載がある。
ウ本件特許の出願前である昭和５９年１月７日に公開された特開昭５９−
２０８１号公報（乙１３：以下「乙１３文献」という）には，それぞれ。
対応するＰＤＰ駆動回路１（１ａ）及びＰＤＰ駆動回路２（１ｂ）で独立
に駆動される２つの複数のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を有す
る複合表示プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ（乙１３の第１図）に）
関して，別紙引用部分【乙１３文献】①ないし③の記載がある。
エ上記アないしウからすると，複数の表示素子（表示部）を有する画像表
示装置において，表示のために不要となった一部の表示素子（表示部）の
表示を停止して消費電力を低減することは，本件特許の出願前において当
業者にとって常套手段として行われていた周知技術であった。ましてや，
それぞれ独立の駆動回路で動作させる画像表示装置については，表示のた
めに不要となった一部の表示素子（表示部）に対応する駆動回路への電源
供給を停止して消費電力を低減することが周知技術であったというのみな
らず，自明の課題に対して当業者が適宜採用できる単なる設計事項であっ
た。
オ乙１０発明の出力装置は，左右の表示素子をそれぞれ駆動回路（３）及
び（４）によって独立に駆動するものである。したがって，乙１０発明に
接した当業者ならば，電池で駆動されるポータブル型画像表示装置におい
て，省電力化という自明の課題を解決するために，周知技術に基づいて，
複数の表示素子（表示部）にそれぞれ設けられた駆動回路のうち，表示の
ために不要となった一部の表示素子（表示部）に対応する駆動回路への電
源の供給を停止する構成とすることは，単なる設計事項にすぎない。しか
も，乙１０発明の出力装置では，左右の表示素子がそれぞれ駆動回路
（３）及び（４）によって独立に駆動されるため，一方を表示し他方の表
示を実質的に停止することについて物理的な阻害要因はない。
カしたがって，乙１０発明において，複数の液晶表示部のうち，少なくと
も１つの液晶表示部に画像表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の
画像表示を実質的に停止させることを可能にすることは，当業者が容易に
想到することができたものである。
4相違点２及び相違点３について()
ア本件特許の出願前である昭和６０年３月１６日に公開された特開昭６０
−４８５７３号公報（乙１４：以下「乙１４文献」という）には，表示。
部（３）にグラフィック画面（３２）及びキャラクタ画面（３３）を表示
する携帯形電子地図装置（乙１４の第１図及び第３図）に関して，別紙引
用部分【乙１４文献】①ないし③の記載がある。
イ本件特許の出願前である昭和６２年７月３０日に公開された特開昭６２
−１７３５０９号公報（乙１５：以下「乙１５文献」という）には，画。
像を表示する画像表示装置（乙１５の第１図，第４図及び第５図）に関し
て，別紙引用部分【乙１５文献】①ないし⑤の記載がある。
ウ本件特許の出願前である昭和６１年３月３１日に公開された特開昭６１
−６２２８１号公報（乙１６：以下「乙１６文献」という）には，電気。
信号によって表現される光学的画像を映出するディスプレイ手段を含む撮
像及びディスプレイ・システム（乙１６の第１図∼第３図）に関して，別
紙引用部分【乙１６文献】①及び②の記載がある。また，乙１６文献の図
３（ｂ）及び図３（ｃ）では，画像再生表示装置（２０）の表示装置（表
示手段（２１）に映出される再生画像が，図３（ａ）の場合に映出され）
る再生画像に対して，それぞれ回転及び縮小して表示されている。
エ本件特許の出願前である昭和５６年７月８日に公開された特開昭５６−
８３７８７号公報（乙３０：以下「乙３０文献」という）には，表示部。
に表示される図形を一定の倍率で拡大させるための拡大手段を備える図形
表示装置（乙３０の第１図∼第３図）に関して，別紙引用部分【乙３０文
献】①ないし⑦の記載がある。
オ本件特許の出願前である昭和６２年２月２３日に発行された「日経エレ
クトロニクス（２月２３日号（乙１７：以下「乙１７文献」という）」）。
には，表示装置に用いられる「拡大・縮小，回転，塗りつぶしを高速処，
理する描画プロセサ」に関して，別紙引用部分【乙１７文献】①ないし③
の記載がある。
また，乙１７文献１５１頁の「表２実際に使える描画機能の組み合わ
せ」には「コピー通常」と「拡大・縮小」との組み合わせについて，，
実際に使うことが可能であることを示す「○」印が付されている。また，
同表には「コピー任意角回転」と「拡大・縮小」との組み合わせにつ，
いて，実際に使うことが可能であることを示す「○」印が付されている。
カ上記アないしオのとおり，画像表示を行う画像表示装置において，画像
を拡大，縮小，回転して表示することは，本件特許の出願前に当業者が通
常行っていた周知技術であり，これを乙１０発明に適用することは当業者
にとって容易であった。
5まとめ()
