戻る

平成２２年１月２７日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１００９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月２０日
判決
原告三星電子株式会社
訴訟代理人弁理士亀谷美明
同平山淳
被告特許庁長官
指定代理人木村史郎
同大森伸一
同廣瀬文雄
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−７３９０号事件について平成２０年１１月２５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，名称を「現像器の電圧供給装置」とする発明について原告が特許
，，，出願をしたところ拒絶査定を受けたのでこれを不服として審判請求をし
平成１９年３月１２日付けで特許請求の範囲の変更を理由とする本件補正を
したが，特許庁が，上記補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことか
ら，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，審決が，上記補正の適否に関する独立特許要件の有無及び補正前
発明の進歩性の有無（特許法２９条２項）の判断に際し，出願人たる原告に
対し予めなした拒絶理由通知に下記Ａの刊行物１ないし３しか引用記載して
いないのに，周知技術の例として下記Ｂの例示文献１ないし５を加えて判断
したことが特許法５０条（拒絶理由の通知）等に定める手続に違反するか，
等である。
記Ａ
・刊行物１：特開２００２−８２５０４号公報（甲１）
・刊行物２：特開２０００−２０６７６７号公報（甲２）
・刊行物３：特開平５−３２３７９９号公報（甲１７）
記Ｂ
・例示文献１：特開平３−１９４５７１号公報（甲３）
・例示文献２：特開２００２−７２６３９号公報（甲４）
（）・例示文献３：実願昭６０−１３７５５号実開昭６１−１３０９５２号
のマイクロフィルム（甲５）
・例示文献４：実願平１−４６４９１号（実開平２−１３６２６４号）の
マイクロフィルム（甲６）
・例示文献５：特開２０００−３２１８５３号公報（甲７）
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁における手続の経緯1
原告は，２００２年（平成１４年）７月１０日の優先権（大韓民国）を主
張して，平成１５年７月１０日，名称を「現像器の電圧供給装置」とする発
明について特許出願（特願２００３−２７２６８０号，請求項の数８，以下
「」。。〔〕）本願という甲８公開公報は特開２００４−３８１８５号甲１１
をし，平成１８年８月１１日付けで前記刊行物１ないし３（後述の請求項５
との関係では刊行物１と２）から容易想到であるとして拒絶理由通知を受け
（甲１２）たので，これに対し平成１８年１０月２４日付けで意見書（甲１
３）を提出したが，平成１８年１２月１日に拒絶査定を受けたことから，こ
れに対する不服の審判請求をした（甲１０。）
特許庁は，同請求を不服２００７−７３９０号事件として審理し，その中
で原告は，平成１９年３月１２日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする
手続補正（以下「本件補正」という。請求項の数８。甲９）をし，これに対
し特許庁は平成２０年７月７日付けで，同庁審査官が平成１９年５月３１日
付けでなした前置報告書（特許法１６２条）に対する求意見を内容とする審
尋（同法１３４条４項，甲１５）をし，原告も平成２０年１０月７日付けで
回答書（甲１６）を提出したが，特許庁は，平成２０年１１月２５日，前記
刊行物１，２記載の発明及び前記例示文献１ないし５等による周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができた（独立特許要件なし）ことを
理由に本件補正を却下した上，同様の理由により本願の請求項５の発明も当
業者が容易に発明をすることができたとして「本件審判の請求は，成り立，
たない」との審決（出訴期間として９０日附加）をし，その謄本は平成２。
０年１２月９日原告に送達された。
()発明の内容2
ア本願出願時
本願出願時（平成１５年７月１０日）の請求項は前記のとおり１∼８か
ら成るが，そのうち審決において問題とされた【請求項５】に係る発明の
内容（以下「本願発明５」という）は，下記のとおりである。。
記
「電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との
間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器
に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧
切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電
圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に供給し，
それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイ
ッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有す
る少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧と共に供給す
る電圧分配部を備えることを特徴とする，現像器の電圧供給装置」。
イ本件補正時
本件補正時（平成１９年３月１２日）の請求項も前記のとおり１∼８か
ら成るが，そのうち【請求項５】に係る発明の内容（以下「本願補正発明
５」という）は，下記のとおりである（下線は補正箇所。。）
記
「電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源と
の間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現
像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有す
る電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記
電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に供給し，
それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記ス
イッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを
有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，前記現像器に応じた前
記分岐電圧と，前記基準電圧とを共に供給する電圧分配部を備えるこ
とを特徴とする，現像器の電圧供給装置」。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①本願補正発明５は，その出願前に頒布された前記
刊行物１，２記載の発明及び前記例示文献１ないし５に掲げるような周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９
条２項により特許出願の際に独立して特許を受けることができず，本件補
正は却下すべきものである，②本願発明５も，同様に特許法２９条２項に
より特許を受けることができない，というものである。
イ審決が認定した刊行物１記載発明の内容，本願補正発明５と刊行物１記
載発明との一致点及び相違点の内容は，以下のとおりである。
［刊行物１記載発明の内容］
「カラー画像形成装置本体に共通バイアス電源を備え，カラー画像形成
装置本体に着脱自在で，ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニッ
トを構成する現像ユニットとされた，各色毎に複数設けられた現像器に
対して電圧を供給する，現像器の電圧供給手段において，
供給ローラとドクターブレードに所定のバイアス電圧を印加するとと
もに，現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え，カラー画像形
成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部掬いシートの
各々に分圧されたバイアス電圧を印加する，
現像器の電圧供給手段」。
［一致点］
いずれも「現像器でバイアス電圧を印加する構成要素のうち少なく，
とも一部の構成要素に対する電圧供給源を備えた，現像器の電圧供給装
置において，
それぞれの現像器は，少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して現像器
に供給する電圧分配部を備えた，現像器の電圧供給装置」である点。。
［相違点１］
本願補正発明５では，複数の現像器と電圧供給源との間に配設され，
電圧供給源から供給された電圧を複数の現像器に順次に供給するよう配
設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備えたの
に対し，
刊行物１記載発明では，そのような電圧切換ユニットの有無が不明で
ある点。
［相違点２］
本願補正発明５では，電圧を発生させる電圧供給源は，所定の電圧レ
ベルを有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対
応するそれぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１
以上の分岐電圧に分圧し，現像器に応じた分岐電圧と，基準電圧とを共
に供給する電圧分配部を備えるのに対し，
刊行物１記載発明では，カラー画像形成装置本体に共通バイアス電源
を備え，供給ローラとドクターブレードに所定のバイアス電圧を印加す
るとともに，現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え，カラー
画像形成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部掬いシ
ートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加する点。
()審決の取消事由4
しかしながら，以下に述べるとおり，審決には，本件補正却下の手続に法
令違背があり（取消事由１，これにより，本願補正発明５の独立特許要件）
進歩性の判断を誤り取消事由２本願発明５の進歩性判断も誤り取（）（），（
），（），消事由３本願発明の判断の手続にも法令違背がある取消事由４から
違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（補正却下決定における審判手続の法令違背）