以上のとおり，構成要件Ａ，Ｂ及びＤについては乙１０文献に開示され，
さらに，構成要件Ｃ１，Ｃ３及びＣ５は，いずれも本件特許の出願時の周知
技術にすぎないのであるから，本件各特許発明のような画像表示にかかる技
術分野の当業者にとって，本件特許発明１，３及び５は，出願時の公知文献
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであ
る。
【原告の主張】
1本件特許発明１の進歩性()
ア乙１１文献の開示内容
乙１１文献に開示されているのは，テレビ表示面と時刻表示面とを兼用
することを前提とした発明であって，複数の液晶表示部を前提とした発明
ではない。しかも，本件特許発明１のように，不要な液晶表示部の画像表
示を実質的に停止させることで消費電力の低減を図ったものではなく，時
刻表示を通常のデジタル時計と同じ７セグメント表示することにより消費
電力の低減を図った発明であり，消費電力の低減を意図した技術思想は全
く表れていない。
イ乙１２文献の開示内容
乙１２文献で開示されているのは，複数の表示パネルが「上下方向に積
層配置」され「いずれかが表示される」という構成であって，本件特許，
発明１のように，複数の液晶表示部が，いわば「平面的に分けて配置」さ
れている構成ではない。
ウ乙１３文献の開示内容
乙１３文献は，大型化に適するＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）
において，１枚の表示板に７セグメン卜表示，ドットマトリックス表示及
びユニオンジャック表示等を，複数の「領域」を設けて各別に表示する
「複合化」されたＰＤＰの技術を開示するものであり，複数の表示板に分
けて表示するという技術思想はない。
エ以上，乙１１ないし乙１３文献に開示された発明又は考案は，複数の表
示を１枚の表示板で兼用又は積層したり，１枚の表示板に各領域を設ける
ことを前提とするものであって，２枚の表示板の構成である乙１０発明に
組み合わせる動機づけはない。
2本件特許発明３及び本件特許発明５の進歩性について()
ア乙１４文献の携帯形電子地図装置は，携帯性に優れていること，すなわ
ち，従来技術の「大判の地図帳は広げなくてはならない等」の欠点を解消
する発明であり，スクロールを行うことを可能にしていること等から，
「画像のサイズの変更」や「画像の表示方向及びサイズを変更可能」を１
枚の表示板内ですることを前提とした技術である。
イ乙１５文献の画像表示装置は，画像表示装置が縦長長方形の場合に，横
長の文書を表示するときに，画面に入り切らなかったり無駄スペースが出
るという問題を解決するため，装置自体を回転させることで，縦書文書で
も横書文書でも画面の無駄スペースをなくして効率的に表示画面を使用す
ることを目的とした発明であって，複数の表示装置を用いれば必要とはさ
れない技術である。よって，１枚の表示板（表示画面）で解決することを
前提とした発明である。
ウ乙１６文献の発明は，テレビの画像を縦横比３：４のモニタ画面上で観
察することを前提とする制約からの問題，すなわち，自由な作画ができな
いという問題を解決するとともに，画像の正立保持を行うこと，及びモニ
タ装置を回転させるような大掛りな手段を必要とせず，自由な作画を可能
にした発明であって，複数の表示装置を用いれば必要とはされない発明で
ある。よって，１枚の表示板（表示画面）で解決することを前提とした発
明である。
エ乙３０文献の発明は，拡大機能や反転機能により表示部に表示された図
形を拡大又は反転させると，該図形の一部が表示部に表示されなくなる問
題を解決したもので，複数の表示装置を用いれば必要とはされない発明で
ある。よって，１枚の表示板（表示画面）で解決することを前提とした発
明である。
オ乙１７文献は「μＰＤ７２２０後継のグラフィック・コントローラＬＳ
Ｉ」のマルチウィンドウ機能等を紹介する文献であるが，マルチウィンド
ウ機能の内容からして１枚の表示板（表示画面）で解決することを前提と
した技術の説明である。
カ上記のとおり，被告が周知技術として掲げる上記各文献の発明等は，い
ずれも「画像のサイズの変更」や「画像の表示方向及びサイズを変更可
能」を１枚の表示板内でなすことを前提とした発明であって，２枚の表示
板とすることにつき開示も示唆もない発明であるから，これらを乙１０発
明に組み合わせる動機づけはない。
５争点３−３−１（要旨変更１）
【被告の主張】
1要旨変更１に係る補正箇所（別紙明細書対比表のを付した部分）()
ア特許請求の範囲
「画像表示用の表示部を複数有し，前記複数の表示部のうち，少なくとも
１つの表示部を折りたたみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置で
あって」
イ発明の詳細な説明（別紙明細書対比表１１頁右欄１３∼１７行）
「前記複数の液晶表示部（ＬＣＤＥ）のうち，少なくとも１つの液晶表示
部（ＬＣＤＥ）を他の液晶表示部（ＬＣＤＥ）や装置本体などに折りたた
み可能に設けている」
2要旨変更１の内容()
ア当初明細書等の記載内容
上記(1)アのとおり，当初明細書等の特許請求の範囲には，①「画像表
示手段」が「複数の画像表示部」からなること，②「画像表示手段」が折
りたたみ可能であることが記載されている。当初明細書等の発明の詳細な
説明においても「本明細書において…（２）画像表示装置とは，テレビ，
受像器，テレビモニター，ワードプロセッサー，パーソナル・コンピュー
タ，ＣＡＤ／ＣＡＭなどを始め，画像を表示するものをいう。また，
（３）画像表示手段（方式）としては液晶，プラズマ及びエレクトロルミ
ネンス（ＥＬ）などの電気的なディスプレイ装置などを含む」と記載さ。
れており（別紙明細書対比表２頁左欄４∼１３行「３）画像表示手段），（
（方式」とは「２）画像表示装置」ではなく，画像表示装置の液晶，）（
プラズマなどのディスプレイ装置であることが明記されている。
このように，当初明細書等が開示しているのは「画面そのもの「液，」，
晶画面そのもの」を折りたたみ可能にするということであり，１つの画像
を表示する液晶ディスプレイ装置を，複数の当接する画像表示部により構
成し，画像表示部から折りたたむことにより液晶ディスプレイそのものを
折りたたみ可能にするというものである。このように，複数の液晶表示部
が当接して１つの液晶ディスプレイ装置を構成し，液晶表示部から折りた
たみ可能にすることにより「必要に応じ小さくも大きくもすることがで，
き，携帯性と見やすさ，実用性に優れたポータブル型画像表示装置を実現
することができる」という作用効果を果たし得るというのが当初明細書等
の唯一の開示なのである。
イ本件補正後の記載内容
本件補正後の特許請求の範囲では，ポータブル型画像表示装置が「複数
の液晶表示部」を有すればよいとするのみであり（構成要件Ａ，しかも，）
「複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部を折りたたみ可
能」として（構成要件Ｂ，液晶表示部から構成される「画像表示手段」）
すなわち液晶ディスプレイそのものが折りたたみ可能でない構成をも含む
ものに拡張されている。
すなわち，構成要件Ａ，Ｂは，液晶ディスプレイを単に複数有するにす
ぎず，当接して１つの液晶画面を構成しない画像表示装置をも含み得るも
のへと拡張されており，これは当初明細書等の要旨を変更するものである。
また，本件補正により加えられた上記(1)イの記載も，同様に願書に添
付した明細書の要旨を変更するものである。
3以上より，本件特許に係る出願日は本件補正に係る手続補正書を提出した()
平成８年４月１５日に繰り下がり（旧特許法４０条，その結果，本件補正）
前に公開された本件特許の公開特許公報（乙２１）により新規性を喪失する
（特許法２９条１項３号。）
【原告の主張】
当初明細書等の記載（別紙明細書対比表５頁左欄３１行から６頁左欄２０行
及び別紙第３図及び第４図）によれば，当初明細書等には複数の筺体を有する
ポータブル画像表示装置が各筺体ごとに液晶表示部を有し，筐体から折りたた
み可能であることが記載されていた。
よって，本件補正のうち，要旨変更１に係る部分は，当初明細書等の要旨を
変更するものではない。
６争点３−３−２（要旨変更２）
【被告の主張】
1要旨変更２に係る補正箇所（別紙明細書対比表のを付した部分）()
ア特許請求の範囲
「前記複数の表示部のうち，少なくとも１つの表示部に画像表示させ，他
の少なくとも１つの表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能
な」
イ発明の詳細な説明（別紙明細書対比表５頁右欄９∼１２行）
「本実施例では，ＤＲＶ１４ａ，ＬＣＤＥ１５ａおよびＢＬＴ１６ａを停
止させたが，この内の１つだけを停止させてもよい」。
2要旨変更の内容()
ア当初明細書等の記載内容
当初明細書等の発明の詳細な説明に記載されているのは，映像信号を(ア)
分割し，複数の当接する液晶表示部に，１つの画像を分割してまたがっ
て表示すること，映像信号の分割を停止したときには，２分割の場合に
は，１つの液晶表示部の表示を停止し，他の液晶表示部に映像信号の全
部を送信し，１つの画像全体を縮小して表示することである。
また，当初明細書等の記載（別紙明細書対比表５頁左欄２０行）によ(イ)
れば，当初明細書等の発明の詳細な説明には，画像を２分割していたＳ
Ｗ１９ａをＯＮにすることにより画像分割動作を停止し，２画面のうち
の１画面のみを表示し，他の画面については信号の送信自体を停止する
こと，すなわち，２画面に分割回路により分割された半分ずつの画面が
表示されていたものが，ＳＷ１９ａをＯＮにすることにより，画像分割
動作を停止し，１つの画面のみに全画面の信号が送信され，他の画面は
何ら信号の送信もなく表示されなくなることが記載されている。
そうすると，液晶表示部の画像表示を停止することについての発明の
詳細な説明の記載は，映像信号の分割を停止し，その結果，分割されて
いた映像信号の送信が停止される液晶表示部の画像表示が停止されるこ