(ア)本願については，平成１８年８月１１日付けで拒絶理由通知（甲１
２）がされ，出願人である原告は平成１８年１０月２４日付けで意見書
（甲１３）を提出したが，平成１８年１２月１日付けで拒絶査定（甲１
４）がされた。
ここで，上記平成１８年８月１１日付け拒絶理由通知（甲１２）にお
いて，本願出願時の請求項５記載の発明（本願発明５）に対する特許法
２９条２項の拒絶理由に関して引用された文献は，特開２００２−８２
５０４号公報（刊行物１，甲１）及び特開２０００−２０６７６７号公
報（刊行物２，甲２）であった。そこで原告は，上記拒絶査定に対し平
成１９年３月１２日付けで不服審判請求（甲１０）をし，その審判請求
と同日の平成１９年３月１２日付け手続補正書（甲９）により，特許請
求の範囲の補正（本件補正）を行ったものである。
平成１９年３月１２日付け手続補正（本件補正）後の本願補正発明５
は上記(2)イのとおりであるところ，本願補正発明５に係る現像器の電
圧供給装置は，上記の構成によって，高圧供給源から電圧切換ユニット
まで，あるいは高圧供給源からそれぞれの現像器まで，電圧を供給する
ために必要な高圧ワイヤーハーネス，パターン連結線，及び高圧切換接
点の設置数を従来よりも大幅に減少させることができる。また，本願補
正発明５に係る現像器の電圧供給装置は，上記の構成によって，現像器
に応じた分岐電圧と基準電圧とを共にそれぞれの現像器に供給すること
により，現像剤供給ローラによって現像ローラに供給される現像剤を，
現像ローラの表面に移動させて吸着させることができる。
本願補正発明５の現像器の電圧供給装置は，上記構成によって，例え
ば本願出願当初の明細書（特許願，甲８）の段落【００４５【００６】，
６】等に記載の如く，現像剤供給ローラによって現像ローラに供給され
る現像剤を現像ローラの表面に移動させて吸着させると共に，現像時に
現像器を交換する際に発生する高圧ノイズを軽減でき，さらに高圧接点
切換の信頼性を向上させることができるという格別の効果を奏する。
(イ)本願補正発明５は，出願人である原告が，平成１９年３月１２日付
け手続補正（本件補正。甲９）において，本願出願当初の請求項５（本
願発明５）の「それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞ
れの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧
レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧
と共に供給する電圧分配部」との構成を「それぞれの前記現像器は，，
前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加さ
れた基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電
圧に分圧し，前記現像器に応じた前記分岐電圧と，前記基準電圧とを共
」（）。に供給する電圧分配部と補正した下線部分は補正箇所ものである
上記平成１９年３月１２日付け手続補正（本件補正）は，本願発明５
の「印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以
上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧と共に供給する電圧分配部を備
える」との本願出願当初から最も重要な構成要素の一つとした構成要素
の技術的な特徴をより明確としたものである。そして，この本件補正に
より明確にした上記重要な構成は，審決が認定した前記相違点２に係る
構成である。
(ウ)審決は，本願補正発明５と刊行物１記載発明との間に相違点２があ
るとした上で，相違点２につき「一般に，画像形成装置を構成する２，
つの装置に対する電圧印加の手法として，共通する電源から，まず一方
の装置に所定の電圧（これが，本願補正発明５でいう「基準電圧」に相
当する）を印加し，その後，その電圧を分圧回路で分圧して，他方の。
装置に分圧された電圧（これが，本願補正発明５でいう「分岐電圧」に
相当する）を印加することは，本願優先日前，周知の技術である」。。
と判断した（１３頁２０行∼２５行。）
そして審決は，続く「例えば…（１３頁２６行）以下の判断におい」
て，上記周知の技術を示す根拠として，前記例示文献１ないし５を挙げ
た。
さらに審決は，上記例示文献１∼５のうちの例示文献４及び５を特に
挙げ「上記の例示文献のうち，特に最後の２文献からすると『現像電，，
源を画像形成装置本体に設置し，画像形成装置本体に着脱可能な，少な
くとも現像器を含むユニット（カートリッジ）における電気接続部を介
，（），して現像スリープ現像ローラに現像バイアスを供給するとともに
分圧して，現像器の他の要素（供給ローラ，現像ブレード）に分圧され
た電圧を供給すること』までもが，本願優先日前に周知の技術であった
ことが理解される（１４頁１９行∼２４行）とした上「刊行物１記。」，
載の発明において，上記周知技術を応用して，相違点２に係る本願補正
発明５のごとく，電圧を発生させる電圧供給源は，所定の電圧レベルを
有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対応する
それぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の
分岐電圧に分圧し，現像器に応じた分岐電圧と，基準電圧とを共に供給
する電圧分配部を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得る
ことというべきである（１５頁１８行∼２４行）として，本願補正発。」
明５は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づき容易想到である
と判断した。
(エ)しかし，上記のとおり，審査過程において本願出願当初の請求項５
記載の発明（本願発明５）に対する特許法２９条２項の拒絶理由に関し
て引用されたのは，刊行物１（甲１，刊行物２（甲２）であり，審決）
において周知技術の根拠とした例示文献１∼５は，審査の段階において
原告に対して通知されたものではない。
また，審判手続においては，原告に対し，平成２０年７月７日付け審
尋書（甲１５）が出され，原告は平成２０年１０月７日付け回答書（甲
１６）を提出したが，上記審尋書（甲１５）において原告に通知された
文献は，刊行物１（甲１，刊行物２（甲２，及び刊行物３（甲１７）））
である。さらに，審尋書は，前置報告書の内容に対し意見を求めるもの
であるところ，前置報告書（甲１５の審尋に引用記載）では「出願人，
，，，，，，は審判請求書において概ね…と主張しているが刊行物１には
装置本体の共通バイアス電源からの電圧を，分圧回路によって，現像ロ
ーラと現像部掬いシートに分圧して供給する構成が記載されており，分
圧を電源切換ユニットで行うことは，当業者が適宜なし得る設計的事項
である」と記載されるのみで，当該「設計的事項である」ことを立証。
する何らの文献や根拠も示されていない。よって，審決において周知技
術の根拠とした例示文献１∼例示文献５は，審判における審理の段階に
おいて，原告に対して通知されたものでもない。
さらに，審査・審判の段階において原告に送達された拒絶理由通知書
（甲１２，拒絶査定（甲１４）及び審尋書（甲１５）においては，審）
決において認定された上記周知技術の内容自体はおろか，その根拠とな
る他の文献にも言及すらしていない。
よって，原告が，本願補正発明５に関して，審決が認定したような例
示文献が開示されていることを認知することは，到底できないものであ
る。したがって，原告は，法の定める意見書の提出（平成１８年法律第
５５号による改正前の特許法５０条。以下，改正前の摘記を省略し「特
許法５０条」という）や手続補正（同法１７条の２第１項）をする機。
会，すなわち防御の機会を実質的に得ていない。
(オ)特許法は「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の，
理由を発見した場合」には「意見書を提出する機会を与えなければなら
ない」とされているところ（平成１８年法律第５５号による改正前の特
許法１５９条２項の準用する同法５０条，刊行物１，刊行物２には，）
相違点２に係る構成に関する技術について何らの記載も示唆もされてお
らず，また，上記の通り，原告が，相違点２に関して審決において認定
したような例示文献が開示されていることを認知することは，到底でき
ない。
よって，審決の特許法２９条２項に係る推論は，本願補正発明５と刊
行物１記載発明との相違点２の構成について，審決において初めて挙示
「」，した特定の技術を引用例として用いて行ったものというべきであり
審決において認定した周知技術を単に当業者の技術水準を知るためなど
に補助的に用いたものということはできない。
(カ)また，審決において例示文献１∼５（特に例示文献４及び５）によ
り認定された技術（１４頁１９行∼２４行）は，特許法２９条２項にい
う刊行物等に記載された事項に基づいて容易想到性を肯認する推論過程
において参酌される技術ではなく，例示文献１∼５を容易想到性を肯認
する判断の核心的な「引用例」として用いているものであるから，刊行
物等に記載された事項として拒絶理由において挙示されるべきであった
ものである。
したがって，審決は，拒絶査定とは異なる理由により容易想到性の判
断をしたものであり，例示文献１∼５に基づく判断は，特許法１５９条
２項にいう「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由
を発見した場合」に該当する。そして，原告には，拒絶査定の理由と異
なる拒絶の理由について，意見書を提出する機会が与えられなかったの
であるから，審判手続には，同法１５９条２項で準用する同法５０条の
規定に違反する瑕疵がある。
イ取消事由２（本願補正発明５の独立特許要件の判断の誤り）
，「，」(ア)審決は…刊行物１記載の発明において上記周知技術を応用…
することによって容易想到性を判断し（１５頁１８行「…本願補正発），
明５は，刊行物１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の
規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない（１６。」
頁１行∼４行）と判断した。
，，，しかしながら上記取消事由１の通り独立特許要件の判断において
刊行物１記載発明に審決において初めて認定した上記周知技術を組み合
わせること自体，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反して
いる。
また，刊行物１記載発明に対し審決が認定した上記周知技術を組み合
わせた上で独立特許要件の判断を行うことは，上記取消事由１の通り，
原告の防御の機会を不当に奪うものである。
そして取消事由１の通り，独立特許要件の判断において，刊行物１記
載発明に審決において初めて認定した上記周知技術を組み合わせること
自体が上記のとおり法に違反しているのであるから独立特許要件進，，（
歩性）は，刊行物１（甲１）及び刊行物２（甲２）に基づき判断される
べきある。
(イ)審決において，本願補正発明５と刊行物１記載発明との相違点とし
て上記相違点２が認定されていることから明らかなように，刊行物１に
は，相違点２に係る技術的な特徴について何らの記載も示唆もされてい
ない。また，刊行物２にも，相違点２に係る技術的な特徴について何ら
の記載も示唆もされていない（審決９頁１８行∼１１頁１７行。）
よって，本願補正発明５は，刊行物１，刊行物２に基づいて容易に想
到し得るものではなく，独立特許要件を備えるものである。
以上のとおり，審決の本願補正発明５の独立特許要件についての判断
は誤りであり，その結果本件補正を却下したものであるから，審決は取
り消されるべきである。
ウ取消事由３（本願発明５の容易想到性の判断の誤り）
上記取消事由２の通り，本件補正を却下する判断は誤りであるので，審
決における「本願の請求項５に係る発明」の認定（審決１６頁１２行∼２
６行）は，誤りである。よって，審決における「３．対比・判断」の判断
（１６頁３１行∼１７頁１１行）は，認定を誤った「本願の請求項５に係
る発明」に対して行われた判断であるといえる。
したがって，審決の本願発明についての判断は，誤りである。
エ取消事由４（本願発明５の容易想到性判断における手続違背）
審決の本願発明についての判断における「…本願発明５も，同様の理，
由により，刊行物１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものである（１７頁９行∼１１行）との判。」
断は，本願発明５（出願当初の特許請求の範囲の請求項５に係る発明）に
ついての容易想到性の判断を本願補正発明５と同様の理由で行ったもので
ある。
本願補正発明５は，本願発明５において原告が出願当初から最も重要な
構成要素の一つとした相違点２に係る構成をより明確としたものであり，
本願発明５についての上記判断は，本願補正発明５についての判断と同様
に，例示文献１∼５を本件補正前の本願発明５の容易想到性を肯認する判
断の核心的な引用例として用いたものである。
したがって，本願発明５についての判断においても，例示文献１∼５は
刊行物等に記載された事項として拒絶理由において挙示されるべきであっ
たものであり，審判手続には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条
の規定に違反する瑕疵がある。
この点につき，本願補正発明５についての審判手続には同法５０条の規
定に違反する瑕疵があるとする取消事由１の主張は，本願発明５の手続に
ついても当てはまるので，これを援用する。
なお，本願発明５と刊行物１記載発明についての相違点２に係る構成の
うち，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを電圧切換ユニットのそれ
ぞれのスイッチング素子に供給する構成は例示文献１∼５には示されてい
ない。
，。したがって審決における本願発明についての判断には手続違背がある
２請求原因に対する認否
請求原因()ないし()の各事実は認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
()取消事由１に対し1
ア審決は「第２平成１９年３月１２日付けの手続補正についての補正，
の却下の決定（１頁２２行∼１６頁１０行）において，平成１９年３月」
１２日付け手続補正（本件補正）が，平成１８年法律第５５号による改正
前の特許法１７条の２第４項（以下改正前の摘記を省略し「特許法１７条
の２第４項」という）及び同５項の規定に照らして，適法になされたか。
否かを検討・判断している。
当該検討において，最初に，本件補正が，特許法１７条の２第４項２号
の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するか否かを検討し，審
決に記載のとおりの理由により特許請求の範囲の減縮に該当すると判断し
ている。
次に，本件補正後の請求項５に記載された発明（本願補正発明５）が，
特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，つま
り，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に
適合するか否かについて検討し，審決は，本願補正発明５は，刊行物１，
２記載の発明，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独
立して特許を受けることができない，と判断している。
そして，上記検討の結果，本件補正が，特許法１７条の２第５項におい
て準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項に
おいて読み替えて準用する同法５３条１項の規定より，本件補正は却下す
べきものであるとした。
そして，特許法１５９条１項及び２項は，同法５３条１項及び５０条た
だし書きの規定を，同法１７条の２第１項４号の場合も含めるように読み
替えて準用しており，同法５３条１項に基づき，拒絶査定不服審判におい
て，同審判の請求の日から３０日以内になされた補正の却下の決定をする
ときは，同法５０条ただし書により，特許出願人に対し，拒絶の理由を通
知する必要はないと規定されている。
したがって，審決では，当該条文に従って，拒絶の理由を通知すること
なしに，審決中にて理由を付して却下を行ったものである。
イ以上のように，審決では，本願補正発明５に対して，上記特許法１５９
条１項において読み替えて準用する同法５３条１項及び２項に基づき，補
正の却下を行ったものであり，何ら違法性はない。
よって，原告の主張に根拠はなく，審決に法令違反はない。
ウなお，そもそも，例示文献１∼５は，周知技術の例として示したもので
あって，当業者ならば当然認識している程度の技術事項に過ぎず，審判に
おいても周知技術を用いる際，そのことについて意見または補正の機会を
与えなくとも，当業者である原告に対して意見を述べる機会，及び補正の
機会を不当に奪ったものとはならない。
エまた，限定的減縮がなされた請求項に係る発明に対し，補正の許否に関
し独立特許要件を判断する場合には，原審の拒絶の理由で引用された先行
技術を引用することが原則であるものの，新たな先行技術を引用すること
は差し支えないとして，特許庁では運用している。そして，原審（審査段
階）の拒絶の理由で引用しなかった先行技術のみを引用して，容易想到性
を判断することも可能として運用している（特許庁「特許・実用新案審
査基準「第ＩＸ部」の「第２節６．２補正の検討〔乙３，１４頁１６」」
行∼１８頁９行，特許庁「審判便覧「６１−０５拒絶査定不服審判の〕」
請求についての審理〔乙４。ただし，原審の拒絶の理由で引用した先」〕）
行技術が適切でないこともあるので，補正却下の決定をした後に，原審の
，，拒絶の理由が適切であったかどうかを慎重に検討し原審の拒絶の理由が
引用例が不適当であるために，適切でないと判断される場合は，補正却下
後の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明に対して，独立特許要
件の判断の際に使用した引用例を使用して，あらためて拒絶理由を通知す
る対応をとっている。この運用は，特許法５０条，５３条，１５９条の規
定に沿ったものである。
そして本件の場合は，下記取消事由４に対する反論のとおり，本件補正
却下後の本願発明５に対してあらためて拒絶理由を通知する必要性はな
く，上記運用に反しない。
()取消事由２に対し2
ア取消事由１に対する反論のとおり，審決は，本願補正発明５が，特許出
願の際独立して特許を受けることができるものであるか，つまり，特許法
１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか
について検討したものであって，本願補正発明５は，刊行物１，２記載の
発明，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特
許を受けることができないと判断し，本件補正が，特許法１７条の２第５
項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９
条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定より，本件補正
は却下すべきものであるとしたものである。
そして，特許法１５９条１項及び２項は，同法５３条１項及び５０条た
だし書きの規定を，同法１７条の２第１項４号の場合も含めるように読み
替えて準用しており，同法５３条１項に基づき，拒絶査定不服審判におい
て，同審判の請求の日から３０日以内になされた補正の却下の決定をする
ときは，同法５０条ただし書により，特許出願人に対し，拒絶の理由を通
知する必要はないと規定している。
イしたがって，審決では，当該条文に従って，拒絶の理由を通知すること
なしに，審決中にて理由を付して却下を行ったものである。
よって，審決の平成１９年３月１２日付けの手続補正（本件補正）を却
下する判断に誤りはない。
()取消事由３に対し3
取消事由２に対する反論のとおり本件補正を却下する判断に誤りはないの
で，審決における本願発明５についての「本願の請求項５に係る発明」の認
。，「」「．定に誤りはないよって審決における第３本願発明についての３
対比・判断」の判断を，平成１９年３月１２日付け手続補正前の「出願当，
初の特許請求の範囲の請求項５に係る発明」に対して行ったことに誤りはな
い。
したがって，審決における「第３本願発明について」の判断に，誤りは
ない。
()取消事由４に対し4
ア本願の審査過程において，審査官は，平成１８年８月１１日付け拒絶理
由通知（甲１２）において，刊行物１（甲１）には「段落【００５７】，
の記載から見て『装置本体の共通バイアス電源からの電圧を，現像ロー，
ラと現像部掬いシートの各々に分圧し，バイアス電圧を印加する分圧回路
を備えた電圧供給装置』との発明が記載されている」とし，請求項１に。
係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると，刊行物１に記載
された発明の「共通バイアス電源「分圧回路」は，請求項１に記載され」，
た発明の「電圧供給源「電圧分配部」に相当し，両者は相違点１（請求」，
項１に係る発明は，複数の現像器に順次に電圧を供給するよう配設された
スイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備えているのに対し，刊行
物１に記載された発明は，その点明らかではない点〔これは，審決で認。