とのみであり，映像信号が送信されていない液晶駆動部ＤＲＶ１４ａ，
液晶表示部ＬＣＤＥ１５ａ及びバックライトＢＬＴ１６ａはいずれも停
止するというのが当初明細書等の記載である。
イ本件補正後の記載内容
上記(1)イの「この内の１つだけを停止させてもよい」との補正は，(ア)
映像信号の分割停止により，映像信号が送信されていないにもかかわら
ず，液晶駆動部，液晶表示部又はバックライトのいずれか２つを駆動さ
せ続けるということであり，その回路を無意味に駆動させ続けて電力を
消費するということになるから，当初明細書等の要旨を変更するもので
ある。
また，上記(1)アの補正は，映像信号の分割の停止を伴わず，単に１(イ)
つの液晶表示部の画像表示を停止するという発明の詳細な説明に記載の
ない実施態様をも含み得る記載である。しかも，特許請求の範囲の「実
質的に停止」については，上記イの補正によって，映像信号の分割停止
を伴わない画像表示の停止ばかりか，単に液晶のバックライトのみを停
止する実施形態等をも「実質的に停止」として含み得るものとなってい
る。
よって，上記(1)アの補正も当初明細書等の要旨を変更するものであ
る。
ウ以上より，前記５【被告の主張】(3)のとおり，本件特許は新規性を喪
失する。
【原告の主張】
1特開昭５９−２０８５２９号公報（甲７）()
本件特許出願前である昭和５９年１１月２６日に公開された特開昭５９−
２０８５２９号公報（以下「甲７公報」という）には，画像表示（本件の。
液晶駆動部ＤＲＶ１４ａ，１４ｂ及び液晶表示部ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂに
相当）は点けているが，バックライト光源３２（本件のバックライトＢＬＴ
１６ａ，１６ｂに相当）を消すことにより，電池の寿命を大幅に伸ばすこと
ができることが開示されている。
2当初明細書等の記載内容()
当初明細書等の発明の詳細な説明には「自然光，室内光を効率的に集光，
し，バックライトとして用いるようにしてもよい」と記載されており（乙。
２１の４枚目右下欄１０行，しかも，バックライトのみを省くことによっ）
て，省電力化が図れるとしているのである。
3したがって，甲７公報に記載された公知発明及び当初明細書等の記載から()
すれば，当初明細書等の２つの液晶表示部（ＬＣＤＥ１５ａ，ＬＣＤＥ１５
ｂ）のうち，片方の液晶表示部（ＬＣＤＥ１５ａ，その液晶駆動部（ＤＲ）
Ｖ１４ａ）及びバックライト（ＢＬＴ１６ａ）を停止するとの記載（別紙明
細書対比表５頁左欄７から９行）は，消費電力の低減を図る趣旨であること
は当業者には自明であり，また，ＬＣＤＥ１５ａ，ＤＲＶ１４ａ，又はＢＬ
Ｔ１６ａのうちの１つを停止させても消費電力の低減を図れることは当業者
には自明の事項である。
よって，本件補正のうち，要旨変更２に係る部分は，当初明細書等の要旨
を変更するものではない。
７争点３−３−３（要旨変更３）
【被告の主張】
1要旨変更３に係る補正箇所（別紙明細書対比表のを付した部分）()
原告は，本件補正によって，発明の詳細な説明に下記アの記載を加え，ま
た下記イのように変更した。
ア挿入部分（別紙明細書対比表７頁右欄２６行∼８頁右欄５行）
「なお，上記実施例では，画像のサイズの変更例として，１つのＴＶ放
送番組の映像（１画面分）を第６図のように２つの液晶表示部（ＬＣＤ
Ｅ）で拡大表示していたものを第７図のように１つの液晶表示部（ＬＣＤ
Ｅ）を用いて縮小表示する例を示したがこれに限るものではない。例えば，
２つのＴＶ放送番組の映像（２画面分）を１つの液晶表示部にマルチ表示
（２画面分表示）していたものを２つの液晶表示部に拡大表示してもよ
い」。
イ変更部分
当初明細書等の記載（別紙明細書対比表１０頁左欄６∼１０行）(ア)
「又，ＰＬＬ式電子チューナとデジタルメモリとを組み合わせ，１つの
画面上にいくつものＴＶ放送番組の画面をマルチ表示してもよい。この
場合，特公昭５０−３２００９号公報の技術を用いてもよい」。
本件補正後の記載（別紙明細書対比表１０頁右欄６∼２１行）(イ)
「又，ＰＬＬ式電子チューナとデジタルメモリとを組み合せて（例えば，
特公昭５０−３２００９号公報の技術を用いて，１つの表示画面上に）
いくつものＴＶ放送番組の映像をマルチ表示（ピクチャーインピク
チャー方式により複数画面分を表示）してもよい。この場合，上記実施
例を用いて，例えば，２つのＴＶ放送番組の映像（２画面分）を１つの
液晶表示部（ＬＣＤＥ）にマルチ表示（２画面分の表示）してもよく，
また拡大して２つの液晶表示部（ＬＣＤＥ）に１画面分づつ別々に表示
してもよい。上記実施例によれば，複数の液晶表示部に表示される画像
の拡大縮小や増減など種々の形態で画像表示を行うことができる」。
2要旨変更の内容()
ア当初明細書等の記載内容
上記(1)イ(ア)の当初明細書等の記載は，１つの映像信号を分割し，当
接する２つ（あるいは３つ）の液晶表示部により構成される１つの液晶デ
ィスプレイに全体として１つの画像を表示する場合に，その「１つの画