定した相違点１と同じである）で相違すると述べ，相違点１の構成を採。〕
用することは容易であるとした。
その後，平成１８年１２月１日付け拒絶査定（甲１４）において，審査
官は「刊行物１には，装置本体の共通バイアス電源からの電圧を，複数，
の現像機における現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧してバイア
ス電圧を印加する分圧回路を備えた電圧供給装置が記載されており」と指
摘したうえで，本質的な相違点は，相違点１であるとして，相違点１は刊
（）。，，行物２甲２の技術から容易であるとしたここで本質的な相違点は
相違点１だけであると述べたことは，相違点１以外には本質的な相違点は
ないこと，換言すると，相違点２は，要するに，分岐電圧だけでなく，分
圧するための基準電圧も利用するということであるところ，審査官は，刊
行物１では分岐電圧を利用しているから，相違点２に係る基準電圧も利用
，。するかどうかの差は本質的な差ではないと判断したことは明らかである
したがって，拒絶査定では，相違点２について直接的に言及されていない
ものの，相違点２は，刊行物１にほとんど記載されているに等しい事項で
あるか，あるいは，記載がされていないとしても，特に引用例を示すまで
もなく容易な程度の相違点である，という判断が実質的にされたものとい
うべきである。
これに対して，原告は，不服審判請求の理由（甲１０）においても，相
違点２の存在を主張したが，審査官は，前置報告（甲１５）で，相違点２
の存在についての原告主張に対して「刊行物１には，装置本体の共通バ，
イアス電源からの電圧を，分圧回路によって，現像ローラと現像部掬いシ
ートに分圧して供給する構成が記載されており，分圧を電源切換ユニット
，。」，で行うことは当業者が適宜なし得る設計的事項であると述べており
これは，基本的に拒絶査定と同様の判断である。
，，（）（）そして原告は審判合議体の審尋甲１５に対する回答書甲１６
において，刊行物１には，分圧を利用する記載はあるが，分圧するための
基準電圧も利用することは記載されていないので，相違点２は当業者が適
宜なし得る設計的事項ではない旨を主張している。
イ上記の経緯を受けて，審決は，本件補正却下後の本願発明５について判
断を示したものである。
具体的には，上記アのとおり，本願発明５の相違点２に係る構成は，分
圧及び基準電圧を利用するものであり，請求人は設計的事項ではないと主
張するため，これに鑑みて，審決は，設計的事項であることをより理解し
易くするために，分圧を利用する際における基準電圧（共通バイアス電源
の電圧）の取扱いについて，当該技術分野の周知技術を参照したものであ
る。そして，分圧及び基準電圧を用いることは周知であることを考慮する
と，刊行物１において，分圧に加えて基準電圧も利用する程度のことは，
容易であるとした。
周知技術とは，当業者であれば当然に知っている事項であるから，容易
である（設計的事項である）ことの論理付けの過程において，周知事項を
参照することは，何ら不意打ちではない。
特に，本件の場合は，刊行物１に，分圧の利用という考え方が示されて
おり，また，基準電圧の利用は明示されていないものの，分圧に際して基
，（，準電圧は当然に存在し基準電圧を与え得る対象も存在する具体的には
供給ローラ６４やドクターブレード６５）のであるから，特に周知技術を
示さなくても，当業者であれば分圧に加えて基準電圧も利用することは容
易であると，審決に説示することも可能であったが，請求人が容易でない
と主張するので，審決は，刊行物１の記載を仔細にみて基準電圧を利用し
ていない可能性があるとしたうえで，分圧及び基準電圧を用いるという周
知技術を参照して，基準電圧の利用が容易であることの説得性を持たせた
のである。
ここで，審決は，周知技術を参照したが，これは，相違点２に関する容
易想到性判断の核心となる引用例を新たに提示するものでは決してない。
刊行物１には，分圧を利用することが記載されており，さらに基準電圧を
用いることは，審査官が考えたように，本質的な相違点とはいえず，相違
点２における核心的な部分は，刊行物１の記載事項として既に示されてい
る。
すなわち，審決では，相違点２を「本願補正発明５（本願発明５と読，
み替えることになる）では，電圧を発生させる電圧供給源は，所定の電圧
レベルを有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対
応するそれぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以
上の分岐電圧に分圧し，現像器に応じた分岐電圧と，基準電圧とを共に供
給する電圧分配部を備えるのに対し，刊行物１記載の発明では，カラー画
像形成装置本体に共通バイアス電源を備え，供給ローラとドクターブレー
ドに所定のバイアス電圧を印加するとともに，現像ユニット内に抵抗素子
を含む分圧回路を備え，カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源によ
り現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加
する点」と包括的に認定したのであるが，相違点２を細分化すれば，基準
電圧（共通バイアス電源の電圧）を分圧し，分圧された電圧を使用するこ
とまでは，刊行物１に記載されており（実際に，審決では，一致点の中に
この事項を含ませている，実質的に相違するのは，分圧する元となった。）
基準電圧も印加電圧として使用するかどうかという部分だけである。
本件の場合，刊行物１に分圧を利用することが記載されていたのである
から，分圧の前提となる基準電圧の取扱いについては，利用するか利用し
ないかのどちらかであり，審決での周知技術の参照は，当業者であれば基
準電圧も利用することを当然に想起し得ることを，補助的に確認する役割
を果たすにすぎないものである。
また，原告は，相違点２の事項が，本願の課題を解決する上で，重要な
特徴である旨を主張しているが，そもそも，本願発明５には，相違点２以
外にも課題を解決するための重要な構成は多々あるので，相違点２，すな
わち，分圧する元となった基準電圧も使用する点は，課題解決のための構
，。成の一部であるとしても核心的な構成であるとまではいえないのである
なお，審決で，周知技術で例示したのは，例示文献１∼５（甲３∼７）
すべてであり，そのうちの例示文献４，５（甲６，７）だけをもって周知
技術の例示としたのではない。この点で，原告の，審決では相違点２に係
る構成について，例示文献１∼５のうちの例示文献４及び５を特に挙げ，
周知技術と認定している旨の主張は誤りである。
したがって，審決において周知技術を提示したことを，核心的な引用例
を追加したという原告の主張は失当である。
ウまた，容易想到性の判断において参照される周知技術の存在が，審決の
前に，拒絶理由通知により，請求人に常に知らされるべきものというわけ
，，ではなく当業者であれば当然に知っている事項という周知技術の性格や
容易想到性の判断において周知技術が果たす役割の軽重などにより，個別
ケースの状況に応じて決定されるべきものである。本件の場合は，上記の
とおり，周知技術を示さなくても容易といえる程度のものであるところ，
説得性を持たせるために，周知技術を参照したのであり，上記周知技術の
存在を予め請求人に知らせる必要がないものであることは明らかである。
エしたがって，本願発明５についての判断においても，例示文献１∼５は
刊行物等に記載された事項として拒絶理由において挙示されるべきであっ
た等とする原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決1））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１補正却下決定における審判手続の法令違背及び取消事由４本（）（
願発明５の容易想到性判断における手続違背）について
(1)原告は，審決の本願補正発明５と刊行物１記載発明との相違点２につい
ての判断において，周知技術として例示文献１∼５を引用しているところ，
これら例示文献は容易想到性を肯認する判断の核心的な「引用例」として用
いているから，特許法１５９条２項にいう「拒絶査定不服審判において査定
の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に該当し，同法５０条本文の規
定に基づき意見書を提出する機会を与えなければならなかったものであると
主張する。
()しかし，平成１８年改正前の特許法１５９条１項及び２項は，同法５３2
条１項及び５０条ただし書の規定を，同法１７条の２第１項４号の場合（特
許請求の範囲についてする補正）を含めるように読み替えて準用しており，
拒絶査定不服審判において補正がされた発明が，特許出願の際独立して特許
を受けることができるものでないとき（同条１７条の２第５項が準用する同
法１２６条５項の規定に違反するとき）は，その補正を却下しなければなら
ない旨を同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項で規定して
いる。
そして，その補正の却下の決定をするときは，審判請求人に対して，同法
５０条本文の意見書を提出する機会を与えなくともよい旨を同法１５９条２
項で拒絶査定不服審判の場合に読み替えて準用する同法５０条ただし書で規
定している。
以上によれば，審決は，本願補正発明５が，特許出願の際独立して特許を
，，受けることができるものではないと判断したため上記各規定にのっとって
原告（審判請求人）に対し，意見書を提出する機会を与えることなく，本件
補正を決定をもって却下したものであり，前記例示文献１ないし５の引用が
容易想到性を是認する判断の核心的な引用例として用いているか否かを判断
するまでもなく，その審決の判断に法の定める手続違背の瑕疵はない。
()原告は，本願補正発明５に関する取消事由１の主張と同様の主張を，補3
正前の発明である本願発明５につき取消事由４においてもなしているので，
以下これらを併せて判断する（取消事由１については付加的判断として。）
原告のなした本件特許出願に対して特許庁が審査及び審判の過程において
示した結論は，前記のとおり，請求項５に関する本願補正発明５及び本願発
明５は刊行物１及び２並びに周知技術からして，上記発明は容易想到である
（特許法２９条２項）というものであり，その周知技術の例として，審決に
おいて前記例示文献１ないし５を掲げたものである。
，（）ところで審決取消訴訟においてなされる容易想到性特許法２９条２項
の判断は，特定して引用された発明（引用発明）との対比を基準としてなさ
れるべきものであり（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻
２号７９頁，一方，特許法１５０条２項が準用する同法５０条は「審査官）
は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，特許出願人に対し，拒絶
の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなけ
ればならない」等と規定していることからすると，特許庁が予めなした拒絶
理由通知に示された引用発明に基づかない発明に基づいて特許出願を拒絶す
る内容の審決をしたときは，原則としてその審決は手続上の違法があったと
いうことになるが，同通知に示された引用発明に基づいて審決がなされてい
るときは，特段の事情なき限り，同審決に手続上の違法があったということ
はできないと解される。
，【】本件事案においては本願補正発明５及び本願発明５に関する請求項５
との関係で引用発明とされたのは，前記のとおり刊行物１（甲１）及び刊行
物２（甲２）であり，それらは審査官が平成１８年８月１１日付けでなした
拒絶理由通知（甲１２）に記載されているが，周知技術の例として掲げられ
た前記例示文献１ないし５（甲３∼７）は，本件審決以前に出願人たる原告
に示された形跡は見当たらない。もっとも，審判の手続で審理判断されてい
た刊行物記載の発明のもつ意義を明らかにするため，審判の手続に現れてい
なかった資料に基づき優先権主張当時又は特許出願当時における当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識（周
知技術）を審決において認定することは許される（最高裁昭和５５年１月２
），，４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照と解されるから審決が
前記例示文献１∼５（甲３ないし甲７）を実質的な引用例ないし引用発明と
して用いたのであれば審決には手続上の違法があるが，引用発明とされた刊
行物１及び２（甲１及び甲２）の意義を明らかにするための技術常識（周知
技術）として用いたのであれば，特段の事情がない限り，手続上の違法はな
い，ということになる。
()そこで，上記()の見地に立って審決に手続上の違法があったかどうかに43
ついて検討する。
ア本願補正発明５及び本願発明５の意義
(ア)本件補正前の本願明細書（甲８〔特許願）には，以下の記載があ〕
る。
ａ明細書
・「本発明は，電子写真方式カラー画像形成装置における現像器の電圧供
給装置に関する（段落【０００１）。」】
・「このような固定式現像器…を使用する画像形成装置は，…高圧供給源
９０’から電圧を供給するワイヤーハーネスの構成と接続ＰＣＢ９５内
にパターン化された連結線及び高圧を切り換える高圧切換接点の構成が
相変わらず複雑なので，現像時現像器が交換される時に，高圧ノイズが
発生し，高圧接点切換の信頼性が低下するという問題点があった（段。」
落【００２５）】
・「本発明は，前述した問題点を解決するために案出されたもので，本発
明の目的は，現像器の交換時に高圧ノイズを軽減し高圧接点切換の信頼
性を高めるために，高圧ワイヤーハーネス，パターン連結線，及び高圧
切換接点の数を大幅に減少させた簡単な構造を有する現像器の電圧供給
装置を提供することにある（段落【００２６）。」】
・「また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，電圧
を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と電圧供給源との間に配設さ
れ，電圧供給源から供給された電圧を複数の現像器に順次に供給するよ
う配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を
備えた現像器の電圧供給装置が提供される。この現像器の電圧供給装置
において，電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを電
圧切換ユニットのそれぞれのスイッチング素子に供給する。また，それ
ぞれの現像器は，現像器に対応するそれぞれのスイッチング素子によっ
て印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上
の分岐電圧に分圧して，基準電圧と共に供給する電圧分配部を備えるこ
とを特徴とする（段落【００３３）。」】
・「かかる構成により，電圧切換ユニットは，電圧供給源から供給された
所定の電圧レベルの基準電圧だけを各現像器に供給する。各現像器に設
けられた電圧分配部は，この基準電圧を分圧した１又は２以上の分岐電
圧を発生させ，１の基準電圧と１又は２以上の分岐電圧とを，現像器の
構成部分にそれぞれ供給できる。この結果，電圧供給装置内の配線数が
少なくて済む（段落【００３４）。」】
ｂ図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）。
・【図６（本発明の第２の実施形態にかかるカラー画像形成装置の現像】
器の電圧供給装置を示す概略図である）。
(イ)上記(ア)によれば，本願補正発明５及び本願発明５は，電子写真方
式カラー画像形成装置における現像器の電圧供給装置に関する発明であ
り（段落【０００１，従来の高圧切換接点では，構成の複雑さ故に現】）
像器の交換の際に高圧ノイズが発生し，高圧接点切換の信頼性が低下す
る問題があり，この課題を解決するため（段落【００２５，現像器の】）
交換時の高圧ノイズを軽減し高圧接点切換の信頼性を高めるために，パ
ターン連結線，高圧切換接点の数を減少させた簡単な構造を有する現像
器の電圧供給装置を提供することを目的とする（段落【００２６。】）
そのため，電圧供給源と現像器との間に配設される電圧切換ユニットに
おいて，電圧供給源から供給された電圧を，複数の現像器に順次に供給
するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニット
を備えることで，構造を簡略化するものである（段落【００３３。】）
その電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを電圧切換
，，ユニットのそれぞれのスイッチング素子に供給しそれぞれの現像器は
現像器に対応するそれぞれのスイッチング素子によって印加された基準
電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧
して，基準電圧と共に供給する電圧分配部を備え（００３３，各現【】）
像器に設けられた電圧分配部は，基準電圧を分圧した分岐電圧を発生さ
せ，基準電圧と分岐電圧とを，現像器の構成部分にそれぞれ供給する。
，（【】）この結果電圧供給装置内の配線数が少なくて済む段落００３４
ものである。
そして，本願発明５の電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準
電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対応するそれぞれの
基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に
，，分圧し基準電圧と共に供給する電圧分配部を備えるものであるところ
本願補正発明５は，供給する電圧が現像器に応じた分岐電圧と基準電圧
とを共に供給するものであることを明確にしたものである。
イ刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明の意義
(ア)ａ刊行物１（特開２００２−８２５０４号公報，発明の名称「多色
画像形成方法および多色画像形成装置，出願人カシオ電子工業株式」
会社，公開日平成１４年３月２２日。甲１）には，以下の記載があ
る。
(ａ)特許請求の範囲
・「請求項３】それぞれ表面に静電潜像が形成され，並設された複数【
の像担持体と，前記複数の像担持体上にそれぞれ所定の色トナー像を
形成する複数の現像手段と，前記複数の像担持体のそれぞれに転写材
を搬送するように循環移動する搬送手段と，前記搬送手段により像担
持体に搬送された転写材に像担持体上の色トナー像を順次重ね転写す
る複数の転写手段と，前記転写材上に転写されたトナー像を熱定着す
る定着手段とを備えたタンデム型の多色画像形成装置であって，前記
複数の現像手段に用いる各色トナーは，シリコーンオイルを含有して
おり，前記並設された複数の像担持体のうち，上流側に配置された像
担持体の静電潜像を現像する現像手段に用いる色トナーのシリコーン
オイル含有量は，下流側に配置された像担持体の静電潜像を現像する
現像手段に用いる色トナーのシリコーンオイル含有量よりも多いこと
を特徴とする多色画像形成装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「発明の属する技術分野】本発明は，プリンター，ファクシミリ，【
複写機など，電子写真方式によって用紙や樹脂フィルムに画像を記録
する多色画像形成方法及び多色画像形成装置に係り，特に，複数の転
写工程の繰り返しにおける，上流側の転写によるトナー像の画像濃度
の減少を改善した多色画像形成方法および多色画像形成装置に関す
る（段落【０００１）。」】
図２は，上記現像器４４の主要部を模式的に示す側断面図である。・「
，，同図に示す現像器４４はカラー画像形成装置３０に着脱自在であり
ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニットを構成する現像ユニ
ットとされている。現像器４４は，トナーホッパーを兼ねる匡体６１
を備え，その匡体６１の下部開口に導電性ゴムローラからなる現像ロ
ーラ４５を回転可能に保持し，匡体６１の内部には，トナー６２を収
容し，このトナー６２に埋没するように配設されたトナー攪拌部材６
３を備えている（段落【００４８）。」】
・「また，現像器４４の最下部には，スポンジ体から成る供給ローラ
６４が現像ローラ４５に圧接して配置されている。現像ローラ４５に
は，その斜め右上周面に圧接して金属製の板バネ状のドクターブレー
ド６５が配設され，下部周面に当接して現像部掬いシート（導電性規
制シート）６６が配設されている。この現像部掬いシート６６には，
バイアス電源７１を含む後述する導電性規制シートバイアス手段が設
けられている。ドクターブレード６５の両側部には，匡体６１開口部
の内部と外部を隔絶してトナー６２の漏出を防止するための封止部材
６７が配設されている（段落【００４９）。」】
・「このような問題を抱えている現像器４４において，本発明の一実
施形態においては，先ず，現像ローラ４５を，芯金とこの芯金を取り
巻く円筒状の半導電性（１０Ωｃｍ）のウレタンゴムとで形成し，６
芯金には「−２５０Ｖ」の現像バイアスをバイアス電源６８から印加
する。また，現像ローラ４５の表面には，上述したように，所定量の
シリコーンオイルが塗布されている（段落【００５３）。」】
・「また，供給ローラ６４を，芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半