像」として「いくつものＴＶ番組」をマルチ表示するということにすぎな
い。
よって，上記記載によれば，かかる１つの液晶ディスプレイ上に（複数
の液晶表示部にまたがって）表示された「いくつものＴＶ番組の画像」は，
映像信号の分割を停止すれば，１つの液晶表示部に「いくつものＴＶ番組
の画像」が小さく表示されることになる。このことは，上記当初明細書等
で引用されている乙２９公報を見ても明らかである。
イ本件補正後の記載内容
本件補正後の上記(1)ア及び同イ(イ)の記載では，２つのＴＶ番組を１
つの液晶表示部に表示していたものを２つの液晶表示部に１つずつ拡大し
て表示してもよいとしており，かかる補正は「いくつものＴＶ番組」が，
複数の液晶表示部からなる１つの液晶ディスプレイに表示されるとの当初
明細書等の記載を，２つのＴＶ番組が，１つ１つの液晶表示部にそれぞれ
がきちんと表示されるとの記載に変更するものであり，当初明細書等の要
旨を変更するものである。
3以上より，前記５【被告の主張】(3)のとおり，本件特許は新規性を喪失()
する。
【原告の主張】
1前記３【原告の主張】(1)のとおり，当初明細書等に引用された乙２９公()
報には，同公報に記載されたスイッチング回路を利用することにより，１つ
１つのブラウン管に別々のＴＶ放送番組の画面を，それぞれ「きちんと」表
示できることが開示されている。
2また，上記【被告の主張】(1)のイにかかる補正のうち，当初明細書等の()
「１つの画面上にいくつものＴＶ放送番組の画面をマルチ表示してもよ
い」とは，本件特許の出願時に周知慣用技術であった「ピクチャーイン。
ピクチャー方式（甲１２の１∼４）を採用してもよいことを意味するもの」
である。
よって，本件補正のうち，要旨変更３に係る補正は，既に開示されていた
技術をより詳細に説明したにすぎず，当初明細書等の要旨を変更するもので
はない。
８争点４（損害額）
【原告の主張】
1被告は，平成１８年３月２日より本件ゲーム機の販売を開始し，その後，()
被告各製品の販売を開始した。平成２０年３月１日までの本件ゲーム機及び
被告各製品の販売額合計は少なく見積もっても２５００億円に達している。
2本件各発明の実施料率としては２％が相当であるから，原告は５０億円の()
損害を受けた。
3原告は被告に対して，その内金２億円を損害賠償として請求する。()
【被告の認否】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
本件の事案にかんがみ，争点３−３−１（要旨変更１）から判断することと
する。
１争点３−３−１（要旨変更１）について
1要旨変更の判断基準()
「明細書の要旨」とは，旧特許法上その意義を定めた明文の規定がないも
のの，特許請求の範囲に記載された技術的事項を指すものと解すべきである。
したがって，特許請求の範囲を増加し，減少し，変更することは，その本来
的意味においては，いずれも明細書の要旨を変更するものということができ
る。しかし「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に，
添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を
増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみな
す」と定めているから（旧特許法４１条，当該補正が明細書の要旨を変。）
更することになるか否かは，結局のところ，当該補正後の特許請求の範囲に
記載された技術的事項が「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内」か否かによって決せられることになる。そして「願書に最，
初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，出願
時の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事
項であり，このように導かれる技術的事項との関係において，当該補正が特
許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，当該
補正は「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内に，
おいて」するものということはできず，明細書の要旨を変更するものという
ことになる。以下，このような見地から本件補正が当初明細書の特許請求の
範囲に記載された技術的事項に新たな技術的事項を導入するものであるか否
かを検討する。
2本件補正後の記載()
ア原告は本件補正により，特許請求の範囲を当初明細書の「(1)複数の画
像表示部からなる画像表示手段を有し，かつ，前記画像表示手段を折りた
たみ可能にすることを特徴とする携帯型の画像表示装置」から「請求。【
項１】画像表示用の表示部を複数有し，前記複数の表示部のうち，少なく
とも１つの表示部を折りたたみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装