導電性１０Ωｃｍのウレタンスポンジとで構成し芯金には−（），「６
５００Ｖ」の供給バイアスをバイアス電源６９から印加する（段落。」
【００５４）】
・「更に，ドクターブレード６５を弾性金属板で形成し，このドクタ
ーブレード６５にも上記バイアス電源６９から「−５００Ｖ」のドク
ターバイアスを印加する。そして，供給ローラ６４の上流側に位置す
る現像部掬いシート６６を導電性部材（１０Ωｃｍ）で構成して，３
これに０Ｖ（０ボルト）から現像ローラ４５の現像バイアス電圧まで
の範囲のシートバイアス電圧をバイアス電源７１により印加するよう
にしている（段落【００５５）。」】
・「このように，現像部掬いシート６６を導電性部材で構成して，こ
れに０Ｖから現像ローラ４５の現像バイアス電圧までの範囲のシート
バイアス電圧を印加するのは，現像ローラ４５上に付着するトナー６
２の電荷を減少させるためである。これにより，供給ローラ６４によ
る弱い摺擦力によっても，容易に現像ローラ４５上に付着して戻って
きた非現像部分のトナーを掻き取ることができるようにしている」。
（段落【００５６）】
・「なお，図２に示す現像器４４においては，便宜上，上記現像ロー
ラ４５への現像バイアス電圧の印加をバイアス電源６８により行い，
上記現像部掬いシート６６へのシートバイアス電圧の印加をバイアス
電源７１により個別に行う例で説明しているが，電源はこのように個
別に設ける必要はない。すなわち，本発明における実際の現像ユニッ
ト構成では，例えばユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え，装
置本体の共通バイアス電源により現像ローラ４５と現像部掬いシート
６６の各々に分圧されたバイアス電圧を印加するようにしている」。
（段落【００５７）】
(ｃ)図面（かっこ内は図面の簡単な説明の記載である）
・【図２（図１のカラー画像形成装置の現像器の主要部を模式的に示】
す側断面図）。
ｂ刊行物２（特開２０００−２０６７６７号公報，発明の名称「画像
」，，。形成装置出願人コニカ株式会社公開日平成１２年７月２８日
甲２）には，以下の記載がある。
(ａ)発明の詳細な説明
・「発明の属する技術分野】本発明は，像担持体の周囲に複数の帯電【
装置とカラー現像器を配置し，像担持体１回の通過でカラー画像を形
成するカラー画像形成装置に関する（段落【０００１）。」】
・「前記の各帯電器２０１は，図５に示したようなスコロトロン帯電
器であって，帯電電極２０１Ｗには形成する画像の色構成に応じてそ
れぞれに設けたワイヤ電源Ｈ・Ｖ１よりコロナワイヤ電圧が印加さ
れ，一方帯電極グリッド２０１Ｇには形成する画像の色構成に応ずる
と共に不使用時には対面するベルト感光体１００の電位に応じて各帯
電器に共通して設けたグリッド電源Ｈ・Ｖ２よりグリッド電圧が印加
される。グリッド電圧としては例えば−８００Ｖ，コロナワイヤ電圧
としては例えば−３∼−６ｋＶの電圧が印加される（段落【００１。」
７）】
・「図２は各帯電器２０１の帯電極グリッド２０１Ｇと前記のグリッ
ド電源Ｈ・Ｖ２との回路構成を示したもので，グリッド電源Ｈ・Ｖ２
はメインスイッチＭＳを介して各帯電器２０１の帯電極グリッド２０
１Ｇを並列に接続し，それぞれに設けた帯電用スイッチＳの作動によ
りそれぞれの帯電極グリッド２０１Ｇを電気的にフローティングの状
態からグリッド電圧印加の状態に切替えることが出来るようになって
いる（段落【００１８）。」】
・「前記の各帯電用スイッチＳの作動と前記のグリッド電源Ｈ・Ｖ２
より供給されるグリッド電圧の電位は装置の備える画像形成制御部に
よって制御される（段落【００１９）。」】
(ｂ)図面（かっこ内は図面の簡単な説明の記載である）
・【図２（帯電極グリッドへの電力供給を示す回路構成図）】。
(イ)上記(ア)によれば，刊行物１には，カラー画像形成装置本体に共通
バイアス電源を備え，カラー画像形成装置本体に着脱自在で，ドラムユ
ニットとともに一つの画像形成ユニットを構成する現像ユニットとされ
た，各色毎に複数設けられた現像器に対して電圧を供給する現像器の電
圧供給手段において，供給ローラ（上記のとおり供給ローラ６４につき
「−５００」と記載されている）とドクターブレード（上記のとおりV
ドクターブレード６５につき「−５００」と記載されている）に所定V
のバイアス電圧を印加するとともに，現像ユニット内に抵抗素子を含む
分圧回路を備え，カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源により現
像ローラ（上記のとおり現像ローラ４５につき「−２５０」と記載さV
れている）と現像部掬いシート（上記のとおり現像部掬いシート６６に
つき「０∼−２５０」と記載されている）の各々に分圧されたバイアV
ス電圧を印加する，現像器の電圧供給手段が記載されているといえる。
また，刊行物２には，共通のグリッド電源と複数の帯電器の間に複数の
帯電用スイッチを介在させている技術が記載されているといえる。
ウ例示文献４及び５の意義
審決は，前記のとおり，周知技術の例として例示文献１ないし５を挙げ
るものの，例示文献４及び５について特に言及するので，まずこの意義に
ついて検討する。
(ア)ａ例示文献４（実願平１−４６４９１号〔実開平２−１３６２６４
号〕のマイクロフィルム，考案の名称「現像機の電圧供給装置，出」
願人株式会社リコー，公開日平成２年１１月１４日。甲６）には，
以下の記載がある。
(ａ)実用新案登録請求の範囲
・「(1)感光体上の静電潜像にトナーを付着させこれを顕像化する現
像ローラと，この現像ローラにトナーを供給する供給ローラと
を有する現像器に電圧を供給する現像器の電圧供給装置におい
て，
電源と，この電源の電圧を分圧し前記現像ローラ及び供給ロ
ーラが夫々接続された分圧回路とを備え，前記電源と現像ロー
ラ及び供給ローラとの間を金属薄板により接続したことを特徴
とする現像器の電圧供給装置」。
(ｂ)明細書
・「第２図に示す分圧回路１０は…分圧基板１１に実装され，…上記
構成において，高圧電源の電圧は分圧回路１０により分圧され設定さ
れた電圧が現像ローラ端子３及び供給ローラ端子４に供給されるため
電圧供給経路が簡略化されている。しかも，高圧原電と両ローラ３，
４との間をハウジング２に接触したリン青銅板８により接続し，従来
のように自由状態で且つ複数の高圧線を使用するものではない（５。」
頁下４行∼６頁１１行）
・「この実施例では，複写装置の本体１７に固定された高圧電源１８
と，この高圧電源１８に一端が接続された高圧線１９と，この高圧線
１９の他端に夫々直列に接続された…分圧基板２２…とを備えてい
る。…（７頁１行∼６行）」
(ｃ)図面（かっこ内は図面の簡単な説明の記載である）
・【第２図（分圧回路の回路図）】
ｂ例示文献５（特開２０００−３２１８５３号公報，発明の名称「現
像装置，現像カートリッジ，プロセスカートリッジおよび画像形成装
置，出願人キヤノン株式会社，公開日平成１２年１１月２４日。」
甲７）には，以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
・「請求項１６】請求項１∼１３の現像装置を有する，画像形成装【
置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ」。
・「請求項１７】前記一方のバイアスの電源が前記画像形成装置本【
体に設けられ，前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体へ
の装着により，前記一方のバイアスの電源を前記一方のバイアスを分
圧する電気回路に接続する接続部を，前記現像装置の長手方向両端の
。」一方側を覆うカバー内に設けた請求項１６のプロセスカートリッジ
・「請求項２０】請求項１６∼１７のプロセスカートリッジを着脱【
自在に有する画像形成装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「以上の実施例１∼２では，現像装置４は，図１５に示すような画
像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジとして用いたが，画像
形成装置本体に固定設置して，トナーを補給するタイプの現像装置と
してもよい。また少なくとも現像装置４と感光ドラム１１０とを一体
に組み込んで，画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ
に構成してもよい。このプロセスカートリッジには，他に，図１５に
。」示したクリーナ１０６や帯電装置１０２等を組み込むこともできる
（段落【００９３）】
・「実施例４・本実施例は，現像装置４が画像形成装置本体に着脱自
在な現像カートリッジとされており，図７に示すように，現像スリー
ブ１に接続した電源供給部１０を有する。現像電源８は画像形成装置
本体側に設置されており，このカートリッジタイプの現像装置４を画
像形成装置本体に装着したときに，電源供給部１０を現像電源８に接
続するようにしてある（段落【０１００）。」】
・「本実施例では，電源８から現像スリーブ１に印加する現像バイア
スを，図６のＲＣ等価回路，すなわち電圧分圧部により分圧して，現
像ブレード２にブレードバイアスを印加する（段落【０１０１）。」】
(ｃ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図７（本発明の現像装置のさらに他の一実施例を示す概略図であ】
る）。
(イ)上記(ア)によれば，例示文献４及び５には，現像電源を画像形成装
置本体に設置し，画像形成装置本体に着脱可能な，少なくとも現像器を
含むユニット（カートリッジ）における電気接続部を介して，現像スリ
ープ（現像ローラ）に現像バイアスを供給するとともに，分圧して，現
像器の他の要素（供給ローラ，現像ブレード）に分圧された電圧を供給
する技術が記載されているということができる。
エ小括
以上に基づき審決が前記例示文献１ないし５を実質的な引用例ないし引
用発明として用いたのかについて検討すると，上記イのとおり，刊行物１
には，カラー画像形成装置本体に共通バイアス電源を備え，カラー画像形
成装置本体に着脱自在で，ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニッ
トを構成する現像ユニットとされた各色毎に複数設けられた現像器に対し
て電圧を供給する現像器の電圧供給手段において，供給ローラとドクター
ブレードに所定のバイアス電圧を印加するとともに，現像ユニット内に抵
抗素子を含む分圧回路を備え，カラー画像形成装置本体の共通バイアス電
源により現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧
を印加する現像器の電圧供給手段が記載されており，審決は，刊行物１記
載発明と本願補正発明５及び本願発明５とは，現像器でバイアス電圧を印
可する構成要素のうち少なくとも一部の構成要素に対する電圧供給源を備
えた，現像器の電圧供給装置において，それぞれの現像器は，少なくとも
１以上の分岐電圧に分圧して現像器に供給する電圧分配部を備えた，現像
器の電圧供給装置である点で一致すると認定している。その上で，この刊
行物１記載発明と本願補正発明５及び本願発明５との相違点に係る，複数
の現像器と電圧供給源との間に配設され，電圧供給源から供給された電圧
を複数の現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子
を有する電圧切換ユニットを備えるか否か（審決の認定した相違点１）に
ついて，審決は，刊行物２に共通のグリッド電源と複数の帯電器の間に複
数の帯電用スイッチを介在させている技術が記載されており，これに審決
摘示の周知技術を適用して，相違点１について容易想到との判断をしたも
のである。また，刊行物１記載発明と本願発明５との相違点に係る，電圧
を発生させる電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを供
給し，それぞれの現像器は，現像器に対応するそれぞれの基準電圧を，異
なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，基準電圧
と共に供給する電圧分配部を備えるか否か，更に本願補正発明５は現像器
に応じた分岐電圧とを共に供給するか否か（審決の認定した相違点２）に
ついて，上記ウによれば，特に例示文献４及び５に，現像電源を画像形成
装置本体に設置し，画像形成装置本体に着脱可能な，少なくとも現像器を
含むユニット（カートリッジ）における電気接続部を介して，現像スリー
プ（現像ローラ）に現像バイアスを供給するとともに，分圧して，現像器
の他の要素（供給ローラ，現像ブレード）に分圧された電圧を供給する技
術が記載されていることから，この相違点に係る構成も周知技術を適用し
て，容易想到であると判断したものである。
そうすると，審決においては，現像器の電圧供給装置において，それぞ
れの現像器が，電圧供給源の電圧を分岐電圧に分圧して現像器に供給する
電圧分配部を備えることを，刊行物１記載発明と本願補正発明５及び本願
発明５との一致点として認定しているのであるから，相違点２は，実質的
には，電圧供給源から供給される基準電圧，すなわち分圧される電圧を，
分岐電圧と共に供給するか否かという点に尽き，前記例示文献１ないし５
は，電圧を分圧して供給する構成であれば，分圧される電圧も，分圧され
た電圧と共に供給できることが技術常識（周知技術）であったことを明ら
かにするために用いられたにすぎないということになるから，審決に手続
上の違法（取消事由１及び４）があったということはできない。
()なお，原告の主張に鑑み，本件特許出願から審決に至るまでの過程にお5
いて，審理手続上の違法とみるべき事由があるかどうかについても，念のた
め検討する。
ア拒絶査定まで
(ア)拒絶理由通知
，（）本願に対しては平成１８年８月１１日付けで拒絶理由通知甲１２
がされたところ，同拒絶理由通知書の「理由」欄の記載は，以下のとお
りである。なお刊行物１，２は，本件刊行物１，２と同じであり，刊行
物３は，請求項２∼４・６∼８の拒絶の理由に引用された文献である。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国に
おいて頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じ
て公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること
ができない。
記
刊行物１：特開２００２−８２５０４号公報
刊行物２：特開２０００−２０６７６７号公報
刊行物３：特開平５−３２３７９９号公報
()請求項１に係る発明について1
刊行物１，２
刊行物１には，段落【００５７】の記載から見て，以下の発明が記載さ
れている。
『装置本体の共通バイアス電源からの電圧を，現像ローラと現像部掬いシ
ートの各々に分圧し，バイアス電圧を印加する分圧回路を備えた電圧供
給装置』。
請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると，刊
行物１に記載された発明の「共通バイアス電源「分圧回路」は，請求」，
項１に記載された発明の「電圧供給源「電圧分配部」に相当し，両者」，
は以下の点で相違する。
相違点１：請求項１に係る発明は，複数の現像器に順次に電圧を供給す
るよう配設されたスイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備えて
，，。いるのに対し刊行物１に記載された発明はその点明らかではない点
相違点１について検討する。
刊行物２には，各帯電器の帯電極グリッドに電圧を供給し，それぞれの
帯電極グリッドを電気的にフローティングの状態からグリッド電圧印加
の状態に切り換える帯電用スイッチと各帯電用スイッチを制御する画像
形成制御部を設ける構成が記載されており特に段落００１８０（，【】，【
０１９，図２を参照，複数の装置に電圧を供給し，それぞれに電圧を】）
供給するかしないかを制御するスイッチを設ける構成は公知であり，ス
イッチを分圧回路を含めて電圧切換ユニットとして設けることは，当業
者が適宜なし得る設計的事項である。
そして，上記刊行物２の構成を刊行物１に記載された発明に適用するの
に格別の困難性はない。…
()請求項５に係る発明について5
刊行物１，２
電圧分配部を電圧切換ユニットに設けるか現像器に設けるかは，それに
よって当業者が予測できない効果が生じるものではなく，当業者が適宜な
し得た設計的事項である。…」
(イ)意見書
上記拒絶理由通知に対して，原告（出願人）は，平成１８年１０月２
４日付けで意見書（甲１３）を提出したところ，そこには以下の記載が
ある（下線は原文に付記。）
「審査官殿は，引用発明１と本願発明との相違点を『請求項１に係る発明
は，複数の現像器に順次に電圧を供給するよう配設されたスイッチング素
子を有する電圧切換ユニットを備えているのに対し，刊行物１に記載され
た発明は，その点明らかではない点』であると認定された上で，引用発明
１について『刊行物２の構成を刊行物１に記載された発明に適用するのに
格別の困難性はない』旨をご指摘されました。。
審査官殿は上記のようにご指摘されていますが，上述したように，本願
『「，，発明は電圧切換ユニットがスイッチング素子に印加された基準電圧を
異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，基準
電圧と共にそれぞれの現像器に供給する電圧分配部を備える』ことを特徴
としています。かかる構成により，本願発明は，電圧供給源から供給され
た所定の電圧レベルの基準電圧を分圧した１，または２以上の分岐電圧を
発生させ，１の基準電圧と，１または２以上の分岐電圧とを，各現像器に
それぞれ供給でき，その結果として，電圧供給装置内の配線数を少なくす
ることができます（段落００２８参照。したがって，本願発明は『現像），
時に現像器を交換する際に発生する高圧ノイズを軽減でき，また高圧接点
切換の信頼性を向上させることができるという格別の効果を奏します段』（
落００４５参照。）
これに対して，引用発明１は，審査官殿が認定された通り，電圧切換ユ
ニットを備えているか否かが明らかではありません（刊行物１の段落００
５７参照。また，引用発明２は，メインスイッチＭＳと，各帯電器２０１）
の前段に設けられた帯電用スイッチＳとにより，各各帯電器２０１へのグ
リッド電源Ｈ・Ｖ２の印加を単に制御している（すなわち，グリッド電源
Ｈ・Ｖ２を印加するか否かの制御）に過ぎません（刊行物２の段落００１
８，００１９，図２参照（２頁５行∼２５行））。」
「したがって，いかなる当業者といえども，引用発明１，２それぞれに
基づいて，あるいは，刊行物１，２の組み合わせに基づいて，本願発明に
容易に想到し得るものではありません（２頁３８行∼４０行）。」
「また，本願請求項５に記載の発明は，上述しました本願請求項１に記
載の発明と同様の理由により，いかなる当業者といえども，刊行物１∼３
それぞれに基づいて，あるいは，刊行物１∼３の組み合わせに基づいて，
上記本願請求項５に記載の発明に容易に想到し得るものではありません」。
（３頁５行∼８行）
(ウ)拒絶査定
これに対し，平成１８年１２月１日付けで拒絶査定（甲１４）がされ
たところ，その内容は以下のとおりである。
「この出願については，平成１８年８月１１日付け拒絶理由通知書に記
載した理由によって，拒絶をすべきものである。
なお，意見書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見
いだせない。
備考
拒絶の対象：請求項１ないし８
…出願人の主張について検討する。
刊行物１には，装置本体の共通バイアス電源からの電圧を，複数の現
像器における現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧してバイアス
電圧を印加する分圧回路を備えた電圧供給装置が記載されており，本願
請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明の本質的な相違点
は，電源から複数の装置に電圧を供給する箇所に，それぞれに電圧を供
給するかしないかを制御するスイッチを設けた点にあるが，上記相違点
は刊行物２において公知である。そして，本願の請求項１に係る発明の
課題と，刊行物１及び刊行物２に記載された課題は違うものの，刊行物
１に記載された発明においても複数の現像器のそれぞれに順次に電圧を
供給することは当然であり，その手段として，刊行物２に記載された技
術を採用することが当業者にとって困難性を伴うものであるとすること
はできない。…」
イ審決まで
(ア)拒絶査定不服審判請求及び手続補正
，（）原告は平成１９年３月１２日付けで拒絶査定不服審判請求甲１０
をするとともに，平成１９年３月１２日付けで手続補正（本件補正，甲
９）をした。
(イ)前置報告書
上記平成１９年３月１２日付け手続補正に対し，特許庁審査官Ａは，
平成１９年５月３１日付けで，前置報告書を作成したところ，その内容
は以下のとおりである（甲１５。）
「前置報告書
審判番号不服２００７−００７３９０
…
この審判請求に係る出願については，下記の通り報告する。
記
審判請求時の手続補正書による請求項１ないし８についての補正は，補
正前の請求項１ないし８に係る発明の限定的減縮を目的とするものであ
る。
しかしながら，本願の補正後の請求項１ないし８に係る発明は，下記刊
行物１ないし３に記載されたものから当業者が容易に発明できたのであ
り，特許法第２９条第２項の規定により，その特許出願の際独立して特許
を受けることができないものであるので，本件補正は，特許法第１７条の
２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合しない。
（備考）