置であって，前記複数の表示部のうち，少なくとも１つの表示部に画像表
示させ，他の少なくとも１つの表示部の画像表示を実質的に停止させるこ
とが可能なポータブル型画像表示装置「請求項３】画像表示用の表。」，【
示部を複数有し，前記複数の表示部のうち，少なくとも１つの表示部を折
りたたみ可能に設けてなるポータブル型画像表示装置であって，前記表示
部に表示される画像のサイズを変更可能とすることを特徴とするポータブ
ル型画像表示装置「請求項５】画像表示用の表示部を複数有し，前。」，【
記複数の表示部のうち，少なくとも１つの表示部を折りたたみ可能に設け
てなるポータブル型画像表示装置であって，前記表示部に表示される画像
の表示方向を変更可能とすることを特徴とするポータブル型画像表示装
置」に補正し，また，発明の詳細な説明に「前記複数の液晶表示部。，
（ＬＣＤＥ）のうち，少なくとも１つの液晶表示部（ＬＣＤＥ）を他の液
晶表示部（ＬＣＤＥ）や装置本体などに折りたたみ可能に設けている」
（同対比表１１頁右欄１３∼１７行）との記載を加えたことが認められる。
イそうしてみると，本件補正により，表示部の構成に関しては「画像表，
示用の表示部を複数有し」とされ（以下「補正事項①」という，また，，。）
折りたたみの構成に関しては「表示部を折りたたみ可能に設けてなる」，
とされ，これと共に「発明の詳細な説明」に上記アのとおりの記載が加，
えられた（以下「補正事項②」という）ことが認められる。，。
3本件補正後の記載内容()
ア補正事項①
補正事項①に係る補正後の記載内容について，被告は，補正後の特許請
求の範囲の記載では，単に液晶画面が複数あれば足り，当接して１つの液
晶画面を構成しない画像表示装置をも含み得ると主張するところ，補正後
の「画像表示用の表示部を複数有し」との記載では，複数ある画像表示部
の位置関係が何ら定められていないのであるから，当接していないものも
含め，各画像表示部が離れた位置にあって１つの画面を構成し得ないよう
な画像表示装置についても，特許請求の範囲内に含み得るような記載にな
っていることが認められる（この点，原告も争うことを明らかにしておら
ず，むしろ構成要件Ａ，Ｂの解釈においては，上記のような解釈を前提と
している。。）
イ補正事項②
補正事項②に係る補正後の「１つの表示部を折りたたみ可能に設けてな
る」の意義について，発明の詳細な説明に加えられた記載，すなわち「前
記複数の液晶表示部（ＬＣＤＥ）のうち，少なくとも１つの液晶表示部
（ＬＣＤＥ）を他の液晶表示部（ＬＣＤＥ）や装置本体などに折りたたみ
可能に設けている」との記載を参酌すれば「１つの表示部を折りたたみ，
可能に設けてなる」とは「１つの画像表示部を他の画像表示部や装置本，
体などに重ね合わせるように折りたたみ可能に設けてなる」という意味で
。）。あると解することができる（この点について，当事者間に争いがない
ウそこで，以下，上記補正後の特許請求の範囲が当初明細書等に記載され
た事項の範囲内であるかについて検討する。
4当初明細書等の記載()
当初明細書等には以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
「１）複数の画像表示部からなる画像表示手段を有し，かつ，前記画像（
表示手段を折りたたみ可能にすることを特徴とする携帯型の画像表示装
置（別紙明細書対比表１頁左欄７∼１０行）。」
イ語句の意義
「本明細書において（１）画像とは，映像，文字，記号など視覚を通し，
て知覚しうるものをいい（２）画像表示装置とは，テレビ受信機，テレ，
ビモニター，ワードプロセッサー，パーソナルコンピュータ，ＣＡＤ／Ｃ
ＡＭなどを始め，画像を表示するものをいう。また（３）画像表示手段，
（方式）としては，液晶，プラズマおよびエレクトロルミネンス（ＥＬ）
などの電気的なディスプレイ装置などを含む（同対比表２頁左欄３∼。」
１３行）
ウ発明の課題
従来の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）テレビに係る別紙第１図及び第２図
について以下の記載がある。
「従来のＬＣＤ−ＴＶは，このように構成されているため，ＣＡＳＥ１０
を小さくし，携帯性を優先させれば，ＬＣＤ５も小さくなり，見にくく疲
れやすいという問題が生じ，又，ＬＣＤ５を大きくし，見やすさを優先さ
せれば，ＣＡＳＥ１０が大きくなり，今度は逆に携帯性に欠けるという問
題が生じる。すなわち，見やすさと携帯性とは相反するのであり，いずれ
かを犠牲にしなければならないという欠点があった。
また，大型のカラー液晶ディスプレイは，歩溜りが悪く，生産性に欠け，
実用化が難しいという欠点を有していた。
本発明は，かかる欠点を除去するものであり，生産性が高く，見やすさ
と携帯性の両方に優れた画像表示装置を提供するものである（同対比。」
表３頁左欄１３∼２９行）
エ発明の効果
発明の効果について以下の記載がある。
「本発明によれば，不要時小さく，必要時大きくすることができるので，
装置の小型化と画面の大型化を同時に実現でき，特に携帯性に優れた画像
表示装置を得ることができる（同対比表１１頁左欄２２∼２６行）。」
オ実施例の記載
発明の実施例に係る別紙第３図及び第４図について以下の記載がある。(ア)
「１５は，ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂよりなる液晶ディスプレイ（ＬＣ
Ｄ）であり，ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂの両者は，第３図に示すように配
設され，当接して「ニュース」という１つの画像を再現することができ
る（同対比表４頁左欄２８行∼５頁左欄２行）。」
「このようにすることにより，不使用時には，第４図のように折りたた
み小型にでき携帯性に優れ，使用時には第３図に示すように広げれば，
大画面にすることができ，見やすくすることができ，かつ，大きなＬＣ
Ｄを小さなＬＣＤＥ（判決注：カラー液晶表示部）を２枚用いて構成す
るのでＬＣＤＥの生産性が高く大巾なコストダウンを図ることができる
と共に何ら携帯性を失なうことなく画面の大型化を容易に図ることがで
きる（同対比表６頁左欄１１∼２０行）。」
発明の実施例に係る別紙第８図及び第９図について以下の記載がある。(イ)
「２５は，ＬＣＤＥ２５ａ，２５ｂ，２５ｃの３枚の液晶板で１枚の画
像を形成し，再生する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である（同対比。」
表８頁左欄２６∼２９行）
カ図面
5補正事項①に係る要旨変更について()
ア当初明細書等には，発明の課題として，見やすさを優先して液晶ディス
プレイそのものを大きくすると「ＣＡＳＥ１０」すなわち筐体自体も大，
きくなって携帯性が悪くなるし，また大きい液晶ディスプレイは生産性も
悪いという課題が掲げられており（上記(3)ウ，その課題を解決する手）
段として，当初明細書等の特許請求の範囲や上記図面（第３図【第６【】，
図】及び【第８図）で示されているような，複数の画像表示部を合わせ】
て１つの画像（上記図面では「ニュース」と記載されている）を表示す。
る画像表示手段（１つの画面）の構成が開示されていることが認められる。
そして，上記構成を採ることにより，必要時に折りたたんで小さくするこ
とにより携帯性に優れ，また，複数の画像表示部を合わせることで画面の
大型化を図るという発明の効果を導くことができるのであり，各画像表示
部が離れていて１つの画面を構成しているとは認識し得ないような画像表
示装置では，画面の大型化による見やすさの向上という効果を奏すること
ができず，上記発明の課題を解決することができないのであるから，この
ような画像表示装置は，当初明細書等に記載された発明の課題とも発明の
効果とも関係のない全く異質なものというべきであって，当初明細書等に
は開示されていない技術的事項に係るものと解される。
イこのように，当初明細書等に開示された発明は，もっぱら，複数の画像
表示部で１つの画面を構成し，かつ，折りたたみ可能とすることにより，
不要時には小さく，必要時には大きくすることができ，装置の小型化と画
面の大型化を同時に実現できる画像表示装置であったといえる。
そして，このときの各画像表示部の位置関係について，被告は，相互に
当接していることを要する旨主張し，当初明細書等の実施例の説明におい
ては「当接して」との文言が記載されている（上記(4)オ(ア)）ところ，
必ずしも各画像表示部が「当接」すなわち当たり接していなくても，１つ
の画像表示がなされたと認識し得るような近接した位置関係にあれば，当
初明細書等の上記発明の効果を奏しないとはいえない。
したがって，当初明細書等に記載された発明は「当接する」ことまで，
は要しないが，少なくとも複数の画像表示部が１つの画像を表示している
と認識し得る程度に近接していることを要するというべきであって，各画
像表示部が離れた位置にあることによって１つの画面を構成しないような
画像表示装置は記載も示唆もされていないというべきである。そして，か
かる構成が当業者にとって自明であったともいえない。補正事項①に係る
補正後の特許請求の範囲の記載では「画像表示用の表示部を複数有し」と
されているのみで「複数の画像表示部が一つの画像表示がなされたと認，
識し得る程度に近接している」もの以外の構成を包含し得るものとなって
いるから，補正事項①に係る補正は，当初明細書等のすべての記載を総合
することにより導かれる技術的事項との関係で，当初明細書等に開示され
た発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものとい
うべきである。したがって，同補正は，当初明細書等の範囲内においてす
るものではなく，当初明細書等の要旨を変更するものというべきである。
ウ加えて，補正事項①に係る補正後の特許請求の範囲の記載では，各液晶
表示部の関係について「折りたたみ可能に設けてなる」というほかに何ら