出願人は，審判請求書において，概ね
『刊行物１には，本願請求項１に記載の「前記電圧切換ユニットは，前
記スイッチング素子それぞれに印加された基準電圧を，異なる電圧レベル
を有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，前記現像器に応じた前記
分岐電圧と，前記基準電圧とを共にそれぞれの前記現像器に供給する電圧
分配部を備えること」については，何らの記載も示唆もありません』。
と，主張しているが，刊行物１には，装置本体の共通バイアス電源から
の電圧を，分圧回路によって，現像ローラと現像部掬いシートに分圧して
供給する構成が記載されており，分圧を電源切換ユニットで行うことは，
当業者が適宜なし得る設計的事項である。
刊行物１：特開２００２−８２５０４号公報
刊行物２：特開２０００−２０６７６７号公報
刊行物３：特開平５−３２３７９９号公報」
(ウ)審尋
特許庁審判長（Ｂ）は，原告に対し，上記前置報告書の内容を基に，
審尋（平成２０年７月７日付け，甲１５）をした。その審尋には，以下
の記載がある。
「この審判事件については，審査官による審査（特許法第１６２条…）
の結果，以下の《前置報告書の内容》のとおり，特許をすべき旨の査定が
できない旨の報告（同法第１６４条第３項，前置報告書）が特許庁長官に
なされました。この審判事件の審理は，今後，この《前置報告書の内容》
を踏まえて行うことになります。
この審尋（同法１３４条第４項）は，この審判事件の審理を開始するに
あたり《前置報告書の内容》について，審判請求人の意見を事前に求め，
るものです。意見があれば回答してください。
（備考）
・この審尋は，拒絶理由の通知（同法１５９条において準用する同法第
５０条）ではありません。したがって，この審尋の回答に際し，同法第１
７条の２に規定する補正をすることはできません。なお，拒絶査定の理由
と異なる拒絶理由があり，合議体が必要と判断した場合には，あらためて
拒絶理由が通知され，同法第１７条の２に規定する補正の機会が与えられ
ます。…
《前置報告書の内容》
前置報告書
…（判決注，上記前置報告書記載のとおり」）
(エ)回答
上記審尋に対し，請求人である原告は，平成２０年１０月７日付け回
答書（甲１６）を提出した。そこには以下の記載がある。
「…本願発明は，独立項である本願請求項１に記載の如く『前略）∼現，（
像器に応じた前記分岐電圧と，前記基準電圧とを共にそれぞれの前記現像
器に供給する電圧分配部を備え』ます（他の独立項である本願請求項５も
同様。上記構成によって，本願発明は，上述した『現像剤供給ローラに。）
よって現像ローラに供給される現像剤を現像ローラの表面に移動させて吸
着させると共に，現像時に現像器を交換する際に発生する高圧ノイズを軽
減でき，さらに高圧接点切換の信頼性を向上させることができる』という
格別の効果を奏することができます。…
ここで，刊行物１には，単に装置本体の共通バイアス電源からの電圧を
分圧回路によって現像ローラと現像部掬いシートに分圧して供給する構成
が記載されているに過ぎないので，刊行物１に記載の発明を用いたとして
，。も本願発明に係る格別の効果を奏することはできないものと思量します
よって，本願特許請求の範囲に記載の発明に係る構成は，審査官殿がご指
摘されたような刊行物１に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項では
ありません（２頁１２行∼２頁下４行）。」
ウ審決
(ア)審決は，本願補正発明５について，刊行物１記載発明との相違点１
に係る構成につき，刊行物２記載の技術及び周知技術から容易想到であ
るとし，相違点２に係る構成については，例示文献１ないし５記載の周
知技術から容易想到であると判断した。相違点２に係る構成についての
審決の判断の要旨は以下のとおりである。
①一般に，画像形成装置を構成する２つの装置に対する電圧印加の
手法として，共通する電源から，まず一方の装置に所定の電圧を
印加し，その後，その電圧を分圧回路で分圧して，他方の装置に
分圧された電圧を印加することは，例示文献１ないし例示文献５
に記載されているように，周知の技術である（１３頁２０行∼２
５行。）
②特に例示文献４及び例示文献５からすれば，現像電源を画像形
成装置本体に設置し，画像形成装置本体に着脱可能な，少なくと
も現像器を含むユニット（カートリッジ）における電気接続部を
介して，現像スリープ（現像ローラ）に現像バイアスを供給する
とともに，分圧して，現像器の他の要素（供給ローラ，現像ブレ
ード）に分圧された電圧を供給することも，本願優先日前に周知
の技術である（１４頁１９行∼２４行。）
③そうすると，刊行物１記載発明において，上記周知技術を応用
して，相違点２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る
ことである（１５頁１８行∼２４行。）
(イ)また審決は，本願発明５については，以下のとおり判断した。
「本願発明５は，本願補正発明５の『それぞれの前記現像器は，前記
現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加され
た基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電
圧に分圧し，前記現像器に応じた前記分岐電圧と，前記基準電圧とを
共に供給する電圧分配部を備える』から『前記現像器に応じた前記分，
岐電圧と』という限定事項を省いたものに実質的に相当する。，
そうすると，本願発明５の構成要件を全て含み，更に他の要件を付
加したものに相当する本願補正発明５が上記『第２３』に記載し．
たとおり，刊行物１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明５も，同
様の理由により，刊行物１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものである（１６頁末行∼。」
１７頁１１行）
，，，(ウ)上記(イ)のとおり審決は本願発明５の容易想到性判断に当たり
本件補正後の本願補正発明５についての独立特許要件の判断をその前提
としているところ，上記によれば，審決は，本願発明５についても，上
記本願補正発明５と刊行物１記載発明との相違点２から「前記現像器，
」，に応じた前記分岐電圧ととの本件補正による限定を除いた内容である
「本願発明５では，電圧を発生させる電圧供給源は，所定の電圧レベル
を有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対応す
るそれぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上
の分岐電圧に分圧し，基準電圧と共に供給する電圧分配部を備えるのに
対し，刊行物１記載の発明では，カラー画像形成装置本体に共通バイア
ス電源を備え，供給ローラとドクターブレードに所定のバイアス電圧を
印加するとともに，現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え，
カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部
掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加する点」との相違。
点があることを前提とし，上記(ア)の本願補正発明５の独立特許要件の
判断と実質的に同様の理由により，刊行物１記載発明（相違点１につい
ては加えて刊行物２記載発明，及び例示文献１ないし５に記載された）
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した
ものと理解することができる。
エ小括
上記で認定した手続経過によれば，審決が本願補正発明５及び本願発明
５に係る相違点２についての判断に用いた例示文献１ないし５について
は，いずれも審査，審判の段階において，出願人であり審判請求人である
原告に通知されてはいないということができる。
しかし，審決は，審決において初めて適示した相違点２に係る構成につ
き周知技術を適用してはいるものの，拒絶理由通知・拒絶査定において示
したところである，本願補正発明５及び本願発明５は，刊行物１及び刊行
物２（刊行物２は相違点１について）を引用文献とし，そこから容易に想
到でき，特許法２９条２項の進歩性を欠如するとの拒絶理由通知・拒絶査
定と同一の根拠に基づき判断をしたものであるということができる。
そして，上記()において検討したとおり，刊行物１記載発明と本願補4
正発明５及び本願発明５との相違点２に係る構成は，実質的には，例示文
献１∼５，特に例示文献４及び５により技術常識（周知技術）といえる内
容のものであり，審決はこれらを実質的な引用例ないし引用発明として用
いたものであるとはいえない。
以上の検討によれば，本件特許出願から審決に至るまでの手続経過にお
いて，審理手続上違法とみるべき事由があるとは認められないというべき
である。原告の上記主張は採用することができない。
(6)また原告は，本願補正発明５ないし本願発明５と刊行物１記載発明につ
いての相違点２に係る構成のうち，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけ
を電圧切換ユニットのそれぞれのスイッチング素子に供給する構成は例示文
献１∼５には示されていない旨も主張するが，審決は，相違点１の判断にお
いて，電圧供給源から供給された電圧を複数の現像器に順次に供給するよう
配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備える構成
も含めて容易想到であると判断しているところ，前記構成は，所定の電圧レ
ベルを有する基準電圧だけを電圧切換ユニットのそれぞれのスイッチング素
子に供給する構成に他ならないから，原告が主張する構成については，相違
点１において実質的に判断しており，その内容も適切であるほか，本願補正
発明５ないし本願発明５の相違点２に係る構成について，例示文献１∼５に
基づき周知技術であるとした審決の認定にも誤りはない。原告の上記主張は
採用することができない。
３取消事由２本願補正発明５の独立特許要件の判断の誤り・取消事由３本（）（
願発明５の容易想到性の判断の誤り）について
原告は，本件補正却下に法に定める手続違背があることを前提として，本願
補正発明５の独立特許要件の判断（取消事由２，及び本願発明５の容易想到）
性の判断（取消事由３）には誤りがある旨主張する。
しかし，本件補正却下の決定については，上記２（取消事由１・４）で検討
したとおり，その手続に法に定める手続に違背するところはない。原告の上記
主張は採用することができず，取消事由２・３はいずれも理由がない。
４結語
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官真辺朋子

戻る