定められていないのであるから，別紙第５図に示される画像分割回路すら
備えない，画像生成回路において完全に独立した画像表示部であっても，
これが複数あって折りたたむことさえできれば，特許請求の範囲（構成要
件Ａ，Ｂ）に含まれ得る記載になっている（なお，本件補正後の明細書に
おいても画像分割回路による画像分割が当然の前提になっているが，補正
後の特許請求の範囲には，当初明細書等の特許請求の範囲における「複数
の画像表示部からなる画像表示手段を有し」といった各画像表示部の関係
に係る記載が全くない以上，補正後の特許請求の範囲に係る発明の要旨認
定に際しては，画像分割回路を備えた画像表示装置に限定して解釈するこ
とはできない。。）
そうすると，当初明細書等に記載された発明は，複数の画像表示部によ
って１つの画像を表示する画像表示装置であるから，そのための画像分割
回路は必須であり，これを備えないような画像表示装置は，当初明細書等
に記載された技術的事項に新たな技術的事項を導入するものであることが
明らかであり，かかる意味においても，補正事項①に係る補正は当初明細
書等の要旨を変更するものというほかない。
6争点３−３−１の結論()
以上により，本件補正のうち，少なくとも補正事項①に係る補正は，当初
明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減
少し又は変更した補正であるとは認められず，明細書の要旨を変更するもの
であるので，補正事項②に係る要旨変更について判断するまでもなく，本件
特許に係る出願は，旧特許法４０条により，本件補正に係る手続補正書が提
出された平成８年４月１５日にされたものとみなされる。
２新規性の欠如について
1前記認定のとおり，構成要件Ａ及びＢは，当初明細書等に係る公開特許公()
報である特開平１−２８２５８７号公報（乙２１：以下「乙２１文献」とい
う）に記載された発明において必須の前提となっている構成（複数ある画。
像表示部の近接性及び画像分割のための回路）を欠くという意味において，
乙２１文献に記載された発明の上位概念に当たる。
2また，乙２１文献の記載（別紙明細書対比表４頁左欄１行∼７頁２２行及()
び別紙第３図ないし第７図）によれば，乙２１文献には「カラー液晶表示，
部を２つ有し，前記２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示
部を他方のカラー液晶表示部に，対向して内側，又は互いに外側になるよう
に折りたたみ可能に設けてなる液晶型ポータブルカラーテレビであって，前
記２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示部に画像表示させ，
他方のカラー液晶表示部の画像表示を停止させることが可能であり，前記カ
ラー液晶表示部に表示される画像の大きさを面積比で約１／２に縮小し，か
つ，画像を９０度回転して表示可能な，液晶型ポータブルカラーテレビ」。
が開示されていると認められる。
そして，上記「２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示部
に画像表示させ，他方のカラー液晶表示部の画像表示を停止させることが可
能であり」との構成は，構成要件Ｃ１の「複数の液晶表示部のうち，少なく
とも１つの液晶表示部に画像表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の
画像表示を実質的に停止させることが可能な」に該当し，上記「カラー液晶
表示部に表示される画像の大きさを面積比で約１／２に縮小し，かつ，画像
を９０度回転して表示可能な」は，構成要件Ｃ３の「液晶表示部に表示され
る画像のサイズを変更可能とすること」に該当するとともに，構成要件Ｃ５
の「液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変更可能と
すること」にも該当すると認められる。
また，上記「液晶型ポータブルテレビ」は，構成要件Ｄの「ポータブル型
画像表示装置」に該当する。
3そうしてみると，本件各特許発明は，乙２１文献に記載された上記発明と()
全ての構成において一致し，これと相違する点はない。
したがって，本件各特許発明は，いずれも出願前に頒布された刊行物であ
る乙２１文献に記載された発明と同一であり，特許法２９条１項３号の発明
に該当するから，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められる。したがって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特
許権に基づく権利行使をすることができない。
３結論
以上により，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
田中俊次裁判長裁判官
西理香裁判官
北岡裕章裁判官

